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| 4月16日：8641：ICHIZOOHARA ●シラクの外交の敗北イラクの対応に揺れ動いたシラク外交は結果的に国連安保理の分裂という危機を増幅させた。 これまで国連は米欧の緊密な協調のもとに、東西冷戦の終結という世界政治の一大転換以来数々の危機をしのいできた。 今回のイラク問題に際しても、当初フランスと米国との協調路線をあやぶむ者はほとんどなかった。 シラク大統領自身、イラク問題について、今後生ずるかもしれない危機への対応について、フランス国民への強いメッセージを送っていた。 それが、フランスはじめヨーロッパ各地での反戦運動の高まりを見て、急に180度の方針転換を宣言するに至る。 その豹変ぶりは見事というほかはない。 それを横目に見て、ドイツのシュレーダー首相も追随する。 その結果戦後一貫して続いた国連の米欧協調路線が崩壊するのである。 これまで国連では平場での討議の前に英米仏三国の緊密な協力関係が構築されていた。 それが今回のイラク問題で、国連の中核的存在である安保理での従来の協調体制は破綻し、いまや国連への不信が増幅されつつある。 国連の機能が停滞すれば、これまで国連主義を貫いて来た日本がさしづめ一番困惑せざるをえない。 むろん今回の破綻の原因はアメリカの突出にも大いに原因がある。 しかしアメリカは九・一一事件というテロを経験し、その元凶であるアルカイダーにアフガン進撃で打撃を与え、つぎなる標的を十年前のイラク戦争で生き延びたフセイン独裁政権にしぼり、国際テロの危険性を封殺しよういう狙いがそもそも今回のイラク問題の発端であった。 それならば、国際テロの危険性を共有する米欧間で、これまでのような緊密な連携が、国連の舞台でなぜ構築できなかったのか、そんなことを考えると、今回のフランスの対応はいささか理解に苦しむ。 シラクという指導者が、戦後フランスの再生の父ドゴールに自らを擬しているらしいことはよく言われるところだ。 しかしドゴールがシラクと異なるところは、目先の国論にまどわされず、時に世論を敵に回しても自己の方針を貫く頑固さにあったと思う。 英米仏三国の強調がなければ、国連が機能しなくなるといことは誰でもわかっている。 にもかかわらず、今回のシラク外交は、アメリカの突出に感情的反感をむき出しにして、「戦争は最悪の手段」などといわゆる平和主義者に変身し、世論におもねるポピュリストになろうとは多くの人は思わなかっただろう。 「戦争が好きだ」などという人間はどこにもいない。 しかしだからといって、フセインが大量破壊兵器を持たず、危険な指導者でないとは誰しも考えていない。 たださえ政情不安定な中東で何をするかわからない独裁者であることは間違いない。 まさに自国民の犠牲や殺生を意に介しないきわどいスターリン主義者である。 彼の蛮行が今後も続き、罪なき人々に多くの犠牲者が出ることをいつまでもほっておいてよいのだろうか。 戦争によって被害が出ることはいたましい。 しかし市民への暴力の種を根絶することもそれ以上に重要だ。 21世紀が独裁権力による市民への圧制や暴力を抑制することを最大の課題としなければならないとすれば、それについての国連の責任は重大である。 アフリカのウガンダでは百万の市民が犠牲になりながら国連は一体何をしたか。 またチェチェンの紛争、20万の死者を出したミロシェヴィッツ政権の暴力に何もしえなかったではないか。 地球上からこのようないたましい事件を根絶するため、特に国連の安保理は重大な責任を自覚しなければならない。 それをシラク大統領のように米英とともに最高の責任を分担しなければならない人があえて国連の分裂を招くことは、世界の指導者として私は大きな疑問を呈せざるをえない。 戦後の歴史を振り返っても、ヨーロッパ特にフランスを独裁者ヒットラーの抑圧から開放したのは、ノルマンディ作戦で知られるアメリカ、イギリスの若人の血の犠牲によるものであった。 いまシラク大統領やその使徒ドヒルパン外相の拒否権を振りかざしての言を極めてのアメリカ批判の一人芝居には、正直言ってうんざりさせられた一人である。 万が一ヨーロッパの安全保障に何らかの亀裂が生じたとき、これから米欧が一枚岩で行動できるのだろうか。 おそらくアメリカは、亀裂が生じたNATOに全面協力することはしないのではないだろうか。 今回のシラク大統領、ドビルパン外相の言動はその一枚岩に大きなトゲとなるのではなかろうか。 ましてや日本は、自国の安全保障にとってフランスとは何のかかわりも持ってはいない。 高価な香水やバリーモードにはお世話になっているかもしれないが。 わが国にとって最大関心事は、北東アジアの安全保障である。 核開発に突き進む北朝鮮の常軌を逸したフセイン流独裁者の脅威こそ危険極まりない。 「朝鮮半島で戦争の火がついた場合、日本が無事だと思うなら大きな誤算だ」と公然と宣告する危険な独裁国家だ。 