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2月20日 衆議：愛知13区：民主党：島さとし氏(評価:25点)の新着リンク
| 2月20日：2961：国会レポート 小泉改革は内閣不一致で進まない予算委員会で質問した。 テーマは、公務員改革と構造改革特区内閣不一致に切り込んだ質問として、各新聞が取り上げた●予算委員会で質問2月13日の予算委員会で質問をした。 質問テーマは、公務員改革と構造改革特区での医療分野への株式会社参入問題。 公務員改革では、人事院と石原行革担当相との食い違い。 構造改革特区では、厚生労働省及び族議員と、鴻池特区担当相の意見の差が明らかになった。 野田国対委員長からは「予算委員会での質疑、テレビ入りではありませんでしたが、公務員改革、特区問題などで内閣不一致をついたいい質問がなされています」と代議士会で紹介された。 野田さんから言われてなんとなく照れくさい感じがしたが・・・。 あまり、ポピュラーな問題でなかった公務員改革が、このところ大きなテーマになりつつある。 石原行革担当相は、まったくこの問題を理解していないようだ。 公務員改革は50年ぶりであり、「この国のかたち」を大きく変えるものである。 今回、石原大臣がまとめた「公務員改革大綱」は人事院の機能を縮小しながら、労働基本権をそのまま制約しようとしたことで、ＩＬＯから、87号条約、98号条約違反で勧告を受けている。 これは、団結権、団体交渉権などを定めたものだが、この条約自体、石原氏は知らなかったようだ。 省庁の人事権を強めたり、能力主義を導入というと聞こえはいい。 しかし、実体は、政治家が官僚をコントロールしようという姿が見え見えである。 イギリスに見られるように、官僚は政権交代があってもあくまで中立でなければならない。 それを阻害するような制度には絶対に反対する。 今後とも、国会審議でしっかりと追求してゆきたい。 ●特区をめぐる「信念」論争私の予算委員会でのやりとりを、読売新聞と毎日新聞がとりあげた。 「構造改革特区に強い抵抗を見せる厚生労働省側と、これに業を煮やした鴻池祥肇特区担当相が13日の衆院予算委員会で、病院経営への株式会社参入を巡って対立をエスカレートさせた。 民主党の島聡氏が、特区制度の第二次募集で医療分野が「ゼロ回答」だったことを踏まえ、厚労省の対応をただすと、坂口力厚労相は「なかなか難しいものもある」と否定的な答弁。 これに憤慨した鴻池氏が「日本全国でやろうというのではない。 一カ所でやってみたらいいという事だ」と押し返した」全く、内閣不一致である。 さらに、木村義雄副厚労相が「株式会社を試してみるのはいかがなものか」と反論。 した。 私は木村氏が3000万円、20.2％も医師薬業界から政治献金もらっていることを指摘した。 政官業癒着と思われるといったら木村氏は「日本や地域の医療を一生懸命考えている。 信念を持って政治活動をやっている」と必死に答弁した。 鴻池氏がすかさず、「木村氏は信念と言ったが、私はその3倍の信念を持って（特区推進に）当たりたい」と反撃し、ちょっとした「信念」論争になった。 「政治家が信念を持って、ことにあたる。 そのとき、内閣と意見が一致しない場合、政党政治家がとるべき道は1つ。 辞職である。 どうするつもりか」と私が聞いた。 鴻池大臣は、明確にはもちろん言わなかったが、「覚悟」を感じた。 木村氏は逃げていた。 党派は違うが、鴻池大臣の気迫には敬意を持った。 |
| 2月20日：2587：日本版「第三の道」へのマニフェスト 「日本の税制」森伸茂樹を読む「ライフワークとして税制をやってはどうか」峯崎次の内閣財務大臣のアドバイスで、税制調査会副座長になった●税制調査会副座長になる国会議員となって6年余、政調副会長、次の内閣総務大臣と政策畑をずっと歩いてきた。 毎通常国会では100本以上の法律が提出される。 政調副会長はオールラウンドプレーヤーが求められてきた。 その結果、自分の専門がないことをちょっと気にしていた。 新体制のもと、党の総務局長となった。 「人事、財政を統括する党三役に継ぐ要職」とのことだが、政策は一分野に特化することができる状況になった。 次の内閣の峯崎財務大臣に相談したら「それなら、税制をライフワークとしてやってみてはどうか」と提案された。 私は、党税制調査会の副座長になった。 大学時代、松下政経塾時代に財政学は勉強したが、今度は当然により深い見識と議論が必要になる。 あらためて、過去の教科書を読み直したのと同時に「日本の税制」を読んだ。 日本の税制の課題は2つあるようだ。 「第1は『課税ベースを広くして、税率を下げる』という個人・法人の所得課税における世界的な税制改革の流れが、いまだ不十分であるということ」「第2は世界的な税理論の潮流が『所得課税から消費課税へ』と変遷していった中で、・・・他の先進国と比べて消費税の比率がたいそう少ないことである」総務省の役人と話していたら、日本の財政赤字の最大の原因は、歳出が年金、医療など高齢化社会対応でヨーロッパ型になっているのに、税制が直接税中心のアメリカ型のままな事だといっていた。 なるほどなと思った。 ●税制改正のねらうもの今回の税制改革では、相続税、贈与税の一体化措置を強化した。 具体的には、65歳以上の親が20歳以上の子供に生前贈与を出来やすくしたのである。 以前は生前贈与を抑制していた。 しかし、今や1400兆円ある国民資産の半分以上を高齢者が持っている。 贈与によって、高齢者から若年者に資産を移動して、需要を創出するために重要と考えられたのだ。 贈与は、4兆ほど増えると思われるので、税引き後贈与額は3兆ほどの効果があると思われる。 そのうち現金は1兆6千億円。 名目ＧＤＰは、0.3％ほど上昇すると見られる。 ただ、今のようなデフレ下では、もっと後にもらった方がいいという意見もあるので、税制は難しい。 資本金1億円を超える事業に、外形標準課税が導入されることになった。 税収中立なので、所得に対する課税は少し少なくなる。 おおざっぱに言えば、西武鉄道グループのように大企業でも利益が上がっておらず税金を納めていない企業にも税金がかかるようになる。 これに対し、元気な企業は税収が下がり喜ぶことになる。 構造改革に資するということである。 税問題、奥が深くてなかなか興味深い。 P |
| 2月20日：2750：日本版「第三の道」へのマニフェスト 目次 園遊会で考えたバジョットの「イギリス憲政論」園遊会にお招きにあずかった。 メインゲストは藤原紀香。 藤原紀香をとりまくざわめきが、皇族がおいでになると静まった。 バジョットのいう「権威」を考えた。 ●藤原紀香を見た！秋の園遊会にお招きにあずかり、妻とともに赤坂御苑に行った。 議員でも、自民党などはなかなか行けないということだが、代表室でもあったせいか、毎年のように行かせていただいていた。 ネクストキャビネットの大臣となった今年はどうかなと思っていたのだが、招待状をいただいた。 全国から1700人がお招きいただく。 毎年、活躍した人がお招きに預かる。 以前、Ｘージャパンの「トシ」が招かれた時など、「あれは誰だ」などと話していた。 一昨年、柔ちゃんと呼ばれる、田村亮子さんが招かれた時は、以前から知っていたこともあり、家内と一緒に写真を撮ってもらった。 今年は、ワールドカップで活躍した明神選手などが招かれていたが、「あれは誰だろう」という雰囲気であった。 私は以前、宮内庁も担当していたこともあったので、宮内庁の職員に「今年のゲストは」と聞いた。 何と、藤原紀香さんだという。 私も妻も興味深々で私などわざわざ前に行ってみたりした。 さすがに混乱が予想されたせいか、皇族の方が来られる10分前の登場。 和服であったが、背も高く、存在感もある。 肌が健康的に焼けているのが印象的であった。 周囲の人が、遠巻きに写真を撮る。 シャッターの音がすごかったのだが、皇族がたが遠くに立たれると誰も号令をかけるわけでもないのに、一瞬にして静かになった。 皇室の「権威」を感じる時である。 ●バジョットの憲政論イギリスのエリザベス女王を見るとき、同様の「権威」を感じる。 19世紀、イギリスの政治学者でバジョットという人がいる。 あまり有名ではないかも知れないが中央公論社の「世界の名著」に「憲政論」が出ている。 議院内閣制の本質を書いた本で、古本屋で10年ほど前に買った本だが、何度も読み返している。 園遊会であらためて「日本」の政治体制を考えたのであらためて読み返してみた。 国の体制には2つの機能が必要である。 「第1は民衆の尊敬の念を呼び起こし、これを保持する部分である。 これを仮に威厳を持った部分と呼ぼう」つまりは、皇室とか、イギリスのエリザベス女王陛下のようなことを指すのだろう。 「第2は、機能する部分である。 憲法はこれによって実際に活動し、支配する部分である」ようするに、政治家や官僚のことである。 あらゆる国は「まず、権威を獲得し、ついでその権威を行使しなければならない」19世紀と21世紀では、当然変わってきているが、明治維新の時などはそうだったのだろうと思う。 ところで、赤坂御苑もからすが増えてきた。 雅楽が演奏されている時、からすの声が混じっている。 これは、なんとかならないものだろうか。 P |
| 2月22日：17952：THESUZUKIJOURNAL-雑誌掲載論文 【月刊財界人】緊急座談会：ヤミ金融が日本経済を滅ぼす！－ヤミ金融に包囲された貸金業界－ 〔抜粋〕出席者海江田万里（民主党・政策調査会長）鈴木淑夫（自由党・衆院懲罰常任委員長）小倉利夫（全国貸金業協会連合会会長）石井恒男（東京都貸金業協会会長）司会＝本誌編集部悪貨が良貨を駆逐する――。 現下のヤミ金融はなんでもありの鬼の所業、社会問題と化している。 そのヤミ金融に包囲されているのが、一般の中小貸金業者。 銀行の貸し渋りが横行する中で、貸金業界がパーソナル・ファイナンスサービス業として成立するにはどのような方策が必要か、熱き思いを語る。 ヤミ金融苦情ダイヤルの実態編集部非常に生々しい実態の報告がありましたが、それらを踏まえて、とかく消費者金融をヤミ金融とはき違えたりする向きもあるだけに、鈴木先生、産業としての貸金業界の地位なども含めてマクロ経済学的にはいかがでしょうか。 鈴木出資法上の上限金利を40・004％から29・2％に下げてから3年近くが経っていますが、今のようなお話をうかがって、私は2つのことを考えるんです。 一つは市場経済で金利を人為的に一定水準に規制すれば、必ず資金需給をバランスさせるために、それを破る価格メカニズムが違法なかたちで登場してくるということ。 ご承知のように、高度成長のときには輸出と投資を促進するためと称して人為的に金利水準を低くしましたよね。 自由金利のコールレートが10数％なのに、公定歩合を6％程度と非常に低くし、その公定歩合と連動するかたちで貸出標準金利を決めました。 そうしたら何が起こったか。 歩積両建てというかたちで、表面金利は7～9％、公定歩合は6～8とか言っていたけれど、実は歩積両建てを入れたら実質金利はどれくらいになるか、私は若い頃一生懸命計算してみました。 当然2桁で、10数％の実質金利で大銀行も地方銀行も貸し出しをするという実態があったわけです。 このように、人為的低金利政策というのは絶対うまくいかない、必ず非合法なかたちで打ち破られ、かえって金融に歪みが生じるというのを18年間の高度成長で私たちは経験してきているわけです。 ですから、今また同じ問題が起きているなと思うんですよ。 それからもう一つ、経済学の世界に「逆選択」「逆淘汰」という概念があります。 これはどういうことかと言えば、たとえば病気の人が健康だと偽って保険に入ってしまうと保険会社は損をしますよね。 それを防ぐため保険会社が保険加入の条件を厳しくする。 そうすると何が起きるか。 本来保険に入れるような一般の人が厳しい審査を通り抜けるのに手間がかかってシャットアウトされていくわけです。 ところが、悪い奴が嘘をついてはびこってくるようになる。 これが逆選択、逆淘汰の理論です。 この一番分かりやすい例として、よく挙げられるのが、禁酒法下のアメリカですよ。 あれは酒の販売を野放図にしておくと飲みすぎて健康を害してしまう、だから禁止してしまえというものですが、禁酒したら善良なる酒飲みや単なる酒好きな人がシャットアウトされていった。 ところが、ここでも逆選択、逆淘汰が起きてマフィアなどが入ってきて酒を売るわけです。 そういうところから酒を買う連中は、一般的には禁止されているからガブガブと飲んで、結果としてアル中が増えてしまった。 今の貸金業界をめぐる状況、ヤミ金業者の跋扈１ |
| 2月21日：3771：THESUZUKIJOURNAL-雑誌掲載論文 【雑誌掲載論文】国債バブルが発生した 金融財政（「ＢＡＮＣＯ」原稿）2003．2．17国債バブルが発生した日本の金融政策は、戦後今日までの間に二回大きな失敗をした。 二回共インフレ待望・円安誘導論が強まった時である。 一回目は一九七一年に戦後初の円切上げが行なわれた時だ。 これ以上の円高を防ぎ、円安に誘導すべしという調整インフレ論が台頭し、過剰流動性を発生させた。 結果、七二年の暮から大インフレが始まり、七三年秋の第一次石油ショックで狂乱物価となった。 挙句はスタグフレーションに陥り、戦後初のマイナス成長を記録した。 二回目は一九八七年のルーブル合意に基づきドル安・円高を防ごうとした時だ。 景気回復にも拘らず低金利政策による円安誘導の試みを八九年末まで続け、バブルを発生させた。 この時もバブル崩壊後にマイナス成長を記録し、失なわれた十年と呼ばれる長期停滞とデフレに今も悩み続けている。 この状況で最近インフレ目標論が台頭し、金融の一層の緩和や円安誘導論が目立ち始めた。 小泉首相も、デフレ対策の次の手は金融政策だと言い始め、次期日銀総裁はデフレ克服に熱心な人が望ましいと述べた。 しかし、現在金融市場には二十兆円近い資金が遊んでいるのに誰も借りず、短期金利はゼロ、長期国債利回は一％を大きく割っている。 優良な貸出先が見付からない金融機関は、資金運用難からこの長期国債を大量に抱え込んでいる。 これ以上の金融緩和政策はこの低利国債を更に金融機関に蓄積させる。 長期金利は将来の予想名目成長率に依存しているから、一％割れの十年金利は明らかに下がり過ぎだ。 これは国債価格のバブル発生である。 その状況で幸い将来の経済が上向き始めた時に何が起きるか。 デフレの終了、企業収益率の回復、成長率の上昇など経済が立直る時に起きる全ての現象はいずれも長期金利の上昇要因である。 一％を割る現在の長期国債利回りは、少なくとも二～三％には直ぐ上昇するであろう。 長期国債の時価は、例えば利回りが〇・八％から二％に上昇すれば一二％、更に三％に上昇すれば20％は暴落する。 その時金融機関に膨大な評価損が発生する。 金融機関は保有株式の数倍に当る国債を保有しているから、その金額は最近の株価下落に伴なう評価損を遥かに上回る。 また最近数年間の不良債権処理に伴なう累計損失額にも匹敵するであろう。 せっかく経済が立直っても、その事が引き金となって新たな金融パニックを起こしかねない。 長期国債は償還期まで保有していれば、時価が簿価（額面金額）に収れんして評価損は消える。 金融機関は評価損の実現を避けるため、膨大な長期国債を持ち続けることになる。 つまり景気回復で優良貸出先が現われても、長期国債を売って貸出に乗り換えることが出来ない。 再び貸し渋りが起こり、景気回復の足かせとなる。 第二次大戦後の米国で現実にこれが起こり、ロックイン効果と呼ばれた。 次期日銀総裁は、間違いなくこの事態に直面する。 インフレ目標論者、円安誘導論者、一層の金融緩和論者は、この事が分かっているのか。 戦後三回目の金融政策大失敗を準備しているのかも知れないという自覚があるのか。 今のデフレは貨幣的現象ではない。 実体経済の需要不足によるものだ。 対策は一層の金融P |
| 2月22日：14529：tutui.org4．（雇用）失業保険の充実拡大などセーフティネットの整備と職業能力開発をセットで自立支援策として進め、新規事業による雇用創出を重点施設とする tutui.orgサイトマップ◆TOP├プロフィール├政治の理念「3つの叫び」│├市民が主役!!│├政策は命!!│└循環・分権・わかりやすい政治!!├政策と提言│├循環・分権国家の構想│├「知識集約産業を軸とする循環分権社会」構想││├産業││├金融証券業││├農林水産業││├雇用││├財政││├地方自治││├公共事業││├社会保障││├教育││└安全保障│└つついの「7つの政策」│├目指すべき日本の姿│├不況│├税金│├農業│├男女共生社会│├年金・医療・介護│├少子化・高齢化│├教育│└環境問題├新しい国家像│├環境分権国家を進める「環境分権のための四本柱」│├環境分権国家における経済-社会（都市）-政治│├環境分権国家は国際平和国家│└環境分権国家は公正共生国家├筒井の主張├バイオマス関連├国政の役割├国政の活動│├国政での活動記録│└ビデオライブラリー├地域の活動├地域の陳情│├陳情内容と進行状況│├平成12年度補正予算決定│├平成13年度農林水産予算の概算（未定稿）│├第151回通常国会提出予定法案（確定）│├平成13年度予算箇所付け│├平成13年度補正予算（箇所付け）│└平成14年度予算箇所付け├応援団│├応援団とのイベント│└応援団の声├プレス情報├フォーラム├リンク集├参考資料└つつい信隆MailNews top>政策と提言>「知識集約産業を軸とする循環分権社会」構想>2001年06月14日UPDATENEW') ;}//--> 4．（雇用）失業保険の充実拡大などセーフティネットの整備と職業能力開発をセットで自立支援策として進め、新規事業による雇用創出を重点施設とする 失業者の増大を覚悟しても産業構造改革を進めるという点では小泉内閣と同じであるが、経済と財政の構造改革のメダルの表裏になる重要な政策は雇用対策であるという認識で、失業者を断固自立させるという点で異なる。 ＩＴ革命がいかに進んでも、新規事業、新規需要が生まれなければ、効率化による労働力削減だけが進み、失業増加というＩＴの負の側面だけが浮かび上がってしまう（企業淘汰による失業、業務プロセス効率化による中間管理職の不要化、電子商取引による中間流通業、営業職員の不要化等）。 加えて、電力、通信など規制緩和業種と銀行、建設、流通業など不良債権処理業種における人員削減もある。 元利払を延滞するなどの問題企業向けの融資額は150兆円（2000年3月末預金を取り扱う金融機関について金融庁集計）にのぼる。 総与信額の22%、GDPの29%を占める。 これらの不良債権（あるいは不良債権候補）の直接償却を原則法的整理（再建の道筋が確かな場合のみ例外的に債権放棄）でやるとすれば、大量の倒産・失業者の出現が確実である。 早急に新規雇用創出（経済財政諮問会議基本方針原案は大胆な規制緩和によって今後5年間で医療・福祉・教育等サービス部門で530万人の雇用創出という方針を出したが、財務省が数字を削りあいまいな方針に変えてしまった）、転職・再就職の円滑化の方策を整備しなければならない。 1．セーフティネットを整備する不況業種から発展業種への労働力移動を促進するために失業保険を充実する。 その際の観点は失業給付を続けることではなく、可能な限り早く失業者でなくなるための一時的給付が必要であるという観点である。 賃金立替払い制度の上限（170万円8割）を2倍に引き上げ、対象を私的整理全般にも拡充し、労働債権を公租公課より優先する。 実質労働者と認定できる職人等「事業主」も対象にすることはもちろん、手間賃についてはP |
| 2月21日：13011：tutui.orgトップページ これまでのご訪問者数：0082362002年4月1日カウント開始 最終更新日：2003年02月22日 海の森構想～水産資源倍増による1兆円産業の創造と、バイオマス資源としてのコンブ2003年02月15日藻場は魚の産卵、幼稚魚の成育などの場としてだけでなく、海水中の有機物の分解、窒素、りん等栄養塩の取り込みによる水質浄化機能をもつなど、良好な沿岸環境を維持する上で、重要な役割を果たしています。 昨年3月に策定された漁港漁場整備事業長期計画でも、02年度から5年間で概ね5000haを新たに保全・創造することになっています。 1.海中林造成による水産物資源の増大コンブが増えると魚も増える遠洋漁業の国際規制の強まり、周辺水域の資源状況の悪化などから、わが国の漁業生産量はピーク時の半分まで減少し、水産物の自給率は5割近くまで低下しています。 これに対して中国は、200海里経済水域が日本の4分の1しかないにもかかわらず、漁獲量が90年から98年の8年間で2.7倍（3994万トン）に増加し、日本の漁獲量の6倍に達しています。 1988年（単位万t）1996年（単位万t） 日本海藻80.067.4 漁獲量1185.8741.7 中国海藻164.5557.2 漁獲量1035.93750.0 日本と中国の海藻類の生産と漁獲量の推移に関する調査（表）をみると、海藻の生産が日本の場合8年間で16%減少しているのに対し、中国では3.4倍増加しています。 また、漁獲高では、日本が同じ期間に37.5%減少しているのに、中国では3.6倍に増えています。 日本のみならず、主要国のほとんどが漁獲量を減らすなかで、中国だけが水産資源を増やし（世界一の漁獲量）、かつ資源持続型であるのは、コンブ養殖による海中林の造成が中国の漁業政策の基幹になっているからにほかなりません。 日本の水産資源倍増計画中国は大陸棚が多いなど、「コンブ養殖－海中林造成」の条件が日本と比較してはるかに恵まれていることから、日本における効果は（低めに見積もって）中国の5分の1程度と考える必要があります。 したがって、水産資源を倍増させるためには、海中林を10倍にする必要がありますが、次のとおり、経済的には十分可能です。 鹿児島大学の松田恵明教授らの試算によると、漁獲量の倍増（700万トンの生産増加）によって、1兆円産業が新たに水産業に創出・追加されますが、これに要する海中林養殖施設は10年間で、わずか1523億円（年間152.3億円）で、財源は水産物の輸入税、漁港沿岸整備事業費の振替え、増収に見合った所得税から捻出できます。 これは水産業界に画期的な経済効果をもたらすだけでなく、食料自給率の向上、温暖化防止など様々な面で効果が期待できます。 2.海の森構想の食料以外における効果地球温暖化防止への効果海洋における藻場等の海藻類や、植物プランクトンによる光合成を通じた単位面積あたりのCO2吸着能力は、森林以上に高いとの報告もあり、北大水産学部の松永勝彦教授によると、北海道の面積の20～30%にあたる海域を利用してコンブを繁茂させれば、日本が排出する50%程度のCO2を吸着できるとしています。 ※水産庁においても「地球温暖化防止に対応した漁場・漁港漁村対策調査事業」として平成14年度から予算を計上しています。 バイオマスエネルギーとしてのコンブ水産資源は未利用資源としては最大のものと言われていますが、その可能性として、(1) 海中林によるメタン発酵と、(2) 海中林を利用したバイオリアクターによるエタノール生産が注目されています。 わが国では81年からコンブ海中P |
