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| 4月10日：5249：民主党の年金抜本改革－説明資料－2004/04/07 2004年4月7日『次の内閣』提出資料戻る／民主党文書目次／ホーム 法案／要綱 民主党の年金抜本改革＝ポイント説明資料＝公平・公正・透明で安心・持続可能な年金をつくる世代間の受給額格差で高まる年金への不公平感。 正社員とパート、勤労者と自営業者、民間と公務員など、バラバラの制度で強まる不公平感。 働く女性と専業主婦の間で相互に高まる不公平感。 世代間、世代内で不公平が生じる年金制度そのものに対する不信感。 将来、本当に受け取れるのか？日に日に高まる不安感。 納めた保険料の不適正使用に関する不透明感。 こうした、年金への不公平・不信･不安・不透明を払拭してこその抜本改革です。 しかしながら、自民･公明案は、こうした根本的問題をまたしても先送りしたうえで、「とりあえず」保険料を値上げ、給付を削減するという、まさに「やらず、ぼったくり」の「改悪」案です。 民主党は、こんなゴマカシ・先送りは許さない！と、問題を根本的に解決する抜本改革を提案し、国会で対決します。 1．公平でわかりやすくすべての年金を同じ制度に一元化国民年金、厚生年金、共済年金、それに議員などの互助年金。 バラバラな制度が不公平感の温床です。 民主党は、これらをすべて一元化して、公平でわかりやすく、転職などにも対応しやすい制度に改革します。 2．公平と安心を両立させる2階建ての年金制度●支払った分に比例して受け取る＝所得比例年金すべての人が所得に比例して保険料を納め、納めた保険料に比例して年金受取額が決まる公平な制度に。 働き方などによる不公平感をなくします。 その保険料率は、現在の13.58％を維持します。 ●最低限の生活の基礎を下支え＝最低保障年金高齢者等の安定した生活を保障するため、これまでの基礎年金に代えて、全額を税で負担する最低保障年金を設けます。 財源は、年金目的消費税の創設など、全額国庫でまかないます。 高額所得者への支払いをカットして、財政負担を抑えます。 また、この全額税方式の最低保障年金制度によって年金の空洞化は解消します。 3．消費税の使い道は明確に●約束した年金をきちんとお支払いする財源として今まで保険料を払ってきた世代に自民党政権が約束してきた年金を支払っていくために、自民・公明案では、急速に保険料が値上げされます。 約14兆円の保険料負担増は、それを負担する現役世代に、余りメリットはないのです。 しかし、国民への約束を破れば政府、そして政治への信頼が失われ、その後のどんな制度も成り立ちません。 そこで自民党政府の「負の遺産」を、保険料を納める現役世代だけに、しわ寄せするのでなく、政府と霞ヶ関官僚の責任を厳しく追及することを前提に、3％程度の年金目的消費税を創設し、これまで保険料を支払ってきた部分に対応する年金支給の不足分に充てます。 これによって高度成長を実現してきた世代の生活を、国民全体で支えることとします。 ●高齢者の生活を守る最低保障年金の財源として今まで保険料を支払ってきた世代に対する年金給付が徐々に減少するにつれて、今度は新制度による最低保障年金の財源が必要になります。 年金目的消費税は、これまでの「負の遺産」を解決しながら、段階的に、最低保障年金を支える財源に振り替えます。 4．働く女性も専業主婦もどちらも納得の新方式夫婦は独立した人格であると同時に、世帯単位で家計を支えているとの実態があります。 その両面を生かすために、夫婦の収入を合算し、その1/2ずつを各人の収入とみなす新方式（二分二乗方式）を採用します。 これなら、働く女性の不公平感も解消され、専業主婦も自分自身の年金がきちんと確立します。 5．世代間のアンバランスを圧縮積立金は早期に縮減少子高齢化による世代間のアンバランスは、団塊ジュニア世代が給付を受けるピークを越えた2050年ころまで。 これ以降は、保険料を納める現役世代人口と、年金を受け取る高齢者人口の比率が安定し、毎年の保険料収入でその年の支払年金額をまかなう方式で、世代間の格差なく継続的な年金制度を維持できます。 不透明な運用で損失を出し、利権･天下りの温床になっているとも言われる年金積立金は、2050年ころまでの世代間格差緩和のために取り崩し、最小限のレベルまで縮小します。 法案／要綱 2004年4月7日戻る／民主党文書目次／ホーム P |
| 4月4日：6545：年金が危ない！2004/04/02 2004年4月2日戻る／民主党文書目次／ホーム 年金が危ない！政府の年金法案は欠陥だらけ総理の答弁拒否で国会が空転。 抜本改革先送りの付けは私たちの退職後の人生を直撃。 小泉総理は、先週末のテレビで、突然「年金制度の一元化が望ましい」と発言。 しかし政府･与党の年金改革法案には、「一元化」は全く含まれていない。 バラバラな年金制度を一元化したら、保険料や年金給付額をどうするか、再検討が必要。 保険料引き上げと年金支給額カットだけを決める政府案は、一元化議論と矛盾。 4月1日の本会議で、民主党・枝野政調会長は、この矛盾を具体的に問いただしましたが、小泉総理は、この質問に答弁拒否。 《4月1日衆議院本会議の質疑から》衆議院ビデオライブラリ民主党・枝野政調会長質問小泉総理答弁 総理は一元化が望ましいと言うが、政府が国会に提出した「年金改正案」には、全く「一元化」が盛り込まれていない。 矛盾するのではないか。 負担を引き上げ、給付を引き下げることによって財政の均衡を図ることは不可避の課題である。 ⇒とにかく負担増・給付減を実現したい 「一元化」をすれば、現在の政府案にある負担増、給付減の見通しは、必ず違うものとなる。 政府案を審議する意味はない。 政府案成立後、一元化の議論を喜んでやりたい。 ⇒先送りの典型 【再質問】一元化したら、政府案の給付の下限と負担の上限はそのままいくはずない。 どのような制度体系をとったとしても、それにつながりうるものだ。 ⇒具体的な説明なし 【再々質問】所得分布も把握してないのに、どうして負担の上限と給付の下限を決められるのか。 今回の法案と制度の一元化の議論は、まったく矛盾するものでない。 ⇒質問には何も答えていない。 いくら質問しても、総理が答弁を拒否したら、審議になりません。 民主党は、枝野質問等に総理が正面から答弁するよう求めています。 答弁を拒否して、国会を空転させているのは、総理と自民党・公明党です。 《抜本改革なき負担増⇒国民生活の破壊》を阻止するため民主党は総理の責任ある答弁を求め、戦います。 「14年連続、保険料引き上げ」「年金官僚保護」これが政府の年金改正法案の実態！14兆円の負担増・15％の給付カット政府案には破綻寸前の年金の制度改革は、全く盛り込まれていません。 