1,500キロ射程のノドンで日本をすっぽり危険区域に包み込んで、脅し続け、過日の偵察衛星の打ち上げにも干渉がましく脅迫する。 そんな第二のフセインがお隣りに居るのである。 であるからこそ、わが国の安全保障を全面的に依存している米国の対イラク政策も無関心でいられないのは当然だ。 そんな当然すぎる論理が、最近のある世論調査で、安全保障条約が日本の安全に役立っていると答えた人が73％にのぼっているという事実は、一国平和主義を謳歌してきた日本国民にもようやく国家的危機が意識されるようになったのだろう。 わが国の外交にとって、国連の分断は致命傷となる。 シラクさんのように国連を舞台に自己演技をするような立場にはないのである。 どうかシラクさんよ、国連の再構築にこの機に臨んで努力されるなら、あなたの尊敬するドゴールさんのイメージを重ね合わせてあげてもよいと思う。 （平成15年3月31日） P |
| 4月18日：2419：国会レポート 「次は北朝鮮」の可能性が高い◆次は北朝鮮である。 ◆大国があって、その国が自制的なときは世界は安定する。 ◆ブッシュのアメリカは自制的でない。 日本は備えなくてはならない。 ●8分でノドンはつくイラク戦争は最終局面に入っている。 日本が直面せざるを得ない問題が、次に来ている。 「北朝鮮問題」である。 アメリカは、北朝鮮に対して限定的な攻撃をしかけるかもしれない。 これが専門家筋の情報である。 今回想定される米軍の攻撃は、核施設へのピンポイント攻撃。 だが、攻撃地点は特定できるものではなく、新型爆弾でも地下深い核施設が完全に破壊できるかはわからない。 1998年、テポドンが日本上空に発射された。 そのとき、私は現菅代表の代表室議員として、所沢に一緒にいた。 ダイオキシンの視察に来ていたのである。 ミサイル発射の方に接し、すさまじい緊張を覚えた。 アメリカの情報としてもたらされているのは、「核施設への攻撃と同時にミサイル基地などをいっせいに叩き、反撃能力を完全に奪う計画」というものである。 しかし、本当にうまくゆくのかはわからない。 テポドンでなく、ノドンでも十分に日本に着くのである。 マッハ5.8のノドンミサイルは、日本列島に8分前後で到達してしまう。 ●緊急事態法制は急ぐべき今回、アメリカは本当にやるかもしれないと私は思っている。 1993年、訪米した細川首相にクリントン大統領は「アメリカは北朝鮮の核開発に断固として臨む。 国連による経済制裁で北朝鮮に圧力をかけ、事態によっては軍事衝突も辞さない。 そのとき、沖縄から戦闘機を派遣することもあり得る」と伝えたといわれている。 このときは、アメリカのカーター元大統領の交渉、さらには7月9日の金日成主席の死亡ということがあり、軍事行動にはいたらなかった。 今回はブッシュ政権である。 大国が存在していて、その大国が自制的であれば世界は安定する。 アジアは大国である中国が、きわめて自制的であった期間が長かったため、パックスシニカという安定期を持った。 しかし、ブッシュ政権は今回のイラク問題で自信を深めている。 「大量破壊兵器の保有国は自国の脅威」という大義名分で北朝鮮への限定攻撃を意図する可能性は極めて高い。 経済制裁は、北朝鮮にはきかない。 中国の高官と話したとき「北朝鮮はコントロールできる」と語っていた。 食料援助、石油援助の70％は中国が担っているからだ。 その中国がアメリカの北朝鮮攻撃を黙認しているとの情報がある。 次は北朝鮮である。 いたずらに不安を助長する気はないが、日本の危機管理、緊急事態法制の準備は急がなくてはならない。 P |
| 4月14日：9121：麻生太郎事務所 麻生太郎事務所【議員会館】03-3581-5111【筑豊事務所】0948-25-1121 2003年4月2日―住宅産業新聞―住宅は「消費」でなく「投資」 政界インタビュー麻生太郎氏（自民党政務調査会長）住宅は「消費」でなく「投資」需要創出で不況克服を――衆院予算委員会で､｢デフレ不況を克服するためには､個人消費と住宅投資を主力エンジンにすることが必要｣と発言されました｡――デフレは悪くない麻生いま世の中｢デフレ不況｣に目が向いていますが､問題なのは｢デフレ｣ではなく､「不況」のほうがよほど大きな問題なのです｡｢不況｣と言わずに｢デフレが悪い｣と何となくごまかして問題をすり替える､これが財務省のやり方だと私は思っています｡｢デフレ｣は金融政策ですから日銀の責任になりますが､｢不況｣ということになると､実需が足りないのだから財政出動ということになり､財務省の責任になるからです｡需要が大きくて供給が少なければインフレになり､供給が多くて需要が少なければデフレになる｡竹中金融・経財担当相の話は､需要を増やすのではなく､供給を減らして財政を均衡させようというものですが､その考え方ば基本的に間違っていると私は思います｡むしろ財政を出動して需要を増やさなければいけない｡なぜ財政出動かといえば、これはアメリカの歴史が語っています｡