1月26日 衆議：神奈川15区：自民党：河野太郎氏(評価:40点)の新着リンク
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1月26日：5191：選挙公報 新しい政治家を明治維新と戦後すぐの二回、日本の政治は若返り、新しいエネルギーがこの国を激しく突き動かしました。 |
| 1月19日：2808：ごまめ18号・再編に向けて 再編に向けて今年の通常国会で、重要法案と言われた四つの法案がありました。 成立した郵政改革法案と健保法改正案、継続審議となった個人情報保護法案と有事法制です。 しかし、この通常国会の本当の最重要テーマは、今の日本の経済をどうするのかということであったはずです。 構造改革を進めていくのか、国債増発、公共事業による景気下支え路線に戻るのかという議論、銀行を国有化してでも不良債権の処理を進めるのかどうか、ペイオフはどうするのか、規制緩和と地方に対する財源の移譲をどの程度のスピードで進めていくのか等など、ここできっちりと議論するべき問題が先送りされた感があります。 こうした経済問題は、自民党の中でも意見が分かれていますし、野党第一党の民主党の中でも、旧社会党左派グループ、旧自民党グループ、若手の世代などの間で意見が一致しません。 このままでは、小泉総理と抵抗勢力のいる自民党と小沢自由党から土井社民党までの野党の対立になりかねません。 つまり、どちらの陣営にも、同じようにバラバラな経済政策を主張するグループが存在することになります。 党としての政策がまとまらず、役職についている政治家がそれぞれの意見を言い出すようになると、国会という開かれた公式な場での議論ではなく、党内の会議や料亭での会談のような密室の話し合いになってしまい、また、決定した人間と責任を持っている人間が別ということにもなりかねません。 こうなってしまうと、『党』として有権者と契約できるほどしっかりとした経済政策を、どの党も打ち出せないことになってしまいます。 そろそろ日本にも、これまでの政党を前提とせず、政策を中心に新たに政党を創る時代が近づきつつあります。 秋の小泉政権の内閣改造が、自民党の中をはっきりと区別することができれば、再編の第一歩となるはずです。 そして、コップの中の嵐で終わっていた『若手』の活動も、政策を中心に、これまでの枠を越えたダイナミックなものにしなければなりません。 明確な政策の違いで分かれた政党が、国会で議論を戦わせることになれば、たとえば予算委員会は、今回の通常国会のように、スキャンダルを叩き合う場にならず、今後の予算をどう組み立てていくか、国債の発行高をどうするか、地方への税源移譲をいくらにするかといった議論の場になるはずです。 国民の皆様には、その論戦を見ていただいて、何が争点なのか、自分はどの意見を支持するのかということを考えていただけると思います。 有権者としっかりとビジョンや政策で契約を結ぶことができる政党による政治を行うことが、政治への信頼回復の道だと思います。 18号目次へ次へ例外的夫婦別姓についてP |
| 1月26日：3542：ごまめ11号・どす黒い現実 どす黒い現実でも世の中そう甘くはありません。 まず、ウランを燃やして出る燃え残り（使用済み燃料）の問題があります。 現在、日本で発生するウラン燃料の燃え残りは、年間約九百トン。 発電量の増加とともに、これは増加し、2010年には、年間千四百トンになると予測されています。 しかし、現在、燃え残りの貯蔵施設の余裕は日本全国であと九千トン分しかありません。 燃え残り（使用済み燃料）の一部は、これまで海外に送られて、リサイクルされ、プルトニウムになって国内に戻ってきています。 政府は、国内で燃え残り（使用済み燃料）をリサイクルするために、施設を青森県六ヶ所村に立地することをやっと決めましたが、操業開始は2005年、しかも処理能力は最大八百トン。 つまりこの施設がフル稼働しても毎年数百トンは処理が追いつきません。 次に、この燃え残り（使用済み燃料）をリサイクルして燃え残りウランとプルトニウムを取り出すと、強い放射能を出す高レベル放射性廃棄物というごみが出ます。 高さ一・三メートル、直径四十センチのステンレスのドラム缶のようなものにガラスで封じ込まれたこのごみは、強い放射能による熱を出すため、まず三十年から五十年、貯蔵施設で冷やし、その後、地下水や地震、テロなどの影響がない、人里はなれた場所の地下数百メートルに厳重な管理の下、数百年間、完全に人間社会と切り離されて埋められなければなりません（地層処分という）。 とりあえず、六ヶ所村の施設で数十年間の冷却は行う予定ですが、地層処分を行う場所は、まったく決まっていませんし、誰がこの数百年間、それを管理するのかもまだ決まっていません。 さて、リサイクルをして、取り出したプルトニウム。 これも問題です。 プルトニウムは核兵器の原料になります。 リサイクルのために海外に送った燃え残り（使用済み燃料）から取り出されたプルトニウムが国内に戻り始め、いまや日本国内に二十トンを超えるプルトニウムがあり、海外から日本は核兵器を作るのかと疑念の眼で見られかねない状況です。 さらに、六ヶ所村の燃え残りのリサイクル施設が稼動を始めると、毎年六トンのプルトニウムが取り出され、ますます、在庫は増えていきます（つまり六ヶ所村の再処理施設は、燃え残りのリサイクルには小さすぎる一方、プルトニウムの取り出し量は大きすぎるわけです）。 さらに、プルトニウムを燃やす夢の原子炉（高速増殖炉）の開発は、実験炉である「もんじゅ」が事故を起こしたこともあり、まったくめどが立っていません。 しかも、外国は、この技術は金がかかりすぎると相次いで開発を中止しています。 このままではいかんと、余ったプルトニウムを普通の原子炉で燃やすプルサーマルという方式で、プルトニウムを処理しようと計画しましたが、そのとたんに、データの改ざんが発覚し、計画が遅れています。 つまり、原発を作ったはいいが、そこから出てくる燃え残り（使用済み燃料）、ごみ（高レベル放射性廃棄物）、プルトニウムに関して、確実に処理ができるかどうか、まだわからないといってもいいと思います。 とりあえず家を建てて住んでみたけれど、トイレを作っていないのと同じです。 あわてて、便器を置いてみたけれど、下水にはつながっていませんから、やがて便器からあふれてきます。 これが、今の日本の原子力政策です。 このまま続けていっていいのでしょうか。 P |
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| 1月22日：7461：politico12M 2003年1月 拉致事件を生じさせた平和憲法の問題を衝く!！『政界Politico』3月号より国があって憲法がある私は自著『憲法、危篤！』のなかで、こう書いた。 「政治は生きている。 だから政治の法でもある憲法も当然生きた憲法でなければならず、死んだ憲法では存在する意味がない。 憲法があって国があるわけでなく、まず国があり、国のために憲法がある。 今まで共産党や社民党は、憲法を『不磨の大典』、変えることはまかりならぬ、と主張してきた。 憲法があれば平和が保たれるという極論もまかり通っていた。 現実を見れば、これはお笑いぐさだ。 社会はどんどん変化している。 それにあわせて国家の基本法としての憲法はどうあるべきかを考えるのは当然のことだ」と。 憲法を守っていれば平和が訪れるという非現実的な認識の結果、「拉致」のような問題が未解決のまま今日まできてしまったのではないだろうか。 昨年9月17日に小泉総理が北朝鮮を訪れて、金正日の口から日本人の拉致を聞かされた。 しかし、それまでに拉致事件そのものの存在を被害者家族が幾度となく政府に訴えてきたのにもかかわらず、政府は救出の努力をほとんどなさないまま今日に至ったのである。 これでは、日本が「国家である」と言えるわけがない。 日本国憲法第三十条には、納税の義務として「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と記されている。 われわれは何故、税金を国に払うのか。 それは、国がわれわれのためにいろいろなことをしてくれるからである。 国の最大の仕事の一つが、私たちの生命・安全・財産・自由を保障してくれることである。 憲法第十三条には、個人の尊重と公共の福祉として「すべて国民は、個人として尊重される。 生命、自由および幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とある。 しかし拉致事件に関して、日本政府は今までほとんど何もしてこなかった。 国が憲法違反をしていたのである。 なぜそうなっていたのか。 Ａ級戦犯はだれなのだろうか。 政治家は最も責任が重いだろうし、マスコミの責任も大きい。 教育の責任も大きい。 役人、とりわけ外務省の責任もやはり大きい。 そして、憲法学者の責任もある。 日本での憲法の研究は、条文の解釈ばかりに集中しているからだ。 その解釈によって、日本国の先行きが語られているのだ。 憲法がまずあって、それに国が合わせられているのである。 逆でなければならない。 国があって憲法があるからである。 かつて私は、アメリカで憲法を学んだ。 そこでは、まず国がどうあるべきかを考える。 そして、そのために憲法をどうすべきかを考える。 当たり前の話である。 しかし、その当たり前の話が日本ではタブーであったのだ。 どうしても憲法を護ると主張する人がいたからだ。 その平和憲法とか称する法のもとで、日本政府は北朝鮮に何ら強い対応を取ることなく四半世紀が過ぎたのである。 拉致された曽我ひとみさんは、2年ぐらいは「きっと日本から助けに来てくれるはず」と思っていたが、そのうち諦めて北朝鮮の人間になりきろうとやってきたと話されている。 また蓮池薫さんも、やP |
| 1月24日：4100：無題ドキュメント ドクター鈴木経済学博士 やさしい月例景気見通し 自由党衆議院議員鈴木淑夫2003年1月号 【景気底入れ宣言で安心しきっていた政府】新しい年を迎えましたので、去年の経済を振り返り、今年の政府予算案を評価してみたいと思います。 去年は5月に政府が「景気底入れ」宣言を発し、竹中経済財政大臣は景気が底入れした時に景気対策を打出すのは「愚の骨頂」だと大変な自信を示しました（NHK日曜討論）。 そして平成15年度公共投資の10％削減、消費税を免除する企業の年間売上高を3千万円から1千万円に引下げて課税対象を広げる、赤字企業を含むすべての企業を対象に人件費などを基準とした事業税（外形標準課税）を導入するなどの財政緊縮方針を打出しました。 しかし、この「やさしい月例景気見通し」で毎月私が指摘してきた通り、この景気底入れは米国景気の一時的立直りによる輸出増加と過剰在庫が減ったことによるごく短期的な生産増加に過ぎないのです。 国内の企業の設備投資、個人の消費や住宅投資は弱いままです。 【雇用、賃金、株価は悪化し生産は早くも頭打ち】果せるかな生産活動は、去年の8月をピークに横這いに転じました。 今年1月の生産の予測水準は、去年の8月に較べてマイナス1.2%にとどまっています。 これは一時的な輸出増加が終り、過剰在庫解消の好影響も消えてきたからです。 このため企業は、給与水準の高い40才台、50才台の男子常用雇用を減らし、臨時雇用と時間外勤務で生産を賄う体制を強化しています。 また去年の夏のボーナスに続き、年末のボーナスも前年水準以下に抑えています。 ですから失業率は男子を中心に戦後最悪の水準に張り付いたままで、一人当りの平均賃金は19か月連続して前年水準を下回ったままです。 このような政府の経済運営の失敗を見て、株式市場は外人投資家を含めて日本経済の先行きを悲観し、売り一色となっています。 株価は政府の「景気底入れ」宣言以来3割も下落し、バブル崩壊後の最安値を更新して20年程前の水準まで下ってしまいました。 【政府が提出する予算案では景気は立直らない】さすがに政府も重い腰を上げ、1月20日から始まる通常国会に3兆円の平成14年度補正予算と36兆円の国債発行を伴なう平成15年度当初予算を出してきます。 しかし、3兆円の補正予算は13年度も出しましたから、これは補正後のベースでみて、平成14年度の超緊縮予算が平成13年度並みの緊縮予算となっただけです。 景気を立て直す力などはありません。 私がこの「やさしい月例景気見通し」で主張していたように、景気底入れは一時的と見て夏から秋の時点でこの補正予算を作っていたならば、現在の生産活動の頭打ちは避けられたでしょう。 政府は予測を間違ったうえ、政策を打つのが遅すぎます。 次に平成15年度予算では、小泉首相の公約である30兆円の国債発行枠をあっさり放棄して、36兆円の国債発行を組み込んでいます。 しかしこの国債発行の増加は不況に伴なう税収の落込みを補うもので、新しい政策を追加するためではありません。 また1.7兆円の減税を行うとしていますが、その反面で2兆円強の国民負担の増加（患者の自己負担、医療保険料、介護保険料の引上げと基礎年金の物価スライド引下げ）がありますから、これも需要刺激にはなりません。 2003年が暗い幕開けになったのは、本当に残念なことです。 小沢一郎と鈴木淑夫の新春大講演会日本一新を熱く語る!！P |
| 1月24日：4214：THESUZUKIJOURNAL-雑誌掲載論文 【雑誌掲載論文】 自己破産とヤミ金融が急増－幅持たせた金利が必要－現行制度では事態改善せず――出資法金利見直し議論が始まりました。 エコノミストの視点から、貸金業界に対する金利規制への見方をお聞きします。 「経済理論から言えば金利は価格に過ぎない。 従って規制対象に入れるべきではない。 しかし、貸金業の（出資法）上限金利規制をみると、経済政策よりも社会政策的な意図が強い」「それはなぜか。 債務者と貸金業者の間には、経済学で言うところの『情報の非対称性』が明らかに存在するが、両者が同一の情報を共有していないため、貸金業者がその優越的立場を利用して高金利をとる可能性がある。 これは社会的にはよくない。 経済的には情報の非対称性がある場合、規制の網をかけないと市場経済がうまく機能しない現実がある。 つまり、現時点では金利の上限規制そのものをなくすことはできない」「経済学には『逆選別』または『逆淘汰』という理論がある。 本来は保険業界における現象を指すものだが、酒の販売を禁止した結果、逆にヤミ酒が増加した一九二〇年代の禁酒法時代のアメリカを思い浮かべればわかりやすい。 これを貸金業界に当てはめてみると、健全な個人の借り手を保護する目的で規制を強めたら、逆にヤミ金融が急増し自己破産が増えた、現在の状況に合致する。 今の規制を続ける限り、事態は改善しないということだ」――ではどう修正すれば良いとお考えですか。 「決め手は二つある。 まず金利をより実態に合わせる必要がある。 消費者金融に代表される短期間での借入では、金額単位当たりのコストは割高となる。 普通は短期金利は安く長期は高いのが相場だが、貸金業界の世界では超短期の場合、ある程度金利が高くなるのは当然だ。 単に金利の天井を設けるのではなく、ある程度のレンジを持たせないと。 要するに、規制金利一本では、副作用も大きい」「もう一つは、登録制度の見直しが上げられる。 現在、金融の世界は許可制があまり望ましくないとされているので、登録制度の強化が必要だ。 登録制度の内容をチェックし、きちんと法律を順守するよう宣誓させる。 被害者からの訴えには法律違反であれば即座に業務停止命令を出すなど、ヤミ金融を厳しく取り締まる内容に法律を早急に改めるべきだ」――現在の利息制限法と出資法との関係については、どのように見ていますか。 「私は利息制限法は廃止すべきだと思う。 ただ利息制限法にある行為規制については、貸金業規制法内に取り込む形で残した方がいい。 結論的には、利息制限法を廃止し、出資法に上限金利は一本化するべきだと考える」「金利を一部下げるべきだとの意見も出ているようだが、そうすれば『逆選別』『逆淘汰』を激しくするだけで、自己破産者とヤミ金融被害者の増加という悪い流れを押し戻すことはできない。 まずは融資する金額と期間に応じて、上限金利をそれぞれ設けることが必要だ。 しかし、この理屈を理解する政治家は与党内に意外と少ない」――利息制限法は金融機関が個人ローンを手掛ける際の上限金利の役割を果たしています。 出資法と一本化するとしても、その点をクリアする必要があります。 「その議論の前に、銀行と貸金業との間には明確な顧客情報に関するファイアーウォール（参入障壁）を設ける必要があるだろう。 銀行は決済輝 |
| 1月19日：15327：政治の現場すっとこどっこい プレイボーイ2003．1．28 前大川興業総裁突撃体験報告政治の現場すっとこどっこい大激突鼎談② 経済問題がある。 日朝問題がある。 そして多分、選挙もある。 2003年。 先行き不透明な今年を政治はどうしていくのか？先週に引き続きの徹底鼎談後編であります。 今回は、それぞれの得意分野でのお話になっております。 経済、農業、高速道路の問題もあれば、某議員のプロモーションビデオの話まで(笑) 。 歯に衣着せぬべシャリを堪能してください。 今年もいっぱいやることはあるんですよ、ニッポンは！ 「私の“バイアグラ”的経済復興策こそ日本を救う!!」(渡辺) 大川2003年はますます日本経済が大変なことになると思っているんです。 率直なところ、「竹中・木村ライン」をどう思っているんですか？ 渡辺竹中流の経済政策はアメリカンＤＮＡがこびりついている。 日本経済をクラッシュさせて、ＩＭＦによる第2の占領統治を企んでいるのではないかと勘ぐりたくなるよ。 大川こんなにハゲタカファンドに食わせていいんですか。 韓国は経済が一度クラッシュした後、主要6行のうち5行までもが外資に食われた。 今は「ＩＭＦからの借金を前倒しで返してＶ字型回復した」って喜んでいるけど、そんなの嬉しいわけがない。 オレ、これから日本は第2回敗戦、経済敗戦を迎えると思っているんです。 もしそうだとするならば、まず先に第2回東京裁判をやってくれって言いたい。 今回は戦勝国が何も言ってこないから、自分たちで裁判できる絶好のチャンスなのにやろうとしない。 アメリカはまだ銀行に厳しく、多くの人間を刑務所に送ったけど、日本はやらない。 つまり、大きければ悪いことをしても許されるという、いやな勝ち組、負け組の時代になってしまう。 後藤田そうですね。 ここ10年間、責任をとってこなかった政治家の戦犯をきちんと裁かないといけない。 大川Ａ級、Ｂ級戦犯が責任を取らないと復興なんてあり得ない。 だって、日本が戦後復興したのは、ダメな上の人間が一気にいなくなったからですよ。 渡辺銀行の頭取たちにもきちんと責任をとってもらう。 しかし銀行も産業サイドも、シャッターを閉めて破綻処理をやるのではなく、シャッターを開けたまま、破綻させずに大手術をやるべきなんです。 シャッターを開けたままグッド部分は残す。 バッド部分は清算する。 こういうやり方をやれば当然、業界大再編に繋がっていく。 大川シャッターを閉めてしまうよりも遙かに失業者が少なくてすむ。 「本業が儲かっているのに、土地のせいで、なんで会社をつぶされなきゃいけないんだ」ってメールがたくさんきていますよ。 後藤田今、主要行の業務純益は4兆円以上と言われているのに、銀行が払っている税金はたったの4億円ですよ。 10年間で90兆円の不良債権処理をして、未だにまだ主要行で28兆残っている。 大川本当はもっとあると思うんですけどね（笑）。 谷本しかも銀行員の給料は相変わらず高いままです。 渡辺民事再生法が典型例だけど、裁判所に任せると一見、透明なように見える。 でも、裁判官は日本の産業の競争力強化とか生産性の向上とか、業界大再編とか、そういうことは全く念頭にないし権限ももっていないP |
| 1月19日：16452：政治の現場すっとこどっこい プレイボーイ2003．1．14－21 前大川興業総裁突撃体験報告政治の現場すっとこどっこい大激突鼎談① 2003年、経済はますます落ち込み、外交では難問続出、そして、さらに政治は信用を失うだろう。 このままでは。 自民党の若手3人と大川豊が日本の未来を徹底討論。 前編だ！去年ほど政治の『力のなさ』を実感した年はないだろう。 野党は民主党をはじめとして総崩れ。 小泉政権は、結局、自分では何もできない『丸投げ内閣』であることもわかってしまった。 自民党の渡辺喜美、谷本龍哉、後藤田正純衆院議員と怒りの『小泉打倒』決起集会だ！ 「小泉首相は、もっとどんどん解散したほうがいい！」(大川) 大川若い読者から「もう、民主党もあてにできない。 ましてや共産党も社民党も無理。 自民党は小泉ばかりが写って、若手が今の状況をどう思っているのかわからない。 総裁の脱ダム債みたいな政策ギャグを考える人はいないのか」とメールが来るんです。 そこで今回は、以前「日本に電磁波がくる」と言った「渡辺ヨッシー」、ＳＰ顔の通称「ＳＰ谷本」さん、「イケメン後藤田」さんの3人に来てもらいました。 渡辺今は野党があの体たらくですから、自民党の中で与野党バトルをやっているようなものなんです。 私は小泉さんとも抵抗勢力とも違う「第3の道だ」と言っているんですが、残念ながら小泉対反小泉の二元論の前にかき消されてしまうんですよ。 大川オレ、田原総一郎みたいな、歳取った人が政治をわかりやすくしようとするパターンは逆にわかりにくくしていると思う。 テレビ的にわかりやすいとみんな思っているけど、逆ですよ。 後藤田白か黒かの二元論は、不毛の対立をあおるだけで、全く意味がない。 谷本このままではいかんと思っている若手はいっぱいいるんです。 別に小泉さん一人の自民党じゃない。 渡辺道路公団のドタバタ劇も、実はきちんと最終結論が出せたはずなのに、ねじが狂った。 その混乱の最大の原因は選挙をやっていないからですよ。 つまり選挙公約を出して、その公約を国民に選んでもらえばよかったわけです。 大川「道路公団問題で信を問う。 解散」とやればわかりやすい。 自分はいつも、第1次小泉内閣、第2次、第3次と、吉田茂を超えるぐらい解散しろと言っています（笑）。 渡辺選挙で勝った党の公約が次の政府の国家戦略になる。 それをきちんとやっていれば、「小泉対反小泉」というドタバタ劇場はありえなかった。 それをやらなかったところに日本政治最大の不幸がある。 谷本その通りですね。 小泉さんになって変わったのは、橋本派を冷遇することと、大臣の当選年次が1期下がったという2つだけ。 後藤田党の部会の幹部も、いつの間にか小泉さんの出身派閥の森派が固めている。 谷本副大臣以下の選び方も実は従来と同じで年功序列。 大臣は当選4回以上、副大臣は当選3回以上、当選2回は大臣政務官まで、当選1回は平社員と決まっている。 後藤田渡辺さんは普通の2期生じゃないから、いまさら政務官はできないよね（笑）。 大川もうすでに10年選手ぐらいの貫禄がありますよ。 渡辺この前、「大臣政務官をやりませんか」と言われたから、「それは是非当選1回の有意義な人材に１ |