| 2月18日：18237：tutui.orgプレス情報 tutui.orgサイトマップ◆TOP├プロフィール├政治の理念「3つの叫び」│├市民が主役!!│├政策は命!!│└循環・分権・わかりやすい政治!!├政策と提言│├循環・分権国家の構想│├「知識集約産業を軸とする循環分権社会」構想││├産業││├金融証券業││├農林水産業││├雇用││├財政││├地方自治││├公共事業││├社会保障││├教育││└安全保障│└つついの「7つの政策」│├目指すべき日本の姿│├不況│├税金│├農業│├男女共生社会│├年金・医療・介護│├少子化・高齢化│├教育│└環境問題├新しい国家像│├環境分権国家を進める「環境分権のための四本柱」│├環境分権国家における経済-社会（都市）-政治│├環境分権国家は国際平和国家│└環境分権国家は公正共生国家├筒井の主張├バイオマス関連├国政の役割├国政の活動│├国政での活動記録│└ビデオライブラリー├地域の活動├地域の陳情│├陳情内容と進行状況│├平成12年度補正予算決定│├平成13年度農林水産予算の概算（未定稿）│├第151回通常国会提出予定法案（確定）│├平成13年度予算箇所付け│├平成13年度補正予算（箇所付け）│└平成14年度予算箇所付け├応援団│├応援団とのイベント│└応援団の声├プレス情報├フォーラム├リンク集├参考資料└つつい信隆MailNews top>2003年02月06日UPDATE プレス情報 上越タイムス「町にバイオマス企業を．．．柿崎町」平成15年1月22日（水）掲載記事2003年02月06日UP柿崎町は21日午後、農産物中のデンプンから分解可能なプラスチックやビニールの原料を作り出す工場を事例とする「バイオマス利活用研修会」を開いた。 環境と健康対策、農業をはじめとする地域活性を目的に、同町が国県と民間事業所を仲介。 柿崎町にバイオマス企業を興そうとの夢を掲げ、この日の参加団体を中心に事業研究の組織を立ち上げる。 新潟日報「起業へ専門チーム」平成15年1月23日（木）掲載記事2003年02月06日UP農産物から生分解性プラスチック原料を製造するプラント誘致など環境型農業の展開を検討している柿崎町は21日、町役場で、化石燃料を除く生物資源を使う「バイオマス利活用に関する研修会」を開催した。 この結果、バイオマス関連の起業実現に向けた専門チームを発足させることになった。 新潟日報「生分解性プラスチックプラント...柿崎町が誘致の方針」平成15年1月17日（金）掲載記事2003年02月06日UP中頚城郡町は、山形県米沢市のバイオベンチャー企業「クリーン・クリエーティング・米沢」と提携、生分解性プラスチックの原料を農産物から製造するプラントを同町に誘致する方針を固めた。 その事業化の方向性を探る検討会を21日に設置する。 上越タイムス「上越商議所青年部」平成15年1月21日（火）2003年02月06日UP上越商工会議所青年部工業振興委員会は、水素ガスを利用した新エネルギーを核とした産業振興を目指し、その分野の先進国であるアイスランドとの産業交流を促進する。 上越市も連携し積極支援を図る方針で同国首相とも面会し、確かな手ごたえも得た。 時事通信「整備新幹線、20億円削減で調整＝補正では80億円確保－政府・与党」平成14年12月7日（土）掲載2003年01月22日UP政府・与党は大詰めを迎えている2003年度予算編成で、整備新幹線建設費（国費ベース）を02年当初予算700億円から20億円（2.9%）削減して680億円程度とする方向で採集調整に入った。 政府は公共投資関係費全体で4%程度を削減する方針だが、整備新幹線については安定的な財源確保を目姫 |
| 2月21日：8095：「神奈川維新」への挑戦～しがらみのない改革派首長の出現 なぜ国の政治は変わらないのに、地方の政治はダイナミックに動きはじめたのか。 その理由は大きく二つ考えられる。 一つは政治システムの問題である。 国政は議院内閣制で、総理大臣を選ぶのは国会議員である。 そのため総理大臣は、国民だけでなく、自分を選んでくれた国会議員の目を意識しなければならない。 歴代の総理大臣を見ても、いずれも与党内における派閥間の利害調整などに苦慮し、そのうえで国政を運営せざるをえなかった。 さらに派閥間のバランスをとるため、一年前後ですぐ新しい大臣に交代させなければならない。 それに加えて、官僚機構や各種業界･団体の利害も絡む。 こんな不安定な身分では、強いリーダーシップに基づいて改革をすることができないのも当然である。 一方地方の首長は、アメリカなどの大統領と同じように有権者による直接選挙で選ばれる。 選挙で有権者の信任を得れば、人事や予算、許認可など、すべての権限を一人に集中させることができる。 明確な政策と強い意思をもっていれば、抵抗勢力の思惑など気にせずに改革を断行できるのである。 まず、ここに大きな違いがある。 もう一つは「しがらみ」の問題である。 大統領と同じとはいえ、これまで地方の首長が目立った動きを見せることはなかった。 これは選挙に際して、主要政党やさまざまな利益団体の相乗りの談合体制だったからだ。 とくに官僚出身者の選挙では彼らに土俵をつくってもらい、本人はそこに乗るだけというケースが多かった。 これでは本人に「この地球をよくしたい」という意思がどこまであるか疑問だし、政策を進めようとすれば、ことあるごとに主要政党や利益団体に相談せざるをえない。 主要政党や利益団体の反対を押し切ってまで、自分の意思を押し通すことはできないのである。 ところが石原知事や田中知事、中田市長らは、みな自分の意思とビジョンを掲げて選挙に出てきた人たちである。 そのうえ政党や利益団体の推薦をいっさい受けていない。 県民や市民一人ひとりに訴え支持を集め、当選している。 だからこそ、思い切った独自の政策を打ち出し、実現できるのである。 そう考えたとき、日本を構造改革するには、やはり「しがらみ」のない改革派首長が次々に誕生し、スクラムを組んで地方から日本を変えるしか方法はない。 霞ヶ関から権限と財源を戦い取るための地方からの反乱に決起するしかない。 自分たちの地域のことは自分たちで決定し、財源も自分たちでもつという、本当の意味での地域主権を確立する。 そうして初めて自分たちの地域も変えられるし、ひいては日本を変えることもできるのである。 <<< 変わらない日本、変わる日本しがらみのない改革派首長の出現日本は地方からしか変えられない教育改革特区構想首都圏連合の設立を P |
| 2月20日：9286：「神奈川維新」への挑戦～変わらない日本、変わる日本 今年は統一地方選挙、さらには衆議院の解散総選挙も予想され、日本の政治にとって激動の一年となるであろう。 そのなかで私は神奈川から新たな戦いを挑む覚悟である。 とはいえ、これはけっして「日本を改革する」という私の政治目標を翻すものではない。 むしろ、日本を改革するために地方政治の場で活路を見出そうと決意を新たにしたのである。 これまで私は県議会議員として六年、国会議員として十年政治家を務め、その目標は一貫して日本の改革を進めることにあった。 国政では首相になる前の小泉氏とともに「郵政民営化研究会」を立ち上げ、郵政事業や特殊法人を含む行財政の改革に取り組んできた。 ライフワークである教育問題では、英語教育の改革や、教育基本法のあり方についてさまざまな提言を行なってきた。 さらに地方分権にも、県議会出身者として、つねに高い関心をもって取り組んできた。 ところがこうした改革を進めようとするたびに、ことごとく行く手を阻んできたのが、霞ヶ関の巨大官庁である。 これが政権与党であれば、霞ヶ関と組んで施策を講じることもできたであろうが、民主党という野党にはそうした権限がない。 議員立法を出しても、ほとんど国会で議論されないままに終わってしまう。 そんな状態のなかで大胆な改革をなかなか進めることができず、私の国会議員活動は、つねにフラストレーションとともにあったといっても過言ではない。 もっとも、与党であれば日本を変えられるのかというと、それも違う。 あれほど国民の支持を得ていた小泉首相でさえ、いまだ構造改革を成し遂げられない。 郵政民営化への第一歩となるはずだった郵政公社にしても、改革どころか、ますます官僚の意のままに動く巨大企業体と化してしまった。 道路公団問題も同様で、既得権益を手放さない官僚機構や族議員の壁が小泉改革を阻んでいる。 巨大な官僚機構と、現状を維持したい与党の族議員や利益団体がスクラムを組んで改革を阻んでいるのが、いまの日本の姿なのである。 国政の改革が遅々として進行しない一方で地方に目を転じると、いま多くの地域でダイナミックに政治が動きはじめ、大胆な改革を実践する首長が次々に生まれている。 もっとも顕著な例は、東京都の石原慎太郎知事であろう。 いわゆる銀行税やホテル税といった新税の導入は、その賛否こそ分かれるものの、地方からの新しい挑戦であることは間違いない。 ディーゼル車対策にしても、なかなか動かない環境省に業を煮やし、独自の環境条例を打ち出すといった行動力を発揮している。 長野県の田中康夫知事もいる。 田中知事の人物評価については、人によってかなり分かれるようだが、それでも既得権益でがんじがらめになっていたダム建設を中止に導いた政治力は注目に値する。 すでに予算が組まれ、補助金も受け取っているダム建設に対し、「これは不要である」と県民に訴えかけて中止させるのは、従来の地方政治では考えられない動きである。 二〇〇二年四月には、横浜で中田宏市長が誕生した。 私は彼と松下政経塾の同窓ということもあって、この市長選を全面的に手伝ったのだが、正直いって当初は、とても勝てるとは思わなかった。 本命は四期目を狙う官僚出身の現職市長で、すべての政党、団体がこの現職市長の側についていた。 ところが中田氏は積極的なキャンペーンによって市民の娠 |
| 2月17日：5297：Policy ポリシ－コ－ナ－の新しい試みとして、現状の問題等に対して私自身がどのような考え方、感想等を持っているかを記していきます。 詳細なレポ－トが必要な問題等は、今までどおりテ－マ別のレポ－トを発信しますが、それとは別に簡単かつ手短に考えを記したものを作ってみました。 今後も微調整しながら内容の充実を図っていきます！◇「イラク問題」・わが国外交の基本スタンスとして「日米同盟機軸」「国際協調主義」ということがあげられます。 昨今の国会論戦（予算委員会等）では「はっきりしない総理の考え・・」「米国に傾きすぎ・・」といった野党攻撃が目立ってきています。 ・韓国の米韓地位協定問題に起因した反米キャンペ－ン、イラク問題に対する仏、独、露のスタンス等々の流れの中で、日本政府のスタンスに誤りがあるのではないかという印象を世論に与えたいようです。 ・イラク問題に対する日本政府のスタンスについて、私は当り前の事を言っていると思います。 今後、情勢の変化によってはスタンスを変えなければなりませんが、「政局づくり」を意識した野党攻撃は問題を冷静かつ戦略的に判断することを拒んでいるように感じています。 それにメディアものってしまっている感もしますが、大切なわが国外交の基本スタンスをあまりもてあそぶべきではないと思います。 ・9.11の悲劇を二度とこの地球上で起こさせない、このような強い意思をもって国際協調を図るべきです。 そして、国連決議は尊重すべきだとも思います。 米国と他国間に”イラク情勢に関する情報格差”があることも問題なのですが、これは米国が持っている全ての確認情報を開示せよと言うことのほうが無理があります。 ここは「国連の査察」に注目だと思います。 イラクも米国への批判を高める前に国連の査察に対して「全面的に」「無条件で」協力すべきです。 ・米英は恐らく極めて危険度の高い確認情報をもとに考えているのだと思います。 過般の国連でのパウエル長官の演説の中でいくつかの情報が開示されましたが、各国の世論を動かすことは出来ませんでした。 より高度な重要な確認情報もあるのだと私は思いますが、現況で米英はより重要度の高い情報を開示することは不可能だと思います。 ・アフガン・イラク・北朝鮮、当面する国際情勢の中で特に重要な問題ですが、拉致事件問題を抱えているわが国はそれぞれの重要課題の狭間で大変難しい戦略的判断を強いられることも考えなければなりません。 ・ここは、国論が分かれずに日本として一致した方向の政策を持っているということを世界に発信することも戦略的に重要だと思います。 決して政局を目的とした動きを取るべきではありません。 ◇「ＷＴＯ非公式閣僚会議」・過日東京で開催された非公式閣僚会議、特に農業交渉は大変厳しい状況です。 モダリティ－第1次案はまったく問題外の内容でした。 今後、9月にメキシコで開催される第5回閣僚会議に向けて激しい攻防が繰り広げられます。 ・農林水産業が果たす役割について、日本は改めて国家的なコンセンサスを持つべきですし、今日に至るまで何かを忘れてきたのではないかとさえ思います。 多面的機能についての理解と国土保全機能についての認識をしっかりと持たなければ「食料供給産業」としての第1次産業は壊滅的なダメ－ジを受ける懸念があります。 今一度考えてみる必要があるのではないでしょうか。P |
| 2月18日：6203：やまのい和則2002年新春の集い ホーム講演会宇治市議会民主市民ネット議員団 宇治市の水と環境を考える 環境政策を考える}勉強会 3月16日から始まる世界水フォーラムにむけて、宇治市の「水」と「環境」について勉強する会を開きます。 環境問題に関する最新の情報をお届け致します。 質疑応答の時間もございますので是非ご参加ください。 どなたでもご参加頂けます。 詳しくは、第三回世界水フォーラムのホームページをご覧ください。 http://www.worldwaterforum.org/jpn/ 日時2003年2月22日（土）午前10時～12時 場所宇治市生涯学習センター第2ホール 会場への交通宇治市宇治琵琶45番地の14電話0774ー39ー9500京阪宇治駅より1・8ｋｍＪＲ宇治駅より1・2ｋｍ宇治市役所より南へ300ｍ （入場無料・予約不要） 基調報告久保田勇宇治市長 講師福山哲郎参議院議員1962年生まれ。 1997年地球温暖化防止京都会議（COP3）にCOP3コーディネーターとして参加。 1998年参議院議員選挙に京都選挙区より立候補、トップ当選。 現在、環境委員会委員、予算委員会委員、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会理事。 講師下田元美さん第3回世界水フォーラム推進京都実行委員会事務局長1948年生まれ。 京都府庁にて土木建築部、企画管理部、府民労働部、企業局を経て、現在、企画環境部理事。 特別報告～国と京都府の立場から～ 玉置一弥衆議院議員 山井和則衆議院議員 山本正京都府議会議員 問合せやまのい和則事務所〒610-0101城陽市平川茶屋裏58-1電話0774-54-0703FAX0774-54-0705E-mailkyoto@yamanoi.net 主催宇治市議会民主市民ネット議員団小牧直人（団長）、井出弘、矢野友次郎、松峯茂、西川博司、長谷川雅也、田中美貴子、西久保平二 プログラム（予定） 主催者挨拶 特別報告玉置一弥衆議院議員山井和則衆議院議員山本正京都府議会議員 基調講演久保田勇宇治市長 講師福山哲郎参議院議員下田元美さん 質疑応答 閉会の挨拶 2002.12.25新著出版！！ 全国訪問ルポ「こんな介護施設を選びなさい」～安心できる老いのための最重度ポイント～（青春出版社850円+消費税） 内容 入居者の様子、スタッフの対応、部屋、ユニットケア、行動の制限…特別養護老人ホームから老健、療養型、グループホームまで総チェック。 目次 序章家族介護のほんとうの現実 第1章いまの老人介護施設は、どんなところか―その種類と現状について(特別養護老人ホームとは老人保健施設とは療養型病床(老人病院) とは) 第2章安心できる介護施設選びの重要ポイント―いま、「見る目」を持つために(介護保険で施設はどう変わったか施設選びのチェックポイントケアハウスと有料老人ホーム) 第3章もう一つの選択、「グループホーム」を知ってますか―「施設」から「住まい」へ 第4章介護施設はこれからどうなる、どう変わる？―暮らしやすい社会への9つの提言 講演会へ戻るグループホームホーム P |
| 2月17日：8665：痴呆性高齢者の全人的ケアを共に考えよう ホーム講演会へ戻る痴呆性高齢者グループホーム包括支援セミナー 今だからこそ聞きたい！グループホームの話 ～痴呆性高齢者の全人的ケアを共に考えよう！！～ 介護保険制度スタート後グループホームが全国各地に急増し、利用者にとっては、「住みなれた地域で、良質なグループホームを選ぶことが出来る」といった点では大変喜ばしいことです。 しかし、痴呆性高齢者の特徴やグループホームの役割等が理解されない中で、急増するとケアサービスの低下や住み慣れた町でのサポートができない可能性が考えられ、入居されるお年寄りが一番迷惑されています。 今回のセミナーでは、立ち上げを考えている人や既に事業を行っている人達を対象ににグループホームの健全な運営の仕方を共に考えられる場とし、良質なグループホームを増やしていければと思います。 みなさまのご参加をお待ちしております。 東京会場 日時平成15年3月9日（日）午前10時から（開場9時）午後4時まで 場所高齢者痴呆介護研究・研修東京センター大会議室東京都杉並区高井戸西1-12-1Tel03-3334-2173 定員120名（会場毎に事前申込が必要です。 申し込み無く当日お越しいただいた方については参加できない場合がございますので、ご了承ください） 申込締切平成15年2月28日（金曜日）必着先着順で申し込みを受け付けますので定員になり次第締め切らせていただきます。 大阪会場東京会場と同じ内容で行います 日時平成15年3月23日（日曜日）午前10時から（開場9時）午後4時まで 場所大阪社会福祉指導センター多目的ホール大阪市中央区中寺1丁目1-54Tel06-6762-9471 定員150名（会場毎に事前申込が必要です。 申し込み無く当日お越しいただいた方については参加できない場合がございますので、ご了承ください） 申込締切平成15年3月13日（木曜日）必着先着順で申し込みを受け付けますので定員になり次第締め切らせていただきます。 参加費3000円（資料代として） 主催特定非営利活動法人全国痴呆性高齢者グループホーム協会 お申し込み方法必要事項をご記入の上、Faxまたは郵送にてお申し込みください。 （申し込み確認後、後日参加確認書、地図および振込用紙を送付いたします） 申し込み先〒160-0003東京都新宿区本塩町8番地の2住友生命四谷ビル全国痴呆性高齢者グループホーム協会担当：西川FAX03-5366-2158（TEL03-5366-2157） プログラム時間内容 9：00～10：00開場受付 10：00～12：00グループホーム開設編運営・環境・労務等について講演者みらいの福祉研究所中熊靖夏目設計事務所夏目幸子横山社会福祉労務士事務所横山敬子 昼食・休憩 13：00～14：30グループホーム運営編運営・質向上等について（講演者）ミニケアホームきみさんち林田俊弘グループホームひまわり打出幸美 休憩 14：45～16：00パネルディスカッショングループホームの運営、質向上についてのディスカッション（運営・環境・労務・質向上等全てにおいてグループホームの全人的ケアを支えていくためのディスカッションを行います） 痴呆性高齢者グループホーム包括支援セミナー今だからこそ聞きたい！グループホームの話～痴呆性高齢者の全人的ケアを共に考えよう！！～ 参加申し込み書参加申し込み会場（東京会場大阪会場）（必ず○を付けてください）・お名前（ふりがな）男・女・所属（グループホーム名および勤務先をご記入ください）・連絡先・自宅・勤務先（必ず○を付けてください）P |
