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| 5月16日：3563：Newseko'sNewsNo.：85 Newseko'sNewsNo.89 電子政府への取り組み体制を一本化 総務大臣政務官に就任して早くも2ヶ月半が経過した。 その間解散―総選挙があったため、約1ヶ月の空白があったが、投票日翌日から早速総務省に登庁して公務を再開した。 私はお飾りの政務官や地元利益誘導で喜ぶ政務官にはなるつもりは毛頭ない。 官僚の世界にしっかりと切り込み、政治家として明確な業績を残しておきたいと考えている。 まずテーマに選んだのが「電子政府・自治体の推進体制」である。 総務省の中には電子政府・自治体に関係する部署が多数存在するが、役所特有の縦割り意識の中でほとんど部署間の連携が取れていない。 このままでは各部署による手前勝手な電子化が進められ、結局は国民に不便を感じさせることになる。 そこで「電子政府・自治体推進本部」を総務省内に設立することを考えた。 住基ネットをはじめとする自治体の電子化に取り組む自治行政局。 霞ヶ関の電子化を担当する行政管理局。 そして関連技術の開発に取り組む情報通信政策局。 これらの部署を横断して関係者が集まり、統一的に政策を進めていくことにするわけだ。 推進本部設立には縦割り社会に安住する古いタイプの官僚たちからの抵抗があったが、麻生大臣に直談判し了解をもらい、改革派の若手官僚の協力を得ながら政治主導で一気に進めた。 麻生大臣が本部長、各副大臣、政務官が副本部長、各局長クラスが本部員にそれぞれ就任。 私は副本部長兼事務局長に就任した。 さらに関係の課長クラス以下が参加して実務的な議論する場として推進本部の下に幹事会が設置された。 この幹事会は事務局長の私が主催することとなり、週1回ペースで会合を持つ。 また外部の専門家の意見を聞く場として有識者懇談会が設けられた。 この懇談会メンバーの人選も私が行ったが、コンピューターのプロや学者ばかりを集めるのではなく、電子政府のユーザーである国民の立場を代弁できる人を選ぶように腐心した。 例えば高齢のパソコンユーザーの集まりである「コンピューターおばあちゃんの会」の代表の方や、企業や行政のホームページの使い勝手の良さを格付けしている方などにも入ってもらうことにした。 すべての準備を整えた上で今月3日に推進本部を立ち上げ、初会合を開いた。 席上麻生大臣から「各省の電子政府予算の使われ方には相当無駄な部分があるのでこの推進本部が中心となってチェックせよ」とか、「国民は電子政府について何も知らない。 政府広報予算を活用して国民への周知徹底に努力せよ」といった具体的指示が飛んだ。 また私からも「国民にとっては、国も省も県も市町村も関係ない。 あくまでも行政として一本であるべきなのに、ホームページ等のサービスはバラバラに提供されている。 この推進本部での議論はこれらの一本化を目指すこととしたい」と指摘した。 今後はこの推進本部を中心として、電子政府タウンミーティング等を開催して国民にとって便利で使いやすい電子政府・自治体の実現に向けがんばっていきたい。 P |
| 5月14日：4271：政官の構造を熱弁 【2004年4月1日夕刊フジ掲載】～小泉トーンダウンで中島人事院総裁の”遺言”むなし～営利企業に対する天下りについては不十分ながらも政府中立期間である人事院が規制しているが、非営利団体の外郭団体への天下りは各省庁が審査しており、事実上、何のチェックもできていないという事実を昨日、指摘した。 政府の公務員制度改革の大綱では、その人事院の天下り審査も廃止し、全て各省庁の審査にしようという案が盛り込まれていた。 この改革案は天下り規制強化を求める世論に全く逆行するものだ。 先日の決算委員会での私の質問に対し、天下りの目付け役である中島忠能人事院総裁＝写真上＝は、「この改革案では全く駄目だ。 大臣というのは勧奨退職と再就職のあっせんの責任者に天下りが適正かどうかということを判断させるなど全然理屈に合わない」と明言。 政府の高官が内閣の改革案を否定するのだから異例の発言だ。 奇しくも中島氏は本日付で人事院総裁を勇退されるが、その直前の、本音の勇気ある発言だったと思う。 失礼かもしれないが、私には中島総裁の”遺言”にすら聞こえた。 一方、小泉総理＝同下＝も同じ委員会の場で、私の質問に対し、「事務次官が所管の特殊法人や独立行政法人に天下りしていくのはもう許される時代ではない」と述べ、事務次官の天下りを原則禁止する考えを示した。 しかし、これですんなり自体が改善するほど霞ヶ関は甘くない。 新聞各紙が小泉発言を報道するや、早速、現職事務次官も含めて公然と批判が飛び交った。 「特殊法人は公的な性格が強い」「事務次官の経験や知識が生かされなくなる」などなど。 結局、事務次官等の特殊法人・独立行政法人のトップへの天下りに関しては”全ポスト数の半数以下に抑えよう”という数値目標を設定する方針を打ち出した。 だが、当初の総理発言からみれば明らかなトーンダウンであり、抜本的な改革にはほど遠い。 そもそも事務次官で1年間に退職するのは10人足らず。 うち、特殊法人の理事長への天下りなどたかだか数人程度で、総理が決済する天下り案件などは氷山の一角に過ぎない。 これでは、これまで指摘した政府のムダ使いの根本的な構造を改革するには全く至らないのだ。 特殊法人の数は現在45、独立行政法人は95あるが、昨年10月に独立行政法人化した32の団体のトップのうち、天下りはなんと26人にものぼる。 公的分野にも民間の経営手法を活用しようと創設された独立行政法人制度が聞いてあきれる。 これら団体の生え抜き職員の間では、「しょせん、うちは植民地ですから」との締めともつかないため息が漏れている。 さらに、全国で約7000ほど存在する国の所管の社団・財団の役員には、判明しているだけでも6000人強の中央官僚が天下っているのだ。 これらの団体の多くには国などから多額の補助金や委託費が支出されたり、公設施設の運営が委託されるなど国と密接な関係がある。 免税や優遇税制が適用されていることも忘れてはならないだろう。 参議院選挙が近づく中、小泉政権が行財政改革に本気で取り組もうとしているかどうかは、膨大な外郭団体への官僚の天下りについて、真剣にメスを入れられるかどうかを見極めれば自ずと明らかになるのだ。 <<マスコミ目次へ戻る▲ホーム +-+-CopyrightKojiMatsuiOfficialAllRightReserve.-+-+ P |
| 5月14日：4145：政官の構造を熱弁 【2004年3月31日夕刊フジ掲載】～根深い天下り問題～昨日は旧スパウザ小田原を取り上げ、社会保険料の無駄遣いの実態を指摘した。 その背後には、プロジェクトを推進した官庁幹部の天下り問題があったが、実は問題はさらに広く根深い。 全国に256ヶ所ある年金福祉施設。 それらを運営している財団法人・社団法人の94団体の常勤役員数は135人。 そのうち厚生労働省の出身は124人にものぼり、実に9割が同省の天下りなのだ。 同時に、職員として累積614人が天下っている。 要するに、これまで年金福祉施設の見直しが行われなかった背景には、無駄な事業と分かりつつも先輩官僚の天下りに手を付けられなかったという問題があるのだ。 この構造は何も厚生労働省に限ったものではない。 政府全体に蔓延した問題なのである。 国家公務員の民間企業への天下りには規制がある。 たとえば国土交通省の道路局長がゼネコンに天下ろうとしても2年間はできないことになっている。 だが、特殊法人や独立行政法人は、この天下り規制の対象ではないので、道路局長が道路公団にいきなり天下ることが可能だ。 そして道路公団に2年在籍すれば、その後ゼネコンにはノーチェックで天下れるという仕組みである。 官庁以上に業界への影響力を持つ特殊法人や独立行政法人を経由すれば、何故か天下り規制を逃れられるという、不可解かつ巧みな制度といえるだろう。 政府の発表では、昨年の課長以上の退職者1285人のうち、財団法人308人、社団法人146人、特殊法人等74人、合計528人が天下った。 しかし、現在の規制では、この年間500人以上の天下りにはまったく手が付けられないのが現実だ。 私は何も官僚が憎くて天下り規制を主張しているのではない。 