| 1月25日：8412：letterfromoohata_132 2003.1.25更新(毎週金曜日発行) LETTERfromOHATA既発行のLETTERへ ★No.145「約束を守らない事はたいした事ではない！」（2003年1月25日）皇太子殿下の開会宣言で通常国会開会1月20日朝、日立駅前で今年初めての国政報告を行い、8時48分の電車に乗り、上京しました。 そのまま、衆議院正面玄関に行き、名刺を受付に出し、登院のランプのボタンを押して、11時からの両院議員総会に出席しました。 12時からは、本会議が行われ、本会議場での座席などが決定されました。 午後1時からは、国会開会式です。 通常の開会式は、参議院本会議場に衆参両院議員が集まり、天皇陛下より開会宣言があります。 しかし、今年は、天皇陛下のご名代として出席された皇太子殿下を参議院本会議場にお迎えし、通常国会の開会式が行われました。 ご入院中の天皇陛下に代わり、皇太子殿下が開会宣言をされました。 凛とした姿勢で入場され、凛とした張りのある声で「国民生活の安定と向上のために、国民の付託に応え、内外の諸情勢に対処してほしい」と開会宣言されました。 14時からは、本会議が開会され、冒頭、塩川財務大臣から、平成14年度の補正予算の提案概要説明がありました。 したがって、平成15年度の予算については、2月から議論が開始される予定です。 イラク問題、北朝鮮問題など外交問題も浮上してきます。 衆議院解散も予測され始めました。 日本にとって重要な国会が始まりました。 民主党「次の内閣」内閣府担当大臣を拝命今国会から、民主党「次の内閣」内閣府担当大臣を拝命しました。 また、衆議院の内閣委員会委員、有事特別委員会委員、憲法調査会委員の3委員会の委員を拝命しました。 それぞれ大変重要な委員会であり、慎重に取り組みます。 特に、内閣委員会では、昨年からの個人情報保護法に関する法案の審議が行われて来たが、マスコミ各社からも「報道の自由を奪う悪法」として大反対され、結局、臨時国会で廃案になった。 代わって、政府は、基本原則部分を削除し、報道の自由に配慮した法案を新たに提出する予定だが、野党から要求されている自己情報コントロール権の明確化が明記されていないなど問題は解決していない。 この問題をめぐって、今後、与野党間で話し合いが行われ、4月からの委員会での論戦が展開される見通し。 さらに、規制特例項目の追加を目的とした「構造改革特別区域法案の改正案」が上程される見通しです。 塩川財務大臣の財政演説国会初日の20日、午後2時から衆議院本会議が開会され、塩川財務大臣から平成14年度の補正予算案に関する演説がありました。 本来は、昨年末の臨時国会で景気と雇用対策を重点とする補正予算の審議をするはずでありましたが、小泉総理の「補正予算は組まない」の一言で実質的な審議は出来ませんでした。 それであるならば、しなければ良いのですが、今年になって、補正予算案を上程する事自体がおかしいです。 しかし、今年になり、2兆5400億円の歳入欠損見通しを理由として、さらに上乗せをして、4兆9680億円の公債発行による補正予算を上程しました。 内容は、経済・社会構造変革セーフティネット充実対策費1兆5000億円、構造改革推進型公共投資の促進費として1兆5000億円、合計で3兆円。 さらに、地方交付税交付金5325億円を減額し、義務的経費や災害対策費として措置し、あわせて既定経費の節約及び予備費の減額を行１ |
| 1月21日：8429：letterfromoohata_132 2003.1.20更新(毎週金曜日発行) LETTERfromOHATA既発行のLETTERへ ★No.144中村喜四郎代議士の実刑確定、失職収監へ（2003年1月19日）1月16日、最高裁判所は中村代議士の上告を棄却16日の夕方、全電線茨城地協新春交流会に出席している最中、夕方5時ごろ、最高裁判所から中村喜四郎代議士の上告棄却が決定し、実刑判決が確定した旨、連絡が入りました。 それから、電話などで相次いで各新聞社から民主党県連としてのコメントを求められましたので、同じく出席していた小林参議院議員や郡司参議院議員と話し合い、次のようなコメントを新聞各社に発表しました。 「今回の中村喜四郎議員に対して上告棄却が確定したことは、中村議員の失職が確定したものと受け止める。 この事実に対し民主党茨城県連として、4月27日に行われる予定の補欠選挙に向けて、候補者擁立に全力を上げる。 今回の最高裁の中村喜四郎議員に対する有罪判決決定は、自民党政治の実態の一部に対する判決であり、この政官業癒着、利益誘導政治そのものを変えなければならない。 今回の補欠選挙は、我が国、とりわけ茨城の政治風土を問う選挙であり、そして、自民党の利権政治を問う選挙になる。 したがって、民主党として全力を上げてこの選挙に勝利するようあらゆる取り組みを行う」4月27日、衆参同時補欠選挙へすでに、昨年久野参議院議員が亡くなり、参議院補欠選挙が4月27日に実施される事が確定しています。 今回、中村喜四郎議員の失職が確定した事により、衆議院議員選挙の補欠選挙も茨城7区で実施される見通しとなりました。 昨年末の県議会選挙は大変な状況下でのきびしい選挙結果でした。 今回、衆参同時補欠選挙を闘う事となり、現実的に厳しい状況に至りました。 どう対処するか、党本部とも十分相談し、関係者の皆さんのご意見を聞きながら県民の期待に応えられるよう対処します。 日立市の出初め式に出席12日、快晴の中、今年も日立市で消防出初め式が行われ、出席しました。 今年は例年になく暖かな日よりでした。 「昨年は、放火など不審火が四十数件もあったとの報告を聞きました。 経済不況と社会不安が増加しています。 政治の責任は重大。 心して行動し、政治の混迷を納め、安心して暮らせる社会を実現するために全力を上げる。 消防関係の皆さんに感謝し、ご健康とご多幸を祈念する」と挨拶しました。 北茨城市新春賀詞交換会14日、新春賀詞交換会が開催され、長瀬商工会会長や村田市長から新春のご挨拶がありました。 私も「最近の政治の混乱が地域経済の混乱を呼んでいる。 現在は、地域経済の実態を踏まえた財政金融政策を考えなければならない時。 小泉さんと竹中さんの"構造改革なくして景気回復なし"という方針は間違えている。 現状では、構造改革をやっても景気回復には結びつかない事が明らかになった。 20日から始まる国会では、与野党の区別なく国会議員が立ち上がり、地域経済と国民生活を守るために"景気回復なくして財政改革無し"の方針に転換させなければならない」と挨拶させていただいた。 原子力協議会賀詞交換会15日、水戸京成ホテルで茨城県内の原子力関係者が一同に集い、賀詞交換会が行われました。 この賀詞交換会では、主催者挨拶も省略され、"お手元のパンフレットに記載された通りです"と案内があるだけ。 国会議員、県輝 |
| 1月21日：7998：letterfromoohata_132 2003.1.20更新(毎週金曜日発行) LETTERfromOHATA既発行のLETTERへ ★No.143北朝鮮籍座礁船の油回収終了（2003年1月12日）正月返上の懸命な作業で燃料用重油の回収完了12月5日の未明、北朝鮮籍の貨物船が座礁した事件で、茨城県を中心として関係者の皆さんに大変なご尽力を頂き、対処して頂きました。 特に、海洋や漁場に与える影響を考え、一日も早く、残りの重油の抜き取り作業を終えようと、懸命な作業が続きました。 また、年末には、重機械が船に届くように、重機械用の足場を築くため、久慈漁協の皆さんを中心に、大変な努力を重ねて、昨年末まで足場を築く作業が続けられました。 その作業をサポートするために、日立港湾事務所の2階の会議室に茨城県の対策室も設置、5人の担当官が常駐され、港湾事務所の方々とも連携し、正月返上で対策作業を続行していただきました。 その結果、正月明けまでに、防波堤と座礁した船の間を土砂による埋め立て工事が完了し、重機械の足場が完成しました。 その足場を利用して、正月明けから、重機械による作業が開始され、10日までに残りの重油の抜き取りが終わり、これで全重油の抜き取り作業が完了しました。 さらに、今週から、船に積んである燃料用のタイヤのチップを回収する作業に着手し、おおよそ1週間以内に回収できるだろうと予測されています。 回収したタイヤのチップは、重油で汚れており、通常の焼却炉では処理できず、燃料としては価値がないそうです。 これまでの回収した燃料用重油は、合計200リットルドラム缶、535本、（107キロリットル）となりました。 その他、浮遊油を油回収マットで回収し、マット回収量ドラム缶151本などボランテアの協力は大変な力を発揮しました。 関係者の皆さんありがとうございました。 今後、県と協力して、県が負担した回収費用について国との交渉に努力してまいります。 各工場の門に立ち、新年の活動開始1月6日（月）より、朝7時頃から主な工場等など事業所の門前に立ちまして、お勤めの方々に、新年のご挨拶を申し上げました。 約二週間、関連労組の仲間の皆さんのご協力いただきながら、寒い中ではありましたが、凛とした気持ちで、ご挨拶活動をさせていただきました。 寒い時は、マイナス3度の中で約一時間、皆さんにご挨拶させていただきましたが、寒ければ寒いほど、何かを感じます。 今年も「全ての人々に公正な社会」実現のために全力で頑張ります。 出初め式に出席1月5日(日) に北茨城市において、消防出初め式が行われ、日立市など他の自治体の出初め式と重ならなかったので、久しぶりに出席させていただきました。 北茨城市役所の近くの市民グランドにおいて開かれましたが、寒い中、約600人近い消防団員の方々が集合し、消防訓練の日頃の成果を披露していただきました。 子供達や市民の方々もその勇姿をみて感激していました。 大変寒い中でありましたが、日ごろの訓練の成果を十分に生かし、きびきびした動作で消防活動に当たる姿に、誇りと歴史を感じ感動いたしました。 今年も大きな災害が無いことを祈り、また、災害に強い都市基盤整備に努める事を誓いました。 十王・高萩・日立賀詞交換会1月6日には、十王町新年名刺交換会が行われました。 運良く、今年も引き続き幸運のだるまが抽選で当たりました。 また、7日には日立市での賀詞交換会、8日には高萩市での賀詞交換会が行われました。 |
| 1月24日：9803：赤松正雄新国会リポートNO.223 新国会リポート 「大進歩の10年」と、転機作った小泉政権！？ ■No.223平成15年1月21日衆議院議員赤松正雄通常国会が20日から幕を明けました。 6月18日までの150日間です。 年末から年始にかけて、民主党の代表選挙に端を発して離党する者が出たり、それを保守党が受け皿になって保守新党が誕生するなどの動きがあったことは周知の通りです。 おおむね野党第一のふがいなさ、との範疇でとらえられる事態ではあったものの、一段と厳しさを増す経済不況の状況と相俟って、自民党内の“反小泉”の胎動もあり、波乱含みの国会になりそうです。 ここでは、2003年の政治経済についての大枠のとらえかたを、識者の見方を参考にしつつ私のみ方を示すとともに、公明党と自民党の関係の“今とこれから”について述べてみます。 ★山崎正和さんの文明史的視点に驚く未曾有のデフレ経済に対する政治の対応が後手に回っているとの指弾を受けます。 要するになんとかして欲しい、ということです。 年末年始のメディアも悲観的な見方のオンパレードでうんざりするほどでした。 そんな中で注目されたのは、劇作家の山崎正和（東亜大学学長）さんのとらえかたです。 「失われた10年」という規定で1991年頃からのバブル崩壊以後の10年あまりをとらえる見方が専らだが、それは当面の金融危機についてであって、長期の文明の変化の観点からは違うといわれるのです。 「大量生産、大量消費社会の終わりが見え始め」、人々が消費をしないのは、将来への不安からではなくて、「モノを買ってたくさん捨てる生活に飽き飽きしてもうやめようということ」だとし、むしろ、「大進歩の10年」だったといわれるのです。 私はさすが文明を論じる学者の見方は違うと思いました。 確かに政治、経済分野を表層的にとらえると、双方とも「改革」の言葉が躍るのみで実が結ばない10年余だと思われます。 しかし、深いところでは明らかな変化が嗅ぎ取れるからです。 山崎さんは、「消費者は画一化された存在から、それぞれ自分は違うと主張するようになった」のであり、「不良債権問題が解決しても、人はモノの消費よりも充実した時間の消費に向かう」と言われます（「朝日」02／12／30付け「経済漂流」日本の針路を聞く）。 これは、経済の現場にいる人の指摘にも裏付けられます。 イトーヨーカドーの鈴木敏文社長は、人々は欲しいものを大体持ったがゆえに、新しい発想を持った商品なら少々高くても飛びつくといいます。 従来なら何年も売れ続いた商品でも、今はせいぜい2～3週間で売れなくなる。 だから、「あっと思う商品を出し続けるしかない」と言っています。 いつまでも過去のデフレの経験に依拠した発想で、売れないからさらに値段を下げるのではなく、創意工夫で新製品を生み出すことに挑戦するしかないというのです（ＮＨＫ総合ＴＶ03／1／21の放送から）。 ここには、山崎さんの指摘する時代の潮流の文明的変化に見事に対応する生き方の実例が示されているといえましょう。 つまり、過去の経験に縛られている人には「失われた10年」であり、不況に翻弄されるだけなのでしょうが、逆に未来に向けて挑戦し続ける人には「大前進の10年」であったし、これからも豊かな所産を得ることが出来るわけです。 また、山崎さんは、別なところで今の政治について、小泉政権に否定的見かたが一般的な中で、きわめて大胆な見かたを呈示されています。P |
| 1月25日：10994：ばんの主張 このページは2002年1月の”ばんの主張です｡”12月の主張はこちらへ「公約」の二文字の重さをすべての政治家は再認識しよう／2003.1.24 国会論戦がはじまった。 23日に行われた衆議院予算委員会での小泉総理と菅民主党代表との討論のなかに、私は今日の政治の無責任さを象徴するやりとりがあったと思う。 それは政治家や政党が国民との間に約束をする「公約」という二文字についての認識である。 菅代表の指摘は、小泉総理が党の総裁選の際、公約をした「靖国参拝」や「国債発行30兆円枠の堅持」や「ペイオフの実施」の3点について、いづれも公約違反だと追及した。 これに対しての小泉総理の答弁は、「この程度の約束は守れなくても大したことはない」とのことであった。 「政治が信頼されていない」「結果に対して誰も責任をとろうとしない」この点をこれまでも度々指摘をしてきた私にとって、この答弁ほどあ然とするものはなかった。 「改革なくして成長なし」「国民も痛みに耐えてほしい」「自民党をぶっ壊す」数々の国民の胸を打つ名セリフを吐いてきた小泉総理の「・・・大したことはない」発言は、国民が今後何を信じていけばよいのかとの思いをさらに強くしたのではなかろうか。 企業倒産、失業、リストラ、将来不安、さまざまな不安を抱えつつも必死になって耐えている国民にとって、今が辛くても先々に明かりが見えるなら耐えることができると思う。 しかしながら、それすら見えず、唯一期待をしてきた小泉総理が国民との約束をこれほど軽く考えていたと知ったとき、その落胆は計り知れないものとなったのではなかろうか。 与野党を問わず、すべての政治家はこの発言を他山の石として肝に銘ずべきであろう。 在宅障害への支援事業がピンチにさらされています／2003.1.24 在宅障害者に対する国の支援事業がピンチにさらされている。 政府は今年の4月から障害者福祉の制度を大きく転換し、行政が障害者に対する福祉サービスを一方的に決定する従来の方式から、障害者自らがサービスを選択し、その費用を国や県、市町村が分担して、支援をしていくという支援費制度を導入することとした。 今後は、障害者自身が自分の意志で各種のサービスを選択することになるわけで、大きな前進と評価するものである。 ところが、この制度転換のどさくさに紛れて、在宅障害者に対する支援策として好評だった「市町村障害者生活支援事業」と「障害児（者）地域療育等支援事業」のこの2つの事業の存続が危ぶまれる状況にさらされているのである。 これらの事業は在宅にいる障害者への相談、情報提供、さらには自立に向けての専門家による支援等々、彼らにとって重要な役割を担ってきた。 この事業に対する費用は、従来は国・県・市町村が分担して、1，500万円の補助金を当該事業所の存在する市町村に交付してきた。 ところが、来年度（15年度）からは、この補助金を廃止して、その分を市町村が自由裁量で使途を決めることのできる地方交付税に包括してしまうというのである。 地方分権が叫ばれる今日、その方向に異論を挟むわけではないが、余りにも唐突と言わざるを得ない。 それはすでにこのことを聞きつけたいくつかの自治体が、財源難からこれらの事業の廃止や縮小を表明しはじめているからである。 地方交付税に繰り入れられた従来の障害者支援事業が道路や橋に変わることにもなるということだ。 国の言い分だけを聞けば、「P |
| 1月26日：3183：一郎のネットでGO! 12月6日（木曜日発行分）第117回「忘れてはならない『野党結集』の歴史的大義」「鳩山代表の辞任残念」「国民が期待する新政権樹立を目指す」今回、民主党の鳩山由紀夫代表が辞任することになってしまい、大変残念で、お気の毒であり、無念のことだったと思う。 しかし、彼の目指すところは、まさに正しいことであり、野党の大同団結なくして、日本の再建と議会制民主主義の進展はあり得ない。 ここで、鳩山氏が進退を賭けて提唱した「野党結集」構想について、僕の考えを述べておきたい。 まず最初に、「小沢が謀議を仕掛けた」との一部報道があったが、これは全く根拠がなく、明確に否定しておく。 初めから謀議していたならば、もっとうまくやる方法があっただろう。 僕が新党代表候補という報道もあったが、その意思はまったくない。 野党第一党の民主党から選出するのが当然だ。 ただ、鳩山氏が訴えた野党結集は、僕が前々から主張していたことだ。 鳩山氏とは今年四月、夕刊フジが企画した対談で会い、平成不況を長期化させ、国民生活を崩壊させている小泉政権の倒幕に向けて、「平成の薩長連合」樹立の方向で一致した。 この時、鳩山氏は「自民党中心の政官業癒着を立ち切り、過去の経済政策の誤りを認めれば日本経済は大転換できる。 野党第一党である民主党が、ともに戦う仲間を結集させる軸にならねばならない。 単なる数合わせではなく、歴史的大義のためのたくましい結集にしたい」と決意を語った。 僕も「国民が不安を抱かない明確な姿勢を見せるしかない。 『薩長連合』でも『薩長土肥』でもいい。 ぜひ、国民のための倒幕を進めよう。 鳩山代表や民主党の方々には、その主導権を取るようお願いしたい。 民主党が軸になって先導してくれれば、わが自由党はどんな役割でもこなすつもりだ」と応じた。 この歴史的大義こそ、今回の野党結集の基本理念なのだ。 十一月下旬、共通の知人から「鳩山氏が（野党結集について）重大な決意をしたようだ。 いずれ正式な話があるでしょう」といったメッセージがあり、僕は「分かりました」と了解した。 その後、鳩山氏から連絡を受け、会談した。 この中で、先の歴史的大義についてお互いに再度確認し、「野党結集を成し遂げて、政権を獲りましょう」「大いに結構。 あらゆる協力をする」などと意気投合した。 くしくも、鳩山氏が野党結集を呼びかける記者会見をした先月二十九日午前、総務省が過去最悪五・五％の完全失業率（うち男性は五・九％）、三百六十二万人の完全失業者を発表した。 この数字はニュージーランドの全国民が失業しているようなもの。 小泉政権の無為無策のため、日本経済はこれほど危機的な状態に陥っているのだ。 鳩山氏は三日、一連の党内混乱の責任を取って、国会会期末の十三日をもって代表の職を辞することを明らかにした。 しかし、彼が?キ毅然（きぜん）として訴えた「小泉政権の経済政策や北朝鮮政策は暗礁に乗り上げている。 国民のために、自民党に代わる政権を打ち立てよう。 真の民主主義を作り上げるため、民主党だけでなく野党との協力関係をいままで以上に構築しなければならない。 小さな次元の権力闘争ではなく、新たな道を切り開いていく」という理念に反対する者はいないと思う。 現に、民主党は「野党結集準備委員会」を党内に設単 |
| 1月19日：2823：一郎のネットでGO! インタビュー連載企画「各党に聞く通常国会への対応」―自由党の小沢一郎党首自民政権は行き詰まる明確な理念・政策を提示 共同通信社2002年1月23日配信 ―――今国会の持つ意味は。 「早ければ自民党政権は今国会中にも行き詰まる。 （理由は）主として経済、財政の破たんだ。 政権が崩壊したときに日本はどうなるか。 与野党とも大事な国会だ」―――小泉内閣は改革に取り組んでいるが。 「財政の健全化という名の下に、旧大蔵省流の歳出削減だけは実現しているが、『小泉改革』とは結局それだけの話なのだ。 そのほかは何もしていない。 『方針を決めた』と言いながら結論を先送りをし、実態は何も変わらない。 自民党の得意のやり方だ」―――政府は金融機関に公的資金投入を検討している。 「おかしくなって国費を入れれば、そのこと自体が信用不安を引き起こす。 まただらだらと金をつぎ込むだけでは、外国からの『日本売り』を招く。 金融不安を起こしてはならないから国費投入は必要に応じてしなければならないが、はっきりした改革の理念とルールに基づかなければ駄目だ」―――政府は有事法制の整備を検討している。 「政府、自民党に有事法制はできない。 有事法制とは国内的には基本的人権の抑制だ。 自民党政府のやり方では実質が何も伴わず、官僚の権限の増大だけになる。 われわれは対案を提出する」―――野党共闘の考え方は。 「今のままでは六月くらいまでに（政治、経済が）かなり深刻な状況になる。 その時に自民党に代わる政権の受け皿がなければならない。 今の野党は頼りないという声もあるが、権力構造を変えることで必ず新しい動きになり、世の中が一歩前進する。 そのためには民主党がさい配を振るって、国民に選択肢を提示できる態勢をつくらないといけないと言っている」―――民主党には自民党分裂に期待感があるようだが。 「自民党は割れない。 小泉純一郎首相は自民党総裁で、自民党政治をそのまま踏襲している人だ」―――自由党の役割は。 「大混乱の状況になったときに、国民に対し常に明確な理念・政策を提示している唯一の政党は自由党である、ということが分かってもらえればいい」おざわ・いちろう慶大卒。 自治相、自民党幹事長などを経て、93年に新生党を結成、細川連立政権樹立を果たす。 その後、新進党党首として2大政党制を目指すが97年に解党し、現在は自由党党首。 自自公連立政権を00年に離脱。 当選11回。 59歳。 岩手県出身。 P |