| 2月19日：7265：nenkin-1 1章序論今なぜ年金か1．はじめに年金制度についてはいろいろな議論がされているが、少子高齢化、不透明な経済情勢、低金利・株価低迷による運用難などの影響で、なかなか明るい見通しが出来ない状況にある。 確かに年金を巡る状況が厳しいことは事実である。 正直なところ、年金改革を行うにしても、年齢、立場、考え方等の違いで必ず利害が対立し、全ての人がメリットを受けられる様な改革の可能性はほとんどないと言わざるを得ない。 しかし、我々が今やらなければならないことは、出来るだけ小さな負担でやっていく方法を見つけ、直ちに着手することである。 何とかこの難しい問題を解決する方法はないだろうか。 そして、誰もが納得できる年金制度を構築できないだろうか。 これが我々の小委員会の検討の出発点である。 2．年金の危機（年金を巡る環境の変化）まず最初に、なぜ今、年金の危機が叫ばれるのかについて見ておきたい。 公的年金は社会・経済の変化等に対応していくための5年ごとの財政再計算により、本来であれば年金の危機と言われる程の状況には陥らないはずであった。 しかしながら、近時の環境の変化の大きさとスピードはこれまでの想像を超えるもので、制度そのものを大きく変えて行かなければ対応することが困難になってきている。 また、最近の見直しがより厳しい方向へ下方修正されることが続き、さらに今後も人口見通しや経済環境が悪くなっていくのではないかという先行きの不透明感が増大し、現行の公的年金制度のままでは高齢化のピークを乗り切れないのではないかという不信、不安も増幅されてきている。 ・少子高齢化の進展平成9年1月に国立社会保障人口問題研究所から公表された新人口推計によると、出生率（合計特殊出生率）が大きく落ち込み、少子高齢化が予想以上に進展していることが明らかとなった。 このような予想を超えた少子化高齢化の進行は年金に重大な影響を与えることとなる。 また、日本の高齢化の特徴として団塊の世代が現役を退く時期が近づいてきており、その時期以降急激に現役世代の負担が重くなることが予想されている。 平成9年の人口推計の中位推計によれば、出生率は2000年から回復する見通しになっているが、これまで新たな人口推計が公表される毎に常に出生率が下方修正されてきたことや、特に女性の行動変化等からすると、まだまだ出生率の低下に歯止めが掛からないことも考えられ、高齢者の扶養負担は予想されている以上に大きなものとなる可能性がある。 このため、年金制度自体も人口構造が変化しても困らない仕組みに変えていくべきとの意見がある。 また、少子高齢化は年金に限らず社会全体に広く影響を与える問題でもあり、出生率が今後さらに下がっていくことのないような対策を講じることも課題とされている。 ・経済環境の悪化最近の日本の経済成長率の鈍化、企業倒産の増加、失業率の上昇、賃金の低下、超低金利、株価低迷といった経済環境の悪化も、年金財政に重大な影響を与えている。 特に運用面から見ると、企業年金、厚生年金基金等においては既に積立不足という形で深刻な問題になっている。 公的年金は仕組みが違うため運用面からはそれほど切迫したものとはされていないが、同様の問題を抱えている。 現在、厚生年金および国民年金の保険料のうち年金の支払い等に充てられた後の残りが積立金という形で運用され（平成9年3月末現在126兆円）、この運用収P |
| 2月22日：2961：一郎のネットでGO! 2月14日（木曜日発行分）第125回「サッパリ分からん小泉の基本姿勢」「イラク問題が最終局面を迎えつつあるのに」「腹くくれず相手にされず」イラク問題が最終局面を迎えつつある。 国連査察団はあす十四日、国連安全保障理事会に対して追加報告を行うが、「イラク政府の情報開示、査察への協力は不十分」という基本的評価は覆りそうにない。 パウエル米国務長官はすでに、イラクの化学兵器貯蔵施設の衛星写真や神経ガスの隠蔽（いんぺい）に触れた軍幹部の通話記録などを、大量破壊兵器開発・保有の「証拠」として公表しており、イラク攻撃は間違いなく行われることになるだろう。 ただ、米国も国連安保理の結論を得ずに、単独で攻撃に踏み切るとは考えられない。 現在、攻撃に反対している独仏両国や慎重姿勢を取っているロシアや中国も、それぞれの国益をシビアに考慮するはず。 積極的、消極的は別にして、最終的には国連安保理も了承を与えるだろう。 こうした中で、問題はやはり日本だ。 小泉純一郎首相は国会などでイラク攻撃への対応を聞かれても、「国際社会の一員として、各国の議論の状況を踏まえて対応を決めたい」といった答弁を繰り返すだけで、何を言いたいのかサッパリ分からない。 いくら協力を求められそうなのが後方支援といっても、現実の戦争では後方も前方もない。 武力行使と密接にかかわるだけに無原則、無定見な態度は許されない。 まず、国家としての明確な基本的スタンスがあって、その上で状況に応じた判断を下さなければならない。 旧来の憲法解釈では、国連決議があっても日本は武力行使に参加できないはずだが、「小泉内閣でも旧来の方針を踏襲する」というのか？それとも「これからは国連安保理の了承があれば参加する」「米国単独の場合はここまでやる」というのか？まったく聞こえてこない。 僕は以前、党首討論で首相に対して、チェチェン紛争についての基本的スタンスを問いただしたことがあったが、その時も「今一概に言える問題ではない」「一定の距離を置きながら考えていくべきではないか」といった、訳の分からない話をしているだけだった。 基本的スタンスも示そうとせず、無責任に「各国の状況を踏まえて」と言い放つような首相や政府など、世界中のどこを探しても見当たらない。 正直言って、こんな首相、こんな政府はいらないのではないか。 僕が最も心配するのは、イラクやイスラム原理主義のテロ組織がイスラエルやユダヤ系組織を攻撃して、米国との戦争を「反ユダヤ闘争」に持ち込むこと。 こうなるとイスラム諸国は宗教的にもイラクに反対できない。 まさに、文明の対立、宗教戦争という泥沼に入り込んでしまう。 幸いにも、日本は歴史的にもあの地域での対立や紛争に手を染めていない。 首相や政府が基本的スタンスを決めて、「国連決議があればやるべきことをやる」ぐらいの腹をくくれれば、米国にもイラクにも、お互いが協力・共生できる世界をつくるよう迫れるはず。 そうした腹がくくれないから、金だけ要求されて、世界中から相手にされないのだ。 自分の不明を恥じる心や、間違いを率直にわびる日本人の伝統的なよき資質を再生させるためにも、日本人の心の大崩壊を先導している首相には即時退陣を求めたい。 P |
| 2月18日：7269：一郎のネットでGO! ［特集ワイド1］政界再編のキーパーソン、小沢一郎・自由党党首に聞く 毎日新聞夕刊平成15年2月13日（木曜日） 国民に「こっちへ」と言える船を造らねば。 ◇政権を取る「大欲」を持てと言っている。 自由党党首が4年半ぶりに国会の代表質問に立った。 小泉純一郎首相が掲げる改革は失速気味。 これに対し、小沢党首は「改革の実現に政治生命をかける」と元祖・改革派を改めて誇示する。 8月には、非自民の細川連立政権成立による55年体制崩壊から10年。 当時も今も政界再編のキーパーソンである小沢党首は今の日本をどう見るのか。 【松田喬和】 ――代表質問の冒頭、「これほど論理的な議論の成り立たない総理はいなかった」と小泉首相を酷評しましたね。 ◆小泉首相は感性とか情緒という範ちゅうですべての物事をとらえている。 一市井の人ならいいが、トップリーダーがその次元で政治をとらえるのは非常に不適切だ。 先天的に政治家としての適性に欠けているところがあるのではないか。 ――「言語明瞭（めいりょう）、意味不明瞭」と言われたような政治家用語を変えた面もあったのでは？◆それ以上に悪いね。 旧来の自民党的首相は、自分の不明を恥じたり、うまくいかなかった場合にはわびるという、良心や誠意を多少なりとも持っていた。 しかし、小泉首相は「何が悪いんだ」と開き直るだけだ。 幼稚で単純、悪ガキの減らず口みたいなものだ。 過去にも首相としての資質が議論された人物はいるが、彼は全く違うタイプだ。 そんな自民党的でない人物をトップに据えざるを得ないほど、自民党政治は行き詰まっている。 ――小泉首相は抵抗勢力との争いを疑似与野党関係としてプレーアップする手法で、野党の存在感を薄めてきました。 しかし、改革のトーンダウンで最近はその手法が通用しなくなりました。 国会でも与野党対立が鮮明になりつつあります。 ◆状況が深刻化するに従って国民の見る目が、少しずつ変わってきたからではないか。 男女のアツアツの状態を「あばたもえくぼ」と言うけれど、信頼関係が生まれないと恋愛は本物にならない。 小泉首相と国民との間に信頼は生まれず、冷めてみれば「あばただった」ということだろう。 そもそも小泉首相には基本的理念や哲学、それに基づく政策が全くない。 特殊法人の独立行政法人化にしても、郵政事業の民営化にしても、化粧を変えるようなことをやっているだけで、中身は変えていない。 しかも、化粧がはげて、地が見え始めている。 ――だからこそ、代表質問で「日本一新9法」を明らかにしたのですね。 ◆政治も経済もどん詰まりに来ている。 国民も現実をシビアに見るようになってきているので、僕らの目指す新しい日本の具体像と自由党の政権構想を法案という形で、きちっとまとめて発表しておこうと考えた。 ――「日本一新9法」は、10年前、小沢党首が自民党離党後に著した「日本改造計画」がベースです。 やはり「失われた10年」だったからでしょうか。 ◆「失われた10年」というと無駄だったというイメージがあるが、僕は無駄ではなかったと思う。 僕の主張は革命的改革だから、一気には実現できない。 時間もプロセスも必要だ。 この10年間で、国民の意識は大きく変わり、日本はこのままではいけないと考えるに至P |
| 2月22日：8440：赤松正雄新国会リポートNO.228 新国会リポート 中小企業に喜ばれる政策を実現 ─「応援ブック」をこう説明しようＱ＆Ａ（上） ■No.228平成15年2月18日衆議院議員赤松正雄★債務管理をまとめて、資金繰りの円滑化へ中小企業が資金繰りに困ってるとの声をしばしば聞きます。 それに対して公明党も懸命に対応してきました。 このほど、その対応ぶりを解説する「なるほど！中小企業応援ブック」も公明党中小企業活性化対策本部から発行されました。 ここでは、それをどう使うかについて説明を加えてみます。 ◆◆Ｑ）中小企業の皆さんが最も喜んでくれそうなものはなんなの。 Ａ）それは、なんといっても「資金繰り円滑化借換保証制度」が2月10日に始まったってことでしょう。 これまで、経営者の皆さんが必要なお金の融資を受けるという場合、一般保証、セーフティーネット保証と特別保証の三つがありました。 これら保証付きの借入金を借りてきた方々が、返済にあたって返す期間をもっと長く、そして月々の金額も少なくしたいとの要求が強かったのですが、それを新たに借り換えをすることで可能にしようというものだからです。 Ｑ）ちょっと待って。 その話しに入る前に、大体「保証」の仕組みってどうなってるのか教えて。 Ａ）中小企業が融資を受けたいという場合、信用保証協会なる機関の保証を受けることによって可能になります。 つまり、もし返せなくなったりする場合に、担保する必要があるからです。 国のバックアップを受けた中小企業総合事業団がその肩代わりをすることになっています。 Ｑ）で、三つの保証っていうのは？Ａ）一般保証というのは、文字通り普通のものです。 通常の担保付きの普通保証が2億円、無担保保証が8000万円、無担保・無保証人の保証─これは特別小口保証といいますが─が1250万円が貸して貰う金額の限度となってます。 一方、セーフティネット保証というのは─これは、昭和40年頃に出来たものですが─そっくり倍額の保証を別枠で可能にしようというものです。 つまり、合計で普通保証が4億円、無担保保証が1億6000万円、特別小口保証が2500万円というわけです。 Ｑ）うーん。 ということは、セーフティネット保証を使うと合計で限度5億8千5百万円まで借りられるということなの。 Ａ）単純に足すと5億8500万円になるのですが、特別小口保証は1250万円が限度額ですけれども、限度額を超えると、自動的に法律上無担保保証に振り替えられるということになっております。 よって、5億6000万円までとなります。 Ｑ）じゃあ、特別保証っていうのは。 Ａ）これはそれこそ臨時異例の措置として、大幅に保証要件を緩和するという条件で、平成10年10月に出来た制度です。 平成13年3月までの2年半にわたり30兆円を注ぎ込んで受付けました。 実はこれを借りた方々が返済するにあたって月々の元本返済額を減らしたいことから、期間延長の声があがってきているのです。 Ｑ）それの借り入れ限度額は？Ａ）5億円です。 つまり、普通保証が2億円の倍額の4億円、無担保保証が5000万円の倍額の1億です。 Ｑ）「保証」の仕組みは分かった。 つまり、仮に保証付きの借入金が400万円と200万円の2本あったとすると、それを合わせて600万円の保証付き借入金に一本化して、融資期間も延ばそうというわけだ。 Ａ）そうそう。 融資を保証する期間を1P |
| 2月22日：7915：赤松正雄新国会リポートNO.230 新国会リポート 税制面でも画期的な改善─これは知らなきゃ損 ─「応援ブック」をこう説明しようＱ＆Ａ（下） ■No.230平成15年2月20日衆議院議員赤松正雄★留保金課税の停止と交際費課税の緩和Ｑ）ところで、税制の面でも中小企業を応援するために画期的な改正がおこなわれたっていうけど…。 Ａ）そう。 まず一般的に関心が高くて、なおかつ評判がいいのは、留保金課税の停止と交際費課税の緩和かな。 留保金課税っていうのは、3人以下の株主でその会社の50％以上の株式を持ってるという同族会社は、余計な課税の対象となるのを避けるために社内留保をしているけれど、それに対して一定の控除を行った上で、税率10％～20％を課税するという仕組みです。 現在の仕組みでも既に、1）設立されてから10年以内の新しい中小企業者2）新事業創出促進法による認定事業者3）前年度の試験研究費及び開発費の合計収入金額に対する割合が3％を超える（通常は1％程度）企業については課税が停止になっているのです。 前向きな姿勢が評価されるからでしょう。 それをこの度は、自己資本比率（自己資本を総資産で割ったもの）が50％以下の中小企業（資本金1億円以下）についても課税の停止をしようというのです。 この結果、中小企業の8割が留保金課税停止の対象になることから、大変に喜ばれています。 Ｑ）交際費課税の緩和っていうのは、分かりやすそうだね。 Ａ）そうね。 今までは、資本金5千万円以下の中小企業に限り、年400万円までの交際費支出額のうち8割、つまり320万円までは必要経費として損金算入が認められていました。 それを資本金1億円以下の中小企業へと対象を拡大する一方、損金算入出来る額を年400万円までの交際費支出額のうち、9割までに引き上げることにしたのです。 Ｑ）研究開発税制が拡充されたってきくけど、それは。 Ａ）中小企業が支出した試験研究費は今、税額控除率（法人税から一定金額を控除する割合）が10％になってるのを15％にしたり、控除限度額を20％にあげたりしている。 しかも、新たに控除限度額を超えた額については、1年間繰り越し控除が出来たり、研究開発用設備に投資する場合、取得額の50％の特別償却が可能となるようになったのです。 Ｑ）また、ＩＴ投資促進税制というのが新しくできたっていうけど、どんなものなの。 Ａ）資本金3億円以下の企業で、ソフトウエア投資─年間通じて累計の投資額が70万円（リースの場合は100万円）以上─やハードウエア投資─これは年間通じて140万円（リースの場合は200万円）以上─をした場合に、少し特典を与えようというものです。 投資額の10％の税額控除（法人税額の20％を限度。 限度超過分は1年間の繰り越し可能）を選択するか、または、50％の特別償却を適用されるかどっちかです。 Ｑ）それって、ＩＴ環境を充実させるのに効果ありそうだね。 ほかにもっと利用しやすいものは。 Ａ）少額の減価償却資産特例というのもある。 これは、今中小企業者が投資した場合に、その全額を損金算入で経費で落とせるのは、10万円まで、これを30万円へと引き上げます。 パソコンなんか買うというケースでは課税所得を減らすうえで喜ばれるね。 ★会社を継ぐにあたってＱ）ところで、事業承継税制が拡充されるというのは。 Ａ）親から子へと会社を継ぐといった場合に、今現在では自社の株式に対して相続税課娠 |
| 2月21日：7465：赤松正雄新国会リポートNO.229 新国会リポート 貸し渋りや貸しはがしに幅広い対応 ─「応援ブック」をこう説明しようＱ＆Ａ（中） ■No.229平成15年2月19日衆議院議員赤松正雄★新たな融資制度やすでにあるものの拡充もＱ）ところで、セーフティネット保証制度そのものが拡充されて利用しやすくなったっていうのはどういうことなの。 Ａ）それは、さっき述べた6号までの要件に加えて、新しく7号、8号の保証要件が加わったということです。 つまり、7号というのは、取引先金融機関の経営合理化（支店・人員削減など）の影響で、融資が減少してしまった中小企業です。 また、8号というのは、ＲＣＣ（整理回収機構）に債権が譲渡されてしまったが、事業再生の可能性があるという中小企業です。 特に、7号保証については、経営合理化などを理由に中小企業向け貸し出し量を減らしている、全国で433（平成15年2月現在で全金融機関の6割に当たる）の金融機関を指定しました。 要するに、これらに該当する金融機関から貸し渋りを受けた中小企業にまで保証枠を広げたということなのです。 Ｑ）新たな融資（貸付け）制度もできたっていうけど、どんな制度なの。 Ａ）民間金融機関から中小企業が融資を受けるにあたって保証する仕組みに対して、政府系の金融機関（中小企業金融公庫、商工中金、国民生活金融公庫）が融資（貸付け）しようというものなんです。 今回新しくつくられたのが、経済再生改革対応緊急貸付制度と企業再建貸付制度の二つです。 前者は、金融機関から一方的に融資残高を減らされたり（貸し渋り）、金利引き上げや担保の追加を求められた場合（貸しはがし）に運転資金を融資するというものです。 貸付額の一定部分の担保免除措置も講じることも出来ます。 後者は、過剰な債務に対応しようと、リストラなど自助努力で経営を改善しようとする企業を応援しようというものです。 融資対象資金として、設備資金や長期運転資金があり、中小企業金融公庫ではそれぞれ20年以内、10年以内と枠を広げて貸付してくれます。 また、担保不足の場合に、貸付額の50％を限度として8千万円を上限に、担保徴求（担保や保証などを求めること）の一部免除も、中小企業金融公庫ではしてくれることになったのです。 Ｑ）すでにある制度の拡充も図ったというけど、それはどんなもの。 Ａ）ＤＩＰ（再建企業向け）保証・融資制度がそれです。 これは民事再生法など（平成12年4月にスタート、倒産処理のための法律）に基づいて再建に取り組んでいる中小企業者に対して中小企業金融公庫や商工中金が融資したり、民間金融機関が融資を行う際に、信用保証協会が保証しようというものですが、担保免除措置を融資額の75％まで拡充されたのです。 Ｑ）それに、売掛債権担保融資保証制度が使いやすくなったというけど、どんな風に変わったのかしら。 Ａ）これは、物的担保がなくても、持ってる売掛債権を担保にして融資を可能にしようという制度で、平成13年の暮れにできました。 つまりは、物品やサービスの提供による売掛債権（例えば運送料、診療報酬、工事請負代金など）が対象になるもので、中小企業が販売、納入した相手からこれから貰おうとするお金そのものを、いわば担保にして金融機関から信用保証協会による保証つきで融資を受けようというものです。 Ｑ）そういえば、この制度は鳴りもの入りで出来たけど、出来てしばらくたって、評判が悪くなったよね。 P |
| 2月21日：14999：河本三郎Webサイトこう・もっと・きっとかつどう報告140 2003/2/11-松原公民館まつり-(龍野市) 松原公民館まつりに参加、あいにくの雨となりましたが、今年もおおいに盛り上がりました。 私も一言挨拶をさせてもらった後、一曲披露させていただきました。 2003/2/11-さぶろー塾で熱弁-(太子町蓮常寺) 「さぶろー塾」というネーミングでミニ集会を始めてからもう2年あまり、開催した回数はいったいどれくらいになったでしょうか？一度数えてみたいと思いますが、建国記念日の夜に実施した「さぶろー塾」には雨にもかかわらず30名ほどの皆さんに集まっていただき、私の話しに熱心に耳を傾けていただきました。 ただただ感謝です。 拉致問題から合併問題、景気対策、農業問題など多岐にわたるテーマを談議させていただきましたが、どれをとっても深刻な問題ばかりです。 農政に関しては、都市化する一方で減反が進んで田畑の荒廃による環境悪化が非常に心配されます。 後継者不足も深刻です。 やはり可能な限り集約をはかり、付加価値のある作物を生産する近郊農業が生き残る道でしょうか。 農業を営むには、作物の改良を研究することから、経営術も身につけなければなりませんし、保険の選択、市場調査、インターネットの活用、バイオテクノロジー分野の勉強もしなければなりません。 「農業を継ぎたくないから大学に行く」という発想ではなく、「僕は農業をやるために大学に行って学ぶんだ」という若者が増えるような未来型の農業を、やり方次第できっと実現できるはずです。 2003/2/5-はつらつセンター竣工式典-(龍野市) はつらつセンター竣工式に出席、テープカットをいたしました。 一昨年、9月の安全祈願祭に出席した時には地域の皆さんがいつまでも健康に過ごせる為、より充実した施設になってもらいたいと願い、玉串の奉奠をいたしました。 あれから約1年半が経ち、機能訓練、知的障害者作業訓練室、療育指導室等、素晴らしい施設が完成し、また入浴施設も設置されましたので、市民の憩いの場としても活用していただきたいです。 私も一度、お風呂に入りに行こうと思っています。 2003/2/2-瑠璃寺鬼追い会式-(南光町) 雪の舞う寒い中、大勢の方達がお越しになり、盛大に鬼追い会式が行なわれました。 私も護摩たきを見学、餅まきに参加させていただきました。 2003/2/2-新舞踊の会新年会、お稽古はじめで挨拶-(相生市) お稽古はじめをかねて、新年会を開いておられるところにお邪魔し、ご挨拶させていただきました。 私も相生の文化発展に貢献できるべく精一杯努力いたす所存です。 2003/2/1-相生市内をテクテク・・・-相生市内をご挨拶をかねてまわりました。 相生は「カキ」が名産で今が最盛期です。 忙しくカキむきをしておられる作業場を伺ったり、ターゲットゴルフを楽しんでおられる所で、指導を受けたりしました。 この日も色々なご意見を伺いました。 こういった皆さんの声をしっかりと胸に活動を重ねて参ります。 2003/2/2-揖保町公民館まつりでひと汗-(龍野市) 立春まであと2日ですが、まだまだ寒い日が続きますね。 2日の日曜日に龍野市揖保町の公民館まつりがおこなわれ、餅つきに参加させていただきました。 皆さんとの談話のなかで「スペースシャトル・コロンビア」の事故が話題になりましたが、まだまだ安全とは言い切れない宇宙開発に果敢に挑まれて不幸にも事故で鳳 |