官僚の中にも素晴らしい志や能力の持ち主は数多くいることは事実だ。 問題は50歳そこそこになると肩たたきをして、後進に道を譲ると称して外郭団体に天下りさせる霞が関の慣行が、官僚のモラルを低下させていることだ。 もちろん、それらの天下り先には様々な補助金や委託金が出る。 各省庁のポケットといわれる特別会計などで、お手盛りで天下り官僚の仕事を作り人件費を守る。 こうした仕組みは、税金の無駄遣いあるのみならず、官僚の精神を確実にスポイルしている。 国益ではなく自分の将来の天下り先のことを考えて仕事をする風潮を作り、無駄な事業と分かっていても先輩や自分の将来の職場をつぶさないために事業を温存する結果になるのだ。 20代、30代前半の若手官僚時代には「国益」を語っていた人物が、30代後半から急速に「省益」に傾斜。 40代前半には「局益」に、40代後半にはさらに矮小な「課益」に、そして50歳になると団体に天下り、その団体の利益を追求するに至る様子を見てきた筆者には、この天下りシステムこそが日本の官僚制を蝕んでいるのではないかという思いがこみ上げる。 財政が破綻状況にあり聖域なき財政改革を行わなければ国家の将来がない現在、厳格な天下り規制を含めて抜本的な公務員制度を実施すべきである。 次回もこの問題を取り上げよう。 <<マスコミ目次へ戻る▲ホーム +-+-CopyrightKojiMatsuiOfficialAllRightReserve.-+-+ P |
| 5月14日：3934：政官の構造を熱弁 【2004年3月30日夕刊フジ掲載】民主党参議院議員・松井孝治年金制度改正が国会で議論されようとしている今も、国民が汗水垂らして納めた保険料や税金が湯水のごとくムダ遣いされている。 許されるはずもない事だが現実である。 私は4回にわたりこの背景に、実に根深い構造的な問題があることをお伝えしようと思う。 年金保険料のうち年金給付以外に使われた金額は、明らかになっているものだけでも5兆6000億円。 全国に13カ所ある大規模保養基地（グリーンピア）に使用された話は有名だが、このほかに各種保養施設やスポーツセンターなどの年金福祉施設と言われるものが260ヵ所余り。 まさに箱者行政の典型だ。 年金保険料のムダ遣いほかにも、社会保険庁のオンラインシステムの構築費用などで1兆3900億円。 こんなものに皆さんが納めた保険料が使われて来たのだ。 政府は、保険料を上げ給付を下げるという「改革」法案を出そうとしているが、その前にするべき事がある。 責任の明確化だ。 年金保険料のムダ遣いと同様の構図は、雇用保険料でもみられる。 具体例を挙げよう。 旧スパウザ小田原という施設をご存知だろうか。 東京ドーム5つ分の敷地に、地上12階地下1階の本館にコテージ、巨大な天然温泉のスパ、その他屋内外テニスコートやボウリング場などもある総合リゾート施設。 現在は保険料を投じて平成10年にオープンしたのだか、その6年後、約50分の1の8億円で売られることになった。 たった6年間で、皆さんの給料分から強制的に徴収した保険料のうち約450億円を見事にすってしまったのだ。 これは実に約5万人の失業保険給付に相当する額である。 この旧スパウザ小田原開発の責任は誰にあるのか。 現役官僚から聞き取り調査した結果、2人の旧労働省事務次官経験者が浮かび上がった。 関秀夫氏と清水傅雄氏である。 関氏は事務次官から雇用促進事業団に理事長として天下りし、本プロジェクトを構想。 調査費の概算要求、立地決定、基本設計などにもかかわり、その後スパウザを運営する勤労者リフレッシュ財団を設立し、自ら理事長に就任した。 清水氏も、施設の概算要求時には予算要求の取りまとめ役である官房長を務めており、雇用促進事業団を監督する職業安定局長などを経て事務次官に。 そして、関氏の跡を継いで雇用促進事業団の理事長となり、現在はリフレッシュ財団の理事長である。 なんという分かりやすい構造だろう。 役所の中でも名うての“やり手”とされていた2人がマンモスプロジェクトを作り、巨額の雇用保険料が水泡に帰したのだ。 後輩の官僚たちはもちろん失敗に気づいていたが、2人の大物次官のプロジェクトに異議はさしはさめなかった。 これこそが天下り問題の本質なのだ。 年金・雇用保険共通の膨大なムダ使いの背景にある中央官僚の天下り問題。 ズパウザはその氷山のごくごく一角にすぎない。 <<マスコミ目次へ戻る▲ホーム +-+-CopyrightKojiMatsuiOfficialAllRightReserve.-+-+ P |
| 5月9日：19780：単発原稿 単発原稿協栄物産経済レポート2004年4月28日急成長する中国経済の陥穽（おとしあな）―「中国特需」の実体、株は、商品市況はどうなるー「みなさん中国特需で浮かれていますが、本当に大丈夫なんですかな。 中国には独特のチャイナ、リスクがあって、いざとなると発注済の案件でも平気でキャンセルするんですよ。 その怖さをご存じない世代が、中国だ中国だといっているけど、私は心配です」。 ある長期信用銀行の元役員が私に言う。 この人は、1978年に鄧小平が改革開放を唱えたときと92年に同じく鄧小平が南巡講和を発表して改革と開放を再び強調したときの2回に中国経済はちょうど現在のように異常なまでの熱気を持って高成長した。 ところが過剰投資や盲目的な投機目的の投資が高成長の影には相当にあり、結果的には資金ショート。 そのためにこれまでプラント建設などの契約が突如キャンセルされ、メーカー、商社で被害を受けたところが日本だけでなく欧米にも続出した。 「イマイ先生は強気ですが、大丈夫？」「私は10年、20年前の中国とは違うと考えます」こういってから私は説明した。 2002年はじめまで、実は私も「中国はいずれダメになる」説だった。 共産党幹部や人民軍の腐敗振り、中国に進出した日本企業がコピー商品を作られて商権を失った話・・・。 何を聞いても中国の繁栄振りは砂上の楼閣のように思われた。 あれれ、と思ったのは、実はアメリカの西海岸でＩＴビジネスをやっていた中国人の米国の学位獲得者たちが続々と本国に帰り、ビジネスをはじめた。 つれて中国においてあった資金が、これまでと180度方向転換して海外から本国に帰りつつある。 この情報からだ。 私は早速ヘッジファンドの中国株投資に熱心な連中に取材すると同時に、中国に出張して情報を収集し始めた。 その結果、2003年はじめごろ、私は次の結論に達した。 第一点、中国は「デフレの輸出国」として日本では嫌がられているが、どんどん巨大市場になってきているし、日本企業は巧みに市場開拓に成功している。 輸出市場として米国以上になり、そのころには「中国発インフレ」が、世界中の話題になるかもしれない。 第二点、コピー製品に懲りた日本企業は中国の安価な労働力を利用しながら、高度な技術集約製品は日本で作る戦略を確立した。 一方中国のユーザーたちは故障が少なく精度の高い日本の機械などを中国国産の何倍もしても買っている。 「中国特需」で日本の在来型産業は息を吹き返すかもしれない。 第三点、中国は別図のように2000年近辺から、激しい成長率の上下の落差が小さくなり安定した8％近辺の高度成長が続いている。 英語で言うと「レス・ボラタイル」になっており、バブルとその破裂のような振幅の大きい経済から脱却している。 もっとも統計自体が操作されているという米国研究者の調査もあるが、一応私は信用することにした。 第四点、世界の投資資金の先陣を常に切ってきたヘッジファンドのマネジャーは「中国の成長は本物で、巨大な消費市場が出現し始めた。 われわれも勿論投資を続ける。 あと何年か先には人民元切り上げがあると考える投資資金は中国に流入するので、資金の流動性は十分だ」と2002年後半になって言い出した。 私にはこれで十分な強気転換の材料になる。 早速、中国に関する文献、ウエブサイトによる材料の収集に当てた。 折も折り日本株は2003年4月の7607円に向かって14年間の下げ相場の最終局面にあった。 私は対中国ビジネスでもっとも利益を受けるのは鉄鋼株と考え、新日鉄とＪＦＥを狙った。 大成功！そこで4月の大底を確信して8月に「日本株『超』強気論」を書き、10月に毎日新聞社から出版した。 「ここ3，4年のうちに日経平均3万円」という目標だけが一人歩きしたが、「今回の景気回復は①中国特需②デジタル景気の二つ」という主張はいまや大方のコンセンサスになった。 