ひたすら今の制度を維持することに固執し、そのために下記のような巨大なしわ寄せを国民に押しつけています。 《負担増》●14年間にわたり、毎年1兆円もの保険料引き上げで、合計14兆円の国民負担増 ●給料明細を見ると、今でもびっくりの年金保険料。 これが、政府案では、今後14年間続けて1万円ずつ増えていく。 《給付減》●給付は、今後15％カット。 （所得代替率59．3％⇒50．2％） ●政府の主張する「所得代替率50％」は、奥さんが一生に一度も働いたことがないケースなど一部の人にしかあてはまらない。 ほとんどケースでは30～40％にとどまる 高まる年金不信・深刻化する年金空洞化年金保険料を食いつぶす年金官僚民主党の追及で以下の事実が判明●国民年金加入していないタレントを年金ＣＭに起用し、年金に対する国民不信を加速させる（年金保険料6億2千万円の無駄遣い）。 ●元社会保険庁長官が、自分の県人会出席の際に、年金保険料から「寸志」提供。 ●グリーンピアに代表される無駄な施設建設など、合計5．6兆円の年金保険料を無駄遣い。 このお金を使って、年金官僚は自分の天下り先確保。 民主党は抜本改革を提案します。 公平でわかりやすく――すべての年金を同じ制度に一元化公平と安心を両立させる――2階建ての年金制度消費税の使い道は明確に働く女性も専業主婦も納得の新方式 2004年4月2日小泉総理の年金関連法案についての説明責任を求める（談話）民主党幹事長岡田克也昨日の衆議院本会議において、政府提出の年金関連法案に対する質疑が行われました。 その中で、わが党の枝野・古川両議員が小泉総理に対し、総理自らがその必要性を認めている制度の一元化がなぜ盛り込まれていないのか、年金給付の下限と保険料負担の上限を決めることがなぜ抜本改革となるのか、繰り返し質問しました。 しかし、小泉総理は質問にまともに答えず、説明を拒否しました。 国民に対する説明責任を果たそうとしない小泉総理の姿勢は極めて問題であり、民主党は本会議をやり直して再審議を行うよう強く求めてきました。 ところが、小泉・自公政権はその要求を拒否し、本日、国会審議を単独で強行しました。 このような国民無視の姿勢は極めて遺憾であり、このような状況の下では、まともな国会審議は成り立つはずがありません。 今後も民主党は、本会議をやり直して再審議を行い、小泉総理が説明責任を果たすよう引き続き強く求めていく所存です。 国民の皆さまが本当に安心できる年金制度の真の抜本改革を実現するため、私たち民主党に対する、皆さまのご理解とご支援をよろしくお願いいたします。 以上 2004年4月2日戻る／民主党文書目次／ホーム P |
| 4月5日：2980：過去のメールマガジンVol.241 ＜＜＜＜内藤正光メールマガジンVol.241＞＞＞＞(2004.4.5) ―――――――――――――――――――――――――■年金改革を巡り、与野党激突！最近、日本たばこの方から聞いたのですが、煙草は主に蜂蜜や砂糖で味付けをするんだそうですね。 たばこを吸わない私は、「へぇー」と妙に感心。 さらに、煙や匂いを抑えた煙草マイルドセブンPrimeが発売されていますが、「何か薬品を染み込ませているんですか？」と聞けば、「とんでもない。 紙の巻き方なんです」と。 それ以上は企業秘密だとのことですが、これまた「へぇー」。 トリビアの泉でした。 さて、年金改革を巡って民主党は政府・自民党と真っ向から闘っています。 既にご案内のように、政府案は少子高齢化の進行に合わせて厚生年金保険料を毎年0．354％、換言すれば毎年1兆円ずつ14年間に亘って引き上げ、その後給付水準を現行の60％から50％へと引き下げていくという、単なる財政の帳尻合わせ以外の何物でもありません。 しかも、その50％という数字すら、数々の甘い前提とモデル世帯という幻想に基づく極めて不確かなものです。 対して私たち民主党の改革案は、今や4割もの空洞化を抱える国民年金の改革なくして年金改革はあり得ないし、それを放置していては厚生年金までもが便利な財布として蝕まれてしまうとして、「各種年金制度の一元化および消費税を財源とする最低保障年金の創設」を訴えています。 自民党は、「民主党案は負担増につながる」だとか「零細企業の方々が支払った保険料が大企業ＯＢの年金原資にまわる」など、全くもって無知蒙昧な反対論を繰り返しています。 そもそも、今回の政府案は公明党案そのものであり、自民党議員の多くも決して是とはしていないにも関わらず、公明党からの選挙応援の見返りにただ賛成しているだけのこと。 また、小泉首相自らが「一元化の必要性」に言及していながら、一方で「今回の政府案を成立させてからの検討課題」と言うのは、「今回の政府案は100年先まで見据えた抜本改革」との主張とどう整合性がとれるのでしょうか？お気楽なマスコミは、またいつものように「民主党、審議拒否」と書くのでしょうが、ここで政府案を通してしまえば抜本改革は遠い先の話になってしまいます。 単なる地上戦で修正を勝ち得るほど、自民党は柔軟性を持ち合わせてはいません。 私たち民主党が主張するのは、国民にとって一番大事な年金問題を公明党からの選挙支援欲しさに先送りするのではなく、抜本改革について議論を進めていこうということなのです。 政府案を前提とした“政策論議”の土俵にのってしまえば、最後は数の力で押し切られてしまうことは明白です。 ありとあらゆる手段を使って抜本改革への道筋を切り開く、これが現実政治の世界では大切なのです。 どうか皆さんも、今後の国会の行方を見守って下さい。 ***************************今週は、岡山を皮切りに山口、広島、福岡、そして長崎をお邪魔いたします。 どうぞ宣しくお願いします。 P |
| 4月3日：3922：日本発の「元気玉」で世界の水をきれいにする！ 「環境」政策決定の現場から（5） 原因は水の汚染毎年、400万人が死亡の事実地球は今、水の危機に瀕している。 もっとも深刻な問題は、水の汚染である。 発展途上国で発生する病気の80％が汚れた水が原因で、それに関わる病気で毎年400万人が死亡している。 しかもその大半は子どもたちである。 残念ながらこの事実を知らない人が多くいる。 いかなる戦争やテロよりも、水を原因とする犠牲者が多いという事実をもっと人々に広めるべきだと思う。 今後は水をめぐる紛争が、今までにない規模で起きる可能性が高いと懸念されている。 そうした状況下、水の浄化運動のなかで特に明るい希望を与えているのは、有用微生物（EM）による水質浄化である。 例えば、瀬戸内海に面する多くの自治体では、行政と住民の共同作業によってEM活性液と呼ばれる微生物を利用した液体を排水に流したり、岸から海に撒いたりしている。 