| 2月22日：5338：リアルタイム投票結果 少年犯罪に対して厳罰でのぞむべきか 少年法を改正して、罪を犯した少年に対して厳罰でのぞむべきかどうか、近時の異常とも言える少年重大犯罪の続発を受けて、今国会において少年法の改正が議論されています。 凶悪犯罪を犯した少年に対しては刑罰を強化すべきというのが世論の大きな流れですが、他方で、罪を犯した少年の未来に重大な影響を与える問題だけに拙速に結論をだすのではなく十分な議論を積み重ねていく必要があるとの診療はもあります。 少年犯罪に対しても厳罰をもってのぞむべきでしょうか。 ＹＥＳＯＲＮＯでお答え下さい。 また、皆様の積極的な御意見もお願いいたします。 投票総数：418票 ＹＥＳ（賛成）383(92%) ＮＯ（反対）35(8%) 少年犯罪に対して厳罰化で臨むべきかＹＥＳＯＲＮＯの結果に対する岡田かつやのコメント これほど多くの方が厳罰化に賛成していることはやや意外でした。 民主党は党としてはこの法案に賛成しましたが内部の議論では反対の意見も多くでておりました。 少年犯罪に対して厳罰化で臨むべきかＹＥＳＯＲＮＯに皆様から頂いたご意見 東京都Kさん刑法年齢に合わせることと学校の自由選択など、子供等の選択的自由度拡大と地域の大人達の参加した教育機会の確保などとセットで、やってほしい。 徳島県Nさん少年法の厳罰化でも少年犯罪は減らないでしょう。 何より重要なのは被害者保護の観点から考えることです。 三重県Oさん少年犯罪の続発や凶悪化を刑罰の強化だけで解決できるものでは無いと思っています。 少年法を強化してもさほどの効果は無いと思っています。 むしろ犯罪そのものが巧妙化し地下にもぐりこんで行くような。 逆効果ともなりかねないと考えています。 少年院に勤めている方々、同年代の少年達、同年代の子供を持つ保護者、の意見が反映されるべきだと思います。 鈴鹿市Gさん学校教育において、もっと先生が強い態度で対処し人としての規律・道徳・倫理について教育すべきだろうと思います。 岩手県Tさん実際に刑を行うかどうかは別にして、少年に対しての死刑制度は設けるべきだと思います。 実社会との接点が希薄になっていると言われている、今の少年たちにこそ、明確に死刑の執行を明言すべきだと思います。 大阪府Kさん.われわれは、重大な少年犯罪から、社会を防衛する権利と義務があるのではないか？・・・その他にも非常に多くの方からご意見を頂きました。 どうもありがとうございました。 Copyright(C) KatsuyaOkada,Allrightsreserved. P |
| 2月19日：10023：リアルタイム投票結果 北朝鮮との国交正常化交渉再開は妥当な判断だったと思うか？ 9月17日、小泉総理は北朝鮮を訪れ、拉致された日本人のうち8名が死亡しているという事実を知らされましたが、日朝平壌宣言に調印して国交正常化交渉再開に合意しました。 この判断は正しかったと思いますか。 それとも、調印を延期すべきだったと思いますか。 多数のご意見をお待ちしています。 投票総数：748票 ＹＥＳ（賛成）468(63%) ＮＯ（反対）280(37%) 国会議員の議員年金は優遇か否か？YESorNOの結果に対する岡田かつやのコメント 結果は賛否相半ばしました。 ただ、小泉総理が訪朝して日朝平壌宣言に署名した直後の世論調査では、約6～7割の方が「再開は妥当だった」と回答していたことを考えると、その評価はかなり疑問視されてきたと言えます。 確かに、長年の懸案だった拉致問題を北朝鮮の金正日国防委員長（労働党総書記）に認めさせ、核開発やミサイル問題についても自制することを約束させたことは一定の評価ができます。 しかし、10月末に政府が「日本に一時帰国した5名の拉致被害者は北朝鮮に戻さない」と決定したため、その後に行われた交渉で日朝両国は完全に対立し、今なお交渉再開の目途は立っていません。 5名の方は紛れもなく日本人ですから、彼らが日本に帰国・定住することは当然です。 ただ、それを決めるのはご本人の意思であり、政府が決定することではありません。 また、5名の方に関心が集中するあまり、死亡したとされている8名の方や他の拉致認定者の事実究明がなおざりになっていることも大きな問題です。 さらに、政府の方針は一貫性を欠いています。 交渉のなかで諸々の案件を解決するということで総理が平壌にまで行って交渉再開に踏み切ったにもかかわらず、いつの間にか強硬路線に戻っています。 福田官房長官と安倍官房副長官の対立も伝えられ、政府内の誰が責任を持って対応しているのかも定かではありません。 完全に行き詰まった今の状況を見れば、平壌宣言に署名して国交正常化交渉の再開を決めた小泉総理の判断は拙速で、明らかに準備不足であったと思います。 皆様からのご意見 三重県津市Oさん制度の見直しという点では賛成です。 加害者側からの改革ではなく被害者の立場に立った改革であってほしいと思います。 少年法の改正のように、被害者のことを最大限考えたのかわからないような改正にならないように願います。 千葉県Yさん正常化のための端緒として当然。 拉致問題の全面否認から会議をネグったのは北鮮だったはずです。 「正常化」がアプリオリに北鮮の現政権や権力構造を是認するものであってはならず、北鮮の人民の真の代表者を見極めて行くことが大切だと思います。 名古屋市守山区Kさん調印したことは問題があるといわれているが,拉致された人が帰ってきた以上結果論として理解せざるを得ない。 それより北に言いなりになり拉致などないといってた政党、政治家、言論人たちの責任は重大である。 政府、警察に対してもその怠慢は許せない。 被害者達を帰さない方針は絶対変えるべきでない。 横浜市金沢区Yさん北朝鮮との国交正常化交渉は時期尚早考える。 拉致問題、安全保障問題、戦後補償に関する問題及び経済問題等の解決策の目途をつけてから実施すべきである。 今我が国とし１ |
| 2月19日：66539：2002,2003年幹事長定例記者会見録（sei_1501.html) ＊毎週金曜日に行われる幹事長としての定例記者会見の内容を掲載していきます。 12/2012/271/171/241/31幹事長代理記者会見→12月 ★会見の模様は民主党ウェブサイトでもご覧になれます。 200k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030131okada_v200.asx56k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030131okada_v56.asx ▼1月31日○施政方針演説は「盛り沢山」だが役所の作文で心に響くものはない○代表質問では小泉総理が総理としての責任を果たしていないことを追及○野党結集――委員会の報告を今後議論していく○企業・団体献金禁止にはいくつかの論点があり、責任ある回答が必要 ■総理の施政方針演説を聞いて 【幹事長】まず、先ほど本会議で小泉総理始め、各大臣の演説がありましたが、代表も同じことを言われたのではないかと思いますが、非常に中身はいろいろ「盛り沢山」で、「盛り沢山」というのは皮肉を込めて言ってるんですが、いろんなことを言ってるんだけども心に響くものはない。 かつての所信表明演説は、いろんな役所が持ち寄ったものを単純に足し併せて作っていたわけですが、小泉さんが登場したときはかなりそれを変えて絞り込んで、自分の言葉で情熱でお話しになったと思っていたわけです。 特に最初の演説は。 しかし、今日の演説を見ると、完全に元に戻ったなと。 役所の作文のつぎはぎだと。 そこに小泉総理自身の理念、あるいはやりたいこと、情熱、そういうものは全く感じられないわけで、「普通の総理」になったんですね、という気がしました。 私自身代表質問を、本来なら1日空けるべきだと思いますが、「残念ながら」月曜日に行うことになりました。 文案については今、検討していますが、1つはこの1年9カ月を見てきて、小泉さんが総理として本来すべき判断を先送りしたり、あるいは丸投げをしたという場面が何度かありました。 そのとき、「もし私が総理ならこういうふうにしたのに」と感じたわけで、そういうことを率直に「あのときこうすべきだったのではないか」というふうに申し上げたいと思います。 それからもう1つは、やはり来年度予算案を中心に当面の経済運営について、民主党ならこうするということを、我々の予算案のご紹介も兼ねながら申し上げたいと思っています。 その他、政治とカネの問題やイラク情勢を例に取った外交姿勢、合計して4つですね。 予算を含む経済問題、構造改革の遅れ、政治とカネ、イラクを中心とする外交、ということです。 35分という時間ですから、多少早く終わって、必要があれば再質問、再々質問を考えています。 ■野党結集検討委員会報告 【幹事長】それから、先ほどの本会議が終わったあと、石井一先生から、野党結集検討委員会の報告書がまとまったということで、短時間ではありましたが、代表と私に対して、説明をいただきました。 恐らく石井先生から中身について皆さんにもお話があると思いますが、かなりボリュームのあるものなんですが、本質的な部分は提言のところでして、一言で言うと、統一地方選挙までの間、いろんな意味での協力を進めていくと。 しかしその際、「自由党との合流をも視野に入れて」と、こういう表現になっていたと思います。 この表現も委員会のなかでいろいろ議論が出て、そういうふうに落ち着いたと聞いてますが、いずれにしても委員会では「たたき台」を作っていただくということでしたので、それができたわけで、そP |
| 2月19日：27520：2003年2月幹事長定例記者会見録（sei_1502.html) ＊毎週金曜日に行われる幹事長としての定例記者会見の内容を掲載していきます。 2/72/141月幹事長代理記者会見→12月 ★会見の模様は民主党ウェブサイトでもご覧になれます。 200k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030214okada_v200.asx56k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030214okada_v56.asx ▼2月14日○国会論戦――総理は自分が何をすべきか分からなくなっているのでは○イラク問題――新たな国連決議なき米国の武力行使には反対○医療費3割負担阻止を3月までの活動の軸にしたい○ＷＴＯ交渉――10年前のコメの部分開放時の失敗がまず反省されるべき○自民党は知事候補すら立てられないところまで地力がなくなっている○権限ある大臣が「絶対儲かる」と発言することはいずれの結果でも問題○議員年金――3倍返しは説明不能、まず政治家自身が身を正すべき ■国会論戦 【幹事長】まず、国会では引き続き予算委員会が行われていますが、今のところ各メディアからも評価していただいています。 テレビ放映されていない部分も含めて、非常にいい戦いができているのではないかと思っています。 やはり国会というのは、議論して始めて国会ですので、やや残念なのは我々のほうはかなり準備をして一生懸命やっているつもりなんですが、お答えのほうが十分でないということで、その典型が総理の答弁ということになります。 恐らく、総理ご自身は自分が何をやっていいのか分からなくなっているのではないかという気がします。 その他の閣僚も含めて、もっと正々堂々、正面から議論していただきたいと思っています。 ■支持率の回復 【幹事長】そういう国会での活動も理由の1つになっていると思いますが、各種調査による民主党の支持率も少し戻しつつあります。 もちろん、まだまだ不十分、民主党の力を十分反映していないとは思いますが、全体的に上向きになってきていることは大変嬉しいことだと思っています。 以前、「3月末までに支持率2桁」と申し上げました。 一部、そういう2桁に乗った調査もあります。 自民党と肩を並べるというと一挙にハードルが高くなってしまいますが、自民党の半分ぐらいのところまでは早く持っていきたいと思っています。 そのためにも、菅代表にもどんどん外に出ていっていただき、あるいは国会でも、これは代表だけではなくて、全員野球で頑張っていきたいと思っています。 ■イラク情勢 【幹事長】それから、イラク情勢については、今日（14日）の国連査察委員会と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の追加報告を待たなければいけませんので、現段階でコメントすることは特にありませんが、「イラク問題に関する民主党の現時点での考え方」ということで、『次の内閣』で整理しました。 まず、我々の基本認識として、イラク自身に大量破壊兵器に関する疑惑があり、これにきちんと対処することは外交上重要な課題であると。 そういう前提に立って、イラクがこれまでの国連決議に従わずにきたことは非常に問題であるという認識を共有すると。 そのうえで、我々としては、国際協調が重要であるという観点から、武力行使によらない平和的解決のために、あくまでも国連に努力を促していく。 そして、アメリカに対しては単独主義的な行動をとらないよう自制を促し、慎重な対応をとるよう強く求める――。 こんなふうに考えています。 また、イラクについては、査察への全面協力１ |
| 2月18日：3409：塩崎恭久マスコミファイル 会計士法改正投資家保護に重点自民党企業会計・商法小委監督体制強化も不可欠日本経済新聞平成15年1月29日掲載記事より 通常国会への提出に向けて公認会計士法の改正案作りが大詰めを迎えている。 監査を担当する会計士の交代制や、監査とコンサルティングとの同時提供の禁止などが柱。 自民党の企業会計に関する小委員会と商法小委員会で委員長を務める塩崎恭久衆院議員に法改正の狙いを聞いた。 法改正の焦点は。 「会計士法の改正は、日本の資本市場の質をどう高めるかという重要な問題だ。 会計士法は1948年に作られて以来、ほとんど改正されずにきた」「現在の会計士法には『投資家を保護するために会計士が存在する』という哲学が足りない。 資本市場のインフラとしての会計士の立場や役割を法律で明確にし、会計士には投資家に対する公の責任を負ってもらわなければならない」監査の独立性を確保するために、企業の担当会計士を5年か7年で交代させる案がある。 「重要なのは会計士に対する投資家の信頼を高めることだ。 監査法人そのものの交代も検討すべきではないか。 監査法人が『大事なお客さんを失うわけにはいかない』という姿勢であれば、企業と癒着しているのではと怪しまれても仕方ない」「現在は公認会計士協会が自主的に実施している会計士の研修制度を法律で義務づけるように求めているのも、監査の品質を疑われないようにするのが狙いだ。 会計士には胸を張って監査をやってもらわなければならない」会計士業界からは会計士に対する規制が強まることを懸念する声もある。 「誤解されることが多いが、いま必要なのは投資家に信頼される証券市場を作ることだ。 上場している企業に対する証券取引法上の監査を強化することが狙いであって、すべての会計士に対する規制強化ではない」「試験制度を簡略化するなどして会計士の人数は増やす。 企業内会計士など会計士のあり方は多様化することになるし、当然自由に競争すればいい」粉飾決算など不正の責任は会計士ではなく、企業経営者にあるのでは。 「確かに一義的な責任は経営者にあるが、投資家の保護を考えれば、会計士の責任も明確にすべきだ。 もちろん会計士法ではすべてが解決するわけではないので、今後は証券取引法や商法の改正につなげる」監査に対する監督官庁の監視体制も改正案の柱だ。 「監査の実態を監視すると言っても、現在の金融庁の体制では人員数も専門性も不足している。 担当部署である企業開示参事官室には22人しかいない。 このうち会計士資格者はたった2人だという。 これでは企業の決算や監査の中身を十分にチェックできない」「このため、日本にも米証券取引委員会（SEC）のように法律立案、執行、摘発の機能がそろった協力な組織が必要だ。 行政とは距離を置いて銀行決算も監視できるような仕組みにする必要がある」会計士法改正案の骨子・会計士の使命の明確化・監査とコンサルティングの同時提供の禁止・担当会計士の交代制（5年または7年）・試験制度を簡素化、実務経験者の科目の一部免除・会計士の研修制度を義務化・直接監査していない会計士の責任を限定・監査法人に対する監視体制の強化 P |
| 2月18日：4828：塩崎恭久マスコミファイル 【緊急提言】日本は何を間違えているのか「恐れず正面突破の王道を歩むしかない」中央公論3月号（2月10日発売）特集「国有化日本－出口のない経済危機管理」掲載記事より 政権幹部などの発言を聞くと、「デフレを克服」して「構造改革を断行する」と、両者を別の問題のように捉えている者が多い。 このデフレと構造改革が別々のもの、という認識が間違いの元である。 デフレは結果であって原因ではない。 日本が大不況に陥った原因は、構造改革が必要なほど、日本が根深い問題を抱えていることに尽きる。 つまり、国内で供給過剰と需要不足が恒常的に続いていることが問題の本質だ。 例えば、従来型の陳腐化した産業では企業数が多すぎるから供給過剰になる。 中国からの輸入増加で価格下落になっているというが、高賃金の日本の企業が、中国でも作れる低い付加価値のものを国内で割高な値段で作り続けることが問題なのだ。 日本国内の産業構造調整のスピードが、世界の変化に追いついていないことが核心である。 このモノとサービスの世界における構造改革は、次の三点に尽きる。 (1) 付加価値の低い事業は整理する、(2) 付加価値の高い事業は強化する、そして(3) 二十一世紀の世界の人々の暮らしと気持ちを豊かにする需要を創造することだ。 何も難しく考えることはない。 「売れ筋の商品開発」、例えば、医療福祉、バイオ、情報通信、教育、観光、脱エネルギー、国富としての住宅ストック、誇りを持てる美しい街並み、環境技術など、今日からでも実現できるテーマはいくらでもあるのではないか。 モノとサービスの世界での新たな需要創造へのチャレンジこそ、国を挙げて取り組むべき構造改革の本丸である。 そのためには財政支出の強化や規制の撤廃・再定義をためらうべきではない。 小泉改革の足らざる点は、最初の淘汰だけを掲げて足踏みしているようにみえることだ。 淘汰だけの後ろ向き改革ともとられかねない。 例えば、道路や郵貯を民営化するにしても、大前提は「ビジネス化」することだ。 儲からない事業分野を民営化しても失敗する。 どうやって儲けて世の中に利益を還元するか、というビジョンがないから、後ろ向きの債務処理ばかりが民営化の目的になる。 これでは本末転倒だ。 儲からないままで民営化せよといわれれば、人々が抵抗するのは当然である。 本当の前向き改革であれば、儲かる分野に自由に人とカネを移そうぜ、というのが基本だ。 今は道路会社だが、三十年後には情報通信ネットワーク会社に大化けするかもしれないぞ、という夢がなければ、改革のエネルギーは生まれない。 同じように、ダメな銀行を退場させるのは結構だが、同時に三十代、四十代の経営者が率いる新しい金融機関をどんどん創設すべきである。 また何よりも、個人の株式課税をゼロにするとともに、日本版SECを創設して、証券市場に信頼を取り戻し、個人資金の奔流を築き上げることも急務だ。 さらに、積極的な国有財産売却も重要だ。 売却益による歳入増加だけでなく都市再生に資する建設投資も増加する一石二鳥の政策である。 もちろん、経済学の教えるとおり、皆が一時間早く起きるよう努力するのは確かにつらいことで、時計を一時間戻す方がはるかに楽だ。 つまり、モノとサービスの世界での構造改革の手綱を緩め、為替の世界での調整を図る誘因は常に存P |