| 1月25日：14979：河本三郎Webサイトこう・もっと・きっとかつどう報告137 2003/1/22-手料理教室に参加-(相生市) 男性の手料理教室に久しぶりに参加しました。 この日は講師の先生のご指導で「海の親子丼」「カキのどてレモンかけ」「エスニックサラダ」「モチピザ」を作りました。 料理をする男性が多くなったとのことですが、この日の参加者も皆真剣に取り組んでおられ、その出来ばえも素晴らしいものになりました。 2003/1/19-前田守彦市議と語る会-(龍野市) 前田守彦先生と語る会に出席、祝辞を述べました。 昨年、前田先生には私の小宅地区後援会会長に就任していただき、私にとっても大変心強い存在であります。 今年は中小企業が生き返り、地場産業が復活する「蘇生の年」にしなければなりません。 龍野市においても皆さんがより快適に暮らせる町になるよう、前田先生と共に頑張ります。 2003/1/12-赤穂市長選まめだ正明候補出陣式で激励-任期満了に伴う赤穂市長選と議員死去による市議補選が告示されました。 朝一番、まめだ候補の出陣式で「一緒に頑張りましょう！」と力強く檄をとばしました。 2002/12/25-まめだ正明を励ます会で激励-(赤穂市) 年明け、1月12日に赤穂市長選挙が告示となります。 この日は、まめださんの激励会がありました。 会場はみなさんの熱気で満ち溢れており、私もさらに頑張っていただこうと力いっぱい激励を述べました。 2003/1/16-自民党の麻生政調会長に陳情-(東京、自民党本部) 自民党大会が行われた16日の午後、日本タンナーズ協会の陳情で全国から集まった代表者の皆さんとともに自民党の麻生太郎政調会長に面会し、関税問題等について直談判しました。 タンナーズ(tanners) は皮を鞣す(なめす/皮から毛と脂肪を取り除いて柔らかくする) 業者のことですが、製革業は西播磨の代表する地場産業のひとつで、不景気に加えて市場開放による国際競争の波にさらされて非常に厳しい状態にあります。 自主努力だけでは追いつかない分野については、やはりきちっと支援していくことが大事だと思います。 2003/1/15-とんどまつり-(相生市) ハッピーマンデーで15日が祭日でなくなったからでしょうか、各地の「とんど」は自治会によって日がばらばらになり、何だかさびしい思いもいたしますが、那波神社の「とんど祭り」は小正月の15日神事としてとりおこなわれ、私も火入れを行い、皆さんと共に今年1年の無病息災をお祈りいたしました。 2003/1/14-上月町長選当選祝い-(上月町) この日は上月町長選告示日で中川孝之氏の出陣式に出席、当日無投票で再選され、私も当選祝いに駆けつけました。 今回の無投票は過去4年間の町政運営が支持された証であり、今後の様々な課題に対して、更なる手腕を発揮し、頑張っていただきたいです。 2003/1/12-中谷薫氏黄綬褒章受章祝賀会-(波賀町) 中谷薫前波賀町商工会長が黄綬褒章を受章され、その祝賀会にて祝辞を述べました。 今後も地域商工業の発展の為、更なるご活躍を期待しています。 HOME|政策・提言|さぶろー通信|BBS|事務所から|更新履歴|リンク河本三郎事務所〒679-4167兵庫県龍野市龍野町富永3-714土井ビルTEL0791-63-0811FAX0791-63-0813E-mailinfo@koumoto.netP |
| 1月23日：10306：河本三郎Webサイトこう・もっと・きっとさぶろー通信夢メール33 -33-2003/1/23これが、外交。 この新年は、デフレ不況に加えて北朝鮮とイラクの問題で、重苦しい幕開けになってしまいました。 外交を担うはずの外務省は相変わらず国民への分かりやすい説明を怠っていますが、何が起きているのか、本当のところを、皆さんと考えましょう。 ここにきてアメリカは北朝鮮に対する姿勢を変えました。 北朝鮮が昨年9月に拉致を認め、アメリカのケリー特使に対して「核開発を続けている」と認めた頃にはアメリカは「一切妥協せず」の強い姿勢でしたが、北朝鮮が次々と核カードを切った今、アメリカは「核開発を諦めるならば公式文書で不可侵（攻撃しない）を確約しても良い」と言っています。 これは、北朝鮮が核をちらつかせて国際社会を脅した意味が十二分にあったことになります。 日本でも「拉致問題で北朝鮮と妥協しなければ解決はない」と言う人が出てきました。 また、「拉致被害者5人を北朝鮮に戻さなかったのが間違いだった」と発言する国会議員まで現れています。 私は、日本は姿勢を変える必要は全くないと考えますし、決して変えてはいけません。 私は、年末に官房副長官の安倍晋三さんと対談しましたが、考えはぴたりと一致します。 そもそも拉致と核は別の問題ですし、今ここで姿勢を曲げては、拉致被害者の5人以外の方は永遠に帰ってきません。 拉致被害者は最大で100人前後に達している恐れもあるのです。 ひとり残らず私たちと同じ日本人ですし、ひとりひとりに家族と、失われた人生があります。 アメリカは、この一方で、イラク総攻撃の準備を進めています。 イラクの独裁者は、確かに住民の生命を奪うような圧政を行っています。 しかし、制裁を受けつつも民衆の経済活動には元気があり、イスラム社会であっても女性も大学に進み、働く権利が与えられています。 北朝鮮の独裁者は、人口2000数百万のうち推定で300万人ほどの餓死者を出しながら、ぶよぶよの太った腹で女性をはべらしています。 日本は、これからもアメリカの強力な同盟国でなければなりませんが、同時に独立国として、こうした矛盾、現実を直視しなければならないのも当然です。 イラクに大量破壊兵器を保有する明確な証拠がない限り、また国連の承認がない限り、アメリカの軍事行動は支持できません。 そして、北朝鮮の核疑惑をうやむやにして妥協することは、絶対に認められません。 世界で一人勝ちと言われている大国アメリカに対しでも、こういったことを毅然と忠告するべきです。 これが、外交です。 2003年1月23日 これまで夢メールは本WebとFAXにてお届けしておりましたが、ご希望が多く寄せられましたので、電子メールでの配信をはじめることにいたしました。 ご希望の方は、専用の申込フォームで電子メールアドレスをお知らせください。 お待ちしております。 申込フォーム:http://www.3robbs.net/form/mailmag.html HOME|政策・提言|活動報告|BBS|事務所から|プロフィール|リンク河本三郎事務所〒679-4167兵庫県龍野市龍野町富永3-714土井ビルTEL0791-63-0811FAX0791-63-0813E-mailinfo@koumoto.net P |
| 1月22日：24490：河本三郎Webサイトこう・もっと・きっと～時事用語の解説～ よく耳にするが意味がわからない。 新聞でよく見る用語だが説明できない。 こんなことがよくあると思います。 この「時事用語の解説」では、私が思いついた用語を独自の解説でお伝えしたいと思います。 No.122003/1/25オープン価格 No.112003/1/22ストックオプション No.102003/1/19デノミネーション No.92003/1/16ＮＰＯ(非営利組織) No.82003/1/14ＯＤＡ(政府開発援助) No.72003/1/12ＮＰＴ(核拡散防止条約) No.62003/1/12ＩＡＥＡ(国際原子力機関) No.52003/1/10完全失業率 No.42003/1/7グローバルスタンダード No.32003/1/5ノンバンク No.22003/1/3インフレ No.12003/1/1デフレ 「オープン価格」オープン価格は、メーカーが小売価格を設定しないで、小売業者が独自に設定する価格のことです。 家電メーカーを中心に導入したり対象品目を拡大する動きが目立ってきています。 ソニーは2001年4月からほぼ全品をオープン価格に切り替え、全家電製品の半分はすでにオープン価格に移行しているといわれています。 また、家電以外でもサントリーが2001年3月から輸入ワインをオープン価格にしました。 消費者には「定価がないと割安かどうかわからない」といった不満もありますが、それでもメーカーが導入するのは、ブランドイメージを守るためです。 定価と売価を併記して値引きを強調する「二重価格」が広がると「安売り商品」という印象が定着してしまいます。 公正取引委員会は、オープン価格への切り替え基準として「半数以上の店が2割以上値引きしている場合か、3分の2以上の店が15％以上の値引きをしている場合」と定めています。 最近は技術の発達で価格低下が加速し、この基準にあてはまる商品が増えていっています。 「ストックオプション」従業員や役員が一定期間後に、あらかじめ定めた価格で、自社株を購入できるシステムのことです。 株価があらかじめ定められた価格を上回った場合、ストックオプションを有する者はその株を売却することによってキャピタルゲインを獲得できます。 経営基盤が弱いベンチャー企業などで臨時報酬や人材の確保のため導入されています。 日本では1997年の商法改正により解禁されましたが、年功序列や終身雇用などが疑問視されるなか、ストックオプションを導入する企業が増加しつつあります。 「デノミネーション」通貨の呼称単位を切り下げることで、略称は「デノミ」です。 デノミを行うのは、急激なインフレによって通貨単位が大きくなりすぎ、計算、記帳、支払いなどが煩雑になるのを避けるためですが、例えば、日本円をデノミによって100分の1に切り下げると、いま現在の100円がデノミ後には1新円と等価になります。 100分の1デノミを実施すれば1ドル＝1新円台となり通貨の単位がそろうため、デノミ実施を求める声が大きくなっています。 また、通貨単位が小さくなることで一時的に消費が拡大することも期待できます。 「ＮＰＯ(非営利組織) 」[NonProfitOrganization]一般市民によって自主的に構成された、政府、行政、企業とは一線を画する営利を目的としない組織のことをいいます。 多くのNPOは資金不足にあえいでいるところが多く、各種イベントなどの収益で賄っています。 こうした寄付やイベントの収益には税がかかるため、1998年に法人格を与えて支援する特定非営利活動促進法（P |
| 1月20日：17974：河本三郎Webサイトこう・もっと・きっといのちのバトンリレー～骨髄バンク支援～ ～骨髄バンク支援～2002年の夏から骨髄バンクを支援するための事業を開始しました。 このページは、その趣旨や目的、活動内容をつづったものです。 私たちの住むここ西播磨は、憩いと安らぎを感じることができる自慢のふるさとですが、豊かで安全なくらしをきちんと守っていても病気の襲来を未然に防ぐことは、残念ながらできません。 こんな平和な地域でも白血病などの血液難病で尊い命を落とされた方、いまなお苦しんでいる方がたくさんおられます。 先日、地元の40代の女性から1冊の本をいただきました。 『いのちのバトンリレー』というタイトルの本で、この中に2年前にご主人を白血病で亡くされた時のことが綴られています。 お写真を拝見したところ、目鼻立ちのはっきりしたなかなかの男前です。 体格も良く45歳の働き盛りで、まさしくこれからと言う時の逝去で、さぞかし奥さんも落胆されたことと思います。 心からご冥福をお祈りいたします。 ご主人は、43歳の時に「急性骨髄性白血病」を宣告されてから2年あまり闘病を続けられたのですが、骨髄移植に望みを託すも適合するドナー(提供者) はなかなか見つからなかったそうです。 お兄さんはじめ従兄弟や友人にも頼んで検査してもらったが、適合者はいなかった。 その後、3人のドナーが現れたのですが同意をとれないまま病状は悪化していったようです。 45歳の春に型が一致するドナーが在米日本人の中から見つかって移植を実施したのですが、体をかなり蝕まれた段階での移植だったせいか、暮れにとうとう帰らぬ人となられました。 白血病は血液のガンですが、前は良い治療法がなく治りにくい病気でしたが、骨髄移植によって健康をとりもどすことができるようになりました。 患者の病んだ骨髄液を死滅させて健康なものと入れ替える治療法ですが、白血球の型(HLA) が一致しなければなりません。 一致する確率は兄弟で4人に1人、それ以外では数百人から数万人に1人と非常に稀なために移植を受けられない患者さんが少なくありません。 そこで、「骨髄バンク事業」が1992年からスタートして、現在ドナー登録者は約15万人になりましたが、いまなお1,800人の移植希望者がHLAの一致するドナーの出現を心待ちにしています。 患者の約9割にドナーが現れるには、統計的に30万人が必要とされており、これはバンクの当面の目標でもあります。 骨髄移植を受ければ輝きつづける命があります。 医学の力だけではどうすることもできない命を、一人ひとりの愛と勇気と優しさで支えてください。 命のプレゼントを贈ること、それは「いのちのバトンリレー」です。 ご報告2003/1/17骨髄移植推進財団に寄付2002年12月1日に実施した「骨髄バンク支援Xmasコンサート」でチケット売上げから経費を引いた分が約10万円に達しましたので、患者負担金等支援基金として寄付させていただきました。 手続きは1月17日に実施、東京神田錦町にある骨髄移植推進財団を訪ね、埴岡事務局長に手渡しいたしました。 下の画像は、その際にいただいた礼状と領収証です。 クリックすると拡大画像が表示されます。 2002/12/1「竜野ウインドアンサンブル」チャリティークリスマスコンサート開催(山崎町/新宮町) 12月1日に、山崎町と新宮町で骨髄バンクを支援するためのイベント「骨髄バンク支援チャリティーXmasコンサート」をおこないました。 P |
| 1月23日：2688：日本版「第三の道」へのマニフェスト 目次 司馬遼太郎の「峠」を読む「可能不可能を論ぜず、ねばならぬということをのみ論ずるのが継之助の思想であるようだった」「つねに人を行動に駆り立てる。 この思想にあっては、つねに自分の主題を燃やしつづけていなければならない」●知行合一の河井継之助米百俵の精神で急に有名になった越後長岡に行って来た。 といっても、補欠選挙の応援のためにである。 知人に何人か電話したのだが、さすがに「田中角栄」以来の王国。 「選挙関係でおいでになるのでしょうが、来て頂いても恐縮するだけで・・・」と言われてしまう。 この越後長岡は、田中角栄以外に2人の偉人を出している。 1人は山本五十六。 もう1人はあまり知られていないが、明治維新時の長岡藩家老、河井継之助である。 一藩士から実力によって家老になった彼は、越後長岡藩7万4千石を武装独立国家にしようとする。 戊辰戦争で官軍と戦い、いったんは官軍を破るが結局、越後長岡を焼け野原にしてしまう。 この物語を題材にしたのが「司馬遼太郎」の「峠」である。 窮乏した長岡藩に米百俵が送られ、それを教育に投じた小林虎三郎は、その時、非戦を唱え、河井の論敵であった。 長岡の駅を降りると、「米百俵せんべい」のようなものがたくさん売られていたが、河井継之助関係のものはなかった。 「峠」を使って司馬遼太郎は私の信奉する「陽明学」を語っているように思える。 西郷隆盛らに大いに影響を与えた陽明学は明の学者「王陽明」に始めた儒教の一派である。 知行合一、知識と行動は一つでなければならないと言う思想で、陽明自身、官吏、政治家、軍人という遍歴の中で身を持ってその思想を体現した。 継之助は、18歳の時、「天に誓って輔国に擬せん」と誓い、門閥主義の江戸時代では実に異例なこととして家老となる。 ●打ち砕かれた継之助の墓河井継之助は「あれは百年に一度出るか出ないかの英雄児かもしれんよ。 しかし、長岡藩はわずか7万4千石。 世帯が小さすぎる。 小藩であれだけの男がいるということは、藩の幸せか不幸か、これは天のみが知る」と評された。 明治維新の際、北越がひっくり返るような仕事をする。 そして、長岡は焦土と化す。 結果として、不幸になったのだろう。 長岡からの帰途、駅から近いというので、継之助の墓がある栄涼寺に寄った。 長岡藩主牧野家の菩提寺でもある。 ところが、なかなか継之助の墓が見つからない。 墓碑はたびたび何物かの手で打ち砕かれたという。 戦火で死んだ家族のものが墓石に鞭を加えるのも絶えなかったとも聞いた。 やっと見つけた墓石に刻まれた戒名は「忠良院」たしかに、打ち砕かれたのだろうと思われる痕跡もあった。 「英雄というのは、時と置き所を天が誤ると、天災のような害をすることがあるらしい」という司馬氏の言葉が身にしみた。 P |
| 1月23日：2709：国会レポート 事務局長として行った2003年党大会2003年の民主党党大会が開催された総務局長である私は、事務局長として大会を行った平成の薩長連合に対して、応酬があった●野党第一党は次の与党1月18日、東京プリンスホテルにて2003年度の民主党党大会が開催された。 総務局長である私は、党大会実行委員会事務局長の任にあった。 事務局長として、今大会に臨む基本方針は「野党第一党としての安定感、信頼感が回復を印象づける大会」とすることであった。 奇をてらわず、王道を歩む大会というのが私の思いであった。 大会翌日の19日の朝刊が気になった。 「この日の大会はやじもなく整然と進み、昨年秋以降、党内対立が深刻化した中で行われた党大会や議員総会での殺伐とした空気は消えた。 菅氏は『これで前向きな形で再スタートできる』と大会の結果を自賛する」とある新聞は書いていた。 大会本番までに、両院議員懇談会、財政小委員会、地方代議員会議など、何度もの討論を繰り返してきたことが相互理解を深めつつあるのだと思う。 「野党第一党」というのは、ただの野党ではない。 次の政権与党なのである。 パフォーマンスやスタンドプレーだけでない安定感と安心感が必要である。 イギリスでは、「女王陛下の野党」という。 当日は、天皇陛下の手術の日であった。 菅代表の冒頭の挨拶で、「陛下の健康が一刻も早く回復されることを願いたいと思う」という言葉があった。 あまり注目されなかったが、1月4日の伊勢神宮参拝とともに、重要な発言であったと私は思っている。 ●なぜ、平成の薩長連合をしないのか来賓の挨拶で、もっとも拍手が大きかったのが、自由党の藤井幹事長だった。 私は、最後まで小沢党首の出席を願っていたのだが、やむおえぬ事情で欠席となった。 「私たちは小さな政党ですが、民主党がリーダーシップを発揮してくれたら、そこについていく」という趣旨のことを言われた。 これは、昨年5月の小沢―鳩山軽井沢会談から一貫して変わっていないように思える。 なぜ、平成の薩長連合をしないのか。 これが私の偽らざる心境である。 岡山からの女性の衆議院候補予定者が「政権交代、政権交代と言っているだけでは『改革、改革』と言い続ける小泉首相と何も変わらない」と言い切った。 会場から大きな拍手がわいた。 新進党をなくしてしまったとか、過去の小沢氏の行動に対していろいろ批判はあろう。 しかし、細川内閣を組織し、自民党から政権を奪取した功を忘れてはならない。 石井副代表が「守旧派の執行部をひっくり返す声を地方からあげてくれ」と言われた。 昨年のさきがけ系若手のように、現執行部をひっくり返し、党全体を失速させるような行動をするほど、私は愚かではない。 ただ、岡田幹事長の言うように、これから党の機関で議論する機会が多くある。 「政権交代」を言っているだけでは、政権はとれない。 政権交代という戦略目標のために、全力を結集するべきである。 その1つが、自由党との連携強化である。 P |
| 1月23日：2877：国会レポート 目次 台湾へふたたびゆく15日から18日、今年2回目の訪台をする日本とアジアについてしっかりと考えてきたい●台湾女性議員のプレゼンテーション11月8日、台湾立法委員の若手議員と会談をした。 唐議員と、王議員。 ともに女性である。 唐議員は宇都宮大学に留学したことがあるとかで、日本語が堪能である。 私の下手な中国語の挨拶を、上手な日本語でほめられた。 その王議員が「北京は、アセアンに手を伸ばし、アジアをコントロールしようとしています。 私たちは、民主主義国である日本こそ、アジアのリーダーであって欲しいと思っています」と語った。 見事なプレゼンテーションである。 さらに続ける。 「台湾はシンガポールと自由貿易協定を結びたいと思っています」。 国際的な枠組みでは、国交がないために難しいといわれてしまう。 だから、ＷＴＯ加盟と同じ基準で行いたいということだろう。 日本の同僚議員が「私は日本と台湾が自由貿易協定を結ぶべきだと考えています」という。 ここまでならぎりぎりだろう。 私がいう。 「台湾では、台湾が攻められたら、アメリカが自動的に軍事態勢をとるという台湾関係法日本版を提起されているとのことです。 これについての私としての見解をシンポジウムで発表します」と述べた。 司馬遼太郎氏は「国家とは何か。 このことを台湾を通じて考えたい」と「街道をゆく台湾紀行」で述べている。 私も日本とは何か、アジアとは何かをもう一度、考えてゆく。 ●台湾へふたたびゆく今まで、私は大陸中国には毎年のように行ってきた。 次は台湾とのきちんとしたパイプを創りたいと思っている。 実は、大陸中国の友人から「どうして島さんは、また台湾へ行くんですか」という国際電話がやんわりとはいってきたりしている。 北朝鮮問題には障害はあるが、国交正常化にむけて動いている。 日本にとって最大の気がかりは、台湾海峡の緊張である。 私は安全保障問題の分科会に出席する。 台湾まで、約3時間。 歴史的には日本であったこともある。 アジアの国で、唯一、親日本の国であるとすら言える。 もちろん、それは国際的孤立からの脱却という大きな課題を背負っているからに違いない。 正式には国交のない国である。 この春に、羽田空港から出発した。 国会議員団の視察の場合、警備の関係からかなりスムーズに行われる。 しかし、台湾への出発の場合はかなり手間取った。 台北駐日経済文化代表処、ようするに台湾大使館の人が汗だくで手続きをしていたのが印象的であった。 人口12億の中国が、存在感を増している。 しかし、アメリカに取って代わるだけの国になるかといえば可能性は低い。 日本としては、中国といかにつきあうかが重要な課題となる。 そのときに、台湾とどのように連携してゆくかが大きな課題になることは間違いない。 台湾には菅前幹事長とともにゆく。 党内政局的に注目されるところもあるようだが、それは別として日本とアジアの将来を考えてゆきたい。 P |
| 1月23日：2869：国会レポート 目次 日本人拉致者、8人死亡という現実日本人拉致者、8人死亡という現実の前には正常化交渉入りは時期尚早。 拉致問題は未解決である。 ●8人死亡という現実9月18日、四時頃。 私は、徳島県にいる鳩山代表の携帯電話にメールを打った。 すでに代表選挙の街頭演説が始まっている時間だったのでメールの方が良かったと思ったからだ。 「日本人拉致者、4人生存と報道。 ただし、残り7人は死亡とのショッキングな状況」というメールであった。 テレビ報道では、4人が生存となっていたが、実体はもっと深刻であった。 未確認のところもあり、どうしようかとも思ったが、いい情報はゆっくり、悪い情報は拙速でも、とにかく耳にいれるという原則を守った。 北朝鮮との国交正常化は国際社会が評価しているという。 当然である。 国際社会では、結局、国は国益のことしか考えない。 中国もアメリカも日本に負担を押しつけることに成功したからである。 中国は、今まで北朝鮮に援助してきた。 私が中国に行ったとき、「北朝鮮が食糧難などから暴発する危険性はないか」と聞いた。 「北朝鮮はコントロール可能です」というのが答えであった。 その中国も日本からの経済協力費が減額される。 お金には色はないから、中国への経済協力費が北朝鮮に回されていたとも考えられる。 それが、負担軽減になるのである。 アメリカもそうだ。 イラクへの侵攻は、ＯＰＥＣの動きを見ていると少し遠のいたのかも知れないが、アメリカもイラクと北朝鮮の2正面作戦は困る。 なんといっても、アメリカ第7艦隊の空母がペルシャ湾に派遣されたら、アジア地域は手薄になるのである。 そのために、日本が北朝鮮の崩壊を、お金を出してくい止めてくれるのは助かる。 だから、国際社会は、というかアメリカや中国の報道は日本をほめているのにすぎないのである。 ●主権問題である97年2月3日に、はじめて横田めぐみさんの問題が国会で議論された。 77年、13歳の時に新潟県で失踪。 この消息は韓国に亡命した北朝鮮工作員によってまずもたらされた。 バドミントンのクラブ活動で帰宅途中の少女が、新潟の海岸から脱出しようとしていた工作員を目撃。 事実の発覚をおそれて拉致したというのだ。 私の娘も、現在12歳。 人ごとではない。 その後、「朝鮮語を習得すれば、日本に帰してやる」といわれ、少女は一生懸命勉強した。 しかし、18歳になったとき、日本には返せない旨伝えられ、精神のバランスを崩したと当時、報告されていた。 日本国民があるとき、突然に拉致される。 これは、完全に日本の主権侵害の問題である。 この問題を曖昧にして、正常化交渉にはいることは国家としての尊厳を損なうことである。 対話の兆候、よしとしよう。 ポジティブに対処する余地は残しつつ、主権の侵害という事実に対しては、妥協は決してないことを相手方にきちんと認識させなくてはならない。 そうしなければ、日本外交は、北朝鮮外交当事者になめられたままであり、日本の尊厳は永久に損なわれる。 P |