微生物がヘドロを分解して海をきれいにするという成果がすでにはっきりと現れているのだ。 2月3日のNHK番組の「お元気ですか、日本列島」では、大阪の淀川に漁業組合青年部のメンバーたちが、「元気玉」という泥団子を投げ入れている様子が放送された。 有用微生物入りの粘土玉が水を浄化していく試みである。 この運動のすばらしいところはコストが安く、しかも自然の力をそのまま活かしているところにある。 同じような運動が日本でも海外でも多数始まっている。 日本の家庭では昔から米を洗うときに「とぎ汁」が出る。 そのまま下水道に流せば公害の原因になるが、とぎ汁にEM液と糖蜜を混ぜ、発酵させてから海や川に流す、あるいは下水道に流すことによって汚れを除去する効果がある。 もし日本の大半の市民がこの運動に参加すれば、日本中の水は一気にきれいになる！フィンランドは湖の浄化に成功飲料水として各地に輸出フィンランドには湖が15万個もあり、その多くがきれいで飲料に適した水質であるが、中には20年ほど前に一時期汚染された湖もあった。 汚染の原因は木材加工工場の排水である。 特にパルプ工場から有害な化学物質が排水とともに湖に流されたため水質汚染が進んでしまったのだ。 しかし最近は環境保全関連の法整備が進み、厳しい規制が課せられたことに加え、新技術による水の浄化が大きな成果を挙げるようになってきた。 浄化の方法はEMによる浄化法と基本的には同じである。 フィンランドでは土壌中の微生物の力を活かしながら生態系のバランスを再調整（biomanipulation）することによって、湖全体をきれいにすることに成功。 最近のフィンランドの水は飲料水としてヨーロッパ各地に輸出されるほどにきれいになっている。 ノウハウをビジネスとして活用水質浄化を国際貢献の柱にご存知のように、イラクへ派遣されている自衛隊が行う支援活動の大きな柱の一つに、汚れた水を浄化して飲み水を提供することがある。 この技術が、今後、日本企業が世界の各地で行う国際貢献の一つになることを期待している。 イラクの復興が進めば、近い将来イラクは再び大量の石油を輸出して経済力も戻るはずである。 そうなったとき日本の水質浄化のノウハウはビジネスとしてイラクでも活用することができるだろう。 つまり環境保全への貢献とともに環境ビジネスにもなるわけである。 ツルネンマルテイ閉じる P |
| 4月6日：5107：京都－統治構造研究会 主催：青岳社 ナビゲーター 激しい国際競争のもと、意思決定のスピードと質が企業の運命を握ります。 国においてもトップの意思決定はその存亡に関る問題です。 戦後長きに渡って定着した政治経済諸制度が制度疲労をきたしている今日こそ、思い切った改革が必要であるのに、「政府」、つまり「内閣」の意思決定の仕組み自体が機能不全に陥っています。 大胆かつ迅速スピーディーな意思決定と結果を問うことができる新しい国のかたちとはいかなるものか。 官僚として与党を支えた経験を踏まえて、政権交代を訴える若き改革派の論客、松井孝治があえて政治的立場を超えて、政と官、中央と地方、官と民、「公」のありかたを議論し、あるべき「統治構造」を探ります。 プログラム（全6回案） 1．この国のかたち（わが国の現状）／松井孝治2．3．意思決定のメカニズム／現状と課題1：霞が関の現状と課題各省庁の意思決定システム、「内閣」とは2：国会の現状3：政策決定の日米比較4．5．「競争力ある政策」と「新しい政府」のあり方1：NPM（「新行政経営」）とは2：予算編成のあり方3：道州制の導入について4：憲法改正試論6．まとめ「国のかたち」を変えるために国会議員や中央官僚、大学教授などのゲストも招き、政治や官界の舞台裏も含めた討議を行うとともに、今日の統治構造の現状と、今後の課題を分析・検討します。 なお、別日程での会費制懇親会、フィールドワーク、インターンシップなども参加者と相談しながら企画してまいります。 募集要項 ●定員：35名(定員になり次第締め切らせていただきます）●会場：京都テルサ「中会議室」（京都市交通局「九条車庫」南側）●時間：13時30分～16時00分●第1回：2004年4月10日（土）●第2回：2004年5月15日（土）●第3回：2004年6月5日（土）※第4回以降は9月以降開催とし、12月には懇親会を行います。 参加費用 ご参加には2通りの方法がございます。 (1) レギュラー参加初回5000円2回目以降2000円(2) スポット参加1回3000円学生500円何回でもお申込いただけますが、その都度のお支払いとなります※万一、日程および会場が変更する場合は、こちらからご連絡申し上げます。 主催青岳社 青岳社とは･･･日本資本主義の未来や国際社会における日本の国益について、お互いの立場を尊重し語り合い、勉強する会です。 ◇代表庄司恵一◇事務局豊田・関野電話075（712）3518FAX075（712）7101 <<目次へ戻る▲ホーム +-+-CopyrightKojiMatsuiOfficialAllRightReserve.-+-+ P |
| 4月3日：6435：公明党実績物語 参議院議員／弘友和夫http://www.hirotomo.net 公明党実績物語“庶民の目線で”永年勤続議員の特権を廃止 特別交通費（月額30万円）、肖像画作成費（100万円）、憲政功労年金（年額500万円）を廃止勤続25年になると、肖像画作製費として100万円、特別交通費として毎月30万円を支給。 勤続50年だと、終生、年間500万円の憲政功労年金を支給――。 長年の慣行とはいえ、庶民感覚からかけ離れた“国会議員の特権”が存続していた。 永年勤続国会議員の特典といわれるものだ。 「政治の変革は、まず国会改革、政治家改革から！」。 公明党の果敢な闘いが始まった――国民の感覚からかけ離れた国会議員の“特権”。 政治への信頼回復は、まず国会・政治家改革から！公明党は、長年の慣例、制度に率先して切り込んだ――2001年4月25日、自民党総裁に就任したばかりの小泉純一郎総裁（翌26日に首相就任）、公明党の神崎武法代表、保守党の扇千景党首（当時）が、3党連立の維持を確認した連立政権合意に署名した。 その第6項には「政治倫理を確立し、国民に開かれた効率的な国会を実現するため、『与党3党国会改革推進協議会』を発足させ、早急に改革を進める」と記されていた。 公明党の強い主張によるものだった。 後を絶たない政治腐敗が国民の政治不信を増幅させる中で、公明党は「政治腐敗防止策とともに、政治家の質の改革をやらねばならない。 “政治家改革”が必要だ。 まず、国民から見ておかしいと思われる国会議員の特典から着手しよう」と決断したことが、その背景にあった。 国会の習わしには庶民感覚とかけ離れた「先例」があり、永年勤続議員への“特典”はその最たるものだった。 （1）勤続25年で100万円を上限に肖像画作製費を支給し、月額30万円の特別交通費を支給（2）勤続50年以上は議員を辞めた後も終生、年間500万円の憲政功労年金を支給――。 いずれも、結局は国民の税金であることは言うまでもない。 改革の具体化に向けて端緒を切り開いたのは、やはり公明党だった。 5月9日、衆院本会議の代表質問で神崎代表は、永年勤続議員表彰制度の廃止を主張。 国会議員にかかわる制度に、国会議員自らが切り込もうという画期的な提案だった。 答弁に立った小泉首相の「先例や慣習、既得権にとらわれず、国会や国会議員の在り方を国民の目線で見直し、抜本的改革に取り組むことは、政治への信頼回復のために必要だ」との明確な意思表明が“追い風”となった。 公明党の提案で設置された「与党国会改革推進協議会」の初会合が開かれた5月16日。 協議の冒頭、「さて、何をテーマにしますか？」との座長の言葉に、口火を切ったのは公明党の東順治国会対策委員長代理（当時＝現国対委員長）だった。 「まず永年勤続国会議員の特典の見直しでしょう」東氏は続けた。 「政治家は、選挙で選ばれたこと自体が大変名誉なことではないか。 後は、一生懸命に頑張るだけだ。 永年勤続議員の特典などは『国民の目線』『庶民の目線』から見れば、既に時代遅れではないかと思う！」あからさまな反論はなかった。 が、「総論賛成、各論反対」の空気は存在した。 既に特典を受けている議員や、あと数年で受けられる議員が多い自民党内には、「カネの問題じゃない。 地元の支持者が国会で肖像画を見てくれる。 それが大事なんだ」という少なからぬ議員の声があった。 「公明党では考えられない政党の文化の違いを痛感した。 しかし、粘り強く説得した結果、協議会のメンバーは次第に理解してくれるようになった」（東氏）という。 同協議会は6月28日、勤続25年議員への特別交通費と肖像画作製費、勤続50年議員への憲政功労年金の支給廃止などを明記した「国会改革推進に関する報告」をまとめ、与党3党の幹事長に答申し了承を得た。 だが、実現までには、さらに時間を要することになる。 自民党内の了承がなかなか得られなかったためだ。 夏が過ぎ、秋になり、象徴的な事態が起きた。 10月18日の衆院本会議で永年勤続表彰が行われたが、その中に、ゼネコン汚職事件に絡んで1、2審で有罪判決を受け、上告中だった中村喜四郎議員（自民党を離党）が入っていたのだ。 結果的に表彰は行われたが、改革を急ぐ必要性はだれの目にも明らかだった。 同月22日の政府与党協議会。 公明党の冬柴鉄三幹事長が自民党に決断を迫った。 「早期に決めることは決め、廃止すべきものは廃止するというケジメをつけてほしい！」年明けの第154通常国会。 ようやく、永年勤続議員表彰の特典廃止が、国会議員の歳費1割削減とともに実現。 2002年4月1日から勤続25年以上の議員への特別交通費（月額30万円）と肖像画作製費（100万円）支給が廃止され、2003年1月1日から勤続50年以上の議員への憲政功労年金（年間500万円）支給が打ち切られることが決まった。 東氏は「公明党が野党だったら実現しなかったと思う。 与党だから実現した。 まず与党3党で合意し、それを各党が党内で説得して歩いた。 自民党の協議会メンバーもよくやってくれたと思う」と振り返る。 ■Copyright(C) 2002PICT.Allrightsreserved. P |
| 4月6日：6471：参議院選挙・政策《民主号外1》 民主号外1【高速道路の無料化】2004.02.01 高速道路の無料化を実現します無料化案とはもともと高速道路は、償還期限が終われば無料化されるはずでした。 それが、償還主義とプール制によって、いまや50年以上先まで有料となっています。 道路4公団が民営化すれば、高速道路は永久に有料化されます。 道路4公団が抱える約40兆円をいまの低金利で返したとしても、元利合計で120兆円にも達します。 金利負担だけで80兆円です。 金利が上昇すれば、その額はさらに増えることとなり、民営化計画そのものが破綻しかねないのが実情です。 欧米先進国では、道路財源で一般道路も高速道路も整備しています。 しかし、日本は、ドイツの4倍、イギリスの17倍という桁違いの道路財源を、一般道路の整備にのみ使い、高速道路については借金で作って世界一高い通行料で返しています。 私たちは、当初の原則に立ち返り、道路公団を廃止し、高速道路の無料化を実現します。 公団の借金は、政府が肩代わりし、今ある道路特定財源から60年で償還します。 道路建設に関して新たな増税はしません。 金利負担も50兆円程度で済みます。 メリットと効果高速道路の通行料を無料化し、税金で建設することにすれば、いくらでもムダな道路をつくることはできなくなります。 物流コストが下がることによる経済効果、企業の競争力の向上というメリットの他に、料金所の設備投資の削減や料金所によって発生する渋滞の緩和にもなります。 また、現在は平均約15kmごとにある出入り口を米国並みの平均3kmに一つ作れば、使用頻度が高まるととともに、渋滞は緩和され既存の高速と一般道路の輸送量は大きく増大されます。 生活道路にすることで、出入り口周辺が活性化します。 さらに、サービスエリアやパーキングエリアを民間に開放し、テナントに地域の特色を盛り込むことで、地域の活性化に繋げます。 静岡県においても、本来であれば、東名高速はすでに償還済みですが、これまで通りプール制が維持されれば、静岡県民は全国の道路の借金を返すまで、通行料を払い続けることになります。 県民が支払っている通行料の一部でも県内の消費に向かえば、県内経済の活性化に直結します。 民主党が実現します政府の民営化案では、債務が膨れあがる可能性が高く、新会社が道路建設にブレーキをかけるのは難しくなっています。 国土交通省が決めて財投資金を使って建設を進めるという骨格は何ら変わっておらず、基本的に尊重されるはずの民営化委員会の意見すら配慮されていません。 道路建設は、政官財の癒着の構造そのものであり、ファミリー企業の問題も含め、既得権益の維持のために汲々としています。 政府案では、異常とも言える道路建設のあり方を固定し、全国から集めたカネを力の源泉とする自民党政治を温存させてしまうことになります。 巨額の財政赤字などを背景に、金利急騰が危惧されており、低金利を利用した無料化は、今しかチャンスがありません。 私たちは、高速道路の無料化を実現し、旧態依然とした癒着政治を打破します。 Copyright©2003,ToruUnnoHeadquarters P |
