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10月21日  参議:静岡:民主党:榛葉賀津也氏(未評価)の新着リンク 
10月23日  参議:愛知:民主党:直嶋 正行氏
10月23日  参議:和歌山:自民党:世耕弘成氏
10月13日  参議:福岡:公明党:弘友和夫氏
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10月21日:14132:参議院議員しんば賀津也:理念・政策:ウィークリーコラム


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2004/10/121「イラク副首相一行との会食で垣間見えたもの」10月15日夕刻、イラク復興支援信託基金(IRFFI)ドナー委員会のために来日していたイラク暫定政権のサーレム副首相とハーキム通信大臣、並びに駐日イラク大使館のジュマイリ大使に面会し、イラク復興支援策と日本の役割などについて意見交換をした。

彼らは全身からエネルギッシュなオーラを発しており、国家再建へ向けての“やる気”がひしひしと伝わってきた。

暫定政権のポストに就いているこれらの人物達はフセイン政権下では“冷や飯”を喰わされてきた者達だ。

多くが海外に逃れてもいた。

フセイン政権の崩壊によって、やっと陽の目を見た彼らが、強い親米感情を持っていることは言うまでもない。

新政権樹立後もそれぞれの政治ポストにつけることに期待を寄せている人も少なくないだろう。

つまり、新生イラクの“国づくり”は国家建設と同時に一部の人間にとっては“国盗り物語”であり“権力闘争”でもあるのだ。

イラクの再建や治安を語るとき、これは忘れてはいけない点だ。

暫定政権に携わるイラク人の多くは、欧米で西側のレベルの高い教育を受けている。

訛りのない英語を完璧なほどに操る。

それは、今回の代表団も例外ではなかった。

彼らは会食で出された日本料理を器用に箸を使って食していた。

アルコールも問題なく飲むのだという(この時はダイエットコーラを飲んでいた)。

つまり、暫定政権の中枢にいるイラクの新しいリーダーは、相当恵まれた生活水準の人々で、そういう生活環境で暮らしてきた方々なのだということを認識する必要があるだろう。

問題は、彼らが本当にフセイン時代を耐え抜いてきた一般イラク人の気持ちを理解できているか、ということ。

更には、新しいイラクの代表として本当に国民から認知されているか、ということだ。

現在のイラクで反政府組織によって行なわれている“破壊活動”はすべてが旧フセイン支持者やイスラム原理主義者などによる“テロ”と言う訳ではない。

実は“テロ”と呼ばれている反政府活動の多くが、“国盗り物語”の別の岸にいる者たち(政権に入れない政治勢力P





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10月23日  参議:愛知:民主党:直嶋 正行(評価:40点)の新着リンク 


10月23日:5762:私の視点

投票で意思表示をしなければ何も変わらない

−政府・与党の年金法案は負担増を強いるだけで課題を先送り−まず、民主党国会議員の年金未納・未加入問題により、党への信頼を損なう事態になりましたことを深くお詫び申しあげます。

岡田新代表選出を機に、党一丸となって年金問題をはじめ内外の諸課題に真摯に取組み、国民の信頼回復につなげていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

課題先送りの政府・与党の年金法案制度の違いによる不公平感は解消されない国民年金制度加入者の中で実に4割もの人が保険料を払っておらず、財源の不足分を厚生年金制度の加入者が毎年約6000億円も過重に保険料負担させられているのが実情です。

国民年金は、崩壊危機に瀕しています。

また、公務員が加入している共済年金は、負担と給付の水準が厚生年金に比べ優遇されているのに加え、民間の場合は退職金の一部が年金として支給されるのに対し、公務員の場合は退職金を全額一時金として受け取ることができ、それとは別に職域加算部分の年金が支給されており、不公平感はぬぐえません。

14年間続けて毎年1万円ずつの負担増政府・与党案では、不足する財源を毎年約1万円※ずつ、14年続けて現役世代の保険料を引き上げることで、つじつま合わせをしようとしています。