証券市場での関連株の活況はご存知の通りである。 続いて私は2月に執筆、4月に出版という形で「中国株で資産5倍(ビジネス社刊) 」を上梓した。 ここでは中国株の中で有望なものをご紹介した。 特に私が注目した銘柄は中国関連日本株では川崎汽船、日立建機、新日鉄、ＪＦＥ、本田技研、住友ゴム、マブチモーター、王子製紙、日本ユニパックホールデイング、ウシオ電機である。 また香港Ｈ株のペトロチャイナも米国の著名投資家ウオーレン・バフェット氏が発行済み株式の9・3％を買ったというので、これもお勧めしている。 幸いすべて利が乗っているので一安心であるが、ペトロチャイナは「人民元の切り上げがあるから少々の儲けで売らないように、まあ5倍になれば売却を。 5年間保有しなさい」と申し上げている。 中国の「爆食」と商品市況上昇「5倍」とは大きく出たもんだといわれそうだが、かつて昭和30年代40年代に日本株に注目し、ソニー、本田を買った外国人投資家は1ドル360円が1000円台になるまで持っていて、60倍70倍の利を得た。 今人民元は13～14円であるが、世界銀行やＩＭＦの研究者たちは「極端な低評価なので5倍が妥当」といっている。 日本の360円が1ドル80円で天井をつけるまで24年間もかかった。 中国は人民元70円となるには10年はかかるだろうが、2008年のオリンピックの前には固定制を止めて変動制の為替市場にする必要がある。 2006年ごろには今のレートは30％は上昇しているだろう。 切り下げなどは考えられない。 貿易収支が大幅黒字だからだ。 私は2008年の北京オリンピックまで、年間8％の高成長は続くと確信している。 私だけでなく中国経済のウオッチャーたちは同じ意見と思う。 中華思想というくらい中国人は歴史をもちプライドが高い。 北京オリンピックを成功させ、世界中から来る観光客に自分の国の発展振りを見てもらいたいー。 こう考えて現在年間何と1万キロの高速道路を建設中だし北京には地下鉄、スタジアム建設など建設工事が花盛りである。 お隣の韓国のソウルオリンピックでも、古くは東京オリンピックでも、開催国は威信をかけて近代化に勤めるのでその年までは好況が続く。 その後大概の国はがっくりするのだが、中国は心得たもので北京オリンピックの2年後2010年に上海で万国博を開く。 そこいらまで中国経済の高度成長が続くとすると、実は娠 |
| 5月14日：11512：小池晃：Dr.小池の国会奮戦記／若者切り売りの「派遣」「請負」／放置したら日本の明日はない ホーム>連載記事より>「いつでも元気2004.5No.151」より 「（若者の失業率が高いのは）やる気のない面も能力のない面もある。 まずやる気を出してもらわなきゃいかぬ」「正規社員が減って派遣社員が増えているのも、一つの時代の変化。 一概に悪いとはいえない」…涼しい顔でこう答弁する小泉首相（3月9日参院予算委員会）。 傍聴した青年が「はらわたが煮えくりかえった」といっていましたが、質問した私も同じ思いでした。 4百万人が非正規雇用に最近の求人の実態は、求人全体のうち派遣が5％、請負が28％。 総務省の調査では、この5年間に正規雇用が約4百万人減り、派遣やパートが約370万人増えています。 約4百万人の雇用が、正規から非正規に置きかわっているわけです。 小泉首相は非正規雇用が増えたのを自然現象のようにいいますが、法改正をくり返し、大きな流れをつくったのは政府自身です。 3月から労働者派遣法がまた改悪され、ほとんどの業務で派遣ができるようになりました。 必要なとき必要なだけの労働力を、安く買える。 企業にとって都合のよい働かせ方がますます広がろうとしています。 「請負」百万人、ルールなし急成長しているのが「請負」業界。 規模は1万社、社員は百万人といわれます。 「請負」というのは製造ラインなどに、一括して労働者を送り込むことです。 たとえば富士ゼロックスの海老名営業所は生産ラインはすべて請負です。 ＮＥＣ、リコー、ソニー…日本の大手電機や自動車などの工場は、いまや多くが「業務請負」になっているのです。 委託会社は請負の労働者を指揮命令してはいけないことになっていますが、実態は残業を命じるなど違法行為が野放しになっています。 問題は百万人もの人が働く請負業界に、責任をもつ大臣が誰もいない、監督官庁がどこもないということです。 この状態をそのままに、労働者派遣を製造業にひろげる改悪をした。 4年間で8カ所を転々請負や派遣の労働者の実態はどうなっているか。 私が話を聞いた青年は、4年間で8カ所の職場を転々とさせられていました。 青森で働いていたのを、明日から佐賀に行ってくれといわれる。 労働条件も劣悪です。 派遣労働者の8割は登録しておいて、仕事が入ったときだけ派遣会社と雇用関係を結ぶ「登録型派遣」。 仕事がないときはまったく収入がありません。 派遣されると料金の約3割が派遣会社の取り分になります。 若い労働者をこのような不安定で過酷な条件で働かせて、ピンハネするようなやり方が日本の名だたる大企業でまかり通っているのです。 21世紀を担う若者を、細切れの、労働の切り売りのようなやり方で働かせる。 職業能力を高めることもできない。 社会保険にも入れない。 過労死まででている。 こんなことをしていたら、日本に明日はありません。 ＥＵ（欧州連合）では派遣に対する指令案が提案され、派遣先の労働者と同じ待遇でなければならないと明記されています。 まともな働き方のできる社会に、切り替えましょう。 ページトップへ |ホーム|メール||かけある記|国会論戦ハイライト|政策活動|情報ボックス|Dr.小池の処方箋|連載記事より|プロフィール|お知らせ|リンクはご自由にどうぞ。 各ページに掲載の画像及び記事の無断転載を禁じます。 ©2001-2004JapaneseCommunistParty,AkiraKoike,allrightsreserved. P |
| 5月14日：11488：小池晃：Dr.小池の国会奮戦記／年金カットは憲法違反だ／雇用と所得をまもって「安心できる年金」を ホーム>連載記事より>「いつでも元気2004.4No.150」より 保険料は引き上げ、給付は引き下げという政府の年金改悪案。 生存権を侵害するものなかでも一番ひどいのが、国民年金しか受給していないお年寄りの年金まで一律に15％カットするということです。 9百万人のお年寄りが国民年金だけ。 その平均受給額は月4万6千円です。 たったこれだけの年金からも削るというのです。 「生活保護の平均である月8万4千円にも遠く及ばない。 これは憲法25条で保障した生存権を侵害するものだ」という日本共産党・志位委員長の質問に、小泉首相は「生活保護と年金は違う」としか答えられませんでした。 5年前の見直しのとき、生活を支える基礎年金の水準にするといって強行採決した国民年金法。 このとき附則として、「5年後には基礎年金への国庫負担を3分の1から2分の1へ引き上げる」「基礎年金の水準をあわせて見直す」としていました。 ところがこの5年間に、介護保険料が天引きされるようになり、医療費も1～2割になった。 出るお金は増えたのに、年金は2年続けてマイナスの物価スライドで減っています。 そのうえさらに15％も削るというのです。 憲法9条も25条も平気で踏みにじる、とんでもない内閣です。 かつては坂口厚労相も99年12月1日、衆院厚生委員会で、こういう質問をした人がいます。 「現在のように生活保護者にも及ばないような基礎年金は少し問題がある。 もう少しここは努力をしなければならない」―じつはこれ、公明党の坂口力氏の質問です。 5年前のこの言葉はなんだったのか。 政府・与党は、年金財政のゆきづまりをもっぱら少子化のせいにしていますが、近年の財政悪化の最大の原因は、失業や倒産で保険料が払えない人が増えたこと。 倒産や失業を推進しているのは政府自身です。 不良債権処理と称して中小企業への融資を止める。 大企業に対してはリストラすれば減税という解雇推進政策をとる…。 この政策を切り替えさせることこそが急務です。 私たちは、歳出を見直して財源をつくり、150兆円にのぼる年金積立金を計画的に取り崩して、給付改善と負担軽減にあてよと主張しています。 そしてなにより、雇用と所得をまもる政策への転換をはかり、少子化対策に本腰を入れ、年金制度の空洞化を止めることです。 「最低保障年金制度」こそさらに、現在の基礎年金を発展させて、「最低保障年金制度」をつくることを提起しています。 青年の多くが不安定雇用のいま、保険料が払えず年金受給資格がないまま、年をとったら大変なことになります。 誰もが生活に必要な一定額の年金を受けとることができ、現役時代に払った保険料にみあう額は、その上に積み増し給付される。 こういう制度にしていくことが必要です。 安心できる年金に。 ここに正面から切りこむことこそ、リストラ、不景気、少子化などの諸問題を一挙解決する処方箋ではないでしょうか。 ページトップへ |ホーム|メール||かけある記|国会論戦ハイライト|政策活動|情報ボックス|Dr.小池の処方箋|連載記事より|プロフィール|お知らせ|リンクはご自由にどうぞ。 各ページに掲載の画像及び記事の無断転載を禁じます。 ©2001-2004JapaneseCommunistParty,AkiraKoike,allrightsreserved. P |