| 4月7日：4505：国井正幸会報 【4】新たなコメ生産目標数量を決定 産地づくり交付金本県は全国3位ＪＡ栃木県大会にて政府・与党は、平成16年産米の生産目標数量を857万トン、減反面積換算で15年と同規模の106万ヘクタールとすることに決定いたしました。 本来、米の消費減退が続き、110万ヘクタール程度の減反が必要と見込まれておりましたが、15年産米が冷夏によって作柄不良となり、在庫数量が大幅に減少したこと、更には、冷害の被害の多かった東北主産県への配慮などの観点から前年度と同水準とし、17年産もこれを踏襲することにいたしました。 都道府県への配分につきましては、表のとおりでありますが、我が県は400トン増の342,100トンとなりました。 今回の都道府県生産枠の決定にあっては、①需要に見合った生産、②売れる米づくりの推進、③冷害被害地域の配慮、更には④全国とも補償制度の廃止に伴う公平性の確保など多くの課題がありました。 中でも、近畿地方や九州地方からは、全国とも補償制度の廃止と新たな米政策改革大綱実施初年度の観点から、減反率の全国平準化を求める意見が強く出されました。 このため、私が事務局長を務める米主産県（関東・東北・北陸）の議員で組織する「米問題懇談会」を11月20日と24日の2回にわたり招集し、この巻き返しにあたりました。 米問題懇談会としては、①昭和46年から実施されてきた米の生産調整の長い歴史の中で、適地適作を旨として米単作地帯には特別の配慮がなされてきたこと②今次「米政策改革大綱」の主要課題である需要に応じた米づくりを推進すること、更には③冷害被害県への特別な配慮を行うことなどを決定し、党総合農政調査会、農林水産部会の場でそれぞれの議員が意思表明を行うと共に、農林水産省に対し申し入れを行いました。 一時は、本県をはじめ米主産県に対し、生産目標数量を減じる案も検討された模様でありましたが、米主産県議員の積極的な活動により一定の成果を得ることが出来ました。 しかし、16年産米の生産目標数量の配分には、冷害被害県への配慮が含まれており、本格的な配分は、18年産米の配分に持ち越されましたので、主産県としては消費者ニーズに応じた売れる米づくりを一層進め、来るべき本格的配分に備える必要があると思われます。 また、各都道府県で創意工夫をこらし独自に使うことのできる産地づくり交付金の交付予定額も表のとおり決定いたしました。 本県は米生産目標数量は全国第8位ですが産地づくり交付金は66億2100万円余と全国第3位の額を確保することが出来ました。 これは、算定にあたり担い手の割合、麦、大豆等の高額転作奨励作物の割合を大きく算定させた結果でありますので、是非、制度の主旨を十分に踏まえて有効に活用していただきたいと思います。 また本県は、全国第二位の酪農県でもありますので、稲醗酵粗飼料（ホールクロップ・サイレージ）の生産にも取り組まれ、耕畜連携を是非進めていただきたいと思います。 P |
| 4月6日：4577：国井正幸会報 【2】年金制度改革の行方～安心できる社会の想像を目指して～ 今、年金制度の改革とその方向に多くの注目が集まっています。 これは、少子高齢社会の進展に伴って、今の制度のままで、将来ともに持続可能な年金制度を維持することに危惧が生じてきたからであります。 年金には、農業者を含めて自営業者が加入している国民年金、サラリーマンが加入する厚生年金、公務員等が加入する共済年金がありますが、いずれの年金制度も予測を超える少子化の進行で、現行の掛け金で現行の給付水準を維持することが困難な状況になってしまいました。 年金は、高齢期の生活の基本的な部分を支えるものとして国民生活にとって不可欠な存在であるばかりでなく、現役世代にとっても親の生活費負担の軽減（仕送りの肩代わり）、更には、自分自身の高齢期への備えとして、国民生活の安心を担保する極めて重要な制度であります。 このため、将来の人口構造の変化を適確に予測し、制度の内容を十分に精査し、更に、負担と給付の関係等を見直すことによって、将来ともに持続可能な年金制度を再構築しようとするものであります。 去る11月17日には、年金制度改正に係る厚生労働省案が示され、目下、各方面で活発な議論が展開されていますが、その概要は次のとおりであります。 ①国民年金（厚生年金や共済年金の基礎年金相当部分）の国庫負担割合（税金で負担する割合）を現行の1/3から1/2に引き上げる。 ②国民年金の現行保険料13,300円を2005年度から20年かけて順次17,300円に引き上げる。 ③厚生年金の現行保険料率（労使折半）総報酬の13．58％を2005年度から20年かけて順次20％に引き上げる。 ④給付水準は、国民年金の現行給付月額67,000円を物価水準等を勘案し、20年かけて月額89,000円に引き上げる。 ⑤厚生年金の給付水準は、現行の夫婦2人での標準受給月額238,000円を物価水準等を勘案し、20年かけて月額318,000円に引き上げる。 この時の給付水準は、現役時所得の54．7％を確保する。 ⑥少子化進行率や経済状況に予測を超えた変動があった場合は、基準値を中心に前後3．9％の幅で変更を加えるものとし、その場合の給付水準は最低でも現役時所得の50％を確保する。 ⑦更に、65歳以降の在職中の者が減額受給する在職老齢年金の適用年齢を70歳以上にも拡大することとし、年金資金運用基金の行う事業については廃止の方向で見直しを進める。 といったものであります。 これに対し、厚生年金保険料の半分を負担する経済界からは、負担が重すぎ企業の競争力が削がれる等の反対意見が示され、負担と給付の水準、公費負担の割合とその財源措置等について目下、政府・与党内部で調整を進めています。 私は、自らの将来のために自ら保険料を支払う自助努力、そして、世代が世代を支える共助という仕組み、更には、社会的弱者への配慮としての税による負担＝公助という制度等をうまく組み合わせることによって、国民の信頼に応え得る持続可能な年金制度を早急に確立することが必要であると考えています。 また、高齢社会にあっては、働く意欲と能力のある高齢者がその経験を生かし、生き甲斐をもって働ける多様な労働環境を整備することも喫緊の課題と考えています。 次期通常国会では、年金法の改正が最大の課題になることは間違いありませんので、公約に掲げた「だれもが安全に、安心して暮らせる社会の実現」に向けて全力で頑張る所存であります。 皆様のご意見を是非お寄せ下さい。 P |