| 2月17日：10097：瓦版53号 やすひさの瓦版(第53号) 確固たる決意のもと政治のリーダーシップを 1月20日に第156回通常国会が150日間の会期の予定で始まりました。 今国会は、益々深刻さを増している経済への対応、有事関連法案、個人情報保護法案、裁判迅速化法案など処理すべき重要課題が山積しています。 中でもいかに構造改革をすすめ、デフレを克服するかが最重要課題でしょう。 「デフレを克服すること」と、「構造改革をすすめること」は別々のものであると認識している方が政権中枢にも多いようですが、その認識こそ要注意です。 なぜなら、デフレは結果であって原因ではないからです。 国内での供給過剰と、需要不足が恒常的に続いていることが問題の本質であり、それらの原因がどこにあるかを考え、ひとつひとつを粘り強く解決する為に構造改革を断行していくことが必要なのです。 この、モノとサービスの世界における構造改革は、あえて単純化すれば次の三点に尽きます。 �@付加価値の低い事業は整理する、�A付加価値の高い事業は強化する、�Bそして、21世紀の世界の人々の暮らしと気持ちを豊かにする需要を創造すること、です。 この新たな需要創造へのチャレンジこそ、国を挙げて取り組むべき構造改革の本丸でしょう。 そのためには財政支出の質・量両面での強化や規制の撤廃・再定義をためらうべきではありません。 「インフレターゲット」導入論議が盛んです。 しかし、日本経済再生への必要な政策的カードはすでに出揃っています。 それらが中途半端にしか使われていないことが問題を長期化させているのであって、中央銀行の信頼失墜という大きなリスクを伴う「インフレターゲット」導入しか残された手段はないというのは余りにも単純。 まずは小泉首相も認識されているように、既に切ってあるカードをフル動員、有効活用することが先決であり、その決意を持った政治のリーダーシップこそ今求められているのです。 長引くデフレ不況から、生保の破綻前予定利率引下げなど、筋の通らない政策がまたぞろ増えつつあります。 今後とも私は、絶えず中長期的将来展望に基づいた正論を唱え、行動するよう、努力致したいと思います。 「政治が行動で示すとき！」（通常国会に当たり） 2期目の加戸県政誕生、おめでとうございます。 皆でさらに愛媛を変えよう！（大街道一番町口にて1/25） 日・シＦＴＡをモデルに、アジアの連携を一層深めよう（シンガポールにてゴー首相らと日・シ議連が会談12/23） 改革を徹底し、2003年を拓こう！（全国竹村会新春セミナー「緊急景気討論会」1/22） 精神障害者の医療底上げと真の社会復帰を実現（精神障害者社会復帰促進議員懇話会の事務局長に就任1/22） 投資家保護に資する公認会計士法改正を目指す（自民党・企業会計小委1/21） 自衛隊ＯＢが組織したＮＧＯ「日本地雷処理を支援する会」（http://www.jmas-ngo.jp）が活動報告。 砥部町出身の高山良二氏も参加。 （自民党・ＮＧＯ小委1/24） タッチパネルを使えば還付申告書類作成はこんなに簡単だ。 （四国税理士会松山支部、伊予鉄_島屋内・還付申告センターにて1/27） デフレ克服と構造改革は一体不可分！（松山市倫理法人会モーニングセミナーにて1/7） 塩崎恭久新春の集い（県民文化会館1/10） 塩崎恭久後援会連合会会長に(株) 伊予鉄高島屋社長石川富治郎氏にご就任頂き、力強く歩んでいきます！！全P |
| 2月20日：7918：politico4M 2003年 「北朝鮮」という国の本質と欺かれていた政治家の責任『政界Politico』4月号より北朝鮮というしたたかな国いま日本経済は不況の渦に取り囲まれている。 1991年にバブルが崩壊したあと、政治家や大蔵省（当時）の役人が誤った政策を繰り返してきたことにも、大きな原因がある。 バブルの崩壊を受け、「土地の価格を下げろ、株価を下げろ」の大合唱が永田町を席巻していた。 永田町ばかりではない。 多くのマスコミもまた、同じような文言を繰り返していた。 実際、総量規制を実施しろとか、地価税をもうけろとか、株の5％規制などの声があがり、政治家は役人の言う通りの政策を実施したのだ。 ところが、これらの規制がバブル崩壊以後の日本経済をさらに冷えさせるものとなったのである。 ところが、政治家も役人も、それをあおったマスコミの誰も、このことに責任をとろうとしなかった。 北朝鮮の拉致問題も同じである。 「拉致事件など存在しない」と言っていた政治家の罪は重いはずだ。 そういった政治家が反省もなしに、永田町で今なお影響力をもっているのだから、これは危険極まりない。 少なくとも「間違いだった」と反省し、みずからの責任の所在を明らかにして、とっとと消え去るべきである。 北朝鮮による拉致問題は、昨年の9月17日に小泉首相が北朝鮮を訪問してから起こった問題ではない。 1970年代から延延と続いてきた問題である。 拉致被害にあった家族の調査願いや訴えを無視、もしくは「あり得ない」の一言で片付けてきた政治家と外務省、マスコミそして学者などが、その後の四半世紀の悲劇を作ってきたともいえる。 北朝鮮側は、この9月17日に取り交わされた「平壌宣言」で拉致問題を終えようとしている。 もちろん、それで終わるはずがない。 日本の政府と北朝鮮が、拉致問題めぐってやっとテーブルについた始まりだったのである。 北朝鮮にとって、これは大きな誤算だったかもしれない。 そもそも北朝鮮には世論と言うものがない。 だから、日本の世論を完全に読み間違えてしまったのではないだろうか。 その後の日本の調査団に対しては、「遺骨が流れてしまった」などのいい加減ででたらめな報告で終結しようとしたのだ。 しかし、日本はそれで収まるわけがない。 これまでの日本外務省や政府の対応とはまったく違っていることに北朝鮮も認識を新たにして、「5人の拉致被害者」を“一時”帰国させた。 しかし、拉致した人間を帰国させるのは当然であるにもかかわらず、“一時”帰国というふざけたものであった。 このあたりが北朝鮮のテロ国家としての本質が変わっていない所以である。 北朝鮮は拉致を認め、5人の被害者を日本に帰国させた。 日本は拉致被害者の家族を含め全員を帰国させ、あるい全員についてきちんとした説明をすべきと主張した。 結果、北朝鮮が交渉のテーブルをボイコットする状態が以後続くことになるわけだ。 北朝鮮の反応はともかく、ここで問題なのは、5人の被害者についても「約束だから、一旦は北朝鮮に帰すべき」と主張した北朝鮮のスポークスマンが日本国内に数多くいたことである。 拉致の被害にあった5人の人たちは、「北朝鮮に帰ったら二度と日本には帰国できない」と一様に考え、そして北朝鮮に帰りたくないと言っていた。 北朝鮮のようなテロ国家には“一旦帰恒 |
| 2月18日：7704：麻生太郎事務所 麻生太郎事務所【議員会館】03-3581-5111【筑豊事務所】0948-25-1121 月刊嘉麻の里より 2003年2月号『日朝関係』 昨年9月17日に行なわれた日朝首脳会談。 その場に於いて明かにされた、北朝鮮国による日本人拉致という日本の国家主権の侵害。 そしてその後明らかに成った核開発という事実は、我々日本人に改めて安全保障問題を考えさせることに成りました。 私は、北朝鮮問題というのは、「戦後日本」にとって、大変大きな意味をもつ教訓を示していると思っているんです。 先ず第一に言えるのは、日本に於いて、「拉致事件は存在しない…」と叫び続けていた人達の中心を形成していたのは、かつての社会党。 今の社民党や、民主党に移っていった左翼の人達であり、勿論マスコミの可成りの数の人達ではなかったのか…という事です。 そしてこの左翼系の人達と同じように「拉致は存在しない」と言っていたのが「市民派を自称する「国家より市民」が大事であるといった発想の人達でした。 勿論「主権より人権」が大事という「人権派」の人達もこの中に含まれます。 これらの左翼系の人達に共通するのは「護憲」という戦後憲法の護持であり、憲法第九条の「死守」であったと思います。 とにもかくにも、日本が外国と揉めるような事は、何としても避けるべきで、その為には「少数の日本人の生命や財産、国家の主権が少々侵略されてもいいんだ」といった思想、もしくは発想ではなかったでしょうか。 今回の日朝会談から学ばなければ成らない第二点は「太陽政策」より「北風政策」の方が、効果が上がったという事で有ります。 思い出してみてください。 隣国の金大中大統領が北朝鮮に対して柔軟な対応を取り続けてきましたが、その「太陽政策」によって、北朝鮮が「拉致」を認めるということは一切無かったんじゃ有りませんか。 日本海に於ける不審船、日本人拉致の話等々は、単なる挙動不審の船とか、誘拐事件の類と同一に考えるのは間違っています。 話の本質は、北朝鮮という国家による、日本国家に対する「国家犯罪」であり、それを当事者たる北朝鮮の最高指導者が、正式に認めたという事で有ります。 冒頭に、「戦後日本」に対して、大きな教訓を示していると申し上げたのが、この点です。 戦後の日本で左翼とか左派といわれたり最近は市民派を自称しておられた人達が云い続けておられた「反国家」とか「脱国家」とか言った話は、如何にいい加減で、そして国民にとって危険かという事が今回の事件で証明されていると思われませんか？北朝鮮が突如として拉致を認めるように成らざるを得なかった背景を考えてみて下さい。 それはアメリカのブッシュ大統領による「悪の中枢国家」演説であったことは明らかでは有りませんか？イラン、イラク、北朝鮮をテロ国家と名指しし、その姿勢が変更されないなら攻撃も辞さないと明言した事を思い出してください。 この声明が有ったからこそ、北朝鮮は態度を変えたんです。 この事実により、戦後日本で進歩文化人とかが認めようとしなかった「国際関係における軍事力の有効性」を証明した点も、今回、是非認識しておかなければ成らない事実です。 総じて戦後の日本人は「軍事力による外交は必要なく、経済力さえ有れば、国際紛争も処理できる」と考えて来たところが有ると思われますが間違っています。 国家として国民の生命や財産を守る為には時と場合によっては軍事力によP |
| 2月18日：7649：麻生太郎事務所 麻生太郎事務所【議員会館】03-3581-5111【筑豊事務所】0948-25-1121 月刊嘉麻の里より 2003年1月号『日本人も異教徒』 新年明けましておめでとうございます。 この原稿を書いております現在（12月14日）未だイラクとの戦闘状況は確認されておりません。 しかし10年前の湾岸戦争と同様に1月中旬以降には戦闘開始になるだろうと私は思っております。 あのあたりでは、3月には砂嵐の季節が始りますので、2月一杯には戦争を終結しておきたいと考えるのが、軍事常識だからです。 そこで当事国のアメリカは続々と兵力を中央に集結させつつ有り、航空母艦も4隻集結させる予定ですし、基地も新たに拡充するする等、戦闘準備に集中している様子です。 私は、この戦争は戦闘自体極めて短期間（1、2ケ月）で終結すると思っています。 火力に圧倒的な差があるからです。 問題は戦争が終了し、イラクのフセイン政権崩壊後、誰が如何にしてイラクを統治するかだと思います。 大東亜戦争敗戦後、7年にわたる占領期間中、日本の国体（国民体育大会では有りません。 国家の体質、英語でいうCONSTITUTION）が崩れなかったのは皇室が揺るがなかったからです。 マッカーサーも率直に自分一人の功績ではなく、天皇陛下のの存在が占領政策を順調にしてくれたと認めているくらいですから、非常に上手くいったと思われます。 そこでアフガニスタンでも戦後処理の一つとして、イタリアに逃げていた王様を呼び戻そうとしたんでしょうが、イラクではどうするつもりなんでしょうか？イラクというかアラブにはチグリス・ユーフラテス文明以来の長い歴史が有ります。 しかし、イラクの国家としての歴史は、日本ほど成熟しているとは言い難い。 従って米軍は戦争終結後も、引き続き駐留を続けざるを得ない事に成ると思われます。 問題はそれから起こると予想される駐留米軍、並びに異教徒に対するテロで有り、部族間に於ける抗争の激化だろうと予想します。 オサマ・ビンラディンが製作したビデオを思い出してください。 彼が避難しているのはムーア人によるスペインの喪失に始りアラブのパワーの絶頂期、十字軍の侵入を止めた頃を経てから、1990年、湾岸戦争によって武装した異教徒（アメリカ兵）が聖地に駐留する事によって、アラビア半島が冒涜され続けている現状がケシカランで終わっていったでしょう。 極言すれば、物質文明をバックにしたキリスト教徒に対し、本来は独立しているべきはずのイスラム支配者が虐げられている、辱められている…という事を非難しているんです。 しかし、ビン・ラディンが仮に生きているにしても、今では唯の逃亡者にすぎず、テロリストを養成する訓練を組織する親分じゃないんです。 考えようによったら、2億人のアラブ人、10億人のイスラム教徒のほんの一握りの人が犯した犯罪が9月11日の騒ぎです。 しかし根は深いんです。 ワッハーブ派というイスラム教ハンバリー派から分かれた、清教徒的というか教義に厳しく、非寛容な教団が存在します。 この教義こそ、サウジアラビアのサラド一族が自らの力で征服したアラビアの地で広めたものです。 石油による収入を得るように成ってからこの教義を、アフガニスタン、パキスタン、インドネシア、コソボ、ボスニア、チェチェン、スーダンに拡大していったのが歴史です。 これ等の国々には、全て内乱が起き、多くの血が流され続けP |
| 2月18日：2843：NO-TITLE 2003年2月14日イラク問題に関する民主党の現時点での考え方民主党1．イラク問題への基本認識イラクには、大量破壊兵器の開発、使用、拡散の疑惑があり、イラク問題に適切に対処することは、テロ組織への大量破壊兵器流出の恐れのほか、中東和平との関係、エネルギー安全保障、緊迫する北朝鮮情勢への対応などの観点から、外交上極めて重要である。 「イラクがこれまで採択された一連の国連決議に従わず、国際平和と安全保障に脅威を及ぼしている」（国連安保理決議1441）との認識を基本的に共有するが、イラクの大量破壊兵器問題については、クウェート解放に向けた湾岸戦争や同時多発テロを受けたアフガンでの対テロ掃討とは、状況が全く異なっており、それに応じた対処を想定すべきである。 2．今後の諸課題（1）当面の対応わが国は、国連安保理等を通じた国際協調体制が重要であるとの観点から、武力行使によらない平和的解決のため、国連にあくまでも努力を促すとともに、米国等に対しても、単独主義的な行動をとらないよう自制を促し、慎重な対応をとるよう強く求める。 イラクは、ＵＮＭＯＶＩＣ（国連監視検証査察委員会）及びＩＡＥＡ（国際原子力機関）の報告、米国が提示した証拠等に対し、査察への全面協力を通じ、みずから疑惑の完全な払拭に努めるべきである。 国際査察の実施に当たっては、提出されている証拠及び情報等に基づき、イラクの大量破壊兵器に関する疑惑を厳しく検証するため、多国籍軍やＰＫＯ等の活用を想定する仏・独等の提案も踏まえ、装備や人員など査察体制を抜本的に強化し、国際査察を続行すべきである。 情勢の推移を注視し、邦人保護をはじめとした危機管理体制に万全を尽くすべきである。 （2）国連安保理決議なしに米国等が単独で武力攻撃を開始した場合仮に米国等が新たな国連安保理決議のないまま、イラクへの武力攻撃を行った場合、これに反対すべきである。 （3）国連安保理が「武力攻撃容認決議」を採択した場合仮に国連安保理決議がなされ、これに基づいて武力行使がなされた場合でも、イラクの政治体制転覆を目的とする武力行使を支援すべきではない。 政府に対して『テロ特措法』に基づく支援活動との明確な線引きを求める。 特に、武力行使に当たっては、市民の犠牲を防ぎ、大量破壊兵器や運搬手段の破棄に限定してなされるべきである。 難民対策や食料支援等の人道支援、トルコ・ヨルダンなど周辺諸国の安定維持への協力、戦争影響の最小化、戦後復興への支援などを重視する外交を行う。 ＯＰＥＣ等の産油国に対し、石油の安定供給に向けた取組みを求めるとともに、日本やアジアにおける石油共同備蓄体制の強化など、エネルギーの安定供給への対応を検討する。 （以上）P |
| 2月21日：5961：TakeshiIwayaonWEB 街角ウォッチング。 。 。 久しぶりに週末に東京に居残った。 普段は金曜の夕方には東京を発って地元に向かうことになる。 土曜の午後に出席を約した会合があり、土曜の午前中を宿舎で一人過ごすことになったのである。 いつもは時計を気にしながらの朝の散歩を気ままなロング・ウォークにしてみようと思い立った。 お決まりのコースは時間にして30分弱だが、今日は時間の制約があるわけではない。 日頃歩いたことのない道を選んで歩き始めた。 どの町にも特有の「匂い」があり、「顔立ち」がある。 それは車に乗ったままではわからない。 旅先でも必ずスニーカーを持って行ってホテルの周辺を歩くようにしているが、それはその土地土地の「匂い」を嗅ぐためであり、「生活」を肌で感じることができるからだ。 住宅地を歩くと休みの日であるせいだろう、あちこちで子供達の声が聞こえてくる。 おそらく行楽地へ向かうのだろう、両手に幼い子どもを抱えた若い夫婦にもよく遭遇する。 家族サービスの帰路でのお父さんのくたびれ様は自分の経験から言っても容易に想像がついてしまうので、すれ違ったあと、思わずほくそえんだりしてしまう（笑）。 宿舎と国会を往復するばかりの毎日ではあまり意識することはないが、当たり前の事ながら、この大東京にもたしかに人々の生活が息づいているということを感じるひとときだ。 宿舎の位置する高輪周辺はホテルが集積している。 普段は入ったことのないホテルの庭園にも入ってみると、美しく整えられた庭からは旅立ちの支度に追われる人々の姿がガラス越しにかいま見える。 時節柄だろう、明らかに受験生とそのお母さんという二人連れがホテルのロビーをせわしなく行き来している。 見ず知らずの学生サンながら、思わず「合格」を祈ったりする。 一時間ほど歩いていると、ふと自分が空腹であることに気づいた。 そうだ、品川駅まで戻るとあすこにマクドナルドがあったな、と思い出し（笑）、心なしか早足で来た道を引き返した。 好物のフィレ・オ・フィシュとコーヒーを注文し、オープンテラスに腰掛けた。 目の前をひっきりなしに人々が通り過ぎていくが、当方に目を向ける人もいない。 当たり前と言えば当たり前だが、田舎町では考えられないことである。 仕事柄もあるが、地元で何百人もの人と一度も挨拶を交わさずに行き過ぎるなどということはありえない。 これが東京の気楽さだな、などと思いつつ、しばし街角ウォッチングに興じた。 しばらくして席を立とうとすると、突然に拡声器から大きな音声が響いてきた。 ご当地の区議会議員さんが街頭演説をはじめたのだ。 行き来する人は多いものの、誰も足を止めることはしない。 だいいち、行き交う人の中で品川区の住人である人など数えるほどしかいないだろう。 なかなか実直そうな感じのする自分と同じ年頃の議員さんで、そんなことを気にすることもなく、とつとつと「水辺環境の整備」について熱心にしゃべり続けている。 「同業者」のよしみでこの際、しばらく聞いてあげようと思った（笑）。 5分ほどすると向うもこっちに気づいたのだろう。 時々、ついついうなずいたりしてるものだから、なおさらだ。 勝手にやっている街頭演説を熱心に聞いてくれるというのは実にありがたく、猶 |
| 2月18日：8264：ICHIZOOHARA ●イラク戦争もまたやむなし先日、かつてクリントン政権の中枢にあった通商代表部委員長だったミッキー・カンター氏が私の事務所を訪ねて来られた。 氏は来日の都度小生事務所を訪ねて見える。 私は開口一番イラク戦争の行方について質問した。 それに対して氏は「戦争は回避できないと思うが、戦後処理が大変だろう。 フセインが居なくなった後、クルド人問題、シイアー派をめぐる宗教問題、さらに政権派閥の流れを考えると国家分裂の危険性さえある」と言っていた。 いま毎日マスコミは、アメリカがイラク攻撃を行なうか、行なうとすればいつ行なうか、といった話題ばかりである。 しかし、所詮わが国にとっては直接の当事者でないだけに、第三者的論調が支配的なのはやむをえない。 1月28日のブッシュ大統領の年頭教書つまり施政方針演説は限りなく宣戦布告に近いものだったと私は解釈する。 一部マスコミでは2月半ばにも戦端が開かれると予測している。 国連イラク査察団のブリクス委員長の報告にしても、国連決議違反について限りなく黒に近い判断を下している。 アメリカがイラク攻撃に熱心なのも、独裁者のフセインが所有するであろう大量破壊兵器が国際的テロ集団の手に渡り、それが使用された場合、一昨年の貿易センタービル事件をはるかに上回る人的被害を生む危険があるからである。 その場合、第一の標的にされる可能性があるのがまずアメリカであろう。 しかしその危険はアメリカだけではない。 昨年だけでも、イエメン沖の仏石油タンカー爆破事件、バリ島爆弾事件、モスクワ劇場占拠事件、ケニア航空機爆破事件等大規模なテロ事件が世界的広がりの中で頻発している。 世界の平和な都市がいつこれらテロの犠牲者となるのかもしれないという不安を多くの人が共有してある。 日本だって、いつこれらテロ集団の攻撃の的になるかわからない。 日本は不戦の国だからとのん気なことを言ってはおれないだろう。 お隣の北朝鮮からのイェーメンに対するミサイル15基の搬入事件など、大量破壊の可能性のある武器供与事件を見ても、決して遠い世界のでき事とたかをくくってはおれないのである。 1月29日のブッシュ年頭教書が指摘する独裁者による大量破壊兵器保有の危険は、もっぱらフセイン向けのものであるが、それはそっくりそのまま、というより大量破壊兵器所有がイラク以上に鮮明な北朝鮮にむしろよく当てはまる。 ドイツやフランスは、アメリカのイラク攻撃に当面反対のようであるが、テロの危険はわが国より可能性が高い。 ロシアも既に経験ずみである。 中国にしてもアルカイダと連けいした集団がいると見られるウイグル地区をはじめ多民族国家であり、テロの危険が皆無とは言えまい。 卑劣な手段で平和な人々の大量殺戮を狙うテロ集団は、戦争当事者よりももっと憎い。 そんな集団ないし国家と妥協したり、ないしは甘言を弄するような姿勢は、かえってテロを誘発し、増長させるだけだろう。 これらの集団は、思想的にも遍狭で他人の意見を容れる寛容さなどもともと持ち合わせていないのだ。 自己の目的のためには手段を選ばない危険極まりない破壊分子なのである。 イラクや北朝鮮はじめ現存する幾つかの独裁国家が、これらテロ集団と近親関係に立つ場合、これらテロ集団はこれらの国の国家的支援を受けて自らのテロ行為をますます正当化するだろう。 |