| 1月22日：5195：衆議院議員熊谷弘のホームページ=ＴＲＥＮＤVIEWバックナンバー= 2002年11月14(木) 現代日本政治の姿8自己破産の推移からみる日本社会 【自己破産とは】自己破産が激増しているという。 その実態を検討する前に、そもそも「自己破産」とは何なのであろうか。 素人には解かりにくい法令を引いて説明することは止めにして、手元にある最高裁判所が作成した「破産Ｑ＆Ａ」と題するパンフレットをベースにして調べてみた。 そもそも“破産”とは、「自分の全財産をあてても全ての債務を弁済出来なくなった場合に、裁判所の手続きで債務者の財産を強制的に金銭に換え、債務者全員に公平に分配する制度」だそうである。 平たく言えば、借金を払えなくなった人の残っている財産を、裁判所が間に入って、貸している人たちに分け与えてチョンとするというわけだ。 さて、破産宣告を受けた人はどうなるか。 「個人である債務者が破産宣告を受けても、選挙権等は失うことはない」けれども、「法律上、色々な資格制限を受ける」。 例えば、弁護士や公認会計士、また会社の取締役などにはなれなくなる。 また、裁判所の許可なしに居住地を離れることが出来なくなる他、「郵便物などは、本人ではなく破産管財人に配達され、管財人がその内容を調査することになる」というから、例えばラブレターなどはうっかり書けなくなるということになる。 破産者は、こうした法律上の制限の他に、当然社会的な通念として、経済的な信用を失うことになり、日常生活の面でも色々不都合を強いられることは、言うまでもないただし、破産した人々に対して「免責」という制度が設けられており、これが裁判所で認められると、「破産者は、債務を税金や罰金など一部の例外を除いて、支払う責任がなくなる。 また、破産宣告によって喪失した法律上の資格等を回復（復権）する」というから、若干の不自由はあるものの、余程悪質な人でない限り、徳政令の一種と言えるかもしれない。 【激増する自己破産】（1）自己破産は激増している自己破産が激増していることは、ここ20年ほどの破産関係の統計資料から一目瞭然である。 平成3年即ち10年前の自己破産件数が、一年で2万人を超えた、というので当時大騒ぎになった。 しかし、現在これが16万人を超え、何と8倍の人々が自己破産に追い込まれているのである。 この数字を見ると、現在日本には100万人を超える自己破産者がいることになる。 何という、荒涼たる風景！（2）自己破産は貸金業（消費者ローン）関係に圧倒的に多い消費者金融に携わっている業界が、経団連に加入を認められたそうである。 消費者金融業界の信用供与残高は、2000年には8兆8千億円（1991年は約3兆3千億円）と、10年間で約3倍に増えたわけである。 今や顧客数は現在1600万人程で、人口の約13％に達しているという。 借り手からみれば、返済可能な額であれば、将来の所得を前借りする消費者ローンは便利な存在だ。 しかし、このままの経済情勢が推移すれば、1980年代前半のサラ金地獄に陥る恐れは十分にある。 特に最近目立つのは、住宅ローンを払えずに破産申告する中高年層、である。 借金を返せずに消費者金融に手を出すパターンも、同時に増えていると聞く。 【自己破産激増の向うに見える社会の荒廃】以上に見てきたように、長期にわたる日本の経済不振は、日本の社会そのものの解体につながる恐れが出てきている。 かつて、作家の村上龍氏に会った時、“負け組の悲惨さはよ１ |
| 1月22日：4606：衆議院議員熊谷弘のホームページ=ＴＲＥＮＤVIEWバックナンバー= 2002年11月12(火) 現代日本政治の姿7雇用問題に現われた日本の危機 総務省による資料（「年齢・学歴・性別差による完全失業者数－2002年4－6月平均」）を参考に見てみると、今、この国に何が起っているか。 我々が思い込んでいるのとは、まるで違う姿が見えてくる。 竹中氏が今年10月の内閣改造で財政・金融を束ねるポジションを占め、ともかく「総合デフレ対策」なるものが発表された。 その中でも、中小企業の分野の問題と同様、雇用問題は重視され、十分なセーフティ・ネットが張りめぐらされると、その対策案の中には記されているだが、すでに聞き飽きた施策の羅列にもかかわらず、雇用に現われた日本の危機は容易ならざるものがある。 これを示しているのが、この資料の数字なのである。 この数字の向う側に見える日本の姿を整理してみよう。 まず第一に、完全失業者の総数は約350万人。 これが一体どの位の人数なのか。 例えば、静岡県の人口が約370万人だから、この統計でみる限り、完全失業者は静岡県に暮らしている人々とほぼ同数の人が失業していることになる。 静岡県は、全国第10位の人口数である。 要するに、日本で10番目に多い人口の県民とほぼ匹敵する人々が、完全失業の状態にあるということになる。 第二に、この中で高卒以下の人々の失業の比重が断然高い、という点である。 高卒以下の学歴で完全失業の状態に陥っている人々は約250万人。 実に全体の72％を占めている。 この250万人という数字は、新潟県の総人口（約248万人）と同じ数である。 短大卒が約47万人、大学以上の学歴を持つ人々の約52万人と比較すると、低学歴の人々の職が奪われていることがくっきり浮かび上がってくる。 第三に、若年の完全失業者が非常に多い、ということである。 失業というと、リストラ→中高年齢層、というイメージが強いのだが、事実は、若年の失業が意外に多いことがよく分かる。 とりわけ、高卒以下の学歴の若者の失業は、15歳－24歳までが約51万人（静岡市の総人口は47万人）、25歳－34歳までの完全失業者数は約56万人（浜松市の総人口は57万人）であり、大卒以上の学歴を持つ人々の完全失業総数よりも、それぞれ多い。 この12年の日本の低迷は、働く人々の間に深刻な事態を引き起こしていることがよく分かる。 「仕事のなかの曖昧な不安」（玄田有史著、中央公論新社）は、雇用問題の中に生じた日本の危機を明快に分析している。 労働組合や企業経営者だけではなく、政治に携わる者は、この若者たちに希望を与えなければならない。 そうでなければ、“明日の日本”はないのだ。 これらの分析を踏まえて、玄田有史氏は多くの提案をその著書の中で行なっている。 その中で、「自分で自分のボスになる」ことが可能な社会を作ることがいかに重要か、一読することを御勧めしたい。 参考資料：Unemployedbyage,education,sex(2002April-Juneaverage,thousandpersons) 【年齢・学歴・性別差による完全失業者数（2002年4－6月平均）】資料提供：総務省 copyright(c) HiroshiKumagai P |
| 1月22日：6049：衆議院議員熊谷弘のホームページ=ＴＲＥＮＤVIEWバックナンバー= 2002年11月05(火) 現代日本政治の姿・番外編閑話休題「日暮硯」について 改革実現のための政治の議論に入る前に、「改革」を目指した一人の政治家について取り上げてみたい。 およそ、日本においては後から振り返って（これは歴史家の仕事だが）、曲がりなりにも成功した改革のドラマは全て武力の裏付けがあったと言ってよい。 「大化の改新」、「明治維新」、「第二次世界大戦後の日本改革」・・・・・・。 そのどれをとっても流血のドラマであった。 江戸時代、かつてみない長期にわたる徳川幕府体制下の中でも、時代が移る中で次第に財政の行きづまり（これはシステム自体の発病を金銭で表示したものであるが）を発端として、数々の幕政改革が行われてきた。 幕藩体制を構成する諸藩も例外ではなく、「この時代、いずれの藩においても様々な藩政改革が行われていた」という。 まさに、藤沢周平の世界である。 この中で、信州松代藩十万石真田家の家老、恩田木工の治績は、ひときわ異色を放っている。 その言動は「日暮硯」という本としてまとめられ、すでに江戸時代から注目され、広く全国に流布していたという。 明治41年に最初の刑本が出版されて以来、多くの人々が同書について論じている。 注目されることは、「日暮硯」という本が多くの人々に受け入れられてきた歴史をみると、この本が「時代の節目、曲がり角に来た時にいつも振り返って読み返されてきた」ことである。 何故か。 笠谷和比古氏は言う。 「“日暮硯”がこのように長きにわたって読みつがれているのは、種々の理由のあることで、・・・・・＜中略＞・・・・・、本書の主題が、正直、信頼、合意、思いやり、そしてそれらを踏まえた上での成功という普遍的な性格を持った問題だ、という点が重要であろう。 これらは時代の差異や、イデオロギーまたは社会体制の相違を超えて、どこにおいても求められる普遍的な価値に関わるものである」この時代（つまり、江戸時代後半期）、幕府そのものはもちろん、いずれの藩においても様々な藩政改革が行われていた。 これらの“御改革”と、恩田木工の改革政治を分ける点は二つある。 その第一は、恩田木工の改革は成功したことである。 第二は、恩田木工の改革はかなり大きな制度改革を実施しているにもかかわらず、「極めて平穏なうちに、これが推移している」ことである。 後から振り返れば、幕府といわず、諸藩といわず、いわゆる御改革は、結局、糊塗び縫策か問題の先送りに留まって、体制の崩壊を留めることは出来なかった。 つまり、幕末から近代日本への転換につなげていく枠組みを作り上げることは出来なかったのである。 これらと比べると、恩田木工の行財政改革は、単に短い一時の“しのぎ”をするのではなく、「もう少し長い時間の幅の中で」為されてきたものであった。 「日暮硯」が伝えているものは、松代藩宝暦改革の実際に照らしてみると、必ずしも現実の通りではないと言われる。 「日暮硯」には、作者の思い入れ、また過度の理想化といったものが込められているのである。 しかし、恩田木工の「即効的な財政収支の改善というより、もっと政治全体に対する信頼や誠実さの修復」を目指し、「それに基づいて藩財政の改善、領内の富裕を図る、といった長期的な見通しをもった性格」の改革は成功した。 恩田木工の実施した制度改革はしっかりと根を下ろし、永続撤 |
| 1月26日：11162：リアルタイム投票結果 死刑制度の廃止と終身刑の創設という考え方に賛成か？反対か？ 今月、トルコ国会は有事の場合を除いて死刑を廃止する法案を可決しましたが、日本でも、近年、死刑制度廃止論が次第に強くなっています。 廃止論に立つ人は、人道上の問題や冤罪のおそれなどを理由に挙げていますが、凶悪犯には厳罰で臨むべきであることや、あるいは被害者家族の心情や犯罪蘭h効果を理由に死刑存続を主張する人もまだ多くいます。 しかし、先進国のなかで死刑制度を存続させているのは日本と米国ぐらいで、世界的に見ても、今では死刑制度のない国が過半数を占めています。 また、日本の無期懲役は、実際には平均20年程度で仮出獄を認めており、生命まで奪ってしまう死刑とのギャップが問題になっています。 こうしたなか、仮出獄を認めない「終身刑」を新たに創設し、引き換えに死刑を廃止もしくは停止するという考え方が出てきていますが、この考え方に皆さんは賛成ですか、反対ですか。 多数のご意見をお待ちしています。 投票総数：375票 ＹＥＳ（賛成）248(66%) ＮＯ（反対）127(34%) 国会議員の議員年金は優遇か否か？YESorNOの結果に対する岡田かつやのコメント 死刑制度の是非は、単なる刑事政策に留まらず、哲学的・倫理的問題、心情的問題といった価値判断にも関わる大変難しい課題です。 ただ、1999年の世論調査によると、日本国民の約8割が「場合によっては死刑もやむを得ない」と回答しています。 一概には言えませんが、死刑制度の完全廃止はまだ国民的合意が得られる状況ではないと思います。 そこで、当面の方向性として、死刑制度は存続させたまま、仮出獄を認めない終身刑を創設するのが妥当ではないでしょうか。 我が国の無期懲役は平均20年程度で仮出獄が認められており、現行のまま死刑制度を廃止することは問題があります。 しかし、仮出獄を認めない終身刑があれば、死刑と無期懲役とのギャップが解消され、裁判実務上の運用にも幅ができます。 そして、結果的に死刑の適用は現在よりもかなり制限的になっていくと思われます。 いずれにせよ、政治を含めた社会全体で死刑制度の是非について議論を深め、一定の国民的合意の下、望ましい制度のあり方を見出していく努力が必要です。 皆様からのご意見 三重県津市Oさん制度の見直しという点では賛成です。 加害者側からの改革ではなく被害者の立場に立った改革であってほしいと思います。 少年法の改正のように、被害者のことを最大限考えたのかわからないような改正にならないように願います。 埼玉県川口市Kさん刑法というものは、その国の国情に照らし合わせて考えるべきであって、外国が死刑を廃止しているからと言う理由で廃止するのはいかがなものかと思います。 例えば、現在世界一死刑の多い中国の場合は、”そうでもしなければ甚だしい官僚の汚職に対処できない”という実情があります。 さらに死刑制度が存在しない事が”先進的である”というような最近の風潮も問題です。 私は終身刑の導入と同時に、陪審員制の導入を実施し、その上で死刑制度を存続させるのが最良と思います。 陪審員制の導入は死刑の乱発を防止する事ができますし、同時に死刑制度による抑止力も期待できるからです。 三重県桑名市Iさん死刑の廃止反対。 ・死をもって死の罪を償うことに不自然さを感じられない・終P |
| 1月24日：5016：リアルタイム投票結果 長期休暇制度の法制化、是か非か 参議院選挙に向けて、民主党は積極的に議員立法作業を進めていますが、そのひとつに将来、土日をあわせて最長14日間の連続休暇をとることを可狽ﾉする、という内容の法案があります。 この法律によって個人の余暇活動の時間、家族とともに過ごす時間、社会活動を行う時間等を助ｪ確保することができ、ゆとりある生活の実現の一助となります。 また、結果的に消費を刺激することで、経済効果も大きいとされてます。 みなさんは長期休暇をとりやすくする法案に賛成ですか、反対ですか。 さまざまなご意見お待ちしてます。 投票総数：54票 ＹＥＳ（賛成）43(80%) ＮＯ（反対）11(20%) 長期休暇制度の法制化、是か非かＹＥＳＯＲＮＯの結果に対する岡田かつやのコメント 今回はライフスタイルや仕事と休暇のあり方などを問うテーマでしたが、皆さんにとってやや関心が低かったように思います。 投票の結果は多くの方が長期休暇の法制化に賛成ということでしたが、反対意見には中小企業経営者の方を中心に、法制化によるコスト増を現在負担できる状況ではないという声もあり、まだまだ議論の余地がありそうです。 皆様からの意見桑名市Ｙ氏法案の趣旨がいまいち理解できかねる。 本当は業務上支障がないのに、会社が長期休暇を取らせないので、法律で縛ってしまおうということなら反対である。 本質的に解決していないし、本当に業務上、支障がある会社も多いのではないか。 個人の余暇活動の充実であれば、有給休暇を30日位に増やした方が良いと思うし、家族とともに過ごす時間を増やすのであれば、残業を減らす工夫が必要であろう。 長期の休暇より毎日の会話、顔合わせなどが重要かと思う。 長期のボランティアなら、今でもやってる人はやってるのではないか？それから、消費が増える事に関しては、あまり望めないと思う。 今のご時世で、例えば長期の休みが取れないから旅行しない、などという人は少ないと思うが・・。 以上、感覚でお話ししていますが、統計上はどうなっているのか興味あるところです。 鈴鹿市Ｉ氏人的にはそのような長い休みをとれるようになることは賛成ですが、民間企業、特に中小企業においてはそんな悠長なことを言っている状況ではありません。 その結果、公務員優遇策と言われかねないのではと危惧致します。 私はここもと議論されている市町村合併や公的機関の民営化などを先に進め、お役人と民間人の意識ギャップを埋めてから進めていただきたいご質問だと思います。 Copyright(C) KatsuyaOkada,Allrightsreserved. P |
| 1月24日：44504：2002,2003年幹事長定例記者会見録（sei_1501.html) ＊毎週金曜日に行われる幹事長としての定例記者会見の内容を掲載していきます。 12/2012/271/17幹事長代理記者会見→12月 ★会見の模様は民主党ウェブサイトでもご覧になれます。 200k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030117okada_v200.asx56k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030117okada_v56.asx ▼1月17日○小選挙区での協力について自由党の幹事長・選挙責任者と作業を始める○総理の靖国参拝――盧武鉉氏と小泉氏とを比べると大人と子供○政治とカネ――自民党総裁として小泉氏の責任は重い○自由党との合流については党内の検討結果を見てから判断したい○政策合意は骨太なものでよい、大事なのは決めたことをきちんと守ること○統一名簿の話は出ていないが、小選挙区での協力は正式に党として確認○企業・団体献金の是非について、まずは論点の粗ごなしをしたい ■自由党との会談 【幹事長】まず、先ほど行いました、自由党の小沢党首、藤井幹事長と、我が党の菅代表、そして私との4者会談についてですが、会談後に両党首・代表がお述べになったことに尽きていますが、藤井幹事長ともよくご相談して、近々両党の選挙責任者も入れて、具体的な作業をスタートさせたいと考えています。 「作業」という意味は、次回の総選挙に向けての、まずは小選挙区に向けての調整を始めたいということです。 すでに両党の候補者が擁立されてかち合っている選挙区、あるいはこれからかち合いそうな選挙区について調整作業を始める。 それからもう一つ大切なことは、これから本格的に候補者を立てていくことになりますので、その際に、一旦公認してから調整するのはなかなか難しいことですので、そういう意味で、両党が候補者を立てる際には、事前によく連絡を取って将来的な競合が起こらないようにしていくことだと考えています。 なるべく早く4者での会合を開きたいと思っています。 具体的作業は両党の選挙責任者にやっていただきますが、「幹事長の下で」ということで、藤井さんと話したところです。 ■総理の靖国参拝 【幹事長】次に、やや時間が経ちましたが、小泉総理の靖国参拝の問題は、タイミングも含め、大変問題のある参拝だったと思います。 従来から我が党は憲法上の問題、そして何よりもＡ級戦犯が合祀されている場所に総理大臣が行くことの問題を指摘してきました。 小泉総理も、以前靖国に行ったあとの訪中・訪韓では、参拝の言い訳のような話をして、そして中国には今、かなり行きにくい状況になっていると思います。 そういうなかで、また靖国に参拝されたということは、日中間の話し合いができない状況になっているのではないかと懸念しています。 韓国でも金大中大統領が川口外務大臣とお会いになりませんでしたし、盧武鉉次期大統領は大人の対応をされたと思いますが、盧武鉉さんは非常に本質的なことを提起されたと思います。 日本もそういう思いの下で、国立墓地構想などを検討していたはずなんですが、小泉さんは「いや、靖国に行くんだ」ということで参拝されたわけで、盧武鉉さんと小泉さんとを比べると、大人と子供という感じがして、同じ日本の政治家として大変残念に思っています。 いずれにしても、問題提起がされましたので、しっかり日本国政府としての対応を考えていただきたいと思っています。 ■中村代議士と自民党長崎県連 【幹事長】それから、中村喜四郎代議士の有罪判決確定については、この前の自P |
| 1月26日：4576：NO-TITLE 行政－皆さんの意見行政問題への皆さんのご意見皆さんからいただいたご意見の一部です。 ご意見・ご提言ありましたら、是非お聞かせ下さい。 教育で一番の問題は「親」だと思います。 学校の制度は悪いと思っていません。 私も受験は経験しましたが、勉強以外に学んだ事もありました。 車の運転を見てもわかりますが、大人に心のゆとりが無く、ルール、思いやりが無い方が学校教育以上に問題だと思います。 子供の個性も親次第では？ 国政を考えなくてはいけないのに。 市会議員の様になって、政治をしている代議士と違って、10年20年のサイクルで政策を作ることができるのは、大都市の選挙民意選ばれた代議士の、責任でもあり、義務だと思います。 鈴木氏をみつずけて、15年にまります。 がんばってください。 世の中の将来を本当に真剣に考える熱意 もっと国民が理解，納得できる政治はできないのか 国民の為のことを本当に考えた政治をしていただきたいです 65歳で定年してほしい汚職・闇献金・等の疑惑が発生した場合は責任を取り辞めるべきだ汚職をした議員は二度と議員になれないシステムにするべきだ他にもいろいろある・・・・。 景気回復をモットーにしている政党が多いが、一向にそれが実現されないのはなぜでしょうか？それよりも、これからは地方分権化を目指してみてはいかがでしょうか？そうすれば、地価高騰等の問題も解決されるはずです。 当選おめどとうございます。 港北区、特に新横浜の活性化に期待します。 子育てしながら社会に参加できる場（在宅ワークや一時保育）を増やしてほしい。 生活ゴミ、事業系ゴミ処理の抜本的改革とリサイクル推進。 行政のリエンジニアリング。 かなり痛みを伴うが，一度すべての膿みを出して欲しい 企業のための行政ではなく市民のための行政を市民の自立意識を目覚めさせるのも政治家の役割ではないか官僚は市民を家畜のようにみているのようですが自民党の市民に対して良心を持っている人たちに期待しています。 がんばってください。 今の状況では、海外に移住したいと思っています。 道徳や価値観の再構築 平等：今の政治家は選挙に通ること、政権を取るために集合離散のくり返しばかりで、その場しのぎの政策しか提案できない。 国が破産しそうなこの時においても将来のビジョンを語れる政治家は皆無であると思う。 税制においても、国を救うのは増税しかみちはないのに、将来の日本国を提言しながら増税について語れる政治家は、もう一度言うがいません。 税の原則は平等であります。 持つものから多くをとるのは当然として、低所得者の控除を見直す勇気のある政治家はいないのか。 税はすべての国民が納めるべ性格のものです。 低率でもよいから、1円の所得にも税金をかけるべきである。 たとえば、学生のアルバイト賃金はほとんど無税ですが、1パーセントでも源泉で取るとどれだけのぞうしゅうになるか。 そうすることにより、日本を支えている年収600万円から1500万円のサラリーマンの負担を軽減できるのではないか。 本当の平等の税制は消費税なのかも。 所得税廃止、法人税20パーセントにして、消費税15パーセントがよいかも。 他の分野へのご意見環境。 行政。 教育P |