※個人ベースで年収500万円のケース。

国ベースでは毎年約1兆円、累計14兆円の引き上げまた、厚生年金保険料は会社との折半で負担するので、保険料引き上げに耐えられない企業は賃金の抑制、正社員のパートへの切り替え、厚生年金からの脱退といった懸念があります。

こうなると国民年金の空洞化に加え、厚生年金の空洞化も加速し、雇用不安定になるだけでなく、将来保険料(財源)を確保できなくなり、その不足分は、まじめに保険料を払っている人たちに重くのしかかる悪循環に陥ります。

投票で政府・与党の年金法案への意思を明確に民主党は、議員年金も含め年金制度を一元化し、制度間に生じている不公平を解消するとともに、年金目的消費税を創設することで、現役世代だけではなく、広く国民全体で支えることで年金制度を安定させる抜本改革法案を提出しています。

また、年金保険料は引き上げないので、雇用の安定にもつながります。

国会議員の未納・未加入問題でシラけている方々の大半は厚生年金に加入していることと思いますが、もし、「どうせ何も変P



10月23日:7380:私の視点

年金資金の無駄遣いを改めることが先決国会審議の中で、グリーンピア問題に代表されるように年金給付以外にも年金資金が使われ、その額が5.6兆円もの巨額になることが明らかになりました(表1)。

国民保険料負担増を強いる一方、年金制度の信頼を大きく損なう形で年金資金が使われてきました。

年金資金の給付以外への流用総額5.6兆円※主な内訳表1
年金資金運用基金(旧年金福祉事業団)によるグリーンピア事業(大規模保養基地13ヶ所)と被保険者への住宅融資事業・・・・・・・2.2兆円
年金相談事業、システム経費・・・・・・1.3兆円
社会保険庁が公益法人に運営を委託している厚生年金会館など265ヶ所の年金福祉施設建設費・・・・1.5兆円
年金保険料を職員宿舎建設などに充てることを認めた年金事務費(財政構造改革法により、98年度からの特例措置に基づく)・・・・・・・・・・・・・0.4兆円など
年金事務費の主な内容】職員宿舎の建設費、公用車の購入費と運転手人件費、社会保険庁長官の交際費、職員の外国旅費
※3月3日衆院予算委員会:坂口厚生労働大臣及び政府答弁、昭和20年〜平成13年度累計
年金資金の運用や流用による損失は巨額厚生労働省が所管する公的年金の積立金は146兆円※1にもなります。

積立金の目的について「積立金の運用収入を年金給付に充てることにより保険料を軽減するため必要」と説明していますが、その運用内容は「保険料軽減」とは逆行するものです。

(※1)2002年度末、厚生年金(厚生年金基金代行分を除く)と国民年金の合計「資金運用事業」では、112兆円を預託している財政融資資金の貸し出し先の特殊法人などで、不良債権化している可能性が指摘されています。

また、厚生労働省が自主運用する34兆円については、約6兆円の累積損失※2が発生しています。

(※2)2002年度末、2003年4〜12月は3.5兆円の黒字「大規模年金保養基地事業」では、特殊法人「年金資金運用基金」がグリーンピア(全国13カ所)の建設・運営に約3700億円を投入してきました。

ずさんな計画・運営だったため'05年度までにすべて売却・廃止が決まりました。

病院や会館、スポーツセンターなどの福祉施設の建設も265ヵ所、累計で1兆5000億円にも上りますが、ほとんどは、赤字運営です。

さらに問題なのは、施設の運営が厚生労働省関連の特殊法人や5つの公益法人を中心に委託され、そこが天下1


10月23日:5729:私の視点

持続可能な年金制度の抜本改革が急務少子高齢化が進展する中、現役世代、特に若年者を中心として、公的年金制度に対する不信感は、ますます高まりつつあります。

自営業者や20歳以上の学生等が加入する「国民年金*」の未納・免除者数は、900万人(全体の4割)にも上り、国民年金制度としてのわが国の公的年金制度は、まさに待ったなしの抜本的な制度改革が求められています。