アメリカが1929年のブラックマンデｰを皮切りにデフレに陥った時､デフレから救ったのは､ルｰズベルト大統領が当時の世論や学識者の意見を無視して財政出動したニュｰディｰル政策でした｡ケインズ経済学を実践したわけです｡政府が需要を起こして景気を浮揚させ､景気を浮揚させると結果的に税収が増えて財政も経済も好転していくというケインズ経済学は､需要がないデフレ時にこそ出番なのです｡――どうしたら需要を喚起できるのでしょうか｡――麻生ここから先がまさに｢住宅｣に関係してきます｡1985年のプラザ合意でドルが暴落した時に､日本はいわゆる｢円高不況｣に見舞われ､当時5%だった公定歩合を2･5%に引き下げて景気浮揚を図りました｡その結果､86年から景気は浮揚するんですが､日銀としては浮揚したら金利をまた引き上げるべきだった｡しかし､実際には引き上げなかったために国内に資金がダブつき､ダブついたカネが土地と株に集中した。 結果､株は89年12月28日に最高値をつけたのを境に下がり始めました。 しかし、土地は92年まで上がり続けた。 地価は85年からGDPの伸びをはるかに上回る勢いで上がり始めますが､これは明らかに土地バブルです｡そこで92年､土地に関する融資の総量規制を行ったことで､急激に地価が下がり始める｡そして94年､下がり始めた地価とGDPの伸びがクロスしますが、本当はここで土地融資の総量規制を廃止すべきだった。 しかし、それをそのまま放置してしまったために、こんな惨状になっているのです。 本来なら地価は現在､GDPに連動する線まで上昇していてもおかしくないはずなんです｡住宅が主力エンジンそういう前提に立つと､日本はもう一度､大きな観点から考え直さなければならないところにきています｡日本は過去､輸出と設備投資を経済成長の主力エンジンとしてきた｡景気が悪くなれば､公共事業と低金利という補助エンジンで凌いできた｡そうやってこの10年間、疲弊した主力エンジンを補助エンジンでカバーしてきたんですが、その補助エンジンも疲弊し、代わりに新しいエンジンが必要になってきた。 それが、先進国の中で日本が最も劣っている｢住宅｣であり､個人消費だと考えます｡今回拡充された一連の生前贈与は個人金融資産の半分以上をもつ高齢者層から若年層に資金を移転し､息子や孫と一緒に住める住宅への建て替え需要を喚起するという意味で､一つの突破口になると思います｡――先生はかつて｢日本の少子高齢化社会にはサザエさん一家が適している｣とも発言されていました｡――麻生ええ｡｢娘が嫁に行くのではなく、婿が娘の家に来るのがいい｣という話をしました｡嫁と姑は仲が悪いけれども｢娘と母親は仲が良いから母親を老人ホｰムにはなかなか入れない｡その代わり孫は祖母が面倒をみる｡そうすれば､政府の老人ホｰムと保育園への出費が大幅に減る｡その分だけ親子三世代同居に対して減税する政策のほうがよほどいい。 親のほうも子供に対して｡｢親と同居しているから税金が安いんだ｣と開き直れるでしょう(笑) ｡もう一つ､住宅業界が必死で考えなければならないことは住宅を｢消費｣でなく｢投資｣という発想に転換させる運動を起こすことです｡住宅を｢消費｣としている先進国は私の知る限り日本とフランスしかありません。 アメリカでは住宅を｢投資｣と捉え､2戸目まで所得控除の対象にしています｡それと同じようなインセンティブになる海外のいろいろな税制を､業界で調べるべきでしょう。 住宅を｢投資｣と考えれば、まず消費税がかからない｡冷蔵庫やベッドは備品であって住宅ではないから､消費税の対象にする｡住宅というものは移動できない不動産であり､不動なものは｢投資｣にする｡タンスやキッチンを据え付けた場合も｢投資｣ということにして､移動できる畳は｢消費｣､フロ一リングにしたら｢投資｣というように使い分ける｢これくらいの知恵と発想で｢投資と消費｣の線引きをしたらどうか｡「住宅は消費でなく投資｣という思想を植え付けていけば、大きな需要を呼ぶはずです｡ ←最新号へ↓バックナンバー前へ→ Copyright1999-2003ASOTAROOFFICE.AllRightsRESERVED. P |
| 4月16日：2745：ごまめ12号・ジャパンが負けている産業 ジャパンが負けている産業日本経済の再建を考えるときに、情報通信やバイオテクノロジー、介護のような新しい分野の産業の育成が必要であることは言うまでもありません。 しかし、それと同時に、伝統的な産業の再活性化も忘れてはいけません。 本来ならば、もっともっと元気であるべき産業の一つが、観光産業です。 日本の観光産業の驚くべき現状をまず認識してください。 海外から日本を訪れる外国人の数を諸外国と比べると、日本の観光産業の置かれている立場が良く分かります。 データのそろっている一九九六年の数字で比較してみると、外国からの旅行者が多い国トップ5は、フランス（6，241）アメリカ（4，649）スペイン（4，054）イタリア（3，285）イギリス（2，529）です。 （カッコ内は一年間の外国人旅行者、単位は万人）。 