| 1月24日：6025：郵趣コラム ※このコラムは、池田健三郎個人の意見であり、財団法人日本郵趣協会および財団法人切手の博物館の公式見解ではありません。 2003年1月23日 Christie'sJapan山田宏治社長との面談要旨 高橋スタンプ商会のウェブサイト上に、オークションに関するBBSがオープンした。 議論が深まることを祈って、池田健三郎がかつて行ったヒアリングの記録を以下に掲載することにした。 ※この面談は、1996年2月20日に行われ、その一部は「郵趣」誌上でも掲載されましたが、今日でもなお参考になる点があるため、ここに筆者の手控えとして保存しておいたメモを再掲します。 （最近の売上概況）○当社の財務諸表によれば、およそ80部門からなる当社の全オークションにおける1994年度の売上高は総額819.8百万ポンドに上る。 もっとも、当社の取扱いの主力は絵画を中心とした美術品であり、残念ながら切手のウェイトは低く、同年度のStampsandCoinsの部門の売上高は16.8百万ポンドと全体の2%程度にとどまっている。 切手部門の売上については、日本の景気低迷にもかかわらず、欧州での需要が堅調であることから、ここ数年底堅い動きを示しており、これは当社の主力部門の美術品についても同様である。 バブル期の日本の美術品コレクターは、どちらかと言うとバイヤー側に回ることが多かったが、最近ではバブル期に高値で購入したものを売却する側に回っており、ものの面からみると「輸出超過」となっている。 それでも欧州の状況が悪くないお陰で、そこそこの値段で売却できているようである。 （切手部門の特徴）○当社の切手部門は全体に占めるウェイトこそ低いものの、1980年に世界的な切手専門のオークション会社であるロブソン・ロー社を買収した際に飛躍的な伸びをみせ、これを契機に今日までずっと断トツの世界一を維持し続けている。 美術品分野では世界の2大オークションとして互いにしのぎを削っているサザビーズと比べても、当社は圧倒的な優位性を誇っているだけでなく、サザビーズ以外の大小様々なオークションの売上高を加算して比べても、（数字で示すことはできないが）優位性は変わらない。 ───因みに、当社の切手部門のオークションにおける単一のセールとしての売上の最高記録は、1993年9月に実施した石川良並コレクション（米国切手等）の売り立てで、落札総額は9.5百万ドルに達した。 私がお付き合いさせて頂いた石川良並氏をはじめ、水原、金井といったようなカリスマ性のある世界的コレクターが今後もわが国に多数誕生して欲しいと願っているところである。 最近の傾向としては、アジア経済の勃興に伴って、中国・香港を中心とするアジア関係のマテリアルが人気を博しており、この分野の出品物確保に注力するとともに、香港などでもオークションを実施した結果、落札総額、単価共にかなりレベル・アップを図ることができた。 （スペシャリストの配置及び養成）○当社の切手部門は売上シェアは小さいながらもロンドン及びニューヨークに拠点があり、それぞれ3～4名のスペシャリストが業務に当たっている。 切手の場合、美術部門などとは異なり、大学で当該分野を専攻した人を採用することはできない（大学にフィラテリーの講座がない）ので、当然のことながらスペシャリストは自社で養成することになるが、特別な教育方法といったものがあるわけではなく、切手に興味のある人を採用し、数年間かけて日常業務を通じて専門性を養うというやり方を採っている。 P |
| 1月24日：11518：news32.html 衆議院議員・保坂展人の国会だより元気印通信No.342002年12月15日発行発行●保坂展人と元気印の会2003年新しい年を戦う姿勢で衆議院議員保坂展人アスファルトも爛れたあの猛暑が嘘のように、しんしんと冷気が身体を刺してくる。 どんよりとした冬の空の下で、今日も道往く人に語りかけている。 「政治不信」という言葉はもう使われなくなった。 かわりに「国会崩壊」という言葉がしばしば紙面を賑わしている。 小泉・竹中路線は決定的に日本経済を失速させ、破局という言葉が経済雑誌に当たり前のように載る。 しかし、この臨時国会の静けさは何だろうか。 「経済」「雇用」をめぐって、真剣な論戦の火花を散らすべき場は予算委員会である。 まず、その予算委員会が開かれない。 また開かれてもわずか3時間～4時間と短時間で終了する。 こんなことを許しているのは、野党がだらしがないからだ。 11月29日の夜、鳩山由紀夫民主党代表は突然、記者会見して「民主・自由・社民の三党統一会派構想」を明らかにした。 さらに夜遅く、自由党本部を訪れた鳩山氏は小沢氏と握手して新党構想にまで踏み込んだ。 そこから民主党内の大きな混乱が始まり、「合流」や「合併」という言葉が乱れ飛ぶ状況の中で、鳩山代表が12月3日に辞意を表明する事態にまでなった。 空洞国会を加速させるような話だ。 社民党に対しては、話題に一時のぼっただけで、正式な話は一度もなかった。 臨時国会の会期中に、与党との対決すべてを放棄し、陣取り合戦が始まっている。 そんな野党の姿に期待が持てるだろうか。 私自身、現在の政党政治が形骸化し行き詰まっていることを十分に感じている。 社民党もたくさんの古い部分を残しているし、変わらなければならないと痛感している。 けれども、政策や理念も吹っ飛ばして数だけそろえようというのであれば、「新進党」の二の舞になることは確実だ。 野党再編の事態は、必ずしも悪いことばかりではない。 市民的自由を尊重し、リベラルな政治を実現する社民勢力をより大きく結集することが出来れば、来年にズレこんだ有事法制、個人情報保護法、人権擁護法案、教育基本法改悪、イラク戦争支援反対等の重要政治テーマと憲法改悪を止めていく戦いの足場となるはずだ。 解散・総選挙が近づいているこうした空気が生まれてきたのも、そろそろ解散風が吹き始めたことによる。 前回の選挙（2000年6月）から2年半がたった。 毎回、2年半を過ぎると永田町界隈は「解散含み」となる。 99年の春の統一地方選挙後、公明党が与党入りして、「日米ガイドライン（周辺事態法）」「盗聴法」「住民基本台帳法」と強引な審議を進め、「国旗国歌法」まで一挙に成立させたあの異常国会もそうだった。 私も、危険水域に近づいてくる解散・総選挙を控えて、次第に陣形を整えようとしている。 今日の政治不信の根底には、「政治とカネ」に対しての強い不信というより拒否反応すらある。 今回の通信では、私自身の「政治とカネ」に関わる実態報告と考え方をお知らせしておきたい。 10月25日、石井紘基代議士が不幸にも生命を落としたことで（追悼文は7ページに）、東京6区の補欠選挙が4月27日に行われる。 区長選挙、区議会議員選挙、そして衆議院補欠選挙のトリプル投票となる。 世田谷区区議会には現職の唐沢としみ、さくらい征夫、P |
| 1月26日：7939：すとう信彦サイト NGOショップアマホロ 研究と実践の両面から環境問題に取り組むアマホロボランティア学生森田洋子さんからのメッセージ 森田洋子（もりたようこ）さんは、慶応義塾大学理工学部修士課程で開放環境科学を専攻する大学院生。 数ヶ月前、アマホロにお客として立ち寄ったのが縁のはじまりでした。 アマホロがNGOのショップだと知り、自らボランティア志願をしてくれた森田さん。 それ以来、忙しい大学院生活の合間を縫って、アマホロに出入りし、有能なボランティアスタッフとして大活躍しています。 さて、今回は、このパワー溢れるボランティア学生・森田さんからのメッセージです。 普段はコロコロとよく笑う森田さんですが、「環境」を語るときの表情は真剣そのもの。 環境問題のことはもちろん、自らのボランティア体験、将来の夢……などなど、たくさん語ってもらいました。 愛嬌たっぷりの森田さん、エコ歯磨きセットで歯磨き中？ －森田さんが環境問題に興味を持ったきっかけは？高校一年のとき、パン工場で一日アルバイトをしたんです。 そのとき、発見したのが、パン製造過程で、多くのパンが破棄されるという事実でした。 ごみ箱の中に山のように捨てられたパン、また、同じ工場内で、薬をかけられるイチゴのショートケーキを目にして、大きなショックを受け、同時に、「口にする物なのに、こんな扱いでいいのか」という憤りを覚えたこと、今でもはっきり覚えています。 きっとこのとき初めて、自分の身近な環境の中にも、多くの問題がたくさん隠れていることに気付いたのでしょう。 それ以来、環境問題への関心がどんどん膨らんでいきました。 －森田さんの環境ボランティア活動体験初めてボランティア活動をしたのは、去年の6月です。 岩手県内の町が主催したある環境イベントに参加しました。 そこでは、学生グループのアイデアで自由な企画を、ということで一つのブースを借りることができました。 私たちが選んだテーマは、“ペットボトルリサイクル”。 実験などを取り入れつつ、ペットボトルリサイクルの過程を町の人たちに紹介したのです。 それから、もう一つのテーマは、環境教育。 地域の子供たちに、環境問題の“いろは”を教えました。 それからもう一つ、去年の夏、3週間ばかり、東欧のチェコでもボランティア活動をしてきました。 NICEという日本のNGOが企画したワークキャンプだったのですが、参加者は、私を含めて2人の日本人学生と、ヨーロッパを中心とした学生たち、15人。 「環境」と「歴史」をコンセプトとするこのキャンプでは、期間中、毎日、東ボヘミア地方の森に入り、第二次世界大戦後荒地となってしまった公園や教会を掃除する、といったボランティア活動をしました。 こうしたボランティア活動体験を通して気付いたのは、自分は、今まで「環境問題」を重いものとして捉えていた、ということです。 そして、それ以降、同じ「環境問題」に取り組むのであっても、楽しくやらなければ！という気持ちに変わっていきました。 もちろん、「環境問題」を学習し、知識を蓄えていくことも大切ですが、もっと大切なのは、環境問題が潜む現場に足を運び、自分の五感を使って……つまり、現場を見て、触って、匂いをかいで……環境問題に触れる、考える、そうした作業を楽しんで実践していくことが一番重要なんですよね。 環境問題を解決する……途姫 |
| 1月24日：8261：ICHIZOOHARA ●六年分の年俸三十億円とはおそれいるいくら野球ブームとはいえ、三十億円の契約料とはおそれいった。 6年分というから1年分5億円、まさに日本最高の高給取りである。 それも｢たかが野球｣にである。 1年1億円ならまだしも、どこから一体そんな数字が出てくるのか。 またその記事の隣には、ある選手に4年で12億円という数字が踊っている。 開いた口がふさがらない。 いずれも関西の電鉄会社である。 庶民の道を運ぶ会社がそんなに大番振る舞いのできるほど御立派な会社とはついぞ知らなんだ。 その30億円選手はのたまわった。 ｢数字は満足｣していると。 それでも返答は保留とのこと、後はアメリカの大リーグの出方を待つということらしい。 またアメリカ大リーグ転出を狙うセントラルのホームラン王は、それらを横目に見て、じっくりお考えになるそうだ。 いやはや恐れ入った金銭感覚ボケ人種のむれであろう。 アメリカがそうだから、日米両国間の野球選手の市場開放が、こうしたトレード相場のはねあがりに寄与しているのだろう。 そもそもアメリカのプロスポーツの選手のトレード相場が、常軌を逸する法外な高価格の国である。 ためにそんな法外な金を出せる球団しか生き残れず、球団が強いも弱いも結局金しだいというお国柄だ。 日本でも最近そんな悪弊が伝染し、金なし球団はつぶれるか、万年最下位に甘んじなければならない。 これでは毎日、新聞紙上に氾濫する野球記事に、監督の采配とか選手の気骨とか可愛いことが書いてあるが、結局は球団の資金力ということに、万事帰結せざるをえないではないのか。 こんな金まみれの野球に踊らされる庶民こそあわれと言うべきだろう。 そのお手本であるアメリカは、結局お金で滅びる国だと私は思っている。 そもそも建国の理念であるいわゆるピューリタニズム（清教徒精神）は、勤勉と奉仕と信仰と個人の自由をモットーとする革命精神から出発し、イギリス王権と協会の圧力を逃れて、アメリカに新天地を求めたものだった。 しかし、その理想の国も時とともに変容した。 そのピューリタンの国にあこがれて渡米した明治の青年クリスチャン内村鑑三は、絶望と悲嘆の中につぎのように絶叫している。 ｢数百万の金と銀に依存する合法化された、と競馬と試合（野球か）の場面で目撃される広汎な的傾向、スペインの闘牛よりもっと非人間的な、自由な共和国の人民よりもホッテントット人にふさわしい、･･･政治における、宗教における教派的、資本家の圧制と労働者の、百万長者の悪行･･･等等は。 これが我々が宣教師によって教の他宗派に対する優越性の証拠として受け取るように教えられた文明であるか｣アメリカ資本主義のバイタリティーの裏にひそむさまざまな欠陥が、いまわれわれの目の前にも露呈されている。 大会社トップの株価操作による不正蓄財、粉飾会計の横行など、特定企業者の目に余る過当報酬など、いま世論の反撃を受けつつある。 それらに負けず劣らず一般社会の拝金主義の風潮は、ハリウッド映画を見るまでもなく、モラルの退廃へとつながっていく。 かてて加えて銃社会における悪質犯罪の横行は、われわれの想像を絶する。 まさに自由なるがゆえの代償がその傷口をますます大きくしているかのようである。 自由すぎるがゆえの不自由が、現実の姿になりつつあるのではないか。 １ |
| 1月19日：7439：ICHIZOOHARA ●漂流この書は、移りゆく世相のなかで、善きにつけ悪しきにつけ、私の心にいたく刻みつけられたことどもを、思いのたけ書き綴ったものである。 いまの世は、ひらひらと宙に舞う木の葉のように、まことに頼りなく、うっかり信ずると、いつ足をすくわれるかわからない。 薄っぺらでたあいないもののように私には思えてならぬ。 いまどきの世の中ほど、人びとが風にそよぐにように、ときの流れに一様になびき、あちこちと一せいに揺れ動く姿も珍しいのではないかと思う。 世に｢衆愚｣という言葉がある。 そんな形容がいまの世に一番ぴったりするのではなかろうか。 これほど情報が氾濫していると言いながら、人はみずからよって立つ足場さえ見失い、情報洪水に溺れて自立で立つすべを忘れて右往左往しているように見える。 一見物知りに見えて、肝心かなめのおのれを知らず、もっぱら流行や風説にそそのかされて、みずからを見失い、ひらひらと舞い上り行方も知らずただよう風船玉のようにも見える。 世の流行に逆らえばあたかも落伍者のごとく思い、同じく流行の風説を知らざれば、人にあらざるがごとく思いこむ。 詮ずれば、多くの情報なるものも、人格に重みを付けるものなどさらさら無く、あたかも張子の人形のごとく、その一枚一枚をひっぺがしていけば、後には無残な竹のむくろに似て、いたずらに軽やかなる人間養成学校のごとき観を呈するのみ。 その最たるものは、文字文化が著しく退潮して、もっぱら映像文化に汚染されすぎたる結果、人間本来の思考力をいたくさせたることにその根因があるようだ。 かりにも見よ、日本の公共放送と言われるものまで、日がな夜がな芸能文化に明け暮れているを。 さてはまた何の変哲もない事などをさも大事件のごとくあふりそそのかす様を。 さてはサッカー世界大会をさも世界がひっくり返らんばかりににはやし立てはやし立てる様を。 まさに｢衆愚｣創出の一大デモンストレーションであるかの観を呈す。 すべての人間がそこまでばかりと思ったら間違いだ。 笛や太鼓で踊らぬ人もいる。 しかしそんな大衆風俗メディアの演出に朝から晩までどっぷりつかっていたら、まともな人間だっておめでたい衆愚人間にならないという保証もない。 メディアが作る既製品的人間集団が、民主主義のモデル人間となるなら、おおよそその民主主義は自己規制あるいは自己責任を持たないモッブ集団と化するのもいとたやすいことだろう。 おおよそこうした現象に無関心な情報創出プロ集団の社会的責任は極めて大きいと思う。 またそれを知りつつひたすら視聴率稼ぎに憂身をやつすともがらに至っては、まさに何をか言わんやである。 そもそもこの視聴率というのがくせ者である。 その行き着く先は、エロと暴力は日常茶飯事、果ては、、怪奇、グロテスクなどなど人間の悪徳のすみずみまで平然と追いかける異常な神経は、まさに視聴率狂いのなれの果てである。 そんな修羅・畜生・餓飢・地獄という六道堕落の所産としか言いようのない有様は、まさに末世ののこの世の演出としか言いようがない。 情報過多の世の中とはいいながらその実はそうではない。 似たり寄ったりのパターン化された情報が多くのチャンネルから一せいに発信される。 ために大衆はみずから考える前に定型化された既製品情報を鵜呑みにしてしまう。 この壮大なマインド･コントローP |
| 1月19日：7723：ICHIZOOHARA ●問わず語り―いまキケロはいらない結論まで見こして書きはじめるのではない。 何となく書きたくなるからペンを取る。 ひとりでに筆が動く。 それでも書く以上は表題をつけねばならない。 はじめ考えていたことと書いたことがちがう。 だから表現は後から無理してつける。 でもこの頑固な頭に定着しているテレパシイはいつも波長が同じだ。 78年の生涯を通して積みあげられた頭のしこりは、取り外そうとしてもそう簡単に取れるものではない。 私はいま政治家のはしくれであるが、正直言って政治家があまり好きでない。 時に自分に嫌悪感すら感じることがある。 票を稼ぐため、心にもないことも言って自分を売り込む、これが政治家の本能だ。 時に人を蹴落とすことも平気でやってのける。 政敵ともなればなおさらだ。 たとえ敵に理があってもそんなことは糞くらえだ。 味噌も糞もいっしょくたにしてやっつける。 相手にちょっとでもがあればそこがいどころだ。 そこにを打ち込んで、に膨大宣伝をすれば相手は参る。 戦国時代の戦争とその心理はちっとも変わっていない。 問題はその戦いが、いわば熊さん八さん級のこぜり合いなのか、それとも国の命運をかけての戦いなのか、ということだ。 こぜり合いなら、なんら議政壇上で大声を張りあげる必要はない。 そこらの居酒屋でやればよい。 正直言って、今日の政争の多くは、相手のあげ足取りが多い。 言葉尻をとらえて、やっつけるたぐいのものが少なくない。 そうなると熊さん八さんのレベルだ。 国民の多くはそのことを実感している。 ｢何であんなことまで国会で取り上げなければならないのか。 もっと大事なことがあるはずだ｣選挙区でよく耳にする言葉である。 たしかに国会論議を見ると、相手が答弁に窮するまで追い詰める。 答弁者が立往生すればそれで勝負は決まる。 マスコミもそんな寸劇に最大の関心を払う。 そこでは中味よりレトリック（修辞）がものをいう。 いまの政治家はどちらかというと舞台俳優に近い。 見栄えと修辞学が何ものにも優先する。 それさえあれば、マスコミもやんやのをしてくれる。 古代ローマのキケロは弁論術の大家であったが、国を動かす功績があったとはあまり聞いていない。 いまの世の中、私は｢末世｣といったが、まさにこの国の浮沈がかかっているときだ。 の渕にさ迷う多くの国民はこの重傷社会の一日も早い根本を待っている。 しかしそれにはせんぶりを飲ませるような小手先の治療では何もならない。 そんな時医者がああでもないこうでもないと、重病人の前で議論ばかりしていては病はますます重くなるばかりだ。 そんな思いが多くの国民の｢国会は何をしているのだ｣という声に現れている。 党利党略、派利派略、どこの世界にもあることだが、いまそんなことにめくじら立てている時ではない。 仏教でいうを乗り越えてにつく覚悟が必要だ。 そのためには与野党を超えて、いわば超党派の政策立案さらに進んでは危機突破のための挙国内閣をつくるぐらいの勇気が必要だ。 小泉総理の遠大な構造改革はよし、郵政・道路に限らずあらゆる面における官と民の壁をぶち破るもよし。 さらに民の中にはびこる旧態依然たる撤 |
| 1月21日：19080：badjet 第1回『次の内閣』（ネクスト・キャビネット）会議2002年12月19日（木）11：00～12：30衆議院本館第16控室にて1．開会○菅代表（ネクスト総理）からご承知のような経緯で、私自身、この段階で思いもかけず代表ということになり、改めてこの『次の内閣』（ネクスト・キャビネット）、最初に政調会長を枝野議員にお願いした中で、相談をしながら、皆様にそれぞれの担当をお願いした。 このネクスト・キャビネットが、今の小泉内閣と対峙して、それを倒せるかどうかの勝負は6ヶ月、今通常国会の間だ。 このメンバーで小泉内閣をうち倒して、そして「私たち自身が民主党の政権として、それに取って代わるんだ」そのことを目指して、それぞれ全力を挙げていただきたい。 二、三、私の思うところを申し上げてみたい。 まず、今の日本の経済の現状については、雇用問題、倒産、リストラ、自殺、株価の低迷‥‥危機的状況がますます深まっている。 この原因について考えてみると、やはりこの10年、あるいは20年、税金の使い道が基本的に間違っていた。 簡単に言えば、官僚の天下り先をつくるため、あるいは政治家のピンハネをつくるために、必ずしも必要がないような公共事業等にお金を使ってきた。 年間10兆～20兆を使うべきでないところに使ってきた結果、経済にとっては投資効果が全くない、国民生活にとっては安心感を生まない。 そういうところにお金がどんどん使われたために、本来なら景気というのは一時悪くとも、ある段階では回復していくという循環型であったものが、ずっと下がりっぱなしになっていく。 あるいは、財政についても、ＧＤＰに対して140％というのは、先進国でなくてもありえないような数字になっている。 税金の使い方が間違っていることが、第一の最大の原因だ。 ではどうするのか。 不良債権処理を含む構造改革は、特殊法人改革等やらなければならないところは沢山ある。 しかし同時に、雇用の拡大につながるような内需拡大策を同時並行的にやっていかなければならない。 その中身が国民にとって本当に望ましいものなのか、日本の将来にとって望ましいものなのか。 環境開発型の事業であるとか、流通開発の問題とか、お年寄りや子どもたちが安心できる社会だとか、そういうものにつながる内需拡大型の政策と併せてやっていかなければならない。 デフレという問題についてどのように取り組むのか。 これは色々な議論がある。 私にも「こうやれば100％大丈夫」と申し上げるだけの用意はないが、一つには「円安への誘導」ということが効果的ではないか。 あるいは、「金融政策」によってデフレを何らかの形で押しとどめることが可能ではないか‥‥こうした問題は、わが党でこれまでも議論してきたが、「効果があるのであればどんどんやる」という方向で議論を進めていただきたい。 国際情勢は大変緊迫している。 イラク情勢、北朝鮮情勢‥‥色々な問題がある。 特にマスコミの方々から、「今、継続審議になっている有事法制について、民主党は大丈夫なのか」とのことを聞かれる。 この問題については、緊急事態法制の必要性ということではわが党は一致をしている。 基本的な政策がある。 その緊急事態法制について、どういう内容のものが本当に必要なのか。 この間も、工作船の問題、ニューヨークのテロの問題等が現実のものになってしまっている。 P |