昨年末、政府・与党間で年金制度改正の政策合意がなされましたが、"改革"に値する内容とは程遠いものでした。

*民間サラリーマンは「厚生年金」、公務員等は各「共済年金」に加入。

持続不可能な制度を続ける政府・与党案政府・与党案は、少子高齢化の進展にもかかわらず、相変わらず「世代間の助け合い」つまり、「現役世代が支払う保険料を引退世代の年金給付に回す」仕組みを続けようとしています。

これでは、現役世代が減少し、引退世代が増加していく中で、"保険料の引き上げ"と"年金給付の引き下げ"が繰り返されるのは、火を見るより明らかです。

また、先ほど述べた国民年金の未納・未加入問題は、放置されたままです。

これでは、サラリーマン・勤労者及び事業主(保険料は労使折半)の理解を得ることはできません。

同案は、相変わらず、その痛みを「源泉徴収を受けているサラリーマン・勤労者」、つまり、とりやすいところに付け回しているのです。

グリーンピア問題*1や年金積立金の運用益の赤字に代表されるように膨大な額の年金財源が無駄遣いされてきたことの事実解明もないまま、公平感が欠如した負担増*2を強いる内容となっています。

*1公的年金の積立金を使い、旧厚生省の計画に基づいて全国13か所に建設された大規模保養施設。

ほとんどが交通の不便な場所にあり、多額の累積赤字を抱えて閉鎖される施設が相次ぎ、国は2005年度までに施設を売却し、事業から撤退する方針を決めている。

*22004年10月以降、14年間にわたり、労使計で毎年9000億円〜1兆円の保険料負担増。

抜本改革案を提示している民主党民主党は、既にマニフェストの中で、国民年金、厚生年金、共済年金と現在バラバラになっている年金制度を一本化し、その上で、新しい「2階建て」の年金制度を創設する改革案を発表しています。

1階部分は財源を全て税で賄い、最低限の年金額を保証するものであり、将来的な財源確保については消捻








10月23日  参議:和歌山:自民党:世耕弘成(評価:35点)の新着リンク 


10月23日:14333:参議院議員世耕弘成

私の見解
世耕@メディア
世耕@国会審議
国の動き
ふるさと和歌山へ
世耕@メディア>2004年
日本経済新聞(朝刊):2004年4月10日
―「産政一体」実効性カギ―
先月三十日、「課長島耕作」作者の弘兼憲史氏ら漫画家が首相官邸に小泉純一郎首相を訪ね、コミック作品の貸与権を作家に認める著作権法改正案を今国会で成立させるよう陳情した。

「日本のコミックは米国での市場規模も大きい」と訴える「ドラえもん」の藤子不二雄(A)氏らに首相は「大事な問題だ」と応じた。

そのやりとりを満足そうに見守る国会議員がいた。

「コンテンツ産業振興議員連盟」の甘利明、岸田文雄、林芳正、世耕弘成の四氏。

コミックや音楽などの娯楽コンテンツ(情報の内容)を新たな成長分野とみる「コンテンツ族」である。

甘利氏は「企業の知的財産武装を国の経済戦略として支援する」と議連の狙いを説明する。

政治と産業が二人三脚、「産政一体」で取り組もうという動きだ。

だがコンテンツ業界には、期待と戸惑いが交錯する。

米国になぐり込みをかけたいので……」。

コンテンツ議連の動きを聞きつけ、甘利氏を訪ねたのはプロダクション・アイジー(東京都国分寺市)の石川光久社長。

米ビルボード誌のビデオチャートで一位を獲得した「攻殻機動隊」の続編で、先月上旬に国内で封切ったアニメ映画「イノセンス」の制作者だ。

「イノセンス」は米ドリームワークスが配給を決めた。

石川氏は「国や政治がコンテンツの重要性に気づき、支援しようとしてくれるのはありがたい」と、政策の支援に期待する。

一方、産政一体に懐疑的なのは、スタジオジブリ(東京都小金井市)。

高橋望事業本部長代理はこう話す。

「ほかに元気のある業界が少ないので政治が注目するのだろうが、業界は戸惑っている。

そもそもアニメ業界は個人商店の色彩が強く、産業でもなんでもない」米国でネット上の有料音楽配信シェアが七割に達した米アップルコンピュータの「iチューンズ・ミュージックストア」。