| 2月18日：11946：ICHIZOOHARA ●郵政職員に告ぐ―郵政改革は国家国民のため―郵政改革は小泉改革の鼎(かなえ) の軽重を問われる大問題となっている。 特に自民党の郵政族議員は躍起になって、改革を阻止しようとしているが、果たして郵政職員はどう考えているのであろうか。 私は2年ほど前、地方の特定郵便局長と職員組合合同の会議において、乞われて郵政改革について講演をしたことがある。 当時私は自民党の行政制度改革の責任者として郵政の改革にも取り組んでいた。 彼らはそれを知りつつ呼んだのである。 私は日頃考えていることを率直に彼らに語りかけた。 私の約1時間をこえる話に、彼らは真剣に聞き入った。 はじめ私は、彼らの中に違和感ないし抵抗感があるのではないかと思っていたが、しかしはじめて聞く私の話に彼らは異常なほどの関心を示した。 そして話し終って、彼らの表情は意外に明るく拍手さえ起った。 しかし正直のところ、彼らの日頃の常識と違ったいわば常識破りの話に、内心驚いていたに違いない。 その時の要旨はこうである。 「あなた方は、郵政省になる前の逓信省時代は現在のＮＴＴと一緒の役所だった。 それが戦後貯金局、郵務局など郵政省に残り、電気通信局は、電気通信省になり、それが電電公社になって遂にＮＴＴ株式会社になり、いま日本の超一流企業として完全民営化の道を歩んでいる。 しかし皆さん方の貯金局は250兆円の貯金を持ち、簡易保険局は100兆円合わせて350兆円というお金持ち、その資金量は日本の超一流銀行の優に9倍になるにかかわらず、大蔵省(いま財務省) の資金調達機関に甘んじている。 そのお金のほとんどは大蔵省に吸い上げられ、財政投融資資金として使われてきた。 言ってみれば大蔵省の御用金調達機関であった。 つまるところ金融機関としては半人前で、集めるだけで融資機能は持っていない。 そしてそれらのお金は大部分が100近い特殊法人つまり公庫、公団、事業団等へ大蔵省において融資され、その資金が効率的に使われているかどうかという判定機能も持ち合わせていなかった。 しかも時々新聞紙上などで、一定以上の契約を取った人に報償金が支払われており、公務員給与法違反ではないかなどと、わずかなお金のためにたたかれた。 今日お集まりの皆さん方も、いま私が申し上げているようなことは、それなりに気付いておられると思う。 しかも、それらのお金が四国に橋を三つかけたり、東京アクアラインなど採算の合わない投資にも使われているとしたら、一体皆さんはどう思われるだろうか。 この金詰まりの季節にあたら効率の薄い投資に回されているとしたら、皆さんの足と汗で集められた庶民の零細預金が泣くだろう。 いやその前に皆さんの腹の虫がおさまらないのではないか。 なお、あなた達の近所にある中小公庫や国民公庫、医療金融公庫、商工中金、農林公庫やさらに銀行が代行している住宅金融公庫のお金もすべてあなた方が集めたお金だ。 それらならまだよいとしても、輸出入銀行を通じて外国にも行き、開発銀行を通じて大企業の大型プロジェクトにも行く。 さらには30数兆円という巨額の残高を抱える道路公団や首都や阪神の道路公団その他の公団・事業団のお金が、果たして約束通り返済されるかどうかもこれまた不安だ。 特に道路関係公団はその返済期限がしだいに延ばされていき、かつての国鉄赤字なみになろうとしている。 P |
| 2月20日：6986：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト 防衛庁省昇格は大事だけれど03.2.19 今朝、「自民党国防部会政策小委員会」が開催され、「月刊ざっくばらん」の主幹である、奈須田敬氏をお招きして、防衛庁から国防省への昇格について、外部の方のご意見を聞かせてもらいました。 奈須田氏は、発行している月刊誌「ざっくばらん」を持参されて、以下のように述べられました。 「我が国の自衛隊は、昭和29年発足の警察予備隊から始まりましたが、これまでに憲法9条にかかわる問題や、近隣諸国からの反発等もありました。 諸外国を見ますと、安全保障・国防問題に関しては、全て省あるいは部（中国,、韓国）として、政府の中でも最重要組織として位置づけられています。 我が国のように、省の下（庁）に置かれて直接予算要求もできないところは殆どありません。 極めて中途半端です。 今日、我が国の自衛隊はどこから見ても軍隊です。 我が国の防衛庁を省に格上げすることに懸念を表明している中国、韓国においても、部（省に相当）を設置しているのです」戦前の日本帝国軍を連想するのかもしれませんが、自衛隊は専守防衛を任務としており、外洋を越えて攻撃する能力を持っているわけではありません。 表面上の名称が変わるだけだということを理解してもらえるように、我々も積極的に努めていく必要があります。 「ざっくばらん」に、沖縄の普天間飛行場移転問題について、『移転により新しく使用する基地の使用期限は15年間』とされていることに対して、15年間だけのために6000億円も注ぎ込むことへの批判記事が掲載されました。 本日の議題ではなかったものの、このことに関して沖縄出身の仲村正治衆議院議員から強硬な反対意見が出ました。 『沖縄は、可住地の79％以上が在日米軍基地となっており、県民にとって基地用地の返還は長年の願いである。 前大戦では地上戦が行われた唯一の場所であり、荒廃の中からようやく立ち上がって復興したが、基地は残されたままである。 「15年の基地に6000億円投資などとんでもない」と、麻生政調会長の発言があったが、無神経にもただ批判するだけの記事には強い憤りを感じる。 』とのことであり、一瞬会場は白けてしまいました。 省昇格はともかくとして、この沖縄基地問題は歴代政府の長年に渡る粘り強い交渉の結果、現稲嶺知事になってようやくこぎ付けた結論であります。 それにしても、まことにお粗末な講師でありました。 微妙な国際情勢や日米関係、在日米軍からの不満も押さえ込んで、どうにかまとまった基地移転問題、軽薄な評論家気取りで引っ掻き回されてはたまったものではないと改めて思いました。 バックナンバー P |
| 2月17日：6849：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト 万景峰92号事件に厳しい対応を入港制限の必要も03.2.17 ≪1月31日ニュース掲載記事≫これまでにも、北朝鮮の貨客船「万景峰（マンギョンボン）92」が、対日工作の一端を担ってきたのではないかと言われてきましたが、その実態がついに明らかになりました。 自民党外交部会における北朝鮮問題の集中審議時にも、新潟県選出議員によって度々この問題は取り上げられてきましたが、状況証拠ばかりであり、具体的な実態は明らかにされないままでした。 また、この問題を取り上げると、その都度朝鮮総連からの激しい抗議があったのです。 さらに、北朝鮮のＴＶ等でも抗議声明が出されていたのです。 今回、警視庁公安部の調べにより、在日本朝鮮総連の上級幹部が、「万景峰92」の船長を通して北朝鮮から指示を受けて対韓国工作を行ってきたことが明らかになったのです。 しかし、「万景峰92」の入港を中止させるべきだとの声もあるものの、航空機や船舶による外国との自由な運行は、国際的にも認められているものであり、「スパイの疑いがある」というだけで、即入港拒否ということは難しいでしょう。 また、「万景峰92」によるルートが失敗しただけで、北朝鮮がスパイ活動を止めるとも考えられません。 違うルートを使うようになるだけです。 ただ、頂門の一針として、日本側の警備が厳しいということを自覚させるためにも、法の改正をしてでもこれらに対応していくべきだと思います。 国会において、外国船の入港に関しての法改正を速やかに考えなければならないと思います。 先日、東京都出身の脱北者が帰ってこられました。 できるだけ温かく迎えてあげたいと思います。 昨年私が訪れた、中国吉林省の延辺朝鮮族自治区には、非常に多くの脱北者が潜んで脱出の機会をうかがっていると聞いていますが、この中には日本人妻もまだまだいると思います。 ただ問題は、これら脱出の手引きをしているのが日本のＮＧＯ等だけではなく、金目当ての中国や北朝鮮のブローカーが数多く暗躍していることです。 そのために、脱出に当たって日本の外務省が、官房機密費から数千万単位のお金を払ってきたということであり、今後検討が必要だと思います。 なぜなら、この方たちは騙されたとしても、一度は自分の意思で北朝鮮に渡ったからです。 似たようなケースは北朝鮮に限らず他の国々でもあることでしょう。 その人たちには日本政府は何の援助もしていないのですから。 バックナンバー P |
| 2月22日：14828：川ばた達夫ニュースレポート ●なつかしの写真集 ●メディアミックス ●川ばた達夫ニュースレポート ●滋賀の風景 ●ボランティア ●科学技術・産業政策研究会 ●民主党モータースポーツ推進議員連盟 ●最新ニュース ●代表質問に川端議員が登場 ●過去のニュース 日本の仕組みを変えよう 新旭町川島助役さん達と菜の花プロジェクトについて語り合う川端議員＊菜の花プロジェクトhttp://www.econavi.or.jp 菜の花畑が油田になる！あたり一面黄色の絨毯、足を踏み入れると何ともいえない懐かしい香り、子供の頃に一気にタイムスリップ。 久しぶりに菜の花畑に行きました。 春の原風景として刻み込まれている菜の花畑も最近はほとんど見られなくなりました。 今一度菜の花畑を取り戻そう！休耕田を利用して菜種を植え、菜種油を天ぷら油として使った後、廃油をディーゼル燃料に使う。 油粕は肥料飼料にする。 完全循環のバイオマス、いわゆる菜の花プロジェクトは滋賀県の藤井絢子さんが中心となって進めてこられ、全国に広がってきました。 役所主導の政策ではなく、地域から住民が自ら動かし始めた、小さな、しかしすばらしい活動の芽がこれから大きく育つために、いよいよ政治の出番です。 新しい社会のあり方を示唆するこの活動にご注目を！日本はやっぱりおかしい？みずほ銀行が三行合併してスタートした直後、信じられないトラブルを続発させました。 米国在住の日本人アナリストに話を聞きました。 彼曰く、『同じことが米国で起こっていたら、一、預金者による取り付けが起こり、銀行は既に破綻している。 二、莫大な損害賠償訴訟が起きている。 三、こんな銀行を認可した金融庁の責任が厳しく追及されている。 』と。 改めて、日本の社会システムは国民本位には機能していないことがあからさまになった一例といえるでしょう。 官僚は公僕？政治家と官僚を巡る問題が噴出しています。 Ｍ男やＭ子がどうしたという個々の案件はさておき、官僚から『私は国の政策を立案し、執行していく中心にいることを誇りに思い、責任を持っているので、誰から圧力をかけられようと聞けないことは聞けません。 』という毅然とした態度、言動が全く見えてこないのは、深刻な事態ではないでしょうか。 さあ、日本の世直しをやりましょう！ ＜その他の記事・目次＞・波乱に満ちた第154回通常国会－川端議員代表質問に登壇 ・経済産業委員会で活躍する川端議員－「競輪・オートレース法案」について－日本の「ものづくり技能」振興について ・民主党滋賀県連第5回定期大会一区総支部大会開催 ・「ガンバレ中小企業大津大会」今年も開催 ・志賀町議会選挙ながそ一郎氏堂々3位当選 ・鈴木宗男議員の辞職を求め、街頭活動 ニュースレポート全体は、こちらのＰＤＦファイルから： NewsReportトップページへ 川端ドキュメンタリートップページへ Copyright(c) 2002川ばた達夫事務所 P |
| 2月20日：16728：badjet 昨年秋以来、ぎくしゃくしていた民主党と連合の関係改善に向けて、民主党は、党内で基本方針策定に向けて議論してきたが、2003年2月18日、第235回本部常任幹事会で以下のとおり成案をえ、全会一致で確認された。 連合及び労働組合との連携・協力について民主党と連合は、1月31日、民主党・菅代表、連合・笹森会長の出席の下、双方の連携・協力関係のあり方について協議した。 その際、菅代表から、本来、党内議論として議論されるべき問題を、連合及び労働組合への批判として向けられた昨秋の一連の経過について、その「未熟さ」を陳謝するとともに、今後とも連合との連携・協力関係を維持・発展させていくために、（1）民主党は、党と連合・労働組合との連携・協力関係について、その「基本的考え方」を整理して、党内で周知徹底をはかる、（2）民主党と連合・労働組合の連携・協力関係の強化に向けて、中央・地方各々の段階で交流・情報交換を積極的に行っていく―という2項目が表明された。 この表明にもとづいて、「民主党と連合及び労働組合との連携・協力の基本的考え方」について、別紙のとおり、提案する。 2003年2月18日連合及び労働組合との連携・協力の基本的考え方について民主党は、その結党理念の中で、『これまで既得権益の構造から排除されてきた人々、すなわち「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表し、「市場万能主義」も「福祉至上主義」にも立たず、自立した個人が共生する社会をめざす』ことを宣言し、その基本的立場に立って、日本の政治に一刻も早い政権交代を実現し、政権交代可能な二大政党制の一極を担うという重要な政治目標を追求している。 一方、連合及び労働組合は、労働条件の改善にとどまらず、「生活者」「納税者」「消費者」の立場から、様々な政策・制度要求の実現を掲げて活動し、そうした活動の帰結として「民主党を基軸とする」政権交代可能な、勤労者・市民を基盤とする幅広い政治勢力の結集をめざしている。 多くの政策課題の実現と政権交代という政治目標を共有する連合及び労働組合は、民主党がめざす国民各界各層とのネットワークの重要な一角を占めるパートナーであり、今後一層緊密な連携・協力関係を築き上げていく必要がある。 1連合及び労働組合との基本関係について国民的な政策課題の実現のための政権交代・政権獲得を命題とする政党と組合員及び広く勤労者の「生活と権利」の向上・発展を第一義的な使命とする連合及び労働組合の目的と性格は、その活動目標・政策等の全てが一致するとは限らないが、基本的方向性は共通するものが多く、とりわけ今日の社会経済情勢の下では両者の連携・協力関係を一層発展させていくことが、民主党にとっても、双方にとっても、極めて有意義かつ重要な課題である。 連合及び労働組合との関係は、あくまで自立・自主的な立場を尊重することを前提とし、政党の意思を連合及び労働組合に押し付けたり、ストレートに持ち込むべきものではなく、また党の意志決定が連合及び労働組合によって直接に左右されるべき関係でもない。 両者の連携・協力関係は、双方の確認されたルールと信頼関係に基づいて、相互理解と意志疎通が深められ、双方のパートナーシップがより緊密となるよう努力していかなければならない。 2政策における連携について民主党と連合の政策的連携については、雇用対策や労働法制、社会保障など、国民的政策課題等について、相互に理解を深め、その共有化と実現に最大限の協力・連携をはかることが基本となる。 傘 |
| 2月17日：3768：インフレターゲット インフレターゲット平成14年度の補正予算は景気対策に資するために編成され、現在国会で審議されていますが、この予算を期待する向きはほとんどありません。 また、昨年暮れの税制改正で有価証券や土地の取引税あるいは相続税等が減税になりましたが、このことに対しても大きな期待が寄せられているとはとても言えない状況です。 従って小泉内閣の経済政策に対する失望感がかなり高まりつつあり、それに伴い支持率の低落傾向も続いています。 このような中、自民党の山崎幹事長がインフレターゲット論を言い出しています。 日銀による金融政策でデフレを阻止しようというものです。 私は基本的にこのことには反対です。 確かにデフレ状況を放置しておくことは先月の拙文でも述べましたように許されることではありません。 デフレは申すまでもなく物価が下がり続けることです。 一方、物価は需要と供給によって決まります。 つまり、供給側がいくら値段を下げても買い手がつかなければ更に下がり続けるのです。 現在の物価の下落にはいわゆる内外価格差が解消されつつあることの反映と見るべきものがあります。 つまり生産拠点の海外移転や日本からの技術導入、輸入の自由化等により、海外の安い労働力で生産されコストの安い農産物や製品がどんどん入ってきているのです。 この流れは国内産業や農業の保護という観点からは問題が大いにありますが、グローバリゼーションの潮流を止めることは現実にはできません。 従って、日本の高コスト構造が続く限り内外価格差がなくなるまでこの傾向は続くと思います。 質と量が同じ物ならば消費者にとって安いにこしたことはないのです。 しかし、質が違ってくるとそこは消費者の選択になります。 例えばこの年末年始、伊豆への来遊客は休みが並んだせいで例年になく好調でした。 また、来遊客の宿泊パターンも安い旅館に集中したかというと全くそうではなく、高い値段でも質の高いサービスを提供するホテル・旅館も大いに賑わっていました。 戦後の右肩上がりの経済状況の中では、とにかく今まで買えなかった高級品を何とか買おうという憧れがありました。 また、消費のパターンも多少の無駄には目をつぶり、その分、時間を稼ぐ方に割こうという傾向がありました。 例をあげれば食料品のまとめ買いです。 しかし、今や費用対効果を冷静に考える消費者が増えてきています。 こういった時代には生産者側も従来よりずっと知恵をしぼらなければ生き残ることはできません。 自由な競争がなされる業界はなおさらそうです。 しかし、日本にはまた様々な規制に守られている業界がたくさんあります。 結果としてこれらが日本の高コスト構造を作り上げています。 だから小泉さんはここに積極的にメスを入れるべきですが、ご案内の通り既得権を奪われることに激しく抵抗する勢力がまだまだ日本の政治を支配しています。 現在主張されているインフレターゲット論は、ここのところの議論を抜きにとにかくみそもくそも一緒に物価の下落を止めようというもので、あまりにも乱暴ですし効果は期待できません。 いや、それよりもむしろスタグフレーションをおこす危険もはらんでいます。 話は変わりますが、建設業に関係した人達の犯罪が最近目立っています。 ＡＴＭをショベルカーで壊したり人質をとって立てこもっP |
| 2月19日：32794：絆54号 絆54号桜田義孝は経済産業大臣政務官として何をしているか？皆さん、新年明けましておめでとうございます。 桜田義孝です。 さて、本年の年頭にあたり、経済産業大臣政務官としての仕事内容について、皆様方にご報告しておきたいと思います。 最近では、「桜田さん、大臣政務官って何をやっているの？」と聞かれることも多くなってきましたので、就任以来、私がこれまで取り組んできたこと、そして、これから取り組もうとしていること等について、具体的なポイントを箇条書きイメージで以下に申し述べたいと思います。 どうかお付き合いください。 1．平成15年度税制改正について現在のようなデフレ状況下、税制は大変重要な政策手段です。 特にやる気と能力のある企業や個人を支援するという意味で、わが国の税制にはまだまだ問題があり、私は今回も自由民主党税制調査会には必ず出席し、議論に参加しました。 今回は、活力ある経済社会の実現というねらいから、次のような改革を実現しました。 ①法人課税・中小企業税制・研究開発投資促進のため、特に重要な研究開発税制について、開発費の増加分だけを控除する従来の課税方式を改め、研究開発総額の10％～12％を税額控除する手厚い内容に変更しました。 ・中小企業には大企業に比べ手厚い減税を実施しました。 ②相続税・贈与税・個人金融資産の大半を持っている高齢者から若年層への資金シフトが重要であるため、相続税・贈与税の一体化や、贈与税の非課税枠拡大（110万円→2,500万円）、相続税の最高税率の引き下げ（70％→50％）を実現しました（平成15年1月より適用）。 ③住宅税制・高齢者から若年層への資金シフトによる住宅投資拡大をねらい、住宅取得（リフォームを含む）に係る贈与税の非課税枠の拡大（550万円→3,500万円）を実現しました。 ④金融・証券税制・直接金融の充実のため、配当、投信収益、株譲渡益の税率を20％に統一する一方、今後5年間は10％にすることとしました。 ただし、私自身はキャピタルゲイン課税ゼロが持論なので、まだまだ不十分であると思っていますし、来年も頑張ります。 2．平成15年度予算案について予算はメリハリが肝心です。 今回の経済産業省所管の予算については、新たなビジネス・フロンティアの開拓、活力ある中小企業の育成と地域の活性化、産学官連携の推進、情報化の推進などを強力に進めるべく、予算の重点化に政務官として積極的に取り組みました。 その中で特に注力した2点についてお話ししておきたいと思います。 ①準天頂衛星プロジェクト・カーナビでお馴染みのGPS衛星に代わるものとして、わが国独自で開発しようというものです。 GPSは米国がただで使用させてくれているものですから、戦争が起こった場合等、いろいろと問題も多いのが実際です。 準天頂が実現しますと、障害物等の影響を受けず、移動体の位置等が正確（10センチの誤差）に掴めることになり、関連ビジネスの拡大が期待されます。 平成15年予算では60億円の研究費が投入されることになりました。 調査費を通り越えての研究費は異例のことです。 ②東大柏キャンパス地域でのインキュベータ施設の整備・インキュベータ施設とは企業家の卵を支援する施設のことで、平成15年度予算では、東大柏キャンパスや東葛テクノプラザのエリアにインキュベータ施設をつくるべく10億円を確保しました。 東葛テクノプラザの裏あたりに平成16捻 |