| 1月21日：10028：badjet 第3回『次の内閣』（ネクスト・キャビネット）閣議2003年1月17日（金）13：00～14：00民主党本部6階－会議室にて━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━1．開会――――――――――――――――――――――――――――――――○菅代表（ネクスト総理）から明日は、民主党大会。 そして、20日には通常国会召集ということで、本番を迎えることになる。 昨日、自由民主党の大会が開催された。 その中で小泉首相は、しきりに「デフレ抑制」という言葉を使っていたが、どのような手だてでデフレを抑え、どのような形で景気を回復していくのかについて、具体的なことには全く触れていない。 しかも、政府見通しによれば、来年も名目、マイナス成長であるし、物価も下落する見通しであるとのことなので、政府の見通しは「デフレが継続する」ことを自ら認めていることになる。 そういった点では、小泉内閣がいわば「デフレ加速内閣」であることが明らかである。 来週から始まる通常国会では、本当の意味の構造改革もできない、そして、景気回復もできない‥‥。 いずれもできない小泉内閣を、これ以上継続させることは、国民にとっては大変なマイナスであるという立場から、この『次の内閣』での基本的な考え方をぶつけて議論していただきたい。 そのためには、冒頭は補正予算であるが、本予算に対しては、既にそれに対する民主党の対案とも言えるべきものを準備を進めていただいている。 小泉首相の得意技の一つに、自分がよくわからない時には、「対案を出してみろ」と、案もないのに対案を要求するという悪い癖がある。 とは言っても、この『次の内閣』で予算を中心に、それぞれの分野でしっかりした対案等を作っていただくよう改めてお願いしたい。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2．報告・協議事項――――――――――――――――――――――――――――――――○4野党政策責任者会談について（説明：枝野・ネクスト官房長官）枝野政調会長（ネクスト官房長官）より、1月16日に開催された政策責任者会議についての報告があった。 4野党では、隔週で政策責任者会議を定期開催し、違いは違いとして認めつつも、可能な限りの足並みを揃える努力をしていくことが確認された。 補正予算に関しては、昨年、海江田政調会長の下で4野党で確認の文書を整理している。 補正なので、組み替え等の動議は行わず、審議の中で4野党の合意文書に基づいた要求実現を目指していくことが確認された。 ただし、この間で状況がされに悪化していることもあるので、年末に作った4野党の文書をさらにポイントを絞った形で合意をしようと考えている。 内容を変えるものではないので、私にご一任いただきたい。 補正予算への対応の中で、「新たな国民負担に反対する」ことが、確認されている。 4月からの「健康保険法3割負担にも反対する」ことで4野党が合意している。 文書には凍結と書かれているが、阻止をするための法案を共同提案することが可能かどうか前向きに模索している。 各党が持ち帰り、次回、31日の定例の4野党政策責任者会議には、何らかの法案で姿勢を示すことができればと考えている。 本予算に関しては、わが党はわが党としての予算案を示す。 予算審議の前半は、4野党それぞれの独自の主張を掲げて、議論していく。 そして、中盤から、4野撤 |
| 1月21日：9666：badjet 第2回『次の内閣』（ネクスト・キャビネット）閣議2003年1月14日（火）15：00～17：30民主党本部7階－A会議室にて1．開会○菅代表（ネクスト総理）から2003年という年が明けたわけだが、昨年一年を振り返ってみると、世間にとっても日本にとっても、それほど良い年とは言えなかったのではないかと思っている。 特にわが国の状況は、小泉政権が発足して1年9ヶ月になるが、「構造改革なくして景気回復なし」どころか、「構造改革もなし、景気回復もなし」ではないか。 そして進むのはデフレばかりで、失業率が高まり、株価が下がり、そして倒産が続く‥‥。 昨年暮れに私は、大阪のホームレスの方たちが沢山集まっておられる大阪城公園に出かけ、今年になってからは、いわゆる「ヤミ金融のメッカ」と言われる神田の駅周辺に出かけて、関係者の話を聞いてきた。 こういう現状を小泉首相は本当にわかっているのか。 全くわからない発言ばかりが続いていると感じている。 また、世界の情勢も、イラク情勢をはじめ、北朝鮮のＮＰＴ条約からの離脱というのは、日本の安全保障そのものに極めて関わりの深い問題であり、こういった問題についても、これから関係諸国と協議し、協力して北朝鮮の姿勢を変えていかなければいけない。 昨年9月に小泉首相が訪朝して、金正日総書記と平壌宣言を結んだ。 これを契機に5人の拉致被害者が帰国できたことは大変良かったと思っている。 しかし、平壌宣言に盛り込まれた「国際ルールに則って核開発をやらない」という約束は、完全に破棄されており、そういった点では、小泉政権の一つの成果とされてきた平壌宣言も「核開発を止める」という約束においては、完全に無視されているという状況にある。 経済問題、外交問題を、果たして小泉政権のままで対応することができるのか。 とてもできるとは思えないと考えている。 わが党は、昨年後半に少し混乱したが、新しい体制を作り、『次の内閣』（ネクスト・キャビネット）が、20日の国会開会に向けて準備を進めていただいていることをありがたく思っている。 今国会は、これまで以上に、「わが党がどう考え、わが党が日本のあり方をどのようにしていきたいのか」が問われることになる。 まずは、予算の中で、「税金の使い方がこれまで間違ってきた。 わが党が政権を奪ればこういう使い方をするんだ」‥‥そういう所からしっかりと議論し、提案していただきたい。 経済政策についてもいろいろな議論があるが、やはり「雇用」や「需要」の拡大ということが、一方の大きな柱にならなければ、日本の経済は立ち直らないし、ある意味での社会の崩壊現象は留まるところを知らない。 特に最近は、犯罪率が急増し、一方で検挙率が激減しているという状況もある。 そういうことを考えると、経済政策の中でも、「雇用」、さらには「需要」の拡大という所に、一つの大きな力点を置いた方向性が必要ではないかと考えている。 どうかこの一年が、受け身で小泉政権の悪政を捉えて単に批判をするのではなく、「わが党が政権を奪った時には、こういうやり方で臨むんだ」という姿勢を示し、「一日も早く民主党政権を作ってもらいたい」との声が全国からわき上がってくるような、そういう方向に向けて、『次の内閣』（ネクスト・キャビネット）の皆さんに一層のご奮闘を心からお願いして、年頭にあたってのご挨拶とさせていただきたい。 ○枝野政策調査会長（ネクスト官房長官）１ |
| 1月23日：7001：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト 公益通報（内部告発）をどのように制度化するか03.1.23 1月18日付けの国会報告で述べた、京都生協連とJA京都女性部の方々と「食の安全」について勉強会を開いた際、『食品の不正表示や未認定添加物の使用などについて、どのようにしてどこからこの問題が表に出たか』という『話になりました。 今日、私の事務所に内閣府から、「食の安全と健全な消費者行政を進め、官庁や企業内部の不正を正す上において欠かすことのできない【「内部告発】というものをどうするか」との話がありました。 これまで内部告発者によって表面化した事件には、三菱自動車工業のリコール隠し、雪印食品の原産地虚偽表示問題、全農チキンフーズの鶏肉への抗生物質使用偽装問題、協和香料化学（株）の未承認食品添加物使用問題、ダスキンの未承認添加物使用問題、日本ハムのBSE対策へ悪乗りして補助金詐称事件、そして東京電力の配管ひび割れ隠蔽事件など、挙げれば枚挙にいとまがありません。 今までは、内部告発をしようとしても、企業はその事実を隠して密告者を処分し、隠蔽をしてきました。 そのため、企業の不正をあばく内部告発には、相当な覚悟が必要であり、昔ならば死をも覚悟しなければならなかったのです。 食の安全性を追求するに当たっては、特に生産者側に安全に対する強い認識がなければなりません。 不正を隠し「臭いものには蓋をする」ようなことでは、とてもではないが安全性を保持することはできませんので、社会正義のためにも、【内部告発】を第三者的立場から受けとめられるような社会システムを構築する必要があるのではないかと、私は申してきました。 そして、この度内閣府における国民生活審議会消費者部会で、食の安全を守るという立場から公益通報（内部告発）というものを、どのように処置するかが検討されることになりました。 公益通報者の保護により、正常な情報公開がなされるシステムをつくらなければなりません。 これによって企業ぐるみの不正が是正されることも大いに期待されます。 ただ、これら通報の中にも為にする通報もあるわけで、悪意でもってこれを利用されてはならないので、判断を行う部署等も必要であす。 さらに、通報先の問題もあります。 内部で適正に処理できない場合、外部の何処へ通報できるのかも明確にしておかねばなりません。 そして、それにマスコミ関係がどのように関わるのかとの問題もあります。 これまでは、社会のあらゆる面で、護送船団方式的に物事が処理されて不正は隠されてきました。 『長いものには巻かれろ』『赤信号も皆で渡れば怖くない』の考えが強かったのですが、これからは、不正を早い内に明らかにできる社会をつくって行きたいと思います。 バックナンバー P |
| 1月22日：6180：奥田建コラム平成15年1月No.1 奥田建の国会での一日・・・ひとくちコラム 2003/1/23Fri 衆議院予算委員会補正予算に関する一般質疑の第一日目。 民主党からは菅直人代表、仙谷由人議員、上田清司議員の3名が質疑に立つ。 総理の経済失政、政策転換、改革の成果・評価についての質疑が多い。 気に懸かったのは、上田議員指摘の「年金資金運用基金」のずさんさと政府対応の遅さ、そして国家公務員の「移動調整手当」について。 これまでにも指摘して、前向きな答弁を引き出しながら、政府の対応はひどすぎる。 「官腐りて国滅ぶ」「上礼無く、下学無ければ、賊民興りて、喪ぶこと日無けん」という言葉が頭に浮かぶ・・・ 2003/1/22wed 準備の早い会議や、各省庁のヒアリングが走り出す。 昨日は「経済戦略会議」から開始決算委員部ヒアリング、そして本会議。 夕方に金沢へ帰り、どうしても出席したかった新年会に参加し、夜行列車で東京へとんぼ返り。 今日は「経済産業部門法案ヒアリング」から開始。 会計検査院ヒアリング、国対役員筆頭理事合同会議、行政改革部門会議などと続く。 夜は筆頭理事懇談会。 部屋に平成13年度決算資料が届く。 いつものことだが厚さ18cm。 作成も大変だが、決算行政監視委員会の主要資料として見る方も大変。 目薬が必需品になりそう・・ 2003/1/21tue 1月2日の新年互礼会で婚約をご報告させていただいてから、私事を含めてかなり忙しい思いをしている。 少しお付き合いの経緯や想いを皆様に伝えなければとも思うが、自他共に認める朴念仁の私には何を言っても皆様にはのろけにしか聞こえないのではないかと思う。 そこでパートナーが持っているホームページのコーナーに婚約の報告があるので、そちらを紹介してご勘弁いただきたいと思います。 新年から多くの方にお祝いの言葉をかけていただき本当にありがとうございます。 2月23日（日）尾山神社拝殿で挙式を予定いたしております。 「にわへん」のここだけの話http://www.k-club.co.jp/club/261/niwa.htm 2003/1/20mon 通常国会開催日朝から貴乃花引退のニュースが流れ、少し寂しい思いをする。 11：00から両院議員総会を開催。 代表他から気持ちの引き締まった挨拶が続く。 野田国対委員長が報告の中で、私の婚約と中村哲治議員（31才の最若手）がお正月に入籍したニュースを皆に伝える。 こっ恥ずかしー！その後今日一日は各議員からのお祝いに応えるばかり。 野田委員長としては、少しは明るい話題も欲しかったとのこと。 天皇陛下の代理として、皇太子に出席いただいた開会式。 そして補正予算の財政演説と続く。 3兆円の補正予算さらには2兆5千4百億円の歳入不足見込み。 これらによって、5兆円近くの公債の追加発行が必要となり、平成14年度は30兆円枠どころか、34兆9680億円という史上最高の公債発行となる。 それなのに5分ほどの塩川大臣の演説で済むのだろうか？この政府は5分の演説で5兆円を出動するのか？明日からの補正予算に対する代表質問と予算委員会に波乱の気配が漂う。 夕方前の行政改革部門会議を終えて、本日の日程を終了。 明日からは8時会議開始の毎日を再開いたします。 2003/1/17Fri 新年会も一区切りで、新年の東京での第一日目を迎える。 午前中は国会内の挨拶廻り。 |
| 1月20日：5948：『日本共産党の80年』を発表/志位委員長が記者会見 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年1月17日(金) 「しんぶん赤旗」『日本共産党の80年』を発表志位委員長が記者会見党の歴史は現在と未来に生きる力をもっている 『日本共産党の八十年』を発表する志位和夫委員長（右）と山口富男常任幹部会委員＝16日、国会内 日本共産党の志位和夫委員長は十六日午後、国会内で記者会見し、党史『日本共産党の八十年』を発表、全体的な特徴と内容上のおもなポイントを説明しました。 山口富男常任幹部会委員が同席しました。 志位委員長は全体の特徴として、第一に、党の先駆的で不屈の役割を明らかにするとともに、誤りや歴史的な制約にたいしては自己分析性を発揮するという精神で党史をまとめたことを強調。 第二に、重視したことは、二十世紀の八十年の歴史のなかでの成果と到達が、二十一世紀の日本と世界の前途を切り開く大きな力をもっている―「歴史が現在と未来に生きる力をもっている」ということを浮き彫りにすることだったとのべ、その角度から、今日に生かすべき問題を重点的に叙述した、とのべました。 そして第三に、（1）戦前のたたかい（2）戦後の出発と「五〇年問題」、それを克服した時期（3）綱領路線の確立とそれにもとづく発展をかちとった四十数年―の三つの時期に区分して叙述し、とくに第三の時期は十年ごとの区切りで、その時期の政治史の特徴と党の役割を明らかにしているとし、その意味を解説しました。 そのうえで志位氏は、内容上の特徴について、いくつかの角度から説明しました。 戦前のたたかいでは、「天皇主権」の専制政治から「国民主権」の民主政治への転換をかちとるうえで、日本共産党が果たした役割が、「過去の問題」ではなく、現在と未来に生きる「不滅の意義」をもっていることを強調。 また、戦前史にかかわって、コミンテルン（共産主義インタナショナル）の役割と評価について系統的に明らかにしたとのべました。 「五〇年問題」などの試練を経て確立された自主独立の路線が、今日の党の発展の土台になり、国際・外交活動の基礎になっていることなど、その全体像を明らかにしたことも、新しい特徴だとのべました。 さらに、綱領路線の確立と、この路線にもとづく党の発展の問題は、「もっとも力を入れて叙述した」と強調。 「アメリカの侵略と干渉の政策への科学的分析」「自民党の支配体制の矛盾と危機」「綱領路線を具体化・発展させる仕事」「日本の政党史と日本共産党の一貫した役割」「草の根での組織活動の発展」の諸点にわたって、綱領路線にもとづく四十年余のたたかいが今日に生きていることを詳しく説明しました。 志位氏は最後に、「『八十年』を、日本と世界の政治の根本問題に正面からとりくみ、歴史の促進者としての役割を果たしてきた政党の一貫した歴史を明らかにした文献として、党員、党支持者はもとより、日本政治史と政党のあり方を考えようという人々に広く読んでいただくことを心から願っています」とのべました。 ◇『日本共産党の八十年』はタブロイド判（五十ページ、三百円）と単行本（三百二十六ページ、千四百円、党出版局発行）で、発売されます。 日本共産党の八十年目次第一章日本共産党の創立と戦前の日本社会第二章侵略戦争に反対し、民主主義をもとめた不屈のたたかい第三章戦後の出発と日本共産党第四章日本共産党の「五〇年問題」第五章党綱領の決定第七回党大会から第八回党大会へ第六章綱領路線にもとづくあた１ |
| 1月20日：18950：『日本共産党の80年』の発表にあたって/志位委員長の記者会見 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年1月17日(金) 「しんぶん赤旗」『日本共産党の80年』の発表にあたって志位委員長の記者会見 発表された『日本共産党の八十年』 日本共産党の志位和夫委員長が十六日、国会内での記者会見で『日本共産党の八十年』の発表にあたっておこなった発言は次の通りです。 本日、『日本共産党の八十年』を公表します。 わが党は、一九九四年に『日本共産党の七十年』を発表していますが、それからおよそ十年ぶりの党史の発表ということになります。 今度の『八十年』の全体の特徴、いくつかの重要な内容上の特徴について、説明したいと思います。 『八十年』の全体の特徴についてまず、『日本共産党の八十年』の全体にわたる特徴についてのべます。 第一に、わが党は、『日本共産党の五十年』（一九七二年）で、はじめて本格的に党の歴史をまとめたさいに、「歴史のリアリズム」とか、「何ものをも恐れない科学的社会主義の精神」ということを強調しましたが、この精神は、『八十年』でもつらぬかれているということです。 すなわち、『八十年』をまとめるにあたっては、この十年間でわが党が到達した新しい理論的・政治的立場、新しく明らかになった歴史の事実をふまえ、わが党の先駆的で不屈の役割を明らかにするとともに、誤りや制約にたいしては自己分析性を発揮するという精神でのぞみました。 第二に、『八十年』の全体を通じて重視したことは、日本共産党が二十世紀の八十年の歴史のなかでなしとげてきた一つひとつの成果と到達が、二十一世紀の日本と世界の前途を切り開く、大きな力をもっている――「歴史が現在と未来に生きる力をもっている」ということを、浮き彫りにすることでした。 党史というのは、たんに過去の問題ではありません。 現在と未来に生きる糧を明らかにすることが何より大切なことです。 そういう角度から、党史の全体に光をあて、今日に生かすべき問題を重点的に叙述しているのが、特徴となっています。 第三に、『八十年』の構成では、わが党の歴史について、大づかみに、（1）戦前の歴史（第一章、第二章）、（2）戦後の出発と「五〇年問題」、それを克服した時期（第三章、第四章）、（3）党綱領路線を確立し、それにもとづく発展をかちとった四十数年（第五章から第十章）と、三つの時期に区分して叙述しています。 そのうえで、とくに第三の時期について、六〇年代、七〇年代、八〇年代、九〇年代と、十年ごとの区切りで、それぞれに一つの章をあて、その時期の政治史の特徴と、わが党が果たした役割を明らかにしています。 それは、この時期の日本の現実の政治史が、米国追従と大企業優先の自民党政治と、「国民が主人公」への民主的改革をめざす日本共産党との対決を軸にしながら、ほぼ十年を一つの区切りとして激動的に展開し、わが党の活動の発展も、それに対応した特徴をもっているからです。 こうした叙述をおこなったことは、『八十年』の新しい特徴となっています。 戦前のたたかい──現在と未来に生きる不滅の意義を明らかにつぎに内容上の問題について、いくつかの角度からのべます。 まず、戦前のたたかいについてです。 二十世紀の日本の最大の政治的変化は、「天皇主権」の専制政治から、「国民主権」の民主政治への転換にありましたが、この転換をかちとるうえで、戦前のわが党の果たした役割は、「不滅の意義」をもつものでP |
| 1月26日：5960：【2003.01.25】●「公約破り」が当たり前の内閣でいいのか:奮戦記＠佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2003.01.25】●「公約破り」が当たり前の内閣でいいのか一昨日の衆院予算委員会で、小泉首相は、国債発行額を30兆円以内に抑えるなどの公約について、こんな答弁をしました。 「もっと大きなことを考えないといけない。 この程度の約束を守れなかったのは大したことではない」私は、予算委員会でこの小泉さんの答弁を聞いて、あ然としました。 しかし、もともと「国債30兆円枠」は、小泉首相が一昨年4月の自民党総裁選出馬にあたって公約したものでした。 小泉政権発足にあたっての自民、公明、保守の「三党連立政権合意」で、「財政健全化への第一歩となるよう、国債発行を30兆円以下に抑制することを目標とする」と明記するなど、小泉政権の経済財政運営の基本に据えられてきたものだったのです。 だから、去年も小泉さんは「この方向に対して多くの国民は期待を寄せていると思うんです。 その方針が大事なんですよ」（2002年1月24日の衆院予算委員会）と、胸を張っていたのです。 「この程度」などといって、簡単に公約を破るならいったい何を信頼すればいいのでしょうか。 政治家の言葉は重いはずです。 ■選挙公約を踏みにじって「時代が変わったから」と開き直る公約に対して「この程度」の認識しかもちあわせていないのは、小泉さんだけではありません。 昨日、私が質問した坂口厚労大臣のばあいもそうです。 公明党は、1989年に消費税廃止の代替財源法案を社会党、民社党、連合参議院とともに共同提出し、92年の参院選重点政策でも「消費税廃止」を唱えていました。 私は「公明党はもともと消費税導入に反対といい、廃止の政策を掲げていたのではないか」とききました。 これにたいして、坂口厚労相は、「それはそういうときも確かにあった。 導入するときの話だ。 しかし年々刻々状況は変わっている。 法人税、所得税を高くすれば（大企業、高額所得者が）海外に出ていってしまう。 そうしたことを勘案して全体の税制を考えていくべき時期にきているといっている」。 ――こう答弁したのです。 これは、自民党とまったく変わらない立場にたっていることを示しています。 私は、答弁を聞いていて「この程度の約束を守れなかったのは大したことではない」といった小泉総理の発言を思い起こしました。 だいたい、坂口氏自身の「選挙公報」（1990年2月）にも違反しているのです。 これにたいして、坂口さんはこう言ったのです。 ――「公約というのは、4年間どうするかというもので、未来永劫（えいごう）これでいくということではない。 時代が変わればそれに対する考え方も変わっていくのは政治家として大切だ」。 私は、いったい時代はどう変わったのか、弱い者いじめという消費税の性格がどう変わったのか、何も変わっていないではないかと思いました。 だから私は、「時代が変わったのでない。 公明党と大臣の姿勢がクルクル変わったのだ。 こんな国民を愚弄（ぐろう）するやり方はない」と批判したのです。 こんな「公約破り」が当たり前の内閣でいいのでしょうか。 ..いらっしゃいませ～●前のページへ ●ご意見・ご感想をお寄せ下さい●Topへ戻る奮戦記記事一覧 P |