アジアの国だけを比べると、香港（1，170）シンガポール（729）タイ（719）マレーシア（714）中国（674）がアジアのトップ5です。 日本（384）は、世界で三十二位、インドネシア（503）マカオ（489）といったアジア諸国にも負けています。 さらに、チュニジア（389）や南アフリカ（494）などよりも順位は下です。 三十三位にお隣りの韓国（369）が続いています。 さて、人口千人あたりに何人の外国人旅行者が訪れるか、というデータを取ってみると（一九九六年度版ＪＮＴＯ国際観光白書）、トップのオーストリアが2，120人（つまりオーストリア人が千人いるところに年間二千人以上の観光客が来る）、そして、ハンガリー2，030人、シンガポール1，950人、香港1，850人、スイス1，500人と続きます。 さらに、主だった国を挙げると、フランス1，070人、スペイン1，030人、イタリア540人、イギリス430人、マレーシア340人、アメリカ180人、タイ120人、台湾110人、韓国80人。 日本はオーストリアの七〇分の一のわずか30人。 海外から日本への旅行者というのはずいぶん少ないではありませんか。 一方、日本から海外へ出る旅行者の数は、一九九六年に千六百七十万人を記録し、一九九七年に千六百八十万人、一九九八年に千五百八十一万人と推移しています。 つまり、訪日する旅行者の約四倍の旅行者が海外に出ていっているわけです。 結果として、一九九八年の我が国の国際旅行収支（旅客運賃を含む）は、受取が七千四百九億円、支払は四兆六千百三十一億円で、収支は三兆八千七百二十二億円の赤字となっています。 日本はもっと観光に力を入れ、海外からの旅行者を増やし、観光関連産業での雇用の創出を図るべきではないでしょうか。 12号目次へ次へ食品の表示問題P |
| 4月19日：6696：【2003.04.19】●武富士が従業員に債務保証、連帯保証人も:奮戦記＠佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2003.04.19】●武富士が従業員に債務保証、連帯保証人も昨日、財務金融委員会で私が質問したのは、貸金業最大手の武富士の悪質な実態です。 武富士は、従業員に達成不可能な過大なノルマを課して、過剰融資や違法な取り立てに授業員をかりたて、あげくのはてにその従業員に債務そのものを肩代わりさせるというとんでもないことをやっていたのです。 従業員が5人程度しかいない支店に、貸出残高を毎月約3000万円増やせ、とハッパをかけてます。 これを達成させるため、上から「（きょう月間目標の）20％伸長（達成）せよ。 …ＧＷ暦どうり（休暇）は中締め達成が必須条件」などと支店を締め上げている実態をコンピューター画面の写真を示しながら明らかにしました。 さらに、武富士が社員に債務の肩代わりをさせていることを同社の「債務保証書」のひな型を示して暴露しました。 ――そのさい「長時間、厳しい尋問をされ、無理やり書かされた」という元支店長の証言も紹介しました。 私は、「ノルマが過剰なために違法行為が加速されている。 金融庁は社内の実態を厳正に調査し、是正の指導をすべきだ」と求めました。 この武富士にたいして、金融庁は昨年の11月から今年の3月末まで、検査を実施してます。 このような実態を見逃すことは、ありえないことです。 竹中平蔵・金融経済財政担当相は、「（武富士については）立ち入り検査を終了したところで、対応については、今後しっかりと事務的に最善の努力をしていきたい」と答弁しました。 ●えっ！「ムネオ・ホテル」だって？昨日、「日刊スポーツ」から事務所に電話。 「あのムネオハウスが民間のホテルになるそうです」というので、「えっ、本当ですか？」と思わず聞きかえしてしまいました。 今日、同紙を見ると写真のように大きく報道し、私のコメントも出ていました。 もともと、北方4島人道支援は、医薬品などを緊急に援助するという性格のものでした。 それを、鈴木宗男議員が「ハコもの」中心の「援助」にゆがめ、ついには発電所までつくってしまったのです。 国後島の「緊急避難所兼宿泊施設」（友好の家）もそのひとつで、鈴木議員が「私がつくった」と宣伝したので、現地の人から「ムネオの家」と呼ばれるようになったのです。 しかも、その建設の仕事を鈴木議員の後援会の幹部の会社に受注させ、そこから政治献金をうけとるという悪質なことをやっていたのです。 まさに、税金の私物化、援助の私物化でした。 報道によれば、外務省が負担することになっていたムネオハウスの維持管理費の支払いが滞っていたため、島側がホテルとしての利用を検討しているというのです。 日本の外務省の経済援助が、いかにムダをひろげてきたかをしめす典型です。 このさい、日本の対外援助そのものをもう一度、徹底的に洗い直す必要があるのではないでしょうか。 ●浜松市の市議選の応援に入りました明日から、市会議員選挙がはじまります。 そのため、今日は浜松市の市議・予定候補の応援をしました。 市長選挙の日本共産党推薦候補は、高林順さんです。 浜松の駅前で田中三博市議会議員村松幸久市議会議員落合勝二市議予定候補小黒けい子市議予定候補.そりゃ私だって、疲れますよ！●前のページへ ●ご意見・ご感想をお寄せ下さい●Topへ戻る奮戦記記事一覧 P |