| 2月20日：6608：【2003.02.20】●「政治とカネ」で小泉総理に質問しました:奮戦記＠佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2003.02.20】●「政治とカネ」で小泉総理に質問しました今日は、予算委員会で「政治とカネ」の集中質疑がおこなわれ、私は、小泉総理に質問しました。 これは、ＮＨＫテレビでも放映されました。 まず、公共事業受注企業からの政治献金について、自民党総裁でもある小泉総理にただしました。 自民党の政治資金団体である国民政治協会は、先月末から今月はじめごろ、ゼネコンの業界団体・日本建設業団体連合会（日建連）に、約3億円の献金を要請したそうだが、事実ですか、と聞きました。 これにたいして、「例年この時期にお願いしている」という答弁でした。 私は、公共事業受注企業からの献金が、これだけ大問題になっている時期に平気で「例年」のことだからと要請する、その感覚が国民から問われているのではないか、と追及しました。 要請を受けたあるゼネコンの役員は、こう言っているのです。 ――「オモテだっては反対をクチにできない。 しかし、自民党もいいかげんにしてくれというのが率直な気持ちだ」。 小泉総理の答弁には、政治献金にたいする自民党の無感覚ぶりがあらわれています。 つづいて私は、2月12日に福井地裁の判決に関連して総理に聞きました。 これは、準大手ゼネコンの熊谷組が、自民党＝国民政治協会への献金について問われた裁判です。 熊谷組は、1997年度から株主への配当ができず、無配がつづき、業績が落ち込んで経営再建中でした。 ほんらい、株主が出資した資本金を元に事業を営む会社は、株主への配当を優先的に支払う義務があります。 無配というのは、配当に回すお金がなかったということです。 にもかかわらず、自民党＝国民政治協会に対して、いわれるままに政治献金を続けました。 そのことが、経営者として民法上の「注意義務違反」にあたるとして、元社長に返還命令が出されたものです。 判決文には、こう書かれています――「少なくとも会社に欠損が生じて以後の政治献金の寄付に関しては、……厳格な審査を行い、欠損の解消にどの程度の影響があるか、株主への配当に優先して寄附を行う必要性があるかを慎重に判断することが求められる」「そのような判断を経ることなく寄附することが許されると解すべきではない」。 要するに、赤字で配当もできないような会社は、政治献金を優先して配当を怠るなどあってはならないということです。 この熊谷組の献金は、国民政治協会すなわち自民党の要請に応じたものです。 裁判のなかでもこれが認定されています。 自民党の総裁でもある総理は、こういう会社に献金の要請をつづけ、受け取り続けるつもりなのか。 赤字で配当もできない、法人税も払えない。 にもかかわらず、自民党への政治献金だけは続けたということは、株主に配当せずに、自民党にだけ配当するようなものではないか、とききました。 小泉総理は「法に違反してはいけない。 今後については、受け取らない態勢をつくる」とのべました。 私は、上場している建設会社のうち、1996年から2002年までの7年間の間に、無配に転落したことのある企業をリストアップして、政治資金収支報告書をもとに自民党への献金の有無を調べ、その資料を予算委員会に配布しました。 その結果、献金している37社を一覧にまとめてみました。 無配当のときに献金をしているゼネコンが、29P |
| 2月18日：5604：【2003.02.18】●名古屋の受刑者致死事件で森山法相が重大発言！:奮戦記＠佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2003.02.18】●名古屋の受刑者致死事件で森山法相が重大発言！今日の予算委員会では、名古屋刑務所の受刑者暴行致死事件で、森山真弓法相は「今年になって初めて知った」と、昨年の国会審議と異なる答弁をしたため重大問題となっています。 森山法相は、昨年11月の法務委員会と厚生労働委員会の連合審査で、森山法相が同事件について「非常に驚き、かつ申し訳ないと思っている」「きちんと捜査をしている最中」などと事実を認識する答弁をしていました。 これは、午後の予算委理事会で協議されました。 私たち野党の側は、「こんないい加減な答弁をするのは、審議の前提が崩れる問題だ」「虚偽答弁の疑いもある」と、辞任を含めた対処を求めました。 予算委員会の藤井委員長も「この問題は重要視している」とのべ、会議録を精査して明日の理事会で対処することになりました。 私は、記者会見で「もともといちばん人権に敏感でなければならない法務省がいい加減な答弁をするのは重大だ。 大臣の資格そのものが問われる」とのべ、辞任を求めました。 ●緊迫する米・イラク――それでも政府は「ようす見」？予算委員会では、日本共産党の木島日出夫議員が質問に立ちました。 小泉総理は、これまでの国会答弁で「14日の国連の査察の報告を見て、日本政府の態度を決める」と言い続けてきました。 しかし、木島議員は、そのウラで日本政府は、国連安保理の非常任理事国にたいし、アメリカの望んでいるイラクへの武力行使を容認する安保理決議を採択するように働きかけをしてきているのではないか、と追及しました。 これにたいして川口大臣はは、働きかけたが内容は違うと、逃げの答弁を繰り返すだけでした。 また、木島議員は「査察の実施機関が査察の可能性・有効性をはっきりと示し、査察の継続を要望している」と指摘して、なぜそれを打ち切って戦争に訴えようとするアメリカを擁護するのか、どのような根拠なのかと問いました。 ●本会議で春名直章議員が質問しました本会議では、「地方税法等の一部を改正する法案」提案されました。 そのなかには、資本金1億円以上の企業を対象にした外形標準課税（法人事業税）の導入などが盛り込まれています。 本会議では、日本共産党を代表して春名直章議員が質問しました。 春名議員は、自治体職員の定数1万人減によって住民サービスの提供に支障が生じるのではないか、義務教育費国庫補助負担金の削減は義務教育無償という憲法に要請された教育水準の維持向上に逆行するものではないかとききました。 法人事業税への外形標準課税について、外形課税部分を課税標準の4分の1とし資本金1億円以下の企業の免除ということで導入しようとしているが、それはいつまで続けるのか、将来はそれ以下の企業にも課税対象を広げるのではないか。 これにたいする片山総務大臣の答弁は、木で鼻をくくったようなものでした。 .お～い大丈夫か？うう～ん●前のページへ●次のページへ ●ご意見・ご感想をお寄せ下さい●Topへ戻る奮戦記記事一覧 P |
| 2月17日：6344：国民の立場で展望示し、行動する党/千葉演説会で志位委員長訴え 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年2月16日(日) 「しんぶん赤旗」国民の立場で展望示し、行動する党千葉演説会で志位委員長訴え 演説会で訴える志位和夫委員長＝15日、千葉市 日本共産党の千葉県委員会は十五日、目前に迫ったいっせい地方選挙勝利の上げ潮を千葉県から巻き起こそうと、志位和夫委員長を迎えて大演説会を千葉市ポートアリーナで開き、貸し切りバス百台を含め県内各地から四千八百人が参加しました。 大きな拍手で迎えられた志位委員長は冒頭､｢二十一世紀に入っての日本の政治は､新しい特徴があらわれている｣と指摘｡ゆきづまった自民党政治が｢この日本をどうするのか｣について何も語るべきものがなくなった一方､日本共産党は｢国民の立場から明るい展望をしめし､希望ある未来を語り､実現のために行動している｣とのべ、日本共産党の値打ちと役割を、暮らしと経済、平和と外交、千葉県の地方政治の三つの角度から縦横に語りました。 志位氏は、小泉首相と対決した自身の国会論戦を交えながら、小泉内閣が進める四兆円の国民負担増や中小企業を無理やりつぶす「不良債権処理の加速」策が、国民生活だけでなく、日本経済も土台から破壊するものだと告発。 日本共産党がこうした悪政に反対し、解決策をしめせるのは、(1) 経済の六割を支える家計消費を活発にすることを経済政策の土台にしている(2) 「日本経済の主役」は中小企業として応援することを基本においている(3) 財界のひもつきでない――政党だからだ、と訴えると大きな拍手がおきました。 志位和夫委員長を迎えて開いた日本共産党演説会＝15日、千葉市ポートアリーナ イラク問題で志位氏は、査察の継続・強化による平和解決を求めるとともに、戦争を食いとめるために何の行動もしない日本政府の態度を厳しく批判。 政府外交のみすぼらしさがあらわになるなかで、日本共産党のこの間の野党外交は、アジア諸国の信頼と共感を深めていることなどを紹介しました。 千葉県政に話を進めた志位氏は、二年前に自民党候補を破って誕生した堂本県政について、「一部に前向きの変化があるが、全体は変わらないどころか、さらに悪い方向に進もうとしている」とのべ、巨大開発の推進や暮らしと福祉切り捨ての角度から検証しました。 そして、県民と力をあわせ、三番瀬の埋め立ての白紙撤回、乳幼児医療費の窓口助成など県民の暮らしと福祉をよくする方向で県政を動かしてきた日本共産党県議団の役割と実績を紹介。 県政転換のために六議席を守り、さらに前進をとよびかけ、「自治体らしい自治体」への変化をつくっていこうと訴えました。 最後に志位氏は、内政、外交、地方政治のすべてで自民党政治の危機が深くなっているなか、公明党が最後の支えとなり、反共攻撃の先兵になっていると指摘。 「反共だけが存在意義の政党が、果たして国民にとって必要でしょうか」と問いかけると、「そうだ」「必要ない」の声援と拍手がおきました。 志位氏は、日本共産党が政党本来の活動を堂々と展開し、その値打ちと役割が光っているだけに、相手も必死だと強調。 「私たちも底力を出しきって三月上旬までにやるべきことをやりきり、躍進の流れをつくろう」と呼びかけました。 演説会では、千葉県老人クラブ連合会会長の野老（ところ）三佐雄氏があいさつ。 いっせい地方選挙の候補者、衆院選比例代表南関東ブロック候補の志位委員長、浅野ふみ子・県常任委員が紹介されました￣ |
| 2月22日：3423：152団結して大規模テロと戦う No.152団結して大規模テロと戦う――予算委で質問米国で同時多発テロが発生し、数千人の死者・行方不明者が出ました。 大規模テロに対する国家的な警備体制が大きな問題として浮上し、わが国の対応が注目されています。 視察の不安が的中私は8月中旬に衆院予算委の同僚とともにイラク、ヨルダン、サウジアラビアを歴訪し、歴史、民族、宗教、国家、それに石油利権までが入り混じった中近東情勢の多様化と複雑さを実感し、中近東の安定の緊急性を痛感したばかりです。 イスラエルとパレスチナの紛争が泥沼状態に陥っている現状を目の当たりにし、「何か起こる」と直感し、そのことを帰国後、小泉純一郎総理と山崎拓自民党幹事長にお伝えしました。 それだけに、今回のテロ事件に大きな衝撃を受けました。 国会閉会中の9月14日、衆院予算委員会が開かれ、私がトップバッターで自民党を代表して、小泉首相らにテロ対策などについて質問しました。 国会閉会中の委員会審議に総理大臣が出席したのは昭和41年以来35年ぶりのことです。 当日はＮＨＫ総合テレビでも全国中継され、皆さんもご覧になったことでしょう。 団結して戦おう私は「大規模なテロに屈することなく、同じ価値観を共有する国々が一致団結して戦わなければならない」と述べ、小泉首相の見解を求めました。 首相は「私も残虐な破壊行為に強い憤りを感じる。 世界と強調して戦う米国の姿勢を強く支持し、日本としてもできるだけの援助と協力は惜しまない。 日本としてできることを考え、各国と協調体制をとっていきたい」と同意見であることを表明しました。 。 自衛隊による基地警備もさらに「国内にある米軍単独使用の基地も自衛隊が警備できるよう法改正してはどうか」と質問、中谷元防衛庁長官から「米軍のニーズ、自衛隊の能力、警察との役割分担を踏まえ、法的措置も含めて検討する」との答弁を引き出しました。 基地警備は現在警察の仕事ですが、自衛隊が加わることで、さらに効果が期待できます。 また、有事法制の立法化についても政府は「準備ができ次第、国会審議をお願いする」と次の通常国会への提出を示唆し、安全保障体制の強化を約束しました。 テロは許せない行為です。 だが、アラブの多くの国々も強く非難しており、アラブ全体、イスラム全体を敵視すべきではない、と考えます。 狂牛病は正確な情報を狂牛病対策については、国民に不安を与えないよう、正確な情報提供を農林省に要望しました。 copyright(C) 2000JimiShozaburoOffice.P |
| 2月19日：4424：NO-TITLE No28(2003年2月17日) 【WTO非公式閣僚会議】WTO（世界貿易機関）非公式閣僚会議が東京で開催されていた。 日本の通商政策は、外務、産業経済、農林水産の三省が分担している。 非公式閣僚会議では、農業分野で激しいぶつかり合いが続いている。 これを受けて去る14日、農業分野での日本政府の取り組みを後押しするために、日比谷公会堂でＪＡ・ＪＦの代表による全国大会が開催された。 今回の非公式閣僚会議には、3月末のモダリティー（交渉の大枠）合意に向けて、1次のモダリティーが示された。 2次案が出てくるのは3月10日頃の予定となっている。 1次案ではコメの関税をほぼ半減させるという、わが国の農業にとって厳しいものとなっているため、モダリティー合意前に、でき得る限りの交渉を非公式に行っておきたいという各国の意図から開かれたものであった。 非公式であるため、公式会議では見られないような、各国の主張の衝突が目立った。 特に農業分野では自由化を求める米国、豪州と緩やかな自由化を目指す日本、ＥＵ（欧州連合）のぶつかり合いが続いている。 日本はこれまで、ウルグアイ・ラウンドを前提に、米の食管制度の廃止や食料･農業・農村基本法の制定を通じて改革を進めてきた。 また、食料自給率を高めるための努力を続けており、米国、豪州などが求める自由化に、日本がただちに応じることは困難である。 私としては、緩やかな自由化こそ、日本の取るべき進路であると考えているが、さらに深く関係者の意見に耳を傾けながら、ベストな選択を実現させていきたい。 No27(2003年2月16日) 【豊見城市議選】いよいよ豊見城市議選が始まった。 昨年9月にも県統一地方選挙と同時に行われたが、市の選挙管理委員会が不在投票分を投票箱に入れ忘れて開票。 一旦は当選者の決定をみたものの、県の選挙管理委員会は選挙を無効と結論づけ、ひと月以内に異論が出なかったため、選挙やり直しとなった。 選挙は、民主政治の根幹である。 主権者たる住民の意思を、最も明確な形で表現する場が選挙だ。 国会では、あるいは国民の中でも、18歳選挙権を求める声が広がっている。 次代を担う青年の声を、より政治に反映させるために、18歳まで選挙権を拡大しようというものだ。 こうした議論の過程を通じても、住民の選択を間違いなく政治に反映させることが、いかに重要かが、よく伺える。 そもそも権力は国民に由来するものだ。 やり直し選挙にあっては豊見城市民の意思が明確に確定されるよう切に祈ると同時に、今度は模範の選挙となるよう期待している。 それにつけても、どの選挙でも日本共産党の他陣営に対する批判・中傷宣伝は、まったく聞くに堪えない。 今日も、選挙第一声で公明党・創価学会に対する言われなき中傷を、得意のすり替え論法で演説していたと聞いた。 なんのためのの選挙かもわきまえない、党利・党略の街頭は、市民の物笑いになるだけだ。 私が応援に行ったナカダ政美候補は、新人ながら堂々と市政発展のため、市民生活向上のための政策をのべていた。 これが民主主義の基本である地方自治の選挙だ。 No26(2003年2月15日) 【農業経営基盤強化のための担い手】11日が祝日であったため、今週は実質、水・木・金の三日間の短い国会であった。 しかし、忙しいというか、むしろ日程が凝縮していたような感がする。 1P |
| 2月18日：4306：衆議院議員谷畑孝のホームページ 第156回通常国会開会日本経済・産業再生全力で取り組みます自由民主党国会対策副委員長・衆議院経済産業常任委員会筆頭理事谷畑孝代議士の決意第百五十六国会が今月二十日から始まりました。 今国会は、前半は経済対策や産業再生・雇用対策、後半は有事法制や個人情報保護などの重要法案を抱えています。 国会運営を円滑に行うため、国会対策副委員長として頑張らなくてはなりません。 前半国会の主要なテーマとして、日本経済を安定させていくためにも、景気対策を実行あるものにさせていかなければなりません。 経済成長に向けて景気を本格的に回復させていくためには、金融仲介機能の回復や根本的な企業再生し、不良債権処理をしっかり行うことが重要です。 また、デフレ対策として、①再生できる企業に対してはしっかりと手を差し伸べる産業再生機構（仮称）を創設し、中小企業対策として資金供給の円滑化、創業や新事業展開への挑戦を強力に後押しすること②雇用対策の強化として、新たな雇用機会の創出をしながら、就職支援の強化を実行していかなければなりません。 私は、国会対策副委員長であり、経済産業委員会の筆頭理事としてこれらに関わる法案を成立させていかなければなりません。 中小企業が元気を取り戻し、『明るい日本』『元気な日本』をよみがえらせて、日本経済新生実現のための土台となる社会作りが求められています。 今ここで真の改革を進めない限り、我が国の明日は見えてこないと思います。 皆様のご協力ご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。 ☆生駒山系、八尾市の高安地区 いのぶたによる農作物の被害甚大現在、八尾市の北・中・南高安地区でイノブタにより収穫前の農作物が全滅においやられるなど、多大なる被害が続出しています。 去る、一月十一日駆除活動に谷畑孝代議士も激励にかけつけ、駆除隊の皆さんに敬意を表しました。 生息しているイノブタは、数百頭にのぼると想定されています。 イノブタは、人為的に放されたものが繁殖したもので生駒山系の生態系をみだす駆除すべき害獣です。 「農家の人を守るということ」を目的に北・中高安地区の住民の方々が中心になり八尾市イノブタ被害対策協議会（会長田畑増蔵氏）が結成され、ＪＡ・八尾市・大阪府の協力の下、社団法人大阪府猟友会高安支部の方々と共にイノブタの駆除活動に取り組んでおられます。 昨年十～十二月度にかけて二十二頭が捕獲されています。 駆除活動において日常の活動費不足・捕獲後のイノブタの処理問題・捕獲オリへのいたずら・捕獲したイノブタの盗難など様々な問題が起こっています。 活動費については、国・府・市に助成金をとの要望がされ、処理問題については大阪府から以前までは埋設処理とされていましたが、「資源の有効活用も考えられる」という見解がだされ、今後は協議会で検討していくこととなりました。 また、いたずらや盗難についてはさまざまな方法が検討されています。 Copyright(C) 著作権法等により無断での複写、使用を禁じます。 P |
| 2月22日：10816：ばんちゃんドットコム 2003年2月6日NO.59 小さな泉に美しさはあるのか！重要法案審議いよいよ本格化開会 歴史に残る通常国会。 1月30日には平成14年度補正予算が可決。 31日には小泉内閣総理大臣の施政方針演説をはじめとする政府演説（外交・財政・経済）。 そして、これから15年度予算、継続となっている有事法制等の重要法案の審議がいよいよ本格スタートする。 以下に今国会の重要法案を紹介する。 また、米国が安保理外相会議でイラクの大量破壊兵器開発の隠蔽証拠を提示し、緊迫がさらに高まるイラク情勢。 2月5日には、元ＵＮＳＣＯＭ（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の一人であったスコット・リッター氏からイラク情勢に関する貴重なお話を伺ったので、その概要をご報告する。 今国会の重要法案[有事関連三法案]―継続法案「武力攻撃事態法案」「自衛隊法改正案」「安全保障会議設置法改正案」の三法案。 武力攻撃事態の定義を(1) 武力攻撃（おそれがある場合を含む）が発生(2) 事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態と規定し、国、地方公共団体、指定公共機関の責務を定め、首相が地方公共団体などに指示したり、従わなければ代執行できる権限などが盛り込まれている。 また、以下の法案が関連法案として噂されている。 ・イラク支援法米国のイラク攻撃に備え、自衛隊による復興支援等に関する法案。 ・防衛省設置法案第151回国会ですでに提出されており、省庁に格上げする法案が審議される可能性がある。 [個人情報保護法案]―継続法案個人情報を継続的に利用する企業や個人などを「個人情報取扱事業者」と規定し、守るべき義務を課した。 従わない事業者には、6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金を科すことができる。 報道機関や政治、宗教部門などは適用からは除外されたが、努力規定の「基本原則」が適用される。 なお、住民基本台帳ネットワークの稼動はこの法案成立が前提条件であった。 [社会資本整備重点計画関連法案]個別分野ごとに策定してきた九つの公共事業長期計画を一本化する法案。 来年度以降5年間を計画期間として、道路、鉄道など13分野の公共事業を対象にする。 また、それに関連して、個別長期計画策定の根拠となってきた各種緊急措置法の廃止法案も提出される。 [特許法等一部改正法案]特許に関わる、異議申立て等の紛争処理制度の合理化、特許関連料金の改定等審査関連制度の見直し、国際的制度調和を推進する観点から出願規定の整備を行う。 [ピッキング対策法案]ピッキング用具等、特殊開錠用具の所持を禁止し、国等の責務、錠の防犯性能の表示、その他所要の規定を整備する[児童福祉法一部改正法案]少子化進展にかんがみ、地域における子育て支援の強化を図るため、市町村が実施する子育て支援事業の法定化等所要の措置を構ずる。 元査察官の生の声元ＵＮＳＣＯＭに所属し、イラク問題に精通。 ブッシュ大統領が一番恐れる人物と言われ、今やマスコミから引っ張りダコのスコット・リッター氏からお話を伺う機会があった。 彼の考えを要約すると、以下である。 『ブッシュ政権がいかなるレトリックを弄しても、イラク戦争はアメリカの戦争である。 そしてワシントンの決断は安保理決議に関わらず下されるだろう。 』その理由として、以下を挙げた。 ・91～98年のＵＮＳＣＯＭの査察により、大量破壊兵器開発計画は、製造施設P |