| 5月12日：9970：小池晃：日本国憲法の値打ちかみ締め ホーム>連載記事より>こんにちは小池晃です日本国憲法の値打ちかみ締め「しんぶん赤旗」（東京、南関東版）より転載五十七回目の憲法記念日に、あらためて日本国憲法の全文を読み返し、その値打ちをかみしめました。 憲法二五条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」としています。 このような「生存権」を憲法で保障している国は、サミット参加国ではイタリアぐらい。 イタリア憲法は第三八条で、「労働の能力を持たず、生活に必要な手段を奪われたすべての市民は、社会的な扶養と援助を受ける権利を有する」としているのです。 ところが、現在国会で議論されている年金大改悪は、保険料を十四年連続引き上げ、受け取る年金は％もカット。 これでどうして「健康で文化的な生活」が送れるでしょうか。 憲法で保障されているとおり、国の責任で年金・医療・介護などを充実させようではありませんか。 日本国憲法の一番のねうちは、なんと言っても九条です。 戦争の放棄、戦力の不保持と交戦権の否認までうたった、徹底した平和主義に基づくものです。 サミット参加国の中で、やはりイタリアも戦争放棄の条項を持っていますが、日本のように戦力の保持や交戦権を否認した条項はありません。 そのため、イタリアには軍隊もあるし、徴兵制もあるのです。 イラクやパレスチナでの暴力と殺りくを見るにつけ、「世界に憲法九条があれば」と思わずにいられません。 平和な二十一世紀を切り開くカギを握るのが、日本の憲法九条です。 改憲を断じて許さず、憲法を生かした政治を実現し、世界に日本国憲法第九条を広げようではありませんか。 ページトップへ |ホーム|メール||かけある記|国会論戦ハイライト|政策活動|情報ボックス|Dr.小池の処方箋|連載記事より|プロフィール|お知らせ|リンクはご自由にどうぞ。 各ページに掲載の画像及び記事の無断転載を禁じます。 ©2001-2004JapaneseCommunistParty,AkiraKoike,allrightsreserved. P |
| 5月11日：3358：過去のメールマガジンVol.246 ＜＜＜＜内藤正光メールマガジンVol.246＞＞＞＞(2004.5.10) ―――――――――――――――――――――――――■菅直人の代表辞任要求を巡って菅直人代表の国民年金未納発覚に端を発し、一元化に向けた与野党協議機関の設置を唱う三党合意を巡る民主党内の不協和音が原因で、代表辞任を求める声が日増しに大きくなっています。 一部のマスコミは、「本日10日にも辞意表明」などと報道しているほどの状況です。 そこで昨夜遅く、菅直人代表を支える議員グループ「国のかたち研究会」の緊急会議が召集され、私もそのメンバーとして出席しました。 その会合で確認されたのは（*事の性格上、詳細はお話できませんが…）、菅代表は党内外からの多くの誤解と思惑に巻き込まれ危機的な状況に置かれているものの、グループとして最後まで支えていこうということでした。 （マスコミが意図的に報じない事実）先ず、マスコミが意図的に取り上げようとしない一つの事実をお伝えさせて頂きます。 国会議員は自営業者と同様、国民年金と国民健康保険に加入しますが、大臣や副大臣など政府の役職に就任する際には、健康保険だけは国家公務員共済（短期給付）に切り替わります。 ところが、年金については国民年金のまま。 しかし、この法体系が実に分かり難く、社会保険業務の窓口を担っていた各自治体間で認識にバラツキがあったと言われてます。 事実、ある大臣経験者は健康保険の切り替えに行ったら、年金も国家公務員共済（長期給付）に切り替わるものと勘違いした窓口担当者によって国民年金を停止されてしまい、後になって自身の未納に気付いたという事実もあるそうです。 国民年金未納女優への容赦ない対応や、自身の未納を初めから他人に責任転化するような印象を与えた菅代表のマスコミ対応に問題があったとはいえ、ある結論に向け世論を強引に引っ張ろうとするいつものマスコミの手口に憤りすら感じます。 （三党合意は抜本解決への足掛かり）また、菅代表が自民・公明両党から取りつけた三党合意を巡って、党内に不協和音が鳴り響いています。 「民主党のいつもの悪い癖が出たな」と我が党のことながら呆れた次第ですが、執行部が与党と約束した合意を反故にするようなことがあっては、民主党はもはや公党としての資質を失いかねません。 そして何と言っても「制度の一元化に向けて与野党の協議機関を設置する」という三党合意は民主党の主張に沿ったもので、これまで政府・与党は一元化論議自体に強く反対していたことを考えれば、現実の政治状況の中で大きな前進と言えます。 この年金改革協議の場を逃せば抜本改革はさらに遠退き、団塊の世代が受給者となる頃には制度破綻への道を転げ落ちることになります。 三党合意に反対を唱える議員の多くは、政治の常として党内政局の不安定化をもくろんでいると考えざるを得ません。 私は帰り際、菅代表に「絶対に代表を下りないで下さい」と申し上げておきました。 **********************今の客観情勢としては代表辞任は不可避という流れでしょうが、本日5時から始まる両議院総会にて最後まで論議を尽くしたいと思います。 なお、多くの方々から私自身の国民年金について心配する声が届けられていますが、1ヶ月の未納もないことをお伝えしておきます。 P |
| 5月13日：3356：クリスチャン政治家に聞く『幸いな人』より 月刊ディボーション誌『幸いな人』クリスチャン政治家に聞く 「あなたがたは、世の光である」（マタ5：14）、それはすべてのクリスチャンの使命でもある。 クリスチャンは、自分に与えられた持ち場でその使命を果たすべきであり、健全な職業ならどこでも、信仰を原動力に、自分の周りに神の愛と光を反射することができる。 福音を伝えられるのは、決してことばによる伝道だけではない。 だれもが平等で安心して人間らしい生活を送ることができるような社会になるために働くことが私たちの任務であり、政治家の仕事ももちろん例外ではない。 私は36年前に社会福祉の分野で勤める宣教師として、フィンランドルーテル教会によって日本に派遣された。 とくに「一番困っている人々のところへ行きなさい」という任務を課せられた。 最初の6年間は教会の中で働いたが、一番困っている人々は教会と縁のないところにいるのでは、と考えるようになり、教会の外、つまり日本の一般社会の中に入ることを決心した。 それでも日本社会の向上のために役に立つ具体的な仕事は簡単に見つからなかった。 その間、翻訳や文筆活動、英会話塾を経営したりしたが、それらは私の本業ではないと感じた。 ある日突然、住まいのある湯河原町の議会選挙に出馬したらどうかと頭に浮かんだ。 本当にひらめきであった。 妻に話したら、すぐに賛成してくれた。 時は1991年の6月、その日から人生が大きく変わり始めた。 議員になることは、神様が私に用意してくれた仕事であると、硬く信じて疑わなかった。 一回目の選挙で当選。 町議を3年半務めているうちに、政界は私の持ち場であるという気持ちがますます強くなった。 青い目の議員第一号として全国から講演依頼がたくさんあり、日本の政治や社会の問題もだんだんと見えてきた。 国会議員になれば、クリスチャンとしてもっと広く日本社会の向上のために働くことができると考え、国政に挑むことにした。 しかし今度は、当選することは簡単ではなかった。 結局4回挑戦し、ようやく2002年2月に繰り上げ当選で参議院議員になれた。 当選するまでの選挙運動や政治活動は、政界での任務を果たすための一環であると感じたのでくじけなかった。 神様からの試練とも考えた。 私が本気かどうか、神様が試したのかもしれない。 目下毎日神様の助けによって奮闘している。 私に期待されている仕事は、ほかの議員がまだ十分にやっていない分野、たとえば環境回復、有機農業の発展、自然エネルギーの促進などであり、この地球を私たちの孫たちに残すために、自然をもっと大事にしなければならないという啓蒙も含めて、多くの人々の参加を呼びかけている。 「至誠天に通ず」ことを信じ、この大切な任務に励む日々である。 ツルネンマルテイ以上月刊ディボーション誌『幸いな人』2004年6月号より P |