| 1月18日：5746：【2003.01.17】●きょう阪神・淡路大震災8周年:奮戦記＠佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2003.01.17】●きょう阪神・淡路大震災8周年今日は、阪神・淡路大震災8周年にあたります。 死者6433人、家屋全半壊（焼）47万世帯、一部損壊26万棟という被害をもたらした戦後未曽有の大震災は、1995年1月17日午前5時46分に発生しました。 私は、2ヶ月後に現地調査に入り、そのすさまじい被害に足がすくむような衝撃を受けたことを覚えています。 日本共産党兵庫県委員会は、昨日、8周年にあたって「いまなお困難な事態にある被災者の緊急支援とともに抜本的な生活・住宅再建支援制度確立を」と題したアピールを発表しました。 ＜新幹線からみた神戸の街に沈む夕日＞国や自治体が、復興にあたって被災者の声を聞かなかったこと、また抜本的な公的支援をおこなわなかったことが、8年たって被災者にますます厳しい状況をもたらしています。 特に、お年寄り、低所得者、零細業者など社会的に弱い層がいっそう深刻な事態に追いこまれています。 兵庫県政や神戸市政など「開発会社」化した自民党政治は、「復興」の名で神戸空港建設や新都市づくりといった大型開発をすすめ、被災者を置き去りにしてきました。 これをただし、日本共産党の前進で、被災者・県民本位の「自治体らしい自治体」をつくる流れを大きくすることが求められています。 .■愛知県の知事選挙が昨日からはじまりました愛知県知事選挙が、昨日告示されました、投票日は2月2日です。 日本共産党や革新県政の会は、「みんなで愛知を変えよう会」の池住よしのりさん（58）を支持し、勝利に全力をあげています。 .■赤穂市の市長選挙の応援に入りました今日は、兵庫県赤穂市の市長選挙の応援に入りました。 党本部の選対から「国会開会の直前で申し訳ないが、つばぜり合いになっている赤穂市の市長選挙に保守系の無党派の方々からもぜひと言われているので、応援に行ってくれませんか」といわれました。 行ってみると、たしかに面白いたたかいです。 日本共産党員の議員をやっていた八木進さんが、無党派の方々におされてはじめて市長候補になった4年前には、48％の得票でした。 こんどの最大の争点は、破たんした駅前再開発について無駄づかいをつづけるのか、それともこれを切りかえて市民のために税金を使うのかということです。 演説会場はいっぱいで熱気があふれ、私もつい演説に力が入ってしまいました。 ■国会開会前に与野党の厳しい攻防今日も、議院運営委員会で国会の運営をめぐって厳しい攻防が続きました。 野党4党は、国対委員長会談などで合意された方向で足並みをそろえ、まず補正予算からじっくりと時間をとって質疑をおこなうべきだと主張しています。 与党は、短時間であげたいと質疑の形骸化をはかろうとしています。 いよいよ20日から、本番です。 .しっかりやってほしいね。 そうそう！●前のページへ●次のページへ ●ご意見・ご感想をお寄せ下さい●Topへ戻る奮戦記記事一覧 P |
| 1月19日：4517：No.163特派大使でボリビアへ No.163特派大使でボリビアへ 通常国会あけの8月初旬、南米ボリビアの大統領就任式に出席するため、政府特派大使として派遣されました。 2年前から日本ボリビア友好議員連盟の会長を務めている縁からで、特派大使の役目は1999年にエルサルバドルへ行って以来2回目です。 日本のちょうど裏側にある最も遠い国で、成田から首都のラパスまで、飛行機をロサンゼルス、マイアミと2回乗り継ぎ、26時間もかかりました。 首都は3700メートルの高地ボリビアは人口827万人、日系人は13500人、国民の55％は先住民（インディヘナ）で、混血を含めると実に9割に先住民の血が流れています。 国土は日本の約3倍。 しかし先住民の多くが伝統的な農耕生活を営み、コカの栽培の是非をめぐって政治的紛争が続いています。 国民一人当たりのＧＮＰは年1千ドルで、南米最貧の発展途上国です。 首都ラパスはアンデス山中の標高3700メートル、富士山と同じ高さの地にあり、酸素は平地の3分の2、動くと息切れがする大気の薄さを身を持って体験しました。 新大統領は練達の政治家サンチェス・デ・ロサダ新大統領は72歳。 国内有数の鉱山企業のオーナーで、私も私邸で会見しましたが、学者のような静かな物腰で、練達の政治家という印象でした。 既に93年から97年まで大統領を務め、市場開放、民営化を進めてきた実績もあり、経済の立て直し、貧富の格差解消、コカ栽培の是非などの課題が山積しています。 緊迫した雰囲気の中で就任式新大統領との会見で私は、今年2月のラパスにおける集中豪雨、6月のポトシ県での寒波による被害へのお見舞いを申し上げ、ボリビアの国づくりを支援するため、医療、保健、教育など基礎生活分野、および貧困対策、道路・橋梁などのインフラ整備、環境保全を重点分野に協力を惜しまないことを伝えました。 大統領就任式は議事堂であり、私は2階の外国使節席に列席しました。 民族衣装の先住民議員がシュプレヒコールを叫ぶなど緊迫した雰囲気で、国内情勢の複雑さを示していました。 広大なチチカカ湖首都ラパスから車で2時間のところに、ＢＣ700年からＡＤ1200年まで続いたティワナク文化の遺跡があり、見学しました。 石造の神殿や門があり、当時の栄華をしのびました。 チチカカ湖の名は皆さんもご存知でしょう。 標高3800メートル。 琵琶湖の12倍もある大きな湖です。 季節は冬。 寒風が吹きすさび、はるかに雄大なアンデスの6千メートル級の山々が連なる中で舟遊びを楽しみました。 荒涼たる平原には放牧のアルパカが群れていました。 中南米ではトップのＯＤＡ援助日本の中南米へのODAは対ボリビアがトップで、親日感情は非常に良い国です。 ボリビアの経済再建と日・ボ友好の発展強化のためにさらに力を尽くします。 （写真はサンチェス・デ・ロサダ新大統領と自見庄三郎） ボリビア訪問の写真グラフはこちら新着情報へ copyright(C) 2000JimiShozaburoOffice.P |
| 1月19日：8328：中小金融基本問題検討議員連盟 左）中小金融基本問題検討議員連盟会長小林興起右）柳澤伯夫金融担当大臣 私が会長をさせていただいております「中小金融基本問題検討議員連盟」ですが、その活動は日増しに活発化しています。 この議連は、中小金融機関である信用金庫、信用組合が本来の金融機関としての機能を取り戻し、地域の中小企業に信頼される金融機関とするには、どうしたらいいのか――を検討し提言することを目的に発足したものです。 背景を言えば、昨年一年間で信用金庫・信用組合が50近くつぶれました。 その結果、色んな意味でコストがかかってきています。 それであれば、事前にお金を用意して、経営の刷新と引き換えに資金の注入を図ったりしながら、従来の組織を生かすようにするべきだったと思います。 金融庁は「金融の再編」と称して中小の金融機関をつぶす政策を実施しましたが、その結果、昨年だけでこれだけの数がつぶれたのです。 周知のように、金融機関は経済の血液を担う機能として、なくてはならない存在です。 特に、信金、信組は地域に根ざした金融機関として信頼されています。 こうした中小の金融機関を「つぶす」ことは、地域利用者の不安をいたずらに助長するだけではなく、つぶされる側の金融機関も不安に陥り、かえって貸し渋りを加速化させるだけで、何のメリットも生まないのです。 そこで私は、金融機関をつぶす金融行政を転換することが必要だと考えます。 そして、この「金融行政の転換」にあたって、金融庁に金融行政の問題点を指摘し、そのうえで最善の金融行政のありかたを提言する――それが 中小企業に十分配慮した金融検査マニュアルの作成について 中小金融基本問題検討議員連盟会長小林興起長引く業況の悪化に加えデフレによる売上の減少をも背景に、中小企業の資金繰りは全般的に極めて悪化している。 こうした中、金融検査に当たって、中小企業金融の実態に見合っていない面があり、これが金融機関による中小企業への貸し渋りを加速させている。 現行の金融検査マニュアルでは、中小企業向けの配慮規程について以下の記述があるが、必ずしも末端まで浸透しておらず、中小企業金融の実態にあってない運用が多く見られる。 ・マニュアルの摘要に当たっては、金融機関の規模や特性を十分踏まえ、機械的･画一的な運用に陥らないよう配慮する必要がある。 ・マニュアルの字義どおりの対応がなされていない場合であっても、業務の健全性及び適切性の観点からみて、金融機関の行っている対応が、合理的なものであり、金融機関の規模や特性に応じた十分なものである、と認められるものであれば、不適切とするものではない。 ・（債務者区分の検証において）特に、中小･零細企業等については、当該企業の財務状況のみならず、当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払い状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態を踏まえて、判断するものとする。 今回取りまとめられた「早急に取り組むべきデフレ対応策」については、「債務者の経営実態の把握の向上に資するため、中小・零細企業の債務者区分の判断について、金融検査マニュアルの具体的な運用例を作成し、公表する」とされており、従来に比べて一歩前進とはいえるが、未だ不十分である。 現下の中小企業金融情勢が引き続き極めて厳しくなる状況に鑑み、中小企業向け貸出に配慮した金融検査マニュアケ |
| 1月26日：52522：語る ■後藤茂之が語る 緊急報告 責任ある改革政治をめざす。 民主党離党にあたって。 明けましておめでとうございます。 これまで責任ある改革、政策を来そう透明な政治の実現をめざして活動してきましたが、1月8日に民主党に離党届けを提出、無所属となり、今後とも私の信条を実現するために必死に活動していきます。 私は、これまで民主党のすすむべき道として以下の2点を党内で積極的に主張してまいりました。 1) .外交・安保・防衛・エネルギー基本政策などの国家基本政策について現在の枠組と変わらない『ぶれのない路線』を明示することによって、現在国民の半分以上を占めると思われる無党派的な改革派、保守的な改革派に安心して政権をまかせられる政党だと思われるようになること。 2) .経済政策などについて、政治的思惑や従来型の野党的発想からむやみに反対ばかりせず建設的な政策提言を行うこと。 しかしながら昨年来の現状は残念ながらそうした方向に進んでいるとは言えず、民主党は、行革、構造改革、透明な政治プロセスの実現といった改革を現実的に進めていくことを願う改革層に見放されてきています。 今後とも民主党は全野党連携路線により改革の道をすすんでいくことと思いますが、私はこれまで通りの私の信条にしたがって『責任ある改革路線』を追求していく覚悟です。 経済危機に立ち向かう。 現在、我が国にはイラク危機、北朝鮮問題、教育問題、社会保険制度改革など重要な課題が山積みしていますが、まずもって国を挙げて取り組むべき課題は、経済危機を乗りこえ、国民生活を守ることです。 投資や消費が可能となる経済社会のしくみをつくるために経済構造改革をすすめることは肝要ですが、併せてデフレ対策を講じなければ、足元の経済、中小企業は死んでしまいます。 以下のような、政策を断行すべきです。 1) .大企業の不良債権処理はすすめつつ、7割を占める中小企業の不良債権については、早期処理を強制しない。 2) .政府系金融機関から『やる気と能力ある中小企業』に積極的に資金融通する。 3) .日銀の外債購入などにより、日米合意を前提に円安に誘導する。 4) .バラマキ型の従来型対策とは一線を画しつつ、中小企業金融、雇用対策、必要性の高い公共事業などに最低2・3兆円の補正予算の追加を行う。 こうしたデフレ対策をとることが絶対に必要です。 政治に新しい風を。 今、政治が明確な政治理念や政策を提示することにより、古い政治体質を改革し、国民の常識の通用する政策中心の新しい政治を実現するために、行動する時だと考えます。 語る後藤代議士Ｑ＆Ａ Ｑ．自民党に入党するための離党ですか？自民党入りを前提とした離党ではありません。 これまで主張してきた『責任ある改革政治の実現』という信条に従い行動して行きます。 Ｑ．民主党の中でどれだけ努力したのですか？民主党の中では保守改革路線の急先鋒だったと思います。 機会をつかまえては発言してきましたが、皆さんの目に見えるものを以下に例示します。 1) .一昨年のテロ法案に党で一人だけ賛成しました。 個人の考えでもありましたし、この法案に賛成しないようでは、国民の五割を占める保守的改革派に安心して政治をまかせられる政党とは思われないと主張しました。 2) .民主党が昨年春、小泉構造改革榔 |
| 1月24日：36320：国政レポート平成14年分-1 国政レポート平成14年-1国政レポート第31号（平成14年5月） ◆瀋陽総領事館亡命連行事件の解決策～テレビ出演（テレビ朝日）5月21日放送～これから、世界は大変な乱気流の時代に入ります。 これからの時代のキー・ワードは、『危機管理』です。 それなのに、私の出身母体である外務省の今回対応は、危機意識に欠け、悲しい限りです。 事務的には、緊急時対応のマニュアル化と訓練が不可欠です。 さて、人間は、自己表現することによって、自己の存在価値を知らせます。 外交は、日本民族の自己表現です。 特に、多神教の日本民族の自己表現としてふさわしい表現の一つは、『公正さ』だと思います。 全体の調和をバランスよく見ながら真実を見抜く原則、それが『公正さ』だと思います。 この『公正さ』に基づいた私の二段階事件解決策をお聞きください。 まず第一に、日中双方の事実把握が真正面から食い違っているため、早急に日中で事件調査委員会をつくり、関係者を呼んで事実確認すべきでした。 事実行為は一つでも、双方にとって受け取り方が千差万別となっているからです。 そこで、この行為は誤解を与えたとか、あの行為は行き過ぎだったとか検証します。 そして、第二に、外務大臣同士が会談をして総括し、反省するところはお互い表明し合い最後は政治決着します。 お互いに見解をぶつけ、公正さを基準として評価し合い、その結果を尊重することが重要です。 この率直な話し合いのプロセスが重要です。 そうすることが、日中双方の民族を表現したことになるからです。 同時に、今年9月の日中友好30周年を踏まえ、成熟した両国関係を表現できるのです。 この『公正さ』検証プロセスなしに、今回のように、単に亡命という人道上の理由を優先し、灰色決着させたことは問題です。 日本民族の誇りがまた傷つくからです。 ◆米国出張報告4月末より、超党派の議員で連休を使って米国に飛び、米国要人と安全保障について協議してきました。 こちらは、額賀元防衛庁長官を筆頭とする議員団等、先方は上院議員・下院議員との面談のほか、アーミテッジ国務副長官、ファイス国防次官、スコウクロフト元大統領補佐官、ハムレ戦略国際研究所（ＣＳＩＳ）、スタンレー・ロス元国務次官補等々、著名な米国政策立案者・遂行者の方々でした。 1．アフガンで、泥沼の入り口に立つ米国！米国の現地ＴＶや新聞では、「米国は、イラクを攻撃すべきか否か？！」というテーマの下、国全体が、イラク攻撃を真剣に検討中という雰囲気にまず驚かされました。 著名な専門家が、一方ではイラク攻撃の必要性をとうとうと述べ、かたや、絶対にこれ以上戦線を拡大してはだめだとお互いが主張し、大激論をしていました。 まず、私たちは、フロリダ州タンパの中央司令軍を訪問。 ここが、アフガンや、コソボ、ボスニア等の現在、戦闘を行っている現地と毎日テレビ会議を行いながら実際に戦闘を指揮しているところです。 トップの大将、総司令官はフランクス大将でした。 アフガンにおける米国軍の緊急課題は、アフガン国軍6万人の創設です。 そのアフガン国軍が創設できず、米軍が去れば、また元の木阿弥となり、無政府状態になりかねません。 米軍のいる今でさえ、地方は軍閥が割拠し、治安が極端に悪くなっています。 米国は、そのアフガン国軍創設に2年間ぐらいの期間P |
| 1月22日：7265：活動報告 第5回隆'クラブ案内 2003年も始まり、厳冬の中、皆様方におかれましては、日々ご清祥の事と存じます。 隆'クラブもおかげさまで、昨年は東京・神戸合わせて7回開催させていただき、多くの皆様に参加いただきましたことを、あらためて感謝申し上げます。 今年も新たな気持で、また新たな切り口で開催させていただきたいと存じます。 何卒宜しくお願い申し上げます。 さて、今回は、昨年起業された、安部哲也さん（39歳）にお話頂きます。 安部さんは松下電器グループで長く貿易関係の仕事をやられた後、昨年、（有）イーキューパートナーズを設立。 経営者、リーダー、マネージャーの方々を対象にした、エグゼクティヴ・コーチング・セッション、すなわち同社のコーチによるインタヴュー、電話等によるコーチング、分析、診断ツールなどの様様な手法で、企業ヴィジョン・プランの策定や、問題発見、解決をサポート、ビジネススキルの向上等を実現する等の「コーチングビジネス」を展開されています。 百聞は一見に如かず、同社のエグゼクティヴ・コーチ河北隆子さんにも参加頂き、コーチングの実際を見せていただきます。 ご出席頂けます方は、1月28日までに下記にご連絡を頂くか、メールにても受け付けております。 是非、皆様御誘い合わせの上ご出席頂きますようお願い申し上げます。 日時：1月30日（木）18:30～ 場所：茜荘（厚生労働省第2共済組合）〒107-0052港区赤坂6-16-10電話03－3584－3571 最寄交通機関 千代田線赤坂（7番出口）徒歩5分乃木坂（1番出口）徒歩5分 報告：土肥隆一（国会報告） 講師：安部哲也氏・（有）イーキューパートナーズ代表取締役河北隆子氏・同社エグゼクティヴ・コーチ テーマ：コーチングビジネスの現在とその将来性 会費：1,000円（食事を済ませておいでください）会の後交流会をいたします。 参加は自由です。 〒100-0014東京都千代田区永田町2-2-1衆議院第一議員会館738号室隆'クラブ事務局出納克彦佐々木真理子 TEL:03-3508-7288FAX：03-3593-6266 Email:g02967@shugiin.go.jp 「隆'クラブ」（りゅうずクラブ）の活動報告 11月22日（金）、19：00より、神戸市の三宮駅近く、海鮮の里「しかのせ」で第3回・神戸隆'クラブ例会を開催しました。 今回は、参加者同士が、お互いに、より密度の濃い話が出来るようにと考え、30名程の人数にいたしました。 参加者は、神戸在住の方のほか、東京、京都、岡山等、遠方からも多くの方々に駆けつけていただきました。 今回は前回、第2回・神戸隆'クラブ参加者のお一人、中森勇人氏が去る9月5日に「辞めてはいけないキーワードで読むリストラ」（岩波アクティブ新書定価＝700円）を出版されましたので、中森氏の出版祝いを兼ねた例会・忘年会を企画いたしました。 初めに、土肥隆一より国政報告、並びに去る月に視察した中国経済、政治状況について報告、特に中国の経済第一主義推進の状況を、具体例を示しながら、説明しました。 なお、視察団が訪問した平湖市の、今度は訪日団第一陣が、12月中にも東京、神戸を訪問されるとのことです。 次に、中森氏より、「辞めてはいけないキーワードで読むリストラ」の紹介、具体的なリストラを通告された時の対処方法や、身を守る術など、自己の生々しい体験を通しての話をうかがいました。 その後、若い参加者を中心に、税理士、社労士、経営者、政治家、洋服屋、農業咳 |
| 1月20日：2977：NO-TITLE 洽聞通信No.53（2003年1月20日）新年おめでとうございます。 本日（1月20日）、通常国会が召集されました。 6月18日までの150日間の会期です。 国会の召集される前から、会期の大幅延長問題や、解散が政府与党内からわざわざ話題となる、おかしな雰囲気の中での開会です。 正月前後より、自民党の山崎幹事長らが、新年度予算や税制改正関連法案の3月末までの成立をめざし、その後、有事法制関連法案や個人情報保護法案等の重要法案を、9月まで延長してでも成立をさせたいというものです。 しかし、9月に予定されている自民党総裁選直前まで解散カードを温存でき、小泉再選に異議を唱える党内の動きを牽制できるという、小泉総裁再選支持グループの策略です。 国会は、予算や法律案を審議・決定し、条約の締結に必要な承認をする場です。 その過程により、審議時間不足で延長問題が出てきたのならともかく、開会前から、与党の総裁任期をめぐり、駆引きで延長を材料にしているのは問題です。 国会を解散して、国民に何を問うのか、どういう選択をしてもらうのかが重要で、自民党内の勢力争いで、どちらが不利有利で解散を弄ぶのは全く馬鹿げています。 特に、今の日本は、そういう時ではありません。 小泉首相は就任以来1年7ヶ月、改革を叫び続けてきました。 国民はその斬新さと改革に共鳴し、高い支持率を与えてきましたが、スローガンばかりで実態が伴わず、数多くのキャッチフレーズは、掛け声だけで何も改革は進んではいません。 ぶち壊すはずであった自民党の旧守勢力と安易な妥協をし続け、｢国債発行30兆円枠｣・｢1内閣1閣僚制｣・｢医療改革の抜本改正｣・｢ペイオフ解禁｣・｢2年ないし3年で銀行の不良債権を処理｣・｢首相公選制｣・｢郵政民営化｣等々公約をことごとく反故にしています。 そして、国民に｢痛み｣だけを強要しているのです。 デフレが進み、国民は犠牲を強いられ、将来に何ら光明が見えてこない状態です。 野党もだらしない状態です。 どういう政策で、どういう政権をめざすのか、政権交代をして、｢日本一新｣ができる提言が野党として出来ていません。 野党共闘が確立されていないのです。 自由党や中井代議士は、野党結集が出来ず、政治が混迷している点を反省し、今年こそはの思いで頑張ります。 自由党は、小沢一郎党首を中心に、民主党と政策や選挙協力を早期に詰めようとしています。 民主党内にはいろいろ異論もあるようですが、小泉政権を倒すということでは、迷いやふらつきが無くなり、自由党と軌を一にしようとしています。 一日も早く、小泉内閣に代わる体制をつくるため、中井代議士は経験を生かし走り廻る決意です。 中井代議士は、昭和51年に衆議院選に初当選以来、9回の総選挙を闘って来ましたが、前回は小選挙区で敗北し、比例で当選という結果でした。 次期総選挙がいつになるかはわかりませんが、小選挙区で闘って、闘って、闘い抜いて、9回目の当選をめざして頑張り抜く所存です。 みなさまの温かいご支援をよろしくお願い申し上げます。 統一地方選では、北川三重県知事の後の候補者選びも月内には目途をつけて、日本一評価の高い三重県政を今後も発展させていきたいと考えています。 また、仲間の、県会議員や市町村長・市町村会議員（候補者を含め）全員の当選をめざして頑張ってまいります。 中井代議士同様のご支援をお願いし、P |