| 4月10日：5711：元特派員のアメリカ紀行“第1弾” ▼元特派員のアメリカ紀行“第1弾”元「赤旗」ワシントン特派員だったわたしの現地コラムです。 【元特派員のアメリカ紀行第1弾】～「憲法調査会のアメリカ調査に参加して」21世紀幕開けの7日、参院憲法調査会のアメリカ憲法事情調査に参加した。 8年ぶりのワシントン。 雪の残るダレス空港から結氷したポトマック川を通り、一路市内に。 ホワイトハウス周辺は、20日におこなわれるブッシュ大統領就任式に向けての準備一色。 7日、自由時間を利用して、「アメリカ憲法に核兵器廃絶を盛り込め」という運動をワシントンですすめている「プロポジション・ワン」のトーマス夫妻と5年ぶりに再会。 この運動は、ワシントンの住民投票で過半数を獲得し、いま議会での論戦が続いている。 私がはじめて「しんぶん赤旗」を通して、日本に紹介した団体だ。 お互い、核兵器廃絶に向けて、日米の国民レベルでの運動を誓い合った。 【オコナー最高裁判事と会談】9日、オコナー米最高裁判所判事と面会。 例の大統領選挙のフロリダの票を巡って判決を出した一人だ。 後で連邦政府事務所に勤めるアメリカの友人に会ったら、「最高裁判事に会ったなんてすごい。 しかもオコナーだって。 驚きだ」と興奮していた。 しかも、オコナー判事は、面談時間30分という約束なのに、1時間にわたって持論を展開。 一人で、いろいろ話した。 日本の最高裁判事では考えられないことだ。 アメリカ憲法は、成文で書かれた憲法としては、世界最古。 だから、不十分さがたくさんある。 大統領選挙で問題になったが、日本の憲法のように「ここに主権が国民に存することを宣言し」（前文）とは書かれていない。 オコナー判事も言っていたことだが、日本国憲法のように基本的人権がきちっと書かれてはいない。 また、社会権といわれる「男女平等の権利」「教育を受ける権利」「労働基本権」というものもあいまいだ。 オコナー判事の1時間にわたる“アメリカ憲法レクチャー（講義）”を聞いての感想は、「日本国憲法は世界でもすぐれた憲法だ」と言うこと。 改憲派の人々は、アメリカから「押しつけられた憲法」というが、アメリカ憲法を大きく上回る国民の権利がはっきり書かれてある。 だから、日本国民は、すぐれたものとして受け入れたのだ。 〈オコナー判事と米最高裁の中で〉 【ブラウン・オークランド市長と懇談】11日、ワシントンを後にして一路サンフランシスコに大都市があり、89年、サンフランシスコ地震があったとき、取材した苦労の思いで深い街だ。 迎えられたのは、小型のストーム（台風）。 飛行機の無線を聞いていたら、雨と風をついての大変な着陸であった。 89年の地震の取材で、滑走路にひびが入っているという情報の中で着陸した時と同じ気持ちだ。 まさに“想い出のサンフランシスコ”であった。 調査は、強行軍。 着いた足でカリフォルニア州の州都「サクラメント」へ。 カリフォルニア州には、ロサンゼルスとサンフランシスコという大都市があり、まさか、州都が州北部のサクラメントにあるとは多くの日本人がびくりする。 この国の歴史と大きさを知る機会の一つだ。 12日、ジュリー・ブラウン・オークランド市長と会談。 オーク（樫の木）ランドというように、市庁舎正面に大きな樫の木。 ブラウン市長は、元カリフォルニア州知事。 大統領選挙にも立候補し、クリントン前大統領と闘った全米でも人気がある政治家の一人である。 また、友人の話だが、「ジュリー・ブラウンにも会った。 アンビリーバブル（信じられない）」だそうだ。 ブラウン市長との会見はわずかな時間だったが、「憲法の戦争放棄条項をどう思うか」との問いに、「戦争放棄の日本国憲法は、国際社会で重要な役割を果たしていると思う。 アジアの情勢や戦略的な面からして、今後ますます有利さをもつだろう」と語った。 このブラウン市長の会見で、公式日程はすべて終了。 2日間お世話になった米国人女性通訳は、私たちとのお別れに際して、「くれぐれも間違った改正はしないように」とのコメントを残した。 1週間のアメリカ滞在は、日本国憲法が世界で、いかにすぐれた憲法であるかを再認識させてくれた旅であった。 。 HOME。 P |
| 4月9日：14482：参議院議員しんば賀津也：理念・政策：ウィークリーコラム ホーム＞理念・政策＞ウィークリーコラムGoogleでサイト内検索 5つの基本理念 中東への想い わかる！中東問題 ウィークリーコラム ウィークリーコラム 2004/04/08「3月11日スペイン鉄道テロから学ぶもの」国会内の各施設の警備体制が最近、大幅に強化されてきている。 衆参の議員会館の各通用門には警官や衆参両院の衛視、民間の警備員たちが陣取り、進入する車輌をチェックするようになったと思ったら、最近は国会議事堂などへの入り口が、時間によって通行禁止になってしまった。 テロに対する警戒である。 警備強化されているのは国会だけではない。 東京駅では改札に警察官が常駐するようになり、新幹線車輌内や駅構内のゴミ箱が使用不可になったりもしているし、地下鉄では「テロ対策への予防と不審者・不審物への警戒への協力のお願い」のアナウンスが断続的に流されたりしている。 9・11の時よりも物々しいテロへの警戒対策だが、これは3月11日にスペインで発生した「マドリッド列車爆破テロ」の影響に他ならない。 日本社会はテロへの警戒心やリスク管理の意識が希薄であると言われ続けてきた。 しかし、さすがに最近の欧米やアジア諸国での連続して起きているテロ事件には無関心ではいられないようだ。 ＡＮＮが先月18日首都圏を対象に実施した世論調査によると、91.6％の日本人が「テロへの備えが不十分」と答えた。 我々がテロのリスクから逃れる万能薬はないが、「危機意識」を持つことがテロの回避にもつながる。 テロへの現実的かつ具体的な備えを強化しながらも、適度な「危機感」を持ち続けることが予防策である。 今月9日で旧フセイン政権崩壊からちょうど一年が経つ。 昨年3月のイラク戦争開戦以降、死亡したアメリカ兵の数が600人を越え、昨年5月の「ブッシュの大規模戦闘の終了宣言」からの死者は300人にのぼっている。 アメリカ兵だけではない。 イギリス、イタリア、スペイン、ポーランド、ウクライナなど各国の多くの兵士もテロや戦闘に巻き込まれ、犠牲者が増えている。 サマワの自衛隊宿営地付近にも8日、3発の迫撃砲が撃ち込まれたとの報道があったが、現地の状況を考えると、日本が標的になっても当然である。 総選挙直前のスペインではイラクと連動したテロが発生し、ロンドンでは地下鉄などに化学物質を撒き散らすテロ計画が、間一髪のところで米英の情報当局によって察知され、未然に防がれていることも判明している。 アメリカに軍事協力している各国が、まさにイラクの内外でテロのターゲットになっているのが現状だ。 日本の自衛隊や日本国内がテロの標的になる可能性は十分あることは言うまでもない。 アメリカのイラクでの軍事活動に協力的な国から狙われ始めているのは、傾向として確かにあるようだ。 目下のところイタリアや8月にアテネ五輪を控えているギリシャは厳戒態勢に入っている。 今年11月のアメリカ大統領選挙までは関係各国は要注意だろう。 