| 5月16日：7434：参議院議員今泉昭のホームページ／国会喫茶室 国会喫茶室テレビなどでもあまり紹介されない国会の裏側を、今泉昭の秘書がご案内します。 su">●目次●国会の喫茶室国会の書店国会で働く職員①国会で働く職員②国会図書館利用法政府委員室～その1霞ヶ関の嘆きの声Vol.7「霞ヶ関の嘆きの声」 熱心な議論には事前準備が必要国会を毎日やれ、という議論を聞くことがある。 本会議は毎日行うことはできないから、委員会を毎日開いて熱心に議論しなさい、という趣旨なのだと思う。 こういう人は国会の実態を知らない人だ。 委員会で行われる質問や討議には、相当の準備が必要である。 例えば一本の法案に質問しようとすれば、法案の内容もそうだが、改正の背景や問題点、制度の沿革、所属する党の方針など勉強したうえで、質問づくりが行われる。 ほとんどの国会議員（野党）は、あらかじめ出てくる法案を想定し、党の勉強会や独自のヒアリングなどで少しずつ勉強を積み重ねている。 質問内容はあらかじめ「質疑通告」いざ、委員会質問の順番が回ってくると（だいたい1週間前くらいに決まることが多い）さらに勉強を重ねたり、資料を集めたりして質問づくりに入る。 が、小学生の宿題と同じで、期限ぎりぎりにしか質問内容は固まらない。 質問内容が固まると「質疑通告」を関係省庁に行う。 よく事前に質問内容を教えなくてもよいのでは、という疑問を持つ人がいるようだが、まったく事前通告なしの質問は答える方がたいへんのように思う。 自分が逆の立場になったらよく分かる。 また、通告なしではあいまいな答弁しか返ってこない。 深夜につくられる膨大な想定問答集質問通告を受けることを「質問取り」という。 関係省庁の担当者が議員の部屋を訪れ、ねちっこく質問内容を聞き、メモにとる。 メモを一刻も早くと待っているのが霞ヶ関の省庁だ。 どんな質問がくるかわからないので、省庁の担当者は一斉待機となる。 それは相当な数だ。 質問が取れるとそれから答弁づくりを行う。 1日の委員会の答弁書は数百ページにも及ぶ膨大なもの。 想定問答集と名付けられている。 質問通告は前日のなるべく早くに行うと省庁の人はたいへん喜ぶ。 なぜなら、別にいじわるをしようと思っているのではないだろうけれども、いつも夜遅くに通告を行う議員が多くいるからだ。 答弁書はそれからつくるので、夜を徹しての作業となる。 国会開会中の夜に、虎ノ門から桜田門まで歩くと、霞ヶ関の嘆きの声が聞こえてくる。 （Ｔ） ←前へ次へ→ P |
| 5月16日：7474：参議院議員今泉昭のホームページ／国会喫茶室 国会喫茶室テレビなどでもあまり紹介されない国会の裏側を、今泉昭の秘書がご案内します。 ●目次●国会の喫茶室国会の書店国会で働く職員①国会で働く職員②国会図書館利用法政府委員室～その1霞ヶ関の嘆きの声Vol.6「政府委員室～その1」 政府委員廃止で「政府控え室」に政府委員とは、国会で任命される各省庁の幹部である。 普通、局長以上が任命される。 政府委員としての主な役割は、国会の委員会での答弁。 かれらの控え室が政府委員室である。 国会改革のあおりで、政府委員は廃止された。 政治家同士の討論が大事だということで、原則答弁は政務次官以上が行うこととされた。 が、完全に出番がなくなったわけではない。 国会議員の質問は細かい制度上、技術上の問題に踏む込むことが多く、答弁要員としての省庁幹部は必要とされるからだ。 政府委員から政府説明員に名称は変わり、かれらの控え室だった、政府委員室も政府控え室となった。 各省庁の国会窓口の役割も政府控え室は各省庁ごとにある。 参議院側の別館に陣取っている（議院面会所の上）。 大臣や幹部の控え室という役割以上の役割がある。 それは省庁の国会窓口という役割だ。 国会議員からの要請が無数にあり、それらの対応を一手に引き受けている。 もっとも簡単なのは資料要求で、新聞で発表された資料がほしいというとすぐ揃えてくれる。 もっとも普通の議員は取りに行かなければならない。 関係委員会の理事や委員を務めていると、省庁自らこういうものを発表しました、と届けてくれる。 委員会のメンバーには施策を随時理解してほしいからだ。 トンビのように飛び回る担当者資料要求だけならいくらでも対応できるだろう。 が、やっかいなのは難しい要求だ。 省庁との関係が深くなったり、大物議員などは直接省庁の担当者とやりとりするが、それ以外は政府控え室経由となる。 やっかいなのは、「個人的な便宜供与」だろうと推測される。 内容は省くが、ありとあらゆる相談が持ち込まれるようだ。 国会議員の要請だから、むげにはできない。 さりとて完全には応えられない。 政府控え室のメンバーは各省庁の職員が7～8人きている。 胃が痛くなるような仕事だ。 だいたい2年で交代。 が、10数年務めている主みたいな人も数人いる。 国会議員と親しくなることも仕事のうちで、懇親会なども行われる。 かれらには「トンビの会」がある、と聞いたことがある。 国会の廊下や議員会館の廊下をいつもトンビのように飛び回っているからだ。 （Ｔ） ←前へ次へ→ P |
| 5月10日：5274：国会通信No.623 国会通信Ｎｏ.623【執行部一新を】2004/5/10（マンデーレポート623の要旨） 〔主な内容〕【1】菅代表の二重の過ち。 【2】戦術選択の誤り【3】3党合意では戦えない。 【4】小さな成果主義に陥ってはならない。 【5】執行部一新を。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■【1】菅代表の二重の過ち●テレビに連続して生出演し懸命に釈明する菅代表の姿。 辛らつを通り越して無礼に近い質問、そして菅さんの話を遠慮なく遮断するキャスター。 閉店時間だから帰れと言わんばかりの切り上げ方。 見ているこちらもつらくなるようなテレビの光景が続いている。 ●しかし残念ながら彼らの指摘の正しさは認めざるを得ない。 菅代表と執行部は二重の間違いを犯したのである。 第1は、年金未納問題を審議拒否戦術の中心にすえたこと。 第2は、衆議院の出口で与党と迎合し、国会正常化と争点ぼかしに手を貸すことになったことである。 【2】戦術選択の誤り●第1の戦術選択の誤りであるが、たしかに、未納未加入問題は制度改革の重要な論点ではある。 しかし、もっと本筋の論点や戦い方があったはずだ。 その本筋で戦うべきであった。 ●本筋の論点とは何かそれは政府案の本質的問題点であり、政府の民主主義を無視した乱暴の審議方法である。 ●政府案の本質的問題点とは、言うまでもなく1保険料の負担急増と支給削減2年金制度に巣くう癒着構造の温存である。 厚労省は、新制度での試算を連休中にようやく明らかにした。 それによると支給レベルが50.2%というのは改正案実施後2，3年、その直後から40%台にじわじわと落ち込むことが明かされた。 こんなふざけた対応を政府はしてきたのである。 また、年金官僚たちの巨額な浪費や天下りの問題については政府案では何も手がつけられていないのは言うまでもない。 ●手続きもむちゃくちゃである。 民主主義の議会で、国民に大きな負担を強いるときには丁寧な論議を尽くすのは当たり前。 しかし今回の年金の論議はひどいものである。 1実質審議時間はたったの17時間。 2有識者や国民各層からの意見を聞く参考人も公聴会もカット。 