| 4月15日：6891：【2003.04.15】●財務金融委員会で保険業法案について質問しました:奮戦記＠佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2003.04.15】●財務金融委員会で保険業法案について質問しました「老後の生活に不安を持っている」と答えた人は39．3％、「どちらかというと不安」40．2％で、あわせて79．5％＝約8割に達しています。 ――これは、3月18日に総務省が公表した「個人年金に関する市場調査」の結果です。 この数字は、公的な年金制度が次々と改悪されるなど“老後のそなえ”にたいする国民の不安がいかに深刻化をしめすものでもあります。 このような不安にどう応えるかが、いま、問われているのです。 しかし今回、政府から提案されている保険業法案が、保険業界にその責任をしっかり果たさせるものになっているのかどうか、大きな疑問です。 銀行業界の預金者保護制度では、現在は預金が全額保護される仕組みになっています。 では、保険業界の契約者保護制度はどうでしょうか。 「契約者保護」という以上、現行の制度で、保険会社が破たんしたとき契約した保険は100％保障されるのかというと、そうではありません。 現行の破たん処理制度では、責任準備金のカット、計算基礎率の引き下げ、早期解約控除など、契約者の利益を切り捨てる仕組みになっているのです。 たとえば、日産生命と東邦生命のケースでは、ほんらい100の保険金が支払われなければならないのに、契約者の受け取る保険金が保障されず、なかには7～8割もカットされ20～30しか受け取れない例もあります。 契約者に負担を追わせるこの仕組みは、今度の法案では改善されるのでしょうか。 提案されている法案ではまったく改善されないのです。 それなのに、税金を投入する仕組みだけは継続するというのは、いかがなものでしょうか。 もともと、保険会社の経営の失敗の責任は、経営者・業界にあります。 保険業界としてどう責任をとるのか、この点がきわめてあいまいです。 ●保険業界は負担軽く、国民には重くこんどの法案では、保険業界は新たに1000億円負担すると言われています。 ところが、機構には拠出金の残高は、220億円あります。 破たんした東邦生命、第百生命、大正生命保険の精算によって、戻ってくるのは400億円から500億円と言われています。 したがって、業界の実質負担額は200億円～300億円にすぎません。 その反面、国民負担の仕組みだけは、新たに4000億円も用意しなければならないのです。 これがすぐ使われるかどうかは別として、保険業界負担の10数倍～20倍の負担枠です。 これは、あまりにもバランスを欠いた仕掛けではありませんか。 これは、契約者保護機構ではなく、契約者と国民の負担によって保険会社を助ける“保険業界保護機構”というべきものです。 ●自民党は、税金投入業界から献金を受け取るのか私は、資料を配布しました。 生保会社から国民政治協会＝自民党への献金一覧表です。 「官報」掲載の政治資金収支報告書にもとづき、92年分から直近の2001年分までの10年分をまとめたものです。 それによれば……（1）10年間のうちに献金をしている生保会社21社（破綻した生保も含む）の10年間の献金総額は、13億8505万4110円にのぼっています。 ――直近の2001年だけでも、献金合計4993万円になります（11社の合計金額）。 （2）赤字続きで破綻した7社すべてが、破綻の前年まで献金をしています。 私は、「献金をしたか重圧でつぶれたとは言わないが、あまりにも異常だ。 自民党の中心的幹部として、今後このような会社からは献金を受け取らないという姿勢をとるべきではないか」と塩川大臣にききました。 しかし、塩川大臣は「適法的にやっている」と繰り返すばかりです。 カネをもらっている業界に、税金を投入する。 ――これこそまさに、政官業癒着そのものではありませんか。 ■松波代議士が暴力団組員の会社から秘書給与受ける保守新党の松浪健四郎衆議院議員が、暴力団組員が実質的に経営する会社に、私設秘書の給与を肩代わりさせていたことが明らかになりました。 またか、……というのが実感です。 本人が事実上認めているのです。 まったく議員にあるまじき行為です。 .またかよ！すまん！●前のページへ●次のページへ ●ご意見・ご感想をお寄せ下さい●Topへ戻る奮戦記記事一覧 P |