無論、日本も例外ではないが、ＴＮＴ火薬などを大量に入手しにくい日本では、大規模な爆破テロや同時多発テロより、むしろ小型テロや化学テロ、そして海外での日本人コミュニティーを狙ったテロへの警戒が必要だ。 加えて、テロリストが日本人をターゲットにする理由のひとつに「身代金目当ての誘拐」が大きくクローズアップされてきている。 事件の性質上、誘拐事件が公表されることはほとんどないが、フィリピンをはじめとする東南アジア諸国では、アルカイーダと連携を持つ東南アジアの広域テロ集団、ジェマー・イスラミア（ＪＩ）などが関与していると思われる事件が多発している。 誘拐する側に危険が少なく、一度に億単位の金を効率よく金を集めることが可能な「日本人」は、テロリスト集団にとって資金集めの絶好のターゲットだ。 獨協大学の竹田いさみ教授が指摘するように、彼らは日本社会と日本人の性質を驚くほど熟知している。 書物やインターネット、ＮＨＫのＢＳ放送などで日本を細かくウォッチしているというのだ。 2002年10月のバリ島爆弾テロの黒幕的存在であるハンバリという人物がいる。 彼はジェマー・イスラミア（ＪＩ）の最高幹部でＪＩのオサマ・ビン・ラーディンといわれるほどの人物だ。 そのハンバリが昨年8月、タイの古都アユタヤで逮捕されたが、その現場はなんと日本人コミュニティーのど真ん中であった。 アユタヤは95の日系企業が進出し、多数の日本人が長期滞在している静かで歴史ある町だ。 テロ組織の最高幹部が平然と海外の日本社会に紛れ込んでいた事実は、関係者に衝撃を与えた。 今年8月から海外邦人の安全対策を担当する外務省の領事移住部が「局」に格上げをされる。 予算面や人員面の増強だけでなく、情報の共有化やテロ保険などを含む危機管理対策の徹底など、具体的に本国と現場の両方から検討すべき問題は山積している。 テロは他人事ではない。 職場や家庭でも、安全についてやリスクマネジメントのあり方を日頃から議論していくことが大切ではないか。 ▲画面上へ Copyright(C) KazuyaShimbaOffice,Allrightsreserved. P |
| 4月5日：8089：suzukan.net NO.33審議拒否か？審議充実か？いずれをとるか、それが問題だ。 2004.04.04 本当に大忙しの国会です。 特に、今国会は、文教委員会理事として、また、東京都連選対事務局長として、水面下での調整の毎日です。 なかなか、勉強になるのと同時に、政治のOS入れ変えについて今までも話題にしてきましたが、国会運営の方法についてのOSも大きな転機に差しかかっているなあということを痛感いたします。 民主党菅直人代表の強い意向を受けて、年金法案に関し、衆議院民主党は、冒頭から審議拒否に入りました。 これは年度末までの野田国会対策委員長の国会運営方針を大きく変更するものです。 即ち、55年体制から連綿と継承されている野党の国会運営の常識は、口汚くいえば、野党たるもの与党から提出される法案や予算に対して、とにかく、可能な限りイチャモンをつけ、少しでも納得いかなければ寝て（審議ストップ・審議拒否）、採決日を遅らせ、特に可決させたくない重要法案の審議は、ずるずる延ばし、国会会期終了・時間切れ廃案を狙うという戦略をとってきました。 それに対して、与党は、どうしても成立させたい場合は、会期末ギリギリに強行採決に踏み切きり、可決を図るというのが、いわば、国会の常識になっていました。 そのなかで、儀礼的な国会乱闘が会期末恒例行事として行われています。 こうした野党の国会運営に対しては、昔を懐かしむ有権者の方々からは、最近の野党は儀礼的でだらしないとお叱りを受ける一方で、良識派の有権者の方々からは、国会における審議拒否や乱闘は、国民として見るに忍びないので、きちんと野党も議論に応じて、論戦のなかで問題点を浮き彫りにして、よりよい法案づくりに奮闘してほしいという正論が寄せられます。 今国会前半においては、民主党野田国会対策委員長は、いわば、こうした正論にかなり応えた運営を行ったと思います。 審議拒否や、いわれなき審議引き伸ばしは、ほとんどなくなり、その結果、今までの国会に比べて、年度末までの各委員会における延べ審議時間は相当増えました。 それに伴い、特に、委員会での議論内容の質はかなり上がりました。 中身の濃い問題提起・対案の提案などが数多く出されました。 各委員会の質疑は、テレビ等での放映は皆無ですが、ぜひ一度、各委員会の議事録をご覧ください。 しかし、その結果、何が起きたか？というと、与党は、審議ストップを控える野党の足元を見て、委員会質疑では、すれ違い答弁やこんにゃく問答に終始し、いたずらに時間を浪費し、一定の審議時間を経ると、多数に任せて、霞ヶ関の作った政府原案を一文字すら修正することなくどんどん採決をするということになってしまいました。 そうした状況をみて、マスコミでは、ベタ凪の前半国会などと、野党のふがいなさを叱責する論調が目立つようになりました。 そうした、論調も感じ取って、菅代表が、国会運営の基本方針を従来パターンに戻し、一転、審議拒否ということになったのです。 皆さんは、どちらのやり方を支持しますか？つまり、民主党は審議拒否を多用し、年金などの重要法案の廃案を目指すべきなのか？あくまで民主主義の本旨にのっとり、審議拒否は極力行わず、議論時間を十分確保しながら、論争の内容の充実を目指すべきなのか？本当に悩ましい問題です。 どうして、この二つの選択肢しかないのでしょうか？その理由は、官僚の従属する自民党の構造そのものにあります。 日本と他国の国会とで、決定的に違うことが一つあります。 他国では、法案の議論を煮詰めるなかで、問題が浮かびあがるたびに、どんどん修正がなされ、法案の中身が進化していきます。 修正を行うことに与党は何の抵抗もなく、いいものであれば、どんどん積極的に対応します。 これこそが、あるべき法案審議です。 しかし、日本では、いかなる問題が露呈しようとも、与党は、一切条文修正に応じません。 理由は、面子です。 与党は多数をもっていますから最後は何でもできます。 政府から提案された法案を無傷で早く可決させるのが、与党の理事の仕事であり、法案提出省庁の幹部職員の責務であるというおかしな常識がまかり通っています。 その結果、与党議員ですら、あれ？おかしいな！と内心思っている法案がどんどん可決していくのです。 先に可決された義務教育国庫負担法の改正など、その最たる例です。 結局、自民党が法案づくりを霞ヶ関に丸投げにし、霞ヶ関になんでもかんでも頼り切ってきたことのツケが回ってきているのです。 よりよい中身の法案をつくることよりも、霞ヶ関の面子を立てることに異常なまでに与党が執着することによって国会審議がどんどん空洞化しています。 