一言で言えば、前代未聞の粗雑さである。 民主党はこれらの本筋で戦うべきであった。 ●さらに、未納問題を理由に委員会の審議拒否をし、また3閣僚の責任問題を問おうとするなら、自らの足許を確かめるのは当然である。 この基本的なチエックを怠ったのは許されないミスである。 ●現在、社会保険庁の長官経験者が、日本歯科医師会の贈収賄問題で逮捕され、年金問題の国会論議にも大きな影を投げていた。 残念ながら、社会保険庁の癒着問題は、与野党国会議員の未納問題（後記のとおり私もミスを犯した）の影に完全に隠れてしまった。 ●議員の国民年金加入状況や、保険料の納付状況をもっとも正確に把握している官庁は社会保険庁である。 そして誰かが菅さんの未納歴の正確な情報を把握、そのうえで民主党に仕掛けたのではとかんぐりたくもなる。 もちろん安易に仕掛けに乗ったほうが愚かであることは言うまでもない。 【3】3党合意では戦えない。 ●菅代表と執行部のおかした2番目の過ちは「3党合意」である。 これでは、参議院選挙は戦えない。 年金問題を最重要な争点と言ってきた大方針が放棄されたのと同じである。 ●確かに、与野党協議機関を作り民主党案を含めた議論をすることは意味のあることである。 しかし、与党案の枠組みを変えることは前提にされてはいない。 全力をあげて批判してきた与党案の修正を約束させたものではない。 ●菅代表や執行部は、次のように説明する。 すなわち、三党合意に関係のある「付則」に賛成するだけであって、与党案の「本体」には「反対」するのだから、参議院で与党案の問題点をあらためて追及することができる、と。 ●野党のこのような対応は、霞ヶ関周辺では「反対して通す」と呼ばれる。 正常な手続きで法案が送られてくることを「荷崩れなし」の法案通過と呼ぶが、反対するにしても荷崩れなしの法案送付に協力することになる。 そして「荷崩れなし」で法案が送られると参議院の審議は基本的に衆議院での審議を前提とすることになり、野党として衆議院以上の審議ができづらくなるのは、この世界の常識である。 ●参議院で、あらためて与党案の問題点を突けばよいといっても、正常化して送付されれば、手足を縛られたのも同然である。 たとえば審議時間も衆議院なみ、公聴会設定すら容易ではないだろう。 野党の持つ駆け引きのカードは最初から限定される。 3党合意とは、参議院の審議において、与党の絶対優位を保障する合意でもある。 これではとても戦えない。 【4】小さな成果主義に陥るな。 ●野党の役割についてはさまざまな論議があろう。 現実的な成果を求め、1歩でも2歩でも努力する、これも大切なことである。 しかし、しょせんは野党、国会では少数である。 成果実現の力は圧倒的に与党より落ちる。 その状況で成果を求めれば、結果は与党の協力を求め、挙句の果てには迎合することにもなる。 それでもよい、少しでも前進したのだからと、言えるかどうかだ。 ●私は、大きな問題であればあるほど、小さな成果に拘るべきではない。 本筋の戦いを強烈に与党に挑むべきであると考える。 徹底して与党案の欠点を突き、鮮烈に有権者にアピールし、そして次の選挙で勝つ。 議席で多数を占める。 そして、自らの法案・政策を実現する。 明日をめざす。 それが野党の最大の意義である。 小さな成果主義ではなく、次の選挙で勝つことにこそ全精力を注ぐべきである。 【5】執行部一新を●私は、小さな成果主義に陥いり、参議院選挙直前の重要な時期に民主党の舵取りを誤った菅執行部は退陣しかないと考える。 ●もちろん、民主党案の実現の可能性を求めて、ギリギリの努力を菅さんは行った。 菅さんなりにギリギリの選択をし、そして屈辱に耐えながらもテレビに出演し、民主党案の実現の可能性を最後まで追求しようとした。 そのすさまじい努力は多とする。 しかしその姿を見れば見るほど、多くのP |
| 5月16日：3433：「自然エネルギー発電促進法」の制定を求める要請書 「自然エネルギー発電促進法」の制定を求める要請書国連環境計画（ＵＮＥＰ）の試算によれば、地球温暖化がこのまま続けば、熱波や寒波をはじめ、集中豪雨などによる自然災害や農水産物被害などが増加し、世界の被害総額は二十一世紀の半ばには年間約三十五兆円にのぼるとされています。 また、海面の上昇、伝染病の発生、生態系の変化など地球温暖化は人類の存亡にかかわる深刻な諸問題と指摘されています。 今こそ、地球温暖化防止対策に早急に取り組まなければなりません。 さらに今世紀中には、石油、石炭、天然ガスなどの資源が枯渇するとの予測があります。 そうした中で、地球に優しく、化石燃料に代わりうる新たなエネルギー源として自然エネルギーに高い期待が寄せられています。 自然エネルギーには、太陽光発電、風力をはじめ、牛や豚など家畜のふん尿・稲わらの発酵を利用したバイオマス（生物資源）などがあります。 環境先進国を自負し、また資源小国であるわが国こそ、自然エネルギー発電の促進に国を挙げて取り組むべきといえるでしょう。 二十一世紀の幕開けとなる本年を、「自然エネルギー立国」元年とし、地球と人類の未来のために、日本が確かな道筋をつけたといえる施策をとるべき時にきているといえます。 そのためにも、今国会での「自然エネルギー発電促進法」の早期制定や助成制度、規制緩和など積極的導入のための方策を進められますよう七九〇、五二四名分の署名簿を添えて強く要望いたします。 【要望事項】一、電力会社の自然エネルギー電力の買い取りを促進し、国の補助等を定める「自然エネルギー発電促進法」を早急に制定すること。 一、化石燃料に代わる「自然エネルギー」を2025年までに20%をめざす政策の転換を図ること。 平成13年5月23日公明党エコジャパン会議事務局長加藤しゅういち内閣総理大臣小泉純一郎殿経済産業大臣平沼赳夫殿 [戻る]Copyright2001©,KATOHSHUICHIOFFICE,Allrightsreserved.[TOPPAGE] P |
| 5月16日：4574：公明が福岡県飯塚市でフォーラム 参議院議員／弘友和夫http://www.hirotomo.net 公明が福岡県飯塚市でフォーラム態政策や税制で強力支援／経営者縛る包括根保証の廃止めざす神崎代表が強調 ▲フォーラムに出席し、中小企業支援に全力を挙げることを強調する神崎代表公明党の神崎武法代表は9日午後、福岡県飯塚市で開かれた党主催の中小企業フォーラムに出席し、中小企業経営者と懇談するとともに、今後も中小企業の振興に全力を挙げていくことを力説した。 これには、日笠勝之政務調査会長代理、木庭健太郎参院幹事長、ひろ友和夫氏（参院選予定候補＝比例区）の各参院議員、北原守、森下博司の両福岡県議も出席した。 この中で、神崎代表は、日本経済の見通しについて、全体的には明るい兆しが見えてきたものの、景気回復は大企業を中心としたものであり、中小零細企業は依然として厳しい現状にあるとの認識を示し、「中小企業が元気になり、日本経済を押し上げるような状況になってはじめて、日本は本格的な回復軌道に乗る」と指摘。 「これまで公明党は、中小企業に焦点を当てて、政策や税制改正に取り組んできた。 今後も中小企業対策に焦点を当てて対応したい」「中小企業経営者の皆さんの提案、要望を受け止め、政治に反映したい」と述べ、中小企業支援に総力を挙げることを約束した。 また、神崎代表は公明党が推進してきた資金繰り円滑化借換保証制度や売掛債権担保融資保証制度、新創業融資制度などの中小企業政策が経営者から好評を博していることを紹介。 さらに、中小企業経営者の強い要望がある個人保証制度の廃止について、「政府系金融機関を中心に無担保・無保証の融資制度をつくり拡充することで、民間にも個人保証のいらない融資制度ができるよう変えていきたい」と強調するとともに、特に保証人が負う債務の限度額や保証期間が定められていない「包括根保証」を廃止にする方向で、取り組みを強化することを力説した。 一方、日笠政調会長代理は、少額減価償却資産の特例、事業承継税制の拡充、欠損金の繰越期間の延長など、中小企業の視点に立って公明党が推進してきた実績、政策を詳細に解説。 「連立与党として、中小企業に希望の明かりが見えるよう取り組んでいきたい」と述べた。 懇談会では、中小企業経営者から事業承継税制の一層の緩和、廃棄物処理に関する行政の責任の明確化などを求める声が寄せられた。 ■Copyright(C) 2004PICT.Allrightsreserved. P |