ブロードバンド(高速大容量)通信の広がりに乗った試みは、米音楽ビジネスの構図を変えた。

だが、このビジネスモデルを最初に提唱したのは、実は日本である。

「CD一枚分の音楽をネットでダウンロードするのに、総合デジタル通信網(IS1








10月13日  参議:福岡:公明党:弘友和夫(評価:5点)の新着リンク 


10月13日:5072:地球温暖化/京都議定書の“前進”を歓迎

参議院議員/弘友和夫http://www.hirotomo.net
地球温暖化京都議定書の“前進”を歓迎ロシア政府が批准承認日本は率先垂範の行動を
来春にも発効へ「遅ればせながら」との感は否めないものの、発効のメドが立った意味は大きい。

地球と人類の未来のために率直に歓迎したい。

歴史的な国際合意から7年半、地球温暖化防止のための「京都議定書」がようやく始動する。

ロシア政府が批准同意法案を閣議決定したことにより、発効に必要な条件が整うことが確実となったためだ。

これにより京都議定書は早ければ来春にも発効、温暖化防止に向けた国際的枠組みがいよいよ一歩を踏み出す。

京都議定書は、1997年に京都で開かれた気候変動枠組み条約第3回締約国会議(COP3)で採択され、これまでに日本など124カ国とEU(欧州連合)が批准を終えている。

発効するには、批准した先進国の基準年(90年)の二酸化炭素(CO2)排出量が先進国全体の排出量の55%を超えなければならない。

基準年のCO2排出量が全体の17.4%を占めるロシアが批准すれば、この「55%条件」は満たされる。

議定書が発効すれば、温室効果ガス削減に向けた世界的な取り組みが加速するのは確実だ。

批准各国は、議定書に定められた2008〜12年の温室効果ガス削減目標を忠実に履行することが義務付けられるからだ。

未達成なら、国際的な排出量取引が制限されるなどの罰則も科せられる。

米国、中国、ロシアに次ぐ世界第4位の“排出大国”である日本の責任は重い。

議定書を締結したホスト国としての立場からも、批准各国の模範となる取り組みを示していきたい。

そのために、まず何よりも重要なことは、議定書でわが国に義務付けられている削減目標を確実に達成することだ。

日本に課せられた目標は、08〜12年の温室効果ガスの平均排出量を90年比で6%減らすことにある。

ところが、02年度の排出量は逆に7.6%も増加しており、実際には13.6%もの削減をしなければならない。

政府は、02年に「地球温暖化対策推進大綱」を決め、100項目以上にわたる削減対策をまとめたが、「このままでは目標達成は困難」(環境省筋)との見方がもっぱらだ。

議定書発効にメドがついたことを機に、大綱を大胆に見直す必要がある。

例えば、環境省が03年8月に提案した環境税の創設や、05年度から企業の傘








10月16日  参議:比例:共産党:市田忠義氏(未評価)の新着リンク 


10月16日:12035:04年度、日本共産党大阪府委員会の政府交渉/市田忠義書記局長参加者を激励




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04年度、日本共産党大阪府委員会の政府交渉市田忠義書記局長参加者を激励
政府交渉参加者を激励する市田書記局長
日本共産党大阪府委員会は、4日と5日の二日間、来年度の予算編成にむけて大阪府民の要望を反映させるため、厚生・労働省など四つの省庁・五十四項目の府民の願いを携え各省に実現をせまりました。

交渉には、大阪小選挙区予定候補、地方議員、地方議員予定候補らが参加。

また、石井いく子、吉井英勝衆議院議員、小林美恵子参議院議員らが同席、激励しました。

要望の内容は、日本共産党が各地域で活動を広げる中で、地域住民から寄せられた切実な相談や要望で行政が大急ぎですすめるべき対策・施策ばかりです。

厚生労働省では、新規の病院建設や医療問題、深刻な雇用やホームレス対策、保育介護保険の見直し問題、障害者支援費制度問題などです。

新規の病院問題では、過床地域であっても、大阪府が必要を認めて特例を使えば新規の病院建設は可能であることや、ホームレス対策では、仮設住まいであっても定住の実態があれば「生活保護」を受けることができるとしました。