| 4月16日：3742：NO-TITLE 永田町新潮流「俺がやらねば」平成15年4月16日（夕刊フジ） 日本の地政学リスクは北朝鮮 渡辺喜美 メソポタミア文明の遺品も盗まれ、略奪横行のバクダットでは、アリババ（米軍）と52人の盗賊（指名手配中の幹部）の追っかけっこだ。 でも、「開けーゴマ」で大量破壊兵器が出て来た話も、未だ聞かない。 小泉内閣の米国支持は、政治的には取りあえずのところ結果オーライ。 しかし、イラク復興支援に日本が債務削減を始めとした関与をするにしても、アメリカの圧倒的優位な軍事力をバックに一極支配を目指すネオコン路線と、今後どう付き合うかは大難問だ。 パワーポリティックスのドロドロ 世界は決して綺麗ごとでは動かない。 フランスはかつてイラクに戦闘機を売り込む際、ソ連のミグと張り合った。 値段の高いミラージュに原発のおまけをつけたのである。 この旧式原発は効率が悪く、イラクの欲しがるプルトニウムをたくさん出した。 イラクの核保有を恐れたイスラエルは危機感をつのらせ、攻撃を仕掛けた。 ユーロができた時、イラクは原油決済通貨をドルからユーロに移した。 フランス系の金融機関がその受皿となった。 パワー・ポリティックスの背景にはドロドロ系のしがらみがあるものだ。 小泉総理は再訪朝すべし 49日間も雲がくれしていた金正日総書記は地下壕でＣＮＮでも見ていたのか。 はたまた、「フセインは核兵器を持っていなかった。 だから、アメリカにやられてしまった。 核保有は生存のために必要だ」とでも考えたのか。 しかし、アメリカとの2国間協議以外の対話を拒否してきた北朝鮮だが、多国間協議の可能性を排除しないことを言い始めた。 このチャンスを、日本は逃すべきでない。 小泉総理はただちに、御自ら、もしくは、軽量級の川口外相でない重量級政治家の特使を、米韓中露に派遣し、多国間協議の橋渡し外交を行なうべきだ。 北の核開発やミサイル発射実験をやめさせること、拉致被害者とその家族の全員帰国といった包括合意要求を、5カ国協同でつきつける。 そのための根回しをやった上で、平壌宣言をタテに再度、総理が訪朝するのだ。 今度はオニギリ弁当の日帰りコースでなく、3日3晩かけてメシも食い、酒も飲み、徹底交渉をやるべし。 但し、喜び組には要注意。 日本にとっての北朝鮮は、イラクよりもはるかに地政学的リスクが大きい。 いくら日本が半人前国家でも、それくらいの戦略外交はできるはずだ。 小手先細工は何もならない イラク戦争の動向にかかわらず、日本では株が下げ止まらない。 時価会計の凍結というような膏薬張りの政策が、またぞろ登場しつつある。 自民党内の議論も株の減損などやらせずに、厚化粧奨励の大合唱。 そんなことをして何を守りたいのか。 不稼動資産である株式をしこたま抱えた経営者たちの責任回避に手を貸すだけだ。 日本の資本主義の2大柱である土地本位制と持合株式制はとっくに崩壊していることを、いい加減思い知るべきではないか。 P |
| 4月20日：10683：tutui.org「国家的密輸」を止めさせ、日本と6区の漁業を守る！！ top>筒井の主張>2002年04月14日UPDATENEW') ;}//--> 「国家的密輸」を止めさせ、日本と6区の漁業を守る！！ 1.この10年間ほど北方四島周辺で密漁された大量のズワイガニなどが、そのまま北海道に「密輸」されていました。 ロシア政府発行の積出し証明書（ポートクリアランス）がなければ輸入は認められないのに偽造されていたのです。 水産庁は偽造とわかっていながら、輸入業者、政治家（鈴木宗男等族議員）の圧力で黙認していました。 年間1千億円近くにのぼる大量の「密輸」で、族議員や特定業界は甘い汁を吸っていました。 しかし漁業資源はなくなるし、日本の漁業関係者は多大の被害を受けていました。 2.私は予算委員会や農林水産委員会でそのことを追及し、国家的密輸を直ちに止めるよう水産庁とも交渉してきました。 ついに水産庁は4月1日から積出し証明書（ポートクリアランス）はすべて偽造であると認めて、それによる輸入を認めない方針を実行しました。 今は多くの密漁・密輸ロシア漁船が北海道の港で追い返されています。 つつい信隆後援会新潟県上越市木田1-8-14TEL025-522-5711FAX025-522-7210E-mailntutui@seagreen.ocn.ne.jpP |
| 4月14日：2846：衆議院議員甘利明国会レポート 第22号2003･04_1 ●総覧統一地方選挙の前半戦（知事､県議選）がスタートしました。 最近の首長選挙（知事､市長）の候補者は、一切の政党の推薦を受けないということが流行っています。 その方が市民､県民を代表しているように見えるというのが、当事者の弁です。 国政に於ける政治改革は「人から党へ」がテーマでした。 中選挙区に於いては同一政党から複数が立候補するため、個人と個人との戦いによるサービス合戦になり、政策論争は薄れ、金がかかるようになってしまう。 そこで党対党、政策対政策の戦いにしようと、日本中がひっくり返るような騒ぎを起こして中選挙区から小選挙区制度に改革を行いました。 その一方で、党ではなく人で選ぶという有権者は年ごとに増加をしています。 