| 5月11日：6060：参議院選挙・政策《015》 民主号外4【脱・官僚の実現】2004.05.01 民主党の「参議院議員海野とおる」は、『脱・官僚を実現します』腐敗のトライアングルわが国では、政・官・業が一体となって戦後の急成長を成しとげ、「鉄のトライアングル」と称されてきましたが、これは同時に「腐敗のトライアングル」でもありました。 経済が衰え始めると、腐敗が国家の衰亡を加速させます。 官僚の腐敗は、透明性・説明責任・誠実性など公務員にとしての倫理を大きく逸脱するだけでなく、官僚組織を自己増殖させることにもなり、国家とっては、まさに死に至る病となります。 90年代に入り、官僚による不祥事が相次いで露呈しながらも、責任は雲散霧消しています。 そして相変わらず、「国益より省益、省益より局益」という目線で、官僚が政治の根回しをしています。 官僚が許認可権を握り､規制をおこなっていることが､腐敗の温床になっています。 官僚が独走し、独善に陥りやすい背景に、「貧しい政治」と「甘える民間」の存在があります。 関心が利権にあって国民にない、貧しい政治が連綿と続いています。 また、この国には未だに「役人は偉い」と思っている人が少なからずおり、国民の一部に、政府に従っていれば、大きな誤りはないという考えが、官尊民卑の思想と結びついて形作られています。 “やさしい政府”への甘えは、管理能力に対する官僚の過信につながります。 官僚の腐敗を官僚自身に任せていても改まりません。 官僚には特有の自己保存能力があり、どんなに不要と言われても、何か存在意義を見つけてきます。 市場によってチェックを受ける民間組織とは決定的に異なっているのです。 「海野とおる」は､政権交代による「脱・官僚」の実現をめざしています。 現在の官僚制度は、制度疲労をきたし、時代のニーズとの間にズレが生じています。 これまで、自民党を中心とする政権も、行政改革や規制改革を謳ってきました。 しかし、自民党政権では族議員や関連団体などの党内外の既得権益の壁を越えることはできずに、後退・妥協を繰り返してきました。 官僚に規定された日本の政治を改革するためには政権交代しかありません。 必要なことは「官僚の文化」を破壊し、「自民党政治」を棄てることです。 私たちは、官僚個人のサジ加減一つで決まってしまうような行政から、ルールによる行政へと規制緩和・改革を行うとともに、行政改革によって、官僚の役割の縮小・天下りの禁止を実行し、政治主導・国民主導の政治を確立します。 民主党海野とおる中央選対本部長である鳩山由紀夫前民主党代表と Copyright©2003,ToruUnnoHeadquarters P |
| 5月14日：14719：参議院議員しんば賀津也：理念・政策：ウィークリーコラム ホーム＞理念・政策＞ウィークリーコラムGoogleでサイト内検索 5つの基本理念 中東への想い わかる！中東問題 ウィークリーコラム ウィークリーコラム 2004/05/14「シリアレポートその2」4月30日金曜日晴れ我々を乗せた関空発EK317便は約11時間かけて中継地点のドバイに到着した。 たとえ機内泊であっても、ぐっすり睡眠を取れたことはありがたかった。 昨日までの国会での激務と慢性的な睡眠不足で溜まっていた疲れは、広大な砂漠の中にオアシスのように存在するドバイ空港を機中から見つけたときに一気に吹っ飛んだ。 空から見る「砂漠の中のドバイ」はいつ見ても神秘的だ。 5時15分。 時間どおりにドバイに到着した我々はEK911便でダマスカスへと向かった。 気持ちが逸り、機内食に手をつける余裕もなかった。 すぐ隣のイスラエルに3年もいたのに、イスラエルとはずっと遠い異国へ向かっている心境だった。 事実、シリアとイスラエルの間には、その物理的な距離とは裏腹に、政治的にも国民感情的にも日本人には想像ができないほどの隔たりがある。 しかし、窓の下に見えるダマスカスの街のたった60キロ先、西の空にくっきりと浮かぶマウント・ヘルモンのすぐ向こう側には、確かにイスラエルが存在するのである。 やや情緒的だが、飛行機が高度を下げながら旋回していく時、20代を過ごしたイスラエルでの生活を思い出さずにはいられなかった。 イスラエル時代に感じたシリアに対する「イスラエルの存在を脅かすアラブ強健派」「テロを支援する軍事大国」のイメージは完全に払拭されたと言ったらウソになるが、自分のシリアに対する警戒心が空の上から見えるシリアの光景を眺めた時、スーと消えていくかのように感じた。 9時30分。 ダマスカスに到着した我々を日本大使館防衛駐在官の飯田重喜一等陸佐、若林先生の友人の福岡史子UNDPシリア副所長、外務省の森田しずかさん、佐藤友紀さんが出迎えてくれた。 宿泊先のメリディアン・ダマスカスホテルでスーツに着替えた我々は、休む間もなく一路ゴラン高原へ出発した。 ダマスカス中心部のオートーストラード通りを走っていると、「左側を見てください。 ここなんです」と飯田一等陸佐。 シリア時間の27日午後7時にダマスカスの東メッゼ地区で発生した銃撃戦の現場だった。 爆弾により、イラン大使館とカナダ大使館の間にある国連の建物が真っ黒に焼けていた。 実行者の3人を含む4人が死亡したこの事件の真相は未だ不明だが、アルカイーダ犯行説やシリアに逃げてきたサダムの残党による犯行の可能性があるとのことだった。 しかし、犯行声明がないことや偶々流れ弾の被害に遭った建物が、現在使用されていない国連の建物であったことなどから、さまざまな憶測が流れているという。 確かにこの事件は、「シリアもテロの被害者」「テロと戦うシリア」という印象を与え、大局から見ればバッシャール政権にはプラスの要素もある。 何があっても不思議ではない。 途中、パレスチナ人の居住区と思われるエリアを通過。 2台の現地人の車輌が事故を起こしていた。 シリアの道路はほぼ完全に舗装され、思ったより充実している。 ただ、他の中東諸国同様、人々の運転はかなり荒っぽい。 相当な強引さとかなりの勇気が必要だ。 自動車保険などはあってないようなものらしく、死亡事故が起きても大した保障もないという。 当て逃げ、ひき逃げも少なくないらしい。 「だから、私は運転しないの」と言う福岡さんの判断は正しい。 しかし、事故現場以上に私の目を釘付けにしたのは、街中に張られたポスターの存在だった。 「若林先生！あれ、ヤシン師じゃないの？」「ほんとだ・・・」「あっ！あれあれ！あれ、ランティシだよ、先生！なんだこれ?!」「榛葉ちゃん。 二人のツーショットもあるよ！」街のあちこちに貼ってあるポスターの主は、なんとイスラム過激派ハマスの精神的指導者で先日イスラエル軍に殺害されたヤシン師とランティシ氏だった。 私はシリアではなくガザの街を走っているかのような錯覚を覚えた。 私が驚いたのには理由がある。 シリアはイラク戦争後の昨年5月以来、米国務省が「テロ組織」に指定しているハマスの国内活動を禁止してきていたはずだからだ。 対シリア制裁法などをちらつかせて、米国が相当な圧力を掛けてきたことは言うまでもないが、シリアはハマスと一線を画してきていたのだ。 しかし、私の目の前にあるポスターの写真は、紛れもなくヤシンとランティシ。 つまりそれは、シリア政府がハマスのシリアでの活動再開を公然と認めたことを意味し、対米、対イスラエル関係に大きな影響を与える可能性を示唆するものである。 （事実、このコラムを書いている本日5月12日AM10：24、ブッシュ大統領がシリアに対する経済制裁を発動する大統領令に署名をしたというニュースが飛び込んで来た！）ヤシン師の追悼集会にバース党の幹部や政府の要人が出席したという新聞記事を以前見たことがあったが、シリア国内でのハマスの高い支持を皮膚で感じることができた。 パレスチナ問題が、イラクを含むさまざまな中東情勢に大きな影響を与えている顕著な例だと思う。 車窓の外には、頂上に残雪をかぶった雄大なマウント・ヘルモンの姿がある。 いよいよゴラン高原、UNDOFのファウアール宿営地へ到着だ。 ▲画面上へ Copyright(C) KazuyaShimbaOffice,Allrightsreserved. P |