| 2月22日：13531：デフレと闘い、新時代をひらく デフレと闘い、新時代をひらく ～日本経済を甦らせるために～三、新時代を担うべき産業を強力に支援する日本経済がいま直面している構造的かつ複合的な不況から抜けだし、安定した活力と輝きを取り戻すためには、すでに述べてきたように、まずは目先のデフレから抜け出すことを考えねばならない。 しかし、それだけで十分と言うわけにはいかない。 怒濤のごとくグローバル化が進み、しかも総人口が減少するというまことに厳しい時代においては、日本経済を担うべき新しい産業の興隆が不可欠である。 政府としてはこの流れをつかみ、それを強力に支援する政策を早急に展開しなければならない。 ■新産業を支援して空洞化による〝縮み〟を乗り越える日本の企業は、中国などをはじめとするアジア諸国や世界各地への生産拠点シフトを進めている。 人件費や部品調達コストを引き下げるために、世界のどこにでも工場を造り、世界のどこからでも部品や製品を調達する。 それがグローバル化の流れであり、時代の流れであって、これに抗する道はない。 だから、「空洞化阻止」のために徒にエネルギーを消耗するのではなく、さしあたりはこれを受け入れざるを得ない。 その上で、より先端的な、より付加価値の高い新しい産業（サービス分野も含む）を興すべく、これを強力に支援することがきわめて重要になっている。 具体的な分野については、すでに行政においてもさまざまな提言がなされている。 たとえば一九九六年、当時の通産大臣の諮問機関である産業構造審議会・基本問題小委員会が「二十一世紀に向かっての新規・成長産業」を公表している。 そこでは、次の一四分野が取り上げられている。 ①住宅②医療・福祉③生活・文化④都市環境整備⑤環境⑥新エネルギー⑦情報・通信⑧流通・物流⑨人材⑩国際化⑪ビジネス支援⑫新製造技術⑬バイオテクノロジー⑭航空・宇宙■プログラムの実行を加速するこれらは特に目新しいものではないが、重要なことは、いかにしてこれを具体化し、将来につながる新産業・サービスとして実を結ばせるかということである。 報告書にはそのための処方箋が一三三本も示されている。 ところが、折角の処方箋が店ざらしとなっているように思われる。 少なくとも、この分野における施策が、国民に周知され、ひろく信頼を得ると同時に、着実に振興の成果を挙げているとはとても思われない。 こうした分野に対しては、まずもって規制緩和をよりいっそう徹底すべきである。 さらに、投資減税や加速度償却、必要とあれば資金的な助成策を含めて、思い切った支援策を講じるべきである。 財源面ではもちろん大きな困難があるが、これは〝先行投資〟と考え、国有財産の売却収入などを当てればよい。 「必ず結実させる」との決意があれば、やがては豊かな歳入源になるはずであり、米国や英国の経験がそのことをよく示している。 また、そうした施策が国民に周知徹底され、広く活用されなければならない。 そこで、〝新産業プロモーション・センター〟とでもいうべきものを産・官・学共同で設立し、全国各地の中小企業、ベンチャー企業に広く支援の輪を展開すべきである。 政策的支援措置はもとより、研究開発の関連情報の蓄積と提供、さらには広報活動などを展開する。 場合によっては全国各地の起業家同士を結びつける〝縁結び役〟をつとめる必要もあるだろう。 意欲ある人々が路撤 |
| 2月22日：8185：脱デフレ宣言 「精神のデフレからの脱却」 デフレと日本経済「日本経済に元気が無いのはデフレが原因だ」といった内容の話をよく耳にします。 デフレ（deflationの略語）とは供給が需要を上回り、物価が下落し、生産調整や失業者の拡大により、通貨の流通量が減少することを意味します。 デフレがさらに大きなデフレを誘引し、経済活動の収縮が加速度的に進む状態を「デフレスパイラル（らせん状）」と呼んでいます。 バブルと言われた好況期には、資金の過剰流動性が生じ、企業や個人が、過大な投資や消費に沸き返り、株式や土地の価格が高騰しました。 これが1989年以降の金融引締策を引き金として一気に下降に転じたのが「バブル崩壊」です。 株価や地価が急落し、個人消費も低迷、供給過剰による物価の下落がおこり、現在のデフレ状態に至るのです。 不良債権処理に疲弊する金融機関、資産デフレと過剰債務に苦しみながら設備投資抑制やリストラに向かう企業、貯蓄をもちながらも消費を手控える国民…。 経済活動全体が収縮方向へと突入した現在、日本はデフレスパイラルの入り口に立っているといえるでしょう。 「精神のデフレ」と「合成の誤謬」バブル期と不況の現在とで、経済構造や金融システム、労働者や技術者の質などが大きく変わったわけではありません。 また、政治、官僚機構、政策決定プロセスがドラスティックに変貌を遂げたとも考えられません。 つまり、社会の構造そのものには目立った変化はないのです。 では、何が原因となってここまで不景気が続いているのか。 それは、人々の意識の膠着が大きな要因を成していると考えられます。 現実に、いまバブル期と同じような生産・消費活動ができるかといえば、物理的には不可能ではありません。 しかし、実際それがなされないのは、人々がその気にならないから、という理由が大きいのではないでしょうか。 いわば「精神のデフレ」というべき心理状態に全国民が陥っているということが、今の日本を覆う閉塞感の実状なのです。 「合成の誤謬（ごびゅう）」という言葉があります。 エコノミストがよく引用する言葉ですが、「個々人としては、合理的で正しい行動であっても、多くの人がその行動をとると全体としては不都合が生じる」という意味の経済用語です。 殊に、日本の場合は「他人と同じ事をすれば安心である」という同質化傾向が強いため、社会全体が合成の誤謬に陥りやすい体質があります。 まさに今の日本の景気低迷は、「合成の誤謬」と「精神のデフレ」の発現であると考えます。 継続的な総合デフレ対策政府は3月の月例経済報告で「景気は、依然厳しい状況にあるが、一部に下げ止まりの兆しがみられる」とやや楽観的とも取れる発表をしました。 3月中旬現在、4月のペイオフを控えて株価は一時的に上昇しましたが、私はまだまだ日本経済は危険水域にあると考えています。 今のデフレは、あらゆる社会の構成要因にまで影響を及ぼし、一般に言われる金融政策や財政出動といった対応策だけでは、もはや解決し切れない段階に転移しているのです。 日本経済が確かな足取りを取り戻すためには、一時的な株価の上下に一喜一憂し、弥縫（びほう）策を弄しても効果は薄く、継続した総合的なデフレ対策が必要であると考えます。 なぜなら、現在の日本のように、バブル崩壊により1000兆円規模で資産が失われた状態では、政府が数十億円単位で咳 |
| 2月21日：4727：NO-TITLE 2003年2月19日（水）－晴れ-今日も昨晩の出来事から書くことにする。 別に出来事というほど大袈裟なことではないが、外務省の皆さんにイタリア料理をご馳走になった。 私がスペイン関係の仕事に積極的に協力しているので、お礼を兼ねて外務省の有志がプライベートで食事のセッティングをしてくれたのである（誠に有難い！）。 その店は、麻布十番にある「LACOMETA」で、小さな店だが大通りに面しているので見つけやすい。 昨晩は、リッミッターをはずして大いに食べて飲んだ。 前菜のトリッパ、ゴルゴンゾーラのパスタをはじめ、鮎田シェフの料理はどれも美味しかった。 ダイエットを中止すると人間は幸せになれることを改めて実感した一夜であった。 写真の料理は、コース料理と私がアラカルトでオーダーしたメニューである（一人で全皿食べた訳ではない！）。 昨晩は雨が降って寒かったが、今朝は一転快晴であった。 朝食は、鯖の塩焼き、納豆、生卵、高菜の漬物、ポテトサラダ、小芋の煮付け、ご飯、味付け海苔、味噌汁という正統派の和朝食メニューであった（朝からご飯を二膳も食べるのは健康体の証である！）。 朝刊に「群馬県町村会が国会議員の定数半減を求める緊急決議を採択した」という記事が載っていた。 その理由は、「国が決めた方針によって地方が究極のリストラに向かっているのに、国会議員が国民の役に立っているのか？国会議員から減らすべきである」という訳の分からないものだが、合併に怯える地方議員の顔が目に浮かぶ。 このような合併に対する町村の反応は、合併の趣旨を全く理解できてないことの表れである。 財政が逼迫している国が大幅な行革に取り組むのは当たり前で、国会議員の定数も減らすべきであるという意見は正論である。 私は予てより、衆議院300議席、参議院は各都道府県から2名で94議席、全体として700人近い国会議員を394人にまで減らすプランを提案している。 日本の国会議員はイギリスなどに比べても人数的には多くないが、定員を削減して質の向上を目指す方が良い。 因みにイギリスでは、名誉職的（無給の）上院議員が約1000名（実働200～300人）、下院議員は659人（任期5年）である。 そもそも合併は市町村に痛みを押し付けているのでなく、それぞれの地域が自立を目指して自発的に取り組むべきテーマである。 今回の緊急決議は、合併への不安と行き場のない怒りの矛先が国会議員に向かったのであろうが、人のことをとやかく言わず、先ずは、自分のことを考えるべきだ。 普段から国会議員が相当恨まれているのかもしれないが、議員は決して楽な仕事ではない。 我々国会議員は（全てではないが・・・）は、日本将来に対する危機感に動かされて昼夜を問わず、懸命に仕事に取り組んでいる。 試行錯誤の結果、日本の未来を切り開くためならば、痛みを伴う行政改革にも躊躇しないつもりだ。 従って、地方議会もリストラを怖がるような情けない決議をするのではなく、住民と危機感を共有して、地域の将来に対してビジョンを作成して、その実現に責任を持つべき時である。 登院してから午前中は予算委員会に出席する。 今日は行政改革を採り上げる議員が多かった。 民主党のN議員は、単年度予算制度の見直しに関して質問していたが、塩川財務大臣の答弁もおざなりであった。 この問題は、憲法、財政法、予算査定制度、国会の役割などに訓 |
| 2月19日：5783：衆議院議員・細川律夫 2003年2月18日No.77治安の悪化は大問題予算委員会で活躍細川さんは衆議院予算委員会の民主党筆頭理事、つまり野党の筆頭として、委員会の運営にかかわっています。 委員会の日程や政治とカネに関する集中審議あるいは参考人招致をめぐって、毎日与党と交渉したり、野党間の意見集約をはかったりしています。 委員会の審議中、答弁が不備だった際に、委員長席にかけよる場面をテレビで見た人もいると思います。 現在のように委員会開会中は、ほとんど他の仕事ができないくらい忙しい日々を送っています。 国家公安委員長らに質問2月13日（木）には、みずから質問に立ち、治安の悪化について、谷垣国務大臣（国家公安委員長）、遠山文部科学大臣、森山法務大臣らにただしました。 最近、犯罪は著しく増加しています。 殺人、強盗、放火など重要犯罪の認知件数は、この4年間で75.2％増え、それに対して検挙率は84.1％から50.2％に下がっています。 全刑法犯では検挙率がわずか20.8％、つまり5人に1人しか捕まっていないということになります。 特に埼玉県は検挙率が低く、12.8%という数字です。 これでは罪を犯しても、ほとんど検挙されないのですから、ますます犯罪が増えてしまいます。 犯罪は増え検挙率は低下細川さんはこれらの数字を挙げながら、犯罪増の原因と対策などについて質問しました。 特に全刑法犯の4割が未成年者であることから、未成年者のモラルの低下や罪悪感の希薄化が大きな問題であることを強調し、教育などの大切さを訴えました。 警察官の増員については、全国で昨年の4500人に引続き4000人とのことです。 特に埼玉は3年連続大幅増となり、多少の改善は期待できます。 ただ、他の地方行政と異なり、知事のリーダーシップで警察の改革はできません。 県警のトップは国家公務員で、また警察法の縛りも強いからです。 質問のなかで事実上は国家警察ではないか、との指摘をしましたが、議論はかみ合いませんでした。 駐車違反は民間へ委託し、警察官は本来の犯罪捜査に、との主張について、政府は15年度中に結論を出すと答え、実施に向け一歩を踏み出しました。 賀詞交歓会に菅代表恒例の細川律夫賀詞交歓会は、1月11日に越谷で、1月16日は草加で、合わせて約700名の参加を得て盛大に催されました。 特に草加のアコス会場には新たに代表に選出されたばかりの菅直人さんが駆けつけ、民主党内で重責を負っている細川さんにエールを送りました。 3区セミナーに板川市長民主党埼玉3区（越谷・草加）セミナーが、2月12日に行なわれ、越谷市長の板川文夫さんが「市民と協働のまちづくり」との演題で講演をしました。 地方への権限移譲や自治体の合併には国の意向が色濃く出され、本当の分権になっていない、など、含蓄ある内容でした。 3区セミナーは党員、サポーターらを対象に隔月で開催しています。 オープン参加もできますので細川事務所までお問合せください。 4月に県議選・市議選4月の統一地方選も間近に迫り、細川さんの地元もあわただしく選挙準備に入りました。 4月13日投票の県議選については、越谷では高橋つとむさん（59歳）が現職の県議として3期目に挑戦、草加では新人の山川百合子さん（33歳）が初めての挑戦になりますが、両選挙区とも極めて厳しい戦いが予想されています。 越谷は自民・公明の現職が引退し、候補者が代わりますが、この両名は安P |
| 2月20日：4412：NO-TITLE 「戦争は最後の手段ではなく、最悪の手段だ！」イラク攻撃反対集会で力強く挨拶 2003．2．19 イラク攻撃が目前に迫る中、横路孝弘議員は日比谷野外音楽堂で開かれた「わたしたちはイラク攻撃に反対します」2.19集会に参加し挨拶に立ちました。 この集会には市民など約7千人が参加しました。 集会後、参加者は銀座へのパレード行進を行いました。 横路議員の挨拶全文を掲載いたします。 皆さんこんばんは。 集会にご参集の皆さんに心から連帯のご挨拶を申し上げます。 アメリカはすでに20万人の軍隊を湾岸地域に派遣し、着々と戦争の準備を進めています。 他方、世界では多くの国々で市民が戦争反対の声を上げています。 こうした中、日本政府は本日、国連安全保障理事会の公開討論会で「アメリカ支持」を明確にしました｡27カ国の討論のうち、日本とオーストラリアの2カ国だけが「アメリカ支持、新しい戦争のための国連決議を」と主張したのです。 しかも我々の税金であるODA予算を使って、安全保障理事国がアメリカを支持するように説得をしているという。 こんなことを許すわけにはいきません。 日本の国内からも「イラクへの戦争反対！」「小泉内閣はこの戦争に一切の協力をするべきではない！」という声がたくさん出ていますが、これからももっと大きな声にしていきましょう。 日本国憲法は、国際紛争を解決する手段として武力の行使は行なわないと定めています。 いわば日本の国是です。 しかしこの精神に立って戦争回避の努力を行ってきたでしょうか。 何も行っておりません。 先日、朝日新聞のインタビューで防衛庁長官もされた自民党の久間章生代議士は、「外務省は米国の外務省みたいなものですから」、「日本は米国の何番目かの州みたいなものですから」、アメリカの言いなりになるのは仕方がない、と発言されておられました。 誠に情けない。 アメリカの属国であることを受け入れている、これが自民党の本質と言わざるを得ません。 それにしても、イラクによる脅威が具体的に存在しているのか、アメリカはなぜ戦争を急ぐのか。 「大量破壊兵器を持っているから」とアメリカは主張する。 しかし先ごろ来日したスコット・リッター元国連査察委員の話によると、1991年～1998年の7年間の国連の活動で、大量破壊兵器の90～95％は破壊した。 もし生物化学兵器が残っていても、ほとんどは無害化しているはず。 その残りの5～10％について、査察を継続、強化すれば充分で、戦争は回避すべきであるとのことです。 私も、イラクには残りの5～10％をどうしたのかという説明責任があり、同時にアメリカは大量破壊兵器が存在していることを証明しなければならないと思います。 大量破壊兵器は、この地上から全廃しなければなりません。 新しく保有する国が出現しないように国際社会は協力するとともに、アメリカやロシアなど、大量のこれら兵器を所有している国は「自分たちも破棄、縮小するから、皆さんも協力してほしい」といわなければ説得力はありません。 大国の責任こそ問われなければならないのです。 そこで、この戦争の真の狙いは、フセインを打倒して、石油の利権を手にすることにあるとも言われています。 現にアメリカ共和党の幹部が「フランスもロシアも石油の分け前が欲しければ戦争に参加しなければならない」と発言し１ |
| 2月18日：6529：NO-TITLE の中に書きます。 -->2月18日日本共産党国会議員団の「労働法制改悪阻止闘争本部」が18日、発足。 吉井英勝衆院議員も参加しました。 2月15日出資法上限金利引下げをヤミ金対策法制定対策会議ら国会要請 2月15日ヤミ金締め出せ－衆院財務金融委員会で質問 2003年2月18日日本共産党国会議員団の「労働法制改悪阻止闘争本部」が18日、発足。 吉井英勝衆院議員も参加しました。 国会内で開かれた初会合で小沢和秋衆院議員があいさつ。 労働基準法に解雇を原則自由とする文言を盛り込むことや、裁量労働・派遣労働の拡大、職業紹介の有料化・民間参入をすすめることなど、今国会で狙われている労働法制改悪の動きを「戦後最悪といっていい」と批判しました。 さらに小沢氏は、労働法制改悪に反対する世論と運動の高まりによって、政府が当初狙っていた「金を払えば首を切れるようにする」という金銭解決の法案化を断念させたことは「緒戦の成果だ」と強調。 ひきつづき大闘争をひろげ、改悪をストップさせようとよびかけました。 会合では、今後のとりくみ、体制を確認。 吉岡吉典参院議員が閉会あいさつをのべました。 この闘争本部には、衆参あわせて二十四人の議員が加わっています。 体制は次のとおりです。 本部長＝小沢和秋、副本部長＝木島日出夫、山口富男（以上衆院議員）、井上美代、吉岡吉典、事務局長＝小池晃（以上参院 2003年2月15日出資法上限金利引下げをヤミ金対策法制定対策会議ら国会要請全国ヤミ金融対策会議とクレジット・サラ金・商工ローンの高金利引き下げを求める全国連絡会は14日、出資法の上限金利の引き下げと、ヤミ金融対策法の早期制定を求め、国会で各党議員に要請行動をしました。 出資法の上限金利は2000年6月から年29.2％に引き下げられ、3年後の今年に見直されることになっています。 ヤミ金融対策法は、ヤミ金融対策会議などが、激増しているヤミ金融の根絶のため、出資法違反の貸し付けの罰則強化や、広告の禁止、警察官の取り締まり義務の規定などを求めているもので、要請では法案要綱を各党議員に示しました。 同日、国会内で開かれた集会で木村達也弁護士は、「サラ金の金利が、自分の身内にどうぞ借りなさいとすすめられる金利なのかを考えてほしい。 それを商品にしていることは犯罪的で、それを許容する法律、金利はただしてほしい」とのべました。 集会では、ヤミ金融が口座に勝手にお金を振り込む”押し貸し”の被害にあったという被害者の女性が、体験を報告。 「振り込まれて一週間後に携帯電話がなりっぱなしになった。 警察にいっても『借りたものは返せ』『民事不介入』と相手にされない。 会社にどんどん電話がかかり、職を失った。 老人ホームの母にもいやがらせ電話がきた」と話しました。 集会には日本共産党の木島日出夫、藤木洋子、吉井英勝の各衆院議員と民主、社民両党の国会議員が参加。 吉井議員は「上限金利見直しの時期に（サラ金）業界からの献金がされている。 こういう問題も表に出して、きちんと対策をとりたい。 ヤミ金融対策も超党派で実現できるようにがんばりたい」とのべました。 ヤミ金締め出せ－衆院財務金融委員会で質問日本共産党の吉井英勝議員は14日の衆院財務金融委員会で、法外な金利で個人や中小業者に貸し付けるヤミ金融業者の取り締まりを強化するよう求め１ |