| 1月24日：8267：中川秀直広島レポート ■広島レポート2 11月18日に東広島・賀茂女性局りぶるの会親睦旅行会が開催され、543名（バス13台）が参加し、瀬戸大橋遊覧船クルージングと、湯元ことひら温泉随一のホテルでゆったりとした一日を満喫しました。 中川代議士の代わりに参加した、佳津子夫人、俊直秘書のユーモアを交えた挨拶に会場全体は笑いに包まれ、和やかな雰囲気の中、参加者は、りぶるスペシャル会席料理を楽しみました。 その後、各地区有志による演芸会を観賞したり、温泉入浴、金刀比羅宮参拝と思い思いの行動に満足した表情でした。 11月6日に青年局・組織広報局第九回懇親ゴルフコンペが東広島ＣＣで（295名参加）、また11月27日には、安芸地区ゴルフコンペが瀬野川ＣＣで開催されました。 （146名参加）残念ながら、国会対策委員長に就任した中川秀直代議士は、臨時国会会期中の平日とあって参加することができませんでしたが、東広島・賀茂地区では次男の中川俊直秘書がプレーし、安芸地区では中川佳津子夫人がご挨拶に駆けつけ参加者との交流を深めました。 中川秀直代議士からのご挨拶(PDF16KB) 6月15日に東広島・賀茂女性局りぶるの会文化講演会が、西条プラザ大ホールで開催され、405名の参加者が、講師の橋本聖子参議院議員の「これからの学校教育と家庭教育について」と題する講演を拝聴しました。 橋本先生は、幼いころから虚弱体質でありながら、厳格な父の躾を真剣に受け止めて、努力の末、栄光を勝ち取ることができた自身の体験談をもとに、家庭教育の重要性を語られ、ベビーシッターが都合つかず、やむなく同行した愛娘の様子に母親らしく注意しながらも、誠心誠意講演する姿に参加者は感動の渦に巻き込まれました。 ソフトボール大会の各地区大会が、9月22日に東広島・賀茂地区（21チーム参加）、11月27日に安芸地区（22チーム参加）でそれぞれ開催され、絶好のスポーツ日和に恵まれて、さわやかな汗を流す熱戦が繰り広げられました。 その各地区大会で1位、2位の計4チームが12月7日、広島市民球場で開催された第七回ソフトボール決勝大会で激突しました。 ナイトゲームで開催された決勝トーナメントは、あいにくの雨模様でグラウンドコンディション不良の中、阿戸クラブ（安芸地区1位）が昨年の雪辱を果たし堂々の優勝。 昨年優勝の造賀クラブ（高屋、東広島・賀茂地区1位）は惜しくも準優勝。 3位神田クラブ（熊野・安芸地区2位）、4位向陽イーグルス（西条、東広島・賀茂地区2位）も涙を飲み、次回の雪辱を誓っていました。 また、11月4日には安芸地区女性局による文化講演会が、評論家の金美齢先生をお迎えして安芸区民文化センターで開催されました。 社会における女性の役割と、母親の立場の重要性を語った「二十一世紀に生きる女性」と題する講演に、会場を埋めた参加者から大きな拍手が沸き起こり、講演後も共感し、握手を求める人が楽屋に列をなすほどでした。 広島レポート1へ E-Mail：h03056@shugiin.go.jp P |
| 1月26日：10501：ばんちゃんドットコム 2003年1月16日NO.58 波乱必至!!第156回通常国会開会伴野豊、議院運営委員・国土交通委員・憲法調査会委員・災害対策特別委員・党国対副委員長に就任 第156回通常国会が1月20日から150日間の会期で開かれる。 経済危機、有事法制、北朝鮮問題、米イラク攻撃。 9月に予定されている自民党総裁選と永田町で取り沙汰されている衆議院の解散。 今国会は歴史に残る1年の幕開けとなることは必至。 最初の攻防は平成14年度補正予算から始まる。 伴野豊は引き続き行う国土交通委員、憲法調査会委員と党の国対副委員長に加えて、今国会で新たに議院運営委員、災害対策特別委員に就任した。 激動の通常国会。 舵取り役として議院運営委員と国対副委員長。 今国会より所属することになった議院運営委員会。 本会議を開催する日時や法案の議事日程などを決定する権限がある。 主に本会議で法案の趣旨説明や代表質問が必要かどうかを判断し、どの委員会に付託するのかを決定する国会法で定められた常任委員会。 かたや、事前に調整を行うため各党に私的におかれた国会対策委員会。 表の「議院運営委員会」、裏の「国会対策委員会」」と揶揄されるも、伴野豊は、両方に所属することとなった。 つまり、この歴史的な国会の舵取りを任された。 国土交通委員当選以来、専門分野として取組んでいる委員会。 JR会社法改正案や都市再生特別措置法案について衆議院本会議で代表質問するなど、党を代表して活動の幅を広げている。 近々の課題解決は勿論、今後の経済社会情勢の大きな変化を見据えた国づくりに取組む。 憲法調査会委員昨年の通常国会以来、所属している委員会。 変革の21世紀。 国のかたちを規定する日本国憲法がいかに在るべきか、引き続き調査を進めていく。 災害対策特別委員災害に関する諸課題を調査し、その対策を樹立するため衆参両院に設置された委員会。 風水害、地震、火山災害などの多い我が国。 国民の生命・財産を守るため、災害対策に万全の措置を早急に講ずることが大きな課題。 成果が問われる3年目。 常に国民の皆様の視点に立ち、これらの重責を全うする。 国会の波乱要素波乱要素?：経済危機一向に良くならない経済。 その状況下で行われる平成14年度補正予算と平成15年度予算の審議。 また、企業決算期の集中する3月には「経済危機」も予想される。 いつ、小泉首相が国民の皆様から見離なされても不思議ではない。 波乱要素?：有事法制継続審議中の有事法制関連3法案。 あまりにズサンだった前回の法案。 国民の生命、財産を守るのが国の責務。 そして、今の時代にあった現実的な有事法制が提出されなければ、紛糾は必至。 いや、必ずそのような有事法制としなければならない。 波乱要素?：北朝鮮問題未だ解決をみない拉致事件問題。 核不拡散条約（NPT）から脱退宣言した核問題。 困窮を極める北朝鮮の多くの国民。 北朝鮮問題は隣国で起きた、ともすれば有事にもなりかねない世界の大問題。 アジアにおいてリーダーシップを発揮し世界に貢献しなければならない日本。 躊躇は許されない。 波乱要素?：米イラク攻撃米軍のイラク攻撃が身近に囁かれている。 国連安保理決議がなされるのか。 日本１ |
| 1月24日：6490：ばんちゃんドットコム 【ばんの豊経済レポート】 2003年1月17日NO.29 1.最近の主要経済指標の動向景気は、引き続き一部に持ち直しの動きがみられるものの、このところ弱含んでいる。 先行きについては、アメリカ経済等の回復が持続すれば、景気は持ち直しに向かうことが期待される。 一方、世界経済の先行き懸念や我が国の株価の低迷などにより、我が国の最終需要が引き続き下押しされる懸念が存在している。 ・国民所得統計速報（2002年7～9月期）2002年7～9月期（2次速報）の実質国内総生産は前期比0.8％増となった。 ・雇用情勢（2002年11月）雇用情勢は依然として厳しい。 求人が増加傾向にあるものの、完全失業率が高水準で推移し、賃金も弱い動きが続いている。 [完全失業率：5.3％］・個人消費（2002年11月）個人消費は、横ばいで推移している。 [消費総合指数(前年同月比) 1.8％増]・住宅建設（2002年11月）住宅建設は、緩やかに減少している。 [建設戸数：前年同月比6.7％増]・民間設備投資（2002年7～9月期）設備投資は、下止まりつつある。 [設備投資額(前年同期比・実績見込) ：2.0％減]・公共投資（2002年11月）公共事業は、総じて低調に推移している。 [公共工事受注額(前年同月比) ：1.0％増]・生産･出荷･在庫（2002年11月）生産は、弱含んでいる。 [生産・出荷・在庫(前年同月比) ：4.5％増・6.8％増・9.7％減]・企業（2002年12月期）企業収益は、改善している。 また、企業の業況判断は、緩やかながら、引き続き改善がみられる。 [業況判断指数▲31％]・倒産（2002年11月）倒産件数は、減少している。 [銀行取引停止処分件数：797件]・輸出･輸入･国際収支（2002年11月期）輸出は、横ばいとなっている。 輸入は、伸びが鈍化している。 貿易・サービス収支の黒字は、おおむね横ばいとなっている。 [輸出・輸入(前年同月比) ：18.2％増･5.4％増、貿易・サービス収支：5,341億円黒字]・物価（2002年11月）国内卸売物価は横ばいとなっている。 消費者物価は､弱含んでいる。 [国内卸売物価(前年比) :0.3％減]・金融（2002年12･2003年1月）金融情勢をみると、対米ドル円相場は、上昇した。 株式相場は、8,000円台半ばで推移している。 [日経平均株価(1/15) ：8,611円、円相場(対米ﾄﾞﾙ、1/14) ：118.90円]2.政府の方針政府は、「改革加速のための総合対応策」を着実に実施している。 また、12月19日に「平成15年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解したほか、「改革加速プログラム」に基づき編成することとした平成14年度補正予算を同月20日に、平成15年度一般会計予算（概算）を同月24日に閣議決定した。 これらを一体として切れ目なく運用し、構造改革を更に加速することにより、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指す。 デフレ克服及び金融システム安定化に向け、政府･日本銀行は引き続き一体となって強力かつ総合的な取組を行う。 3.ばんの豊はこう考える。 2002年の日本。 実質経済成長率は－0.7％、完全失業率5.3％。 長引くデフレが経済と社会を侵食し、その様子は｢日本病｣とも言われている。 そんな中、インフレ目標導入論が浮上してきた。 イギリスなどでも、目標を設けているが、インフレ下においてそれを抑えるため。 日本の場合は、デフレによる弊害を防止すること、特に、企業や消費傘 |
| 1月23日：8554：NO-TITLE の中に書きます。 -->03．1．22日本共産党の吉井英勝議員が、21日の衆院本会議でおこなった政府の財政演説に対する代表質問と、小泉首相の答弁の該当部分を再構成して紹介します。 イラク攻撃戦争やめよの意思を示せ 吉井英勝議員 世界の平和にとっては焦眉（しょうび）の課題であるイラク戦争をどのようにして回避させるのか。 イラク攻撃反対が世界的世論となっている時、なぜ、小泉総理は明確に態度を示さないのか。 ブッシュ大統領に「戦争やめよ」と日本の意思を示すべきだ。 小泉純一郎首相 重要なことはイラクが現在の査察に無条件・無制限に協力し、大量破壊兵器の廃棄をはじめとするすべての関連安保理決議を実際に履行することであり、この点につきわが国と米国の立場は一致している。 この問題は国際社会全体が取り組むべき問題であり、わが国としても外交努力を継続していく。 暮らし経済循環を生む不良債権処理 吉井不良債権処理は倒産と失業を大量に生み出して景気をさらに悪化させ、逆に不良債権を増やす悪循環となっている。 首相不良債権処理の加速は、金融機関の収益力改善や貸出先企業の経営資源の有効活用を通じて、新たな成長分野へ資金や資源の移動をおこなわせることにつながり日本経済の再生に不可欠のもの。 負担増反対の声無視するな 吉井社会保障分野と庶民増税で四兆円の国民負担増が強行されようとしている。 四月からのサラリーマン健保本人三割負担について、日本医師会などは凍結を求めている。 切実な声を無視するのか。 この経済局面で四兆円もの国民負担増をかぶせたら、橋本内閣の九兆円負担増以上に大きな打撃を日本経済にもたらしかねない。 首相今後社会保障給付費は増大していく見込みであり、国民の安心を支える社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、医療保険などの制度改革は不可欠。 税制改革は、あるべき税制の構築にむけて税制上のゆがみを是正するなどの観点から増収措置を講じるものだ。 全体として経済活性化に資する。 補正予算案リストラ規制失業者支援を 吉井政府が雇用・中小企業対策として取り組むべきことは、本気でリストラを規制し、失業者の生活支援立法とその予算化をはかることだ。 貸しはがしや金利引き上げをやめさせる具体策をとることではないか。 首相企業はその存続をはかるために雇用調整を余儀なくされる場合があるが、政府は離職を余儀なくされる人への円滑な再就職支援に努める。 金融機関による不当な貸しはがしなどを防止するためのモニタリング（監視）体制の強化措置を講じている。 大型公共事業積増しやめよ 吉井今回の補正予算案は、総理が景気に効果がないといってきた従来型の大型公共事業の積み増しそのものではないか。 首相民間需要創出効果や雇用創出効果が高く、かつ事業の早期執行が可能で経済への即効性が高い事業を厳選した。 政治とカネ受注企業の献金禁止を 吉井小泉内閣が従来型公共事業をやめることができないのは、ゼネコンなど企業からの政治献金を断ち切れないからだ。 日本共産党は企業団体献金の全面禁止をおこなうべきだと考えているが、公共事業受注企業などからの献金を禁止する法律をただちにつくるべきだ。 首相政治献金の在り方については、疑惑を招くことのないよう１ |
| 1月22日：6605：論戦ピックアップ 02．12．25「構造改革特別区域法」（特区法）案について日本共産党の吉井英勝議員が八日の衆院本会議でおこなった質問と、小泉純一郎首相の答弁の要旨をあわせて紹介します。 特区法案国民生活と地域に打撃 吉井英勝議員 特区で規制緩和しようとしている内容は、これまで政府が全国一律で規制緩和をしようとしてきたものとほとんど同じ。 思うように進まない規制緩和を進めるため“一点突破”し、全国に全面展開させる役割をもたせるということか。 小泉純一郎首相 全国的な規制改革の実施がさまざまな事情により、進展が遅い分野があるのが現状だ。 地域の特性に応じた規制改革を実施するのが目的だ。 吉井国民の生命、身体、健康を守るべき規制も規制緩和をおし進めるのか。 首相国民の生命、身体の安全は十分配慮しつつ、必要と考えられる規制改革は積極的に取り組んでいく考えである。 吉井政府が進めてきた「規制緩和万能主義」は失業の増大、福祉切り捨て、貧富の格差の拡大をもたらしてきたのでは。 特区法は規制緩和万能主義をさらに進め国民生活と地域経済に打撃を与えることになるのでは。 首相規制改革によって民衆を拡大することが重要だ。 計画の実態が経済的社会的効果を及ぼすものであることを（認定の）要件としている。 吉井特別区域内で事業をおこなう企業などの実施主体は、地方自治体に計画の提案ができることになっている。 事業を実施する企業の敷地だけを特別の区域にすることも可能なのか。 極めて特定企業に偏重した仕組みではないか。 首相地方公共団体がみずからの判断にもとづいて設定することになっている。 対象も産業に限らず、教育、社会福祉分野など幅広い分野を対象としている。 企業に偏重した仕組みであるとの指摘はあたらない。 農家と大企業弱肉強食だ 吉井国土交通省の概算要求で「特区をささえる基盤整備のために必要となる連携事業を強力に推進する」としている。 従来型の巨大プロジェクト推進と一体で進められているのではないか。 特区が自治体財政をさらに危機に追いこむことになるのではないか。 首相国として従来型の財政措置は講じないとしている。 一方、地方公共団体が自発的に各省庁の予算を効率的に活用することは否定するものではない。 吉井今回の特例によって、株式会社に農地の権利取得を容認することは、（農地はその耕作者みずからが所有するという）農地法の根本理念を否定するもの。 農地のいっそうの荒廃につながるのでは。 株式会社の農業参入によって、小規模農家は、価格競争でいっそうの苦境に追いこまれる。 日本の農業を支えている小規模農家を、大企業との弱肉強食の競争に放りこもうというのか。 首相企業が参入するにあたっては、地域との調和や農地の適正、効率的な利用を確保し、地域の農家に及ぼす影響についても適切な配慮がなされる。 吉井福祉の分野では、特別養護老人ホームへの株式会社の参入を認めている。 目先の利益を最優先する株式会社の参入が制限されてきたのは、福祉の増進と営利の追求とは根本的に矛盾するからではないか。 首相有料老人ホームなどについて、すでに株式会社の参入を認めているなどを踏まえ特区に認めるもの。 特別養護老人ホームが不足し１ |
| 1月24日：3650：衆議院議員谷口隆義のホームページ～メッセージ～ ～新年の御挨拶～「税についての対話集会」2003年1月1日 あけましておめでとうございます。 皆様におかれましては、すがすがしい新年をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。 昨年は、年頭に財務副大臣を拝命し、国内におきましては、通常国会での平成13年度第2次補正予算の審議、引続き平成14年度の予算審議と経済に空白を作らないための努力をさせて頂き、平成14年度予算は年度内成立を致しました。 日本の景気を考えると、一瞬の気の緩みも許されない緊張の連続が続く日々でありました。 74日間延長されました会期中には、財務省を代表してテロ資金供与防止協定の話し合いでアラブ首長国連邦を訪問、また、日本政府代表としてルーマニア・ブカレストで行われた、欧州復興開発銀行年次総会に参加しスピーチを行い、途中イギリス・ロンドンのシティー及びアイルランド・ダブリンに立寄り「国際金融センター」などの制度を視察し、各国の経済・金融担当者、中央銀行、民間金融機関の責任者等と意見交換を行って参りました。 秋には、小泉内閣が改造され、財務副大臣に再任されることとなり、臨時国会では、冒頭より不良債権処理をめぐって与野党含めての議論がなされる中、与党政策担当者に対し不良債権処理策への私案をとりまとめ、積極的な政策提言を行なったり、母校の大阪府立大学にて、経済学部や大学院にて非常勤講師として講義を行ったりと忙しい日々を過ごしました。 また、財務省内の政府税調、財政審、外為審などの審議会には積極的に出席、発言をし、私が中心となり運営している「円の国際化推進研究会」でも熱心な議論をしこの1月にも一歩進んだ中間答申を出す予定です。 その後、年末には税制改正大綱の取りまとめ、14年度補正予算案、15年度予算原案の取りまとめ等、目まぐるしい日々を過ごしてまいりました。 さて、昨年秋の臨時国会も「経済国会」と言われ方ましたが、本年も金融の危機を起さないように、また、デフレ経済を克服する為、昨年の日銀金融政策決定会合では、不良債権を集中的に処理する2004年末までの時限的措置として長期国債の買入額を増額させることや、中小企業への低利融資拡大策として中小企業金融公庫･国民生活金融公庫が発行する財投機関債の買取りを求めるなど景気に対する下支えの施策を積極的に提言してまいりました。 このことは今後も大きな議論となって来ると思われます。 また、ドル･円の為替相場につきましても、米国財務長官の交代やイラク問題などの不安定要因がありますが、急激な円高が進行するようであれば断固とした措置を取り、為替水準を安定させるために努力をしてまいります。 本年も、財務副大臣として多くの経済政策･金融政策を取りながら日本経済の更なる改革を推し進め、国民生活の安定に貢献して参ります。 今後とも皆様の力強いご支援の程、よろしくお願い致します。 －－－↑対話集会↑－－－衆議院議員 ※このホームページの掲載記事、写真などの無断転載を禁じます。 全ての著作権は谷口隆義及び谷口隆義事務所に属します。 トップへ戻るP |
| 1月24日：3234：衆議院議員谷口隆義のホームページ～メッセージ～ ～日本経済について～「税についての対話集会」2002年12月11日 ホームページにアクセスして頂きまして有り難うございます。 各地で雪の便りも聞こえてきましていよいよ冬本番という気候になってまいりましたが風邪などひかれませんようお気をつけ下さい。 さて、第155臨時国会も余す所数日となり、各委員会での議論も最終盤を迎え活発な議論が続いております。 今国会におきましても引続き財務副大臣として、財務金融委員会は元より予算委員会、決算行政監視委員会等多くの委員会に出席し、多くの答弁を行う機会がありました。 「経済国会」とも呼ばれております今国会中に、竹中金融担当大臣が不良債権処理の加速化を正面切って取り上げたところ多くの議論を呼んだことは皆様の記憶に新しい所でありましょう。 不良債権の処理については誰しもが行わないといけないとの認識に違いは有りません。 ただ、示された内容については、その手順やタイミングについて、現下の景気状況を考えますと先行き不安を増大させかねないとの懸念を抱いた次第であります。 そこで、関係閣僚の方をはじめ与党幹部・政策責任者の方へ、不良債権処理を進めた場合のダメージを推し量りながらも、処理に向けた銀行のインセンティブを強化しつつ、わが国が遅れている不良債権処理のインフラ整備を進めていくことが最も肝要であるとの処理策の提言を致して参りました。 一方、デフレ総合対策として、11月末に政府・与党調整の末、補正予算の骨格が固まりました。 その主な内容は、「改革加速プログラム」に基づき雇用・中小企業対策等セーフティーネット整備費用として約1．5兆円、構造改革推進型の公共投資の促進に約1、5兆円となっております。 現在、財務省におきまして、早急に年末までに内容をまとめる方向で査定が行われております。 3月期決算企業の9月末中間決算状況が相次いで発表され、その後、株価は9千円台を挟む攻防にまで回復しつつありますが、米国のイラク攻撃の懸念と米国経済が微妙な動きを示しているところからも予断を許さない状況に変わりはありません。 日本経済は依然として輸出頼みであり、国内での民間設備投資を増やし内需の拡大を持って日本の経済を安定へと導く構造改革が一層推し進められますよう財務副大臣として全力で頑張ってまいります。 今後とも、皆様の力強いご支援の程よろしくお願い致します。 －－－↑対話集会↑－－－衆議院議員 ※このホームページの掲載記事、写真などの無断転載を禁じます。 全ての著作権は谷口隆義及び谷口隆義事務所に属します。 トップへ戻るP |