| 5月11日：14064：参議院議員しんば賀津也：理念・政策：ウィークリーコラム ホーム＞理念・政策＞ウィークリーコラムGoogleでサイト内検索 5つの基本理念 中東への想い わかる！中東問題 ウィークリーコラム ウィークリーコラム 2004/05/11「シリアレポートその1」今後の中東情勢を考える上で、大きな鍵を握る国のひとつにシリアがある。 シリアはイラク、ヨルダン、トルコ、そしてイスラエルと国境を接する東アラブの要だ。 人口は1800万人。 国土は日本の約半分の18.5万平方キロで、ＧＤＰも219億ドル／年と決して大国とは言えないが、その歴史的かつ政治的な存在感は計り知れない。 アッシリア文明やヒッタイト文明の発祥の地として有名なシリアは、古代から東西貿易の中継地として栄えてきた。 しかし、貿易の中継地点という性質上、常に外部からの侵略に悩まされ、支配者も数限りなく変わってきたことも事実である。 ギリシャ、ローマ、十字軍、モンゴル軍などに支配されたこの地域は1516年以降400年続くオスマントルコ帝国の支配下に入るが、現在のシリアの首都ダマスカスやアレッポはこの頃からコンスタンティノープル直下の重要な県（province）のひとつとして位置づけられていた。 第一次世界大戦が終わり、サイクス・ピコ協定という名の“英仏の論理”によって一方的に国境が形成されてしまったシリアは、1920年にフランスの委任統治領になり、第二次世界大戦後の1946年、フランスの撤退によって独立を果たすことになった。 シリアはその歴史的、地政学的重要性に加え、バース党誕生の地として常に汎アラブ主義の中心的存在であり続けている。 とりわけ1970年以来続いたハーフェズ・アサド大統領は国内少数派のアラウィー派（10％）の出身ながら、多数派スンニー派（60％）を掌握しながらの巧みな政治手腕と徹底した対イスラエル政策で、長期安定政権を維持した。 2000年6月10日のハーフェズ死去後、大統領に就任した次男のバッシャールはシリアの「経済開放」や「自由化・民主化」の姿勢をアピールしているが、基本路線は父親の時代と変わっていない。 米国のブッシュ大統領は2003年3月17日の演説で、イラン、イラク、リビア、スーダン、北朝鮮とともにシリアを「国際テロ支援国家」に指定した。 シリアは“ならず者国家”“悪の枢軸”などのレッテルを貼られ、我々にはその真の国家像が伝わってきていない。 日本においてもシリア専門家は意外に少なく、政治家たちも欧米から来る情報を頼りに、ステレオタイプなシリア像で議論をしてきているのが現実である。 かく言う私も、シリアへは一度も足を踏み入れたことがなかった。 と言うより、踏み入れることができなかった。 シリアは基本的にイスラエルと準戦時下にあり、イスラエルを訪れた経験のある外国人のシリア入国を禁止している。 3年間のイスラエル滞在経験がある私にとって、シリア訪問はまさに夢にまで見る大願であった。 そんな“訳アリ”の自分を、偉大なる同僚・若林秀樹参議院議員が「榛葉クン、シリアに行こう！」と誘ってくれた。 涙が出るほどうれしかった。 が、心配もあった。 「入国審査で引っかからないだろうか・・・」「シリアで逮捕されないだろうか・・・」「テロの心配は・・・」（出発の前日バグダットで何者かによるテロが発生、死傷者が出ていた）そのような不安を一掃するかのように、外務省や在京シリア大使館の温かいご配慮でシリア行きのビザが下りた。 特に駐日シリア大使で前シリア財務大臣のカハタン・スィユフィ氏は、私の“過去”を知りながら「ぜひシリアの政治家たちと実のある議論を交わし、本当のシリアを理解してきてください」とのお言葉を下さった。 懐の深い大使である。 （シリア訪問を直前に控えて表敬訪問した私に「ところで榛葉サンは中東地域を訪れたことがあるんですか？」と牽制球を投げられたのには参ったが・・・）大使のおかげでシリア訪問中、バース党の実質トップであるアブドラ・アル・アハマル氏との会談が実現したことは本当に幸運だった。 遠足前夜の子供のように、シリアへの逸る気持ちを抑えきれないでいる自分を乗せて4月29日23:30、エミレーツ航空317便は関西航空を飛び立った。 5月5日までの今回の貴重な視察で、私はシリアのダイナミズムと人間味溢れるシリア人のホスピタリティーに圧倒されることになる。 中東を知ったつもりでいた自分が、いかにシリアに無知であったかを知らされることとなった今回の視察の一端を今後の「ウィークリー・コラム」で随時紹介していきたい。 ▲画面上へ Copyright(C) KazuyaShimbaOffice,Allrightsreserved. P |
| 5月11日：4708：段本幸男ホームページ／地方活動リポート／4月26日付 ■4月26日■■■■■阿武隈山地はいま春爛漫（福島県飯舘村で法案の予備調査）まもなく参議院で農業経営関連三法、すなわち（1）農業委員会法改正（2）農業改良助長法改正（3）青年就農促進法改正の各法案の審議が始まろうとしています。 政府の規制改革委員会などの指摘を受けて、農業委員会の設置について市町村の自主性を高めるとともに、業務運営の効率化を図ること。 また、農業現場にあった技術指導が出来るよう、専門技術員と改良普及員の二種類ある普及制度を一本化するとともに、改良普及センターの必置規制を廃止すること。 さらに、現在新規就農者に対してのみ出ている支援を、法人への就農者にも広げることなどを内容とする改正が政府から提案されてきたものです。 今通常国会内での成立を目指しています。 この農林水産委員会審議に、私が質疑者として立つことが予想されているものですから、その実情調査のため、4月26日福島県の飯舘村へ行って来ました。 私と同じ農業水産委員会に属し、かつ全国農業会議の会長も務める参議院議員太田豊秋先生の紹介を受けて出かけたものです。 飯舘村は阿武隈山地のまっただ中、「昨日も遅い雪が舞った」という標高500ｍの高冷地にあります。 しかし、私が訪れたときは、桜がちょうど満開、春の陽差しがまばゆい、まさにちょうど春爛漫というのどかな農村景観でした。 村は、人口約7,000人、農畜産を主体とする典型的な農山村です。 早くから『スローライフ』を基本理念に都市との交流に力を入れ、また農山村の活性化に女性の力が不可欠と『男女共同参画』を推進しています。 会場の村役場には、菅野村長、佐野ハツノ飯舘村農業委員会々長ほか4～5名の農業者等が集まってくれました。 「この村は、女性が輝いているから地域も元気」と村長さん。 「でもそれも、私の会長就任を支援してくれたように、理解してくれる男性があったからこそ」と佐野さん。 その様子から、村の男女共同参画はうまくいっているようでした。 「会長になってはじめの頃は、女性で大丈夫か？と思っていた近所の奥さん方も、このごろではアチコチ活発に動き回る佐野さんがうらやましい、という人が増えてきた」と言います。 「都市と農村との交流には女性だから出てくる知恵もある」と元気そう。 女性をこれまで封建色の強かった農業委員会々長にした効果は、十分に出ているようでした。 「数年前、村では、20ある行政区にそれぞれ1千万円やるから独自に地域興しをやれということになった。 みんなで知恵を競って、随分活力が出た。 いま求められているのは、こうしたものでないか」と青田農業委員。 ソフトの重要性を強調する。 また、「どんな補助事業があるかではなく、こんな補助事業をつくって欲しい、と提案する時代ではないか」と語る認定農家の赤石澤さん。 随分積極的だ。 この村の人はよく自分の足元を見ている、そんな感じがしました。 「数年前、自分たちでグランドピアノを買った。 最初は何でそんなもの、と批判も多かった。 でもシャンソン歌手を呼んでコンサートをやったら、批判していた年寄りが一番喜んでくれた。 それ以来1年に1度コンサートを続けている。 もう7年になる。 そのプロセスが大事だと感じている。 この手法をグリーンツーリズムなどに活かせないかと模索中」と佐野さん。 全く同感。 農村で大切なことは、時に自分たちで文化を紐解いてみようとする、そんなゆとりを持つことだと思う。 それが、また明日からがんばろうというエネルギーに繋がるのだろうと考えるのです。 この村では、単に農業委員会組織のことだけでなく、地域づくりの原点のところで随分と教えられるところがありました。 教えられたことを、委員会活動のみならず、政治活動全般の中で活用してゆきたいと思います。 P |