首長は言わばミニ大統領であり、議員とは違うと言ってしまえばその通りですが、小選挙区制度は定数が1のため、言わばその選挙区の過半数を代表している者を選ぶという点では、首長と同じ意味合いを持ちます。 選挙にとって政党とはどうあるべきか。 政党政治は地方レベルからという主張と、地方選は無所属でいいという議論は平行線を辿るばかりです。 かつて小選挙区への移行に本質的疑問を呈し、マスコミからは有無を言わさず守旧派のレッテルを貼られた私にとっては「それみたことか」と言わんばかりの現象です。 ●今週の出来事（ダンカイの世代!?）自民､公明､保守新党推薦の神奈川県知事候補は宝田良一氏ですが、決定に至るまでにはすったもんだの顛末がありました。 しかし実際に宝田候補に会ってみると、時間がかかっただけのことはある候補者だという実感が、面会するたびに増大していきます。 高校はインターナショナルスクール、大学はアメリカ留学、昨年のワールドカップ誘致市民会議の会長と聞けば、どんなにとっつきにくい国際派かと思いもしますが、実際会ってみると、暖かさが伝わってくる人の好さそうな商店街のオヤジという印象です。 秀才の国際派という冷たさは微塵もありません。 会えば会うほどファンが増える、そんな人です。 つくづくもっと選挙の時間が欲しいなという思いです。 「2つ歳上だけど、私も甘利さんと同じ団塊の世代ですよ」と言われて、はじめて自分が団塊の世代だと気が付きました。 『でも団塊の世代って、何か特別なことでもあるんだっけ？』〒242-0028神奈川県大和市桜森3-6-14TEL046(262) 2200FAX046(261) 8939URLhttp://www.amari-akira.comE-mailoffice@amari-akira.com P |
| 4月15日：2298：衆議院議員「えだの幸男」のホームページ Vol.94(2003年04月15日) 統一地方選挙の前半戦が終わりました。 私にとってまずは地元埼玉5区内の民主党候補が4名全員当選できてほっとしています。 私の秘書を務めてきた北区市議候補の高木まりは第1位当選を果たしました。 政令市になって旧大宮全域で6名区であったものが大宮区で1名に変わったため自民・民主の現職同士の戦いとなった大宮区県議の秦哲美さんもなんとか競り合いに勝ちました。 大宮区市議の現職田中みちゆきさんも手堅く勝利し定数が一気に26から5に減って厳しい戦いと見られていた中央区市議の高柳俊哉さんも5人中3位で当選することができました。 ご支援いただいた皆さん本当にありがとうございました。 4人の候補とも生活に身近な地方自治体の選挙であるということできちんと県政や市政の問題を訴えたのが勝因であったのではないかと思います。 国政の争点を自治体選挙に持ちこんだケースも少なくなかったようですが私は得策でなかったと思います。 国政のテーマの中で地方選挙でも争点になりうるのはいわゆる分権政策だけではないでしょうか。 また4人の候補は社会党県議・民社党市議・市民運動出身そして私の秘書とそれぞれ出身が異なっていますが違いは違いとしながらも同じ「民主党」ということで日頃からきちんとコミュニケーションを取れており一体感を作り出すことができたことが良かったのではないかと思います。 埼玉県全体でも県議が一人増え推薦や無所属の議員を加えると県議会第二会派になる見とおしになりました。 何人かあと一歩という残念な選挙区もありましたが全体としてまずまずの結果が出せたのも民主党の埼玉県連がきちんとしたまとまりを出せているからだと思っています。 知事選挙については松沢さんが当選できて喜んでいます。 彼のバイタリティーならば神奈川から新しい政治のうねりを起こすのではないかと期待しています。 北海道の鉢呂さんはたいへん残念でした。 人柄も見識も優れた方ですので出遅れが響いたと思います。 ただ今度の選挙で首長選挙と政党との関係が改めて問われる結果となりました。 私は国政の議員内閣制度を前提としている政党が大統領型の地方首長選挙に絡むことに本質的な制度的矛盾があると思っています。 極端に言えば国政の政党が関与しても無理がないのは地方議員選挙までではないかと思わないではありません。 いずれにしても今後の検討課題だと思います。 さて議員の仕事は当選することではなく当選した後にきちんと仕事をすることです。 4人の皆さんと今後も協力しながら国と地方と役割分担をしてしっかり仕事をしていきたいと決意しています。 P |