しかし、府下各地から強い要望が出されている「緊急雇用創出特別基金」については来年度から廃止する、又各地から存続の要望が出されている厚生年金病院の存続については無駄な他の施設と同じように売却、譲渡の方向をしめしましたが、可能な限り病院として存続できるように努力すると答えました。

国土交通省では、国道の公害や歩道設置などの問題、河川対策、公共住宅、鉄道施設のバリアフリー化などについて交渉しました。

高速道路の脱硝装置について、実験の結果効果が期待されるとして「各路線の事業者が導入を検討すれば」導入できる状況にあることをあきらかにしました。

経済産業省では、運送業務のトラック事故の事業者責任問題や日本橋に計画中の「競輪場外車券売り場」設置反対の運動や、大正区の超大型店の出店問題など取り上げました。

防衛庁では、演習時のヘリコプターの騒音問題、八尾市の駐屯地内の平野川浚渫問題、堺市菱木演習場を市民に返還する問題などを交渉しました。

この交渉には、山下芳生大阪府委員会副委員長(衆院近畿ブロック比例候補)、宮本岳志前参議院議員が参加し、市田忠義書記局長(参議院議員)も駆けつけ「地域に密着した要求をP








10月15日  参議:栃木:自民党:国井正幸氏(未評価)の新着リンク 


10月15日:4505:国井正幸会報

【4】新たなコメ生産目標数量を決定
産地づくり交付金本県は全国3位JA栃木県大会にて政府・与党は、平成16年産米の生産目標数量を857万トン、減反面積換算で15年と同規模の106万ヘクタールとすることに決定いたしました。

本来、米の消費減退が続き、110万ヘクタール程度の減反が必要と見込まれておりましたが、15年産米が冷夏によって作柄不良となり、在庫数量が大幅に減少したこと、更には、冷害の被害の多かった東北主産県への配慮などの観点から前年度と同水準とし、17年産もこれを踏襲することにいたしました。

都道府県への配分につきましては、表のとおりでありますが、我が県は400トン増の342,100トンとなりました。


今回の都道府県生産枠の決定にあっては、@需要に見合った生産、A売れる米づくりの推進、B冷害被害地域の配慮、更にはC全国とも補償制度の廃止に伴う公平性の確保など多くの課題がありました。

中でも、近畿地方や九州地方からは、全国とも補償制度の廃止と新たな米政策改革大綱実施初年度の観点から、減反率の全国平準化を求める意見が強く出されました。

このため、私が事務局長を務める米主産県(関東・東北・北陸)の議員で組織する「米問題懇談会」を11月20日と24日の2回にわたり招集し、この巻き返しにあたりました。

米問題懇談会としては、@昭和46年から実施されてきた米の生産調整の長い歴史の中で、適地適作を旨として米単作地帯には特別の配慮がなされてきたことA今次「米政策改革大綱」の主要課題である需要に応じた米づくりを推進すること、更にはB冷害被害県への特別な配慮を行うことなどを決定し、党総合農政調査会、農林水産部会の場でそれぞれの議員が意思表明を行うと共に、農林水産省に対し申し入れを行いました。

一時は、本県をはじめ米主産県に対し、生産目標数量を減じる案も検討された模様でありましたが、米主産県議員の積極的な活動により一定の成果を得ることが出来ました。

しかし、16年産米の生産目標数量の配分には、冷害被害県への配慮が含まれており、本格的な配分は、18年産米の配分に持ち越されましたので、主産県としては消費者ニーズに応じた売れる米づくりを一層進め、来るべき本格的配分に備える必要があると思われます。

また、各都道府県で創意工夫をこらし独自に使うことのできる産地づくり交付金の交付予定額も表のとおり決定いたしました。

本県は米生P