野党のほうも、いい議論をしても、所詮、法案の中身は、与党多数のもとでは変わらないから、野党の意地をどれだけ見せつけるかという観点から、審議日程を極力引き伸ばして、与党・政府側を時間切れ・廃案になってしまうぞと脅かして冷や冷やさせることに奔走することになっています。 当初予定や前例よりも、数日、採決日を遅くしてやったぞといった自己満足的会話が野党議員間で交わされているのをよく聞きますが、むなしい限りです。 国民の目からみれば、法案可決日の数日の前後など、単なる小競り合いでしかありません。 そんなことが、与野党攻防の争点になり、国会議員やマスコミなど永田町関係者は一喜一憂しているのです。 もちろん、最近、いくつかの例外が生まれつつあります。 昨年の私が所属した法務委員会では、政府提出法案のうち複数の法案について、条文の修正が委員会質疑を通じてなされました。 世界の議会の常識からみれば、あたりまえのことですが、日本の議会では、大変、珍しいことです。 これはひとえに、法務省が柔軟だったことによります。 裁判所からの出向者が法案責任者であったことも影響しているような気がします。 役人の場合、提出法案が修正されることは傷になりますが、裁判官であれば、出向中に提出した法案が合理的修正されたところで、なんら経歴に傷はつきませんから。 また、昨年、審議された国立大学法人法案では、条文本体に匹敵するような内容と分量の附帯決議が付され、条文修正に匹敵する法案運用の枠組みを設定することができました。 私個人としては、縁のあった法案については審議を充実させ、法案の中身・運用を実質的に娠 |
| 4月6日：3313：段本幸男ホームページ／国会活動リポート／4月2日付 ■4月2日■■■■■農政大転換（品目横断的政策への転換）農林水産省では、新たな米政策改革の推進、食の安全・安心に対する国民の信頼確保、メキシコに引き続きアジアでも交渉が予想されるＦＴＡ（二国間自由貿易協定）などに対応していくためには農政の大転換が必要と、大きな舵取りを始めました。 すなわち、これまで主として品目ごとの価格政策で全農家を支援してきたが、今後は担い手農家を中心に、品目横断的な政策、すなわち農家経営を直接支援する所得対策へと進むことになったものであります。 自民党内でも「農業基本政策小委員会」が設けられ、松下忠洋（衆・鹿児島県出身）小委員長の下、これに呼応するかたちで検討を進めることになりました。 もちろん、土地改良にとっても大きな影響を与えるものと予想されます。 私もこれを今後の政治活動の中心に据えて、しっかりサポートしてゆきたいと思っています。 また皆様方へも適時、情報をお届けしたいと考えています。 是非皆様方も、これにしばらくは注目していただきたいと思います。 今後の検討課題としては、次のようなことが考えられています。 1．経営所得安定対策2．農村地域政策3．担い手・農地制度の改革これにより、21世紀に生き残る多様な農村社会を再構築し、その中に意欲ある農業従事者ががんばれるような構造をつくっていこうということです。 小委員会では今日も朝8時から会議を開き、農林水産省太田農村振興局長から、農村の環境と資源の現状、今後の課題について説明を受けた後、議論を深めました。 各議員からは、1．これまで農地を商品（資産）として見る向きが強かったが、この考え方を抜本から変えなきゃ農地改革は出来ないのではないか。 2．所有権と利用権を区分し、利用権に力を持たせるべきではないか。 3．担い手育成というが、担い手というのはどんな姿なのか、その目標を示すべき。 4．憲法に「食糧安保」を明確に規定し、その上で堂々と所得補償策を打ち出すべき。 5．農地を守るため、8年間の転用規制を30年に延長し補助制度を手厚く見直しすべき。 6．土地改良事業の申請同意2／3を面積要件など考慮させるべき。 など、多角的な意見が出されていました。 P |
| 4月6日：12331：No.0760「YKKからNHKへ」2004年4月6日 No.0760「YKKからNHKへ」2004年4月6日 昨晩、一度じっくり話したいと思っていた自民党の若手衆院議員3名と夕食を共にした。 葉梨康弘衆院議員、西村康稔衆院議員、そして加藤勝信衆院議員だった。 派閥の異なるこの3人にはいくつか共通点がある。 第一に、昨年11月の衆議院選挙で初当選を飾ったこと。 第二に、いずれも官僚出身であること。 第三に、自民党大物政治家の娘と結婚したこと。 第四に、3名とも（当然のことながら）政策通で、法律を熟知していること。 第五に、エリート役人だったとは思えない柔軟な思考が出来ること。 さらに言うならば、3人ともけして楽をして国会議員になったわけではないということだ。 葉梨氏と加藤氏はいわゆる娘婿として義父の選挙区（又はゆかりの地）で出馬した。 西村氏は義父の地盤ではない地域から政治を志した。 西村さんと加藤さんは、落選の経験を乗り越えて議員バッジを掴んだ。 葉梨氏は義父の地盤を継いで立候補するまでの5年間、地元の様々な活動に汗を流した。 なるほど。 このトリオ、ただ者ではない。 2週間ほど前、ある議員立法のアイデアを持って葉梨氏の事務所を訪ねた。 「どこかでやろうと思っていたんだけど、いろんなことで手一杯の状態なんです。 この議員立法、出来ることなら葉梨さんとか西村さんとか、新人グループでやってくれませんか。 私も陰でサポートしますから、ね」と話した。 熱心に耳を傾けていた葉梨氏の反応は、「ふうむ。 面白いですね。 勉強してみる価値がありそうです。 じゃあ、自分から興味を持ちそうな同期に声をかけてみます！」というものだった。 「ああ、よかった。 葉梨さんがやってくれるなら心配ない。 ぜひ、当選一期の皆さんが前面に立ってください」「いや。 まだ当選して1年も経ってないんで。 やはり山本さんに入ってもらわないと…」というわけで、この日の会合と相成った。 この3人ときちんと話したのは初めてだった。 が、料理をつつきながら、政治に対するそれぞれの思いを率直にぶつけ合った。 政治家の役割、自民党の将来、小泉内閣の評価、公職選挙法の問題点…なんだ、同じことを考えてたのか！！かなり意気投合した。 今回の議員立法（うまくいくかは分からないが）を皮切りに、いろんなことを一緒にやってみようということになった。 近いうちに最初の勉強会をやることになるだろう。 「この立法がうまくいったら、3人の名前をつけたらいい。 えーと、頭文字だと…NKH…かな」と水を向けると、葉梨氏が言った。 「いや、考えたらNHKですよ」そこで、「NHKは1チャンネル…だから、一太にもつながる。 ちなみに、私のニックネームはいっちゃんだしね」（完全なこじつけだ）とつけ加えた。 期せずしてこのグループの名称が決定した。 YKKはもう古い。 これからはNHKの時代だ。 追伸：こんなに熱い思いを持ったルーキーがいるなんて。 ううむ。 自民党も、捨てたもんじゃないぞ！！ 山本一太 P |