| 4月16日：3909：細野豪志の両忘記 {細野豪志の両忘記（りょうぼうき）#2『選挙と国会』（2003/4/16）■統一地方選挙前半戦統一地方選挙のさなか、国会は閑散としています。 議員がいるときといないときで、国会の緊迫感は随分と違います。 13日投票の選挙では、松沢神奈川県知事の誕生などの大きな成果もありましたが、地元の県議会議員選挙では、競りあった選挙区で敗退が重なり、大変残念な結果となりました。 有権者の気持ちをつかむことの難しさを痛感した選挙でした。 ■特別委員会理事の仕事私は、連日、個人情報特別委員会への対応に追われています。 昨年の内閣委員会理事に続き、二度目の理事をつとめています。 特別委員会の設置、大臣の出席、委員会日程と紛糾が続き、そのたびに調整する仕事に追われる日々です。 いずれも充実した審議の前提となる重要事項ですので、与野党の攻防は熾烈なものとなります。 もう一つの仕事は、委員会の答弁です。 今回は、野党4党で作成した対案を提出しました。 与党からの質問に対しては、民主党が答弁することになりました。 すでに30回以上質問にたっていますので、こちらは慣れているのですが、答弁するのは今回が初めてです。 法案の解釈を確定する国会答弁には慎重さが要求される上に、質問の矛盾をつくこともできませんので、フラストレーションがたまります。 巨大な官僚組織を有する大臣と違って、我々は自力で答弁を考える苦労もあります。 もっとも、慣れていないのは質問に立つ与党議員も同様です。 攻守入れ替えて、いつもの委員会とは勝手の違う審議が続きます。 私が最も気をつかっているのは、野党の協力関係です。 議事運営についても、法案審議においても、4党の協力が保たれなければ与党に対する交渉力がありません。 こういった気遣いが求められる仕事は、もともと得意な方ではないのですが、これも経験です。 ■個人情報保護法案の行方委員会質疑の中で、「行政・官僚は間違わない」という大前提を持つ政府と、「権力における個人情報の集中」を懸念する野党との間には、哲学に大きな違いがあると感じています。 この違いを国会審議で埋めることができるのか、それとも国会審議は単なる儀式に終わるのか、議事運営をつかさどる理事の責任は重大です。 二年以上にわたって国会で議論してきた法案ですので、何とか望ましいかたちで区切りがつけられるように、最後まで努力していきたいと考えています。 悲しいかな、メディアの報道が昨年ほどの盛り上がりをみせていないため、国会の論戦が今一つ国会外に広がりをみせていません。 審議を充実させると共に、情報発信につとめ、国民の理解が得られるかたちにもっていきたいところです。 ■ジレンマ統一地方選挙は、第一弾が終わり、来週から第二弾がスタートです。 選挙結果が出た直後、日曜日の夜中に車で東京に出てきて、今週は一度も地元に帰れません。 前半戦でお世話になった方々への挨拶もできず、第二弾への備えもできない状況に、焦りを感じたことは事実です。 しかし、今回は議会活動に専念する腹を決めました。 国会議員であり続けなければ（選挙に勝てなければ）、国会で仕事ができないという厳しい現実はありますが、国会で仕事をするという本分を忘れた議員に、私は魅力を感じません。 私は、個人情報保護法案の野党実務者会議の座長です。 前座長であった枝野さんが民主党の政調会長になったことによる横すべり人事なのですが、これは一つの試練であると同時に、チャンスでもあります。 この問題に最後まで責任を持って取り組むのは、私の使命だと考えています。 ■両忘記とは『両忘記（りょうぼうき）』の由来は論語の述而第七の一節です。 孔子の生き方を「憤りを発して食を忘れ、楽しみて以って憂いを忘れ、老の将に至らんとするを知らず」から取りました。 すなわち、政治に携わる人間として、「発奮して食べることを忘れるほど物事に熱中する気概を持つ一方で、どこかにゆとりがあって、楽しむところがある人物」になりたいという想いを込めました。 今後ともご愛読いただければ幸いです。 P |
| 4月16日：2644：「モノの大切さ」教える環境教育を 「モノの大切さ」教える環境教育を 私が政治家を志した際に自分に課した大きなテーマが二つある。 これは「教育」と「環境」問題だ。 社会が成熟するにしたがって、人間性の喪失が浮き彫りになり、それがやがて日本社会の命取りになると感じたからだ。 経済・文化の発展にはやはり「人の教育」は不可欠であり、それを取り巻く自然環境がどれほど重要であるか。 この自然環境の破壊が人間性の破壊に繋がると感じた。 環境問題が大きくクローズアップされてきたのは二十世紀半ばになってからだ。 「このままでは地球が滅亡する」という意識を人間はようやく持つようになった。 当面する問題の一つにダイオキシンに代表される毒性の強い「化学物質」管理がある。 科学の発達による恩恵は増やさねばならないが、一方で、環境との調和を図るための枠組みを作っていくことが重要である。 ダイオキシンをはじめとする化学物質の問題は最終的には「廃棄物（ゴミ）問題」であり、「リデュース」（ゴミの減量）「リユース」（再使用）「リサイクル」（資源の再利用）「適正処理」（化学物質を出さない処理）の四つのキーワードから成る「循環型社会」を構築することが必要だ。 こうした枠組みの根底に位置づけられるべきものが「教育」である。 「モノ大切さ」「自然の大切さ」などを教える環境教育が今こそ必要である。 文部省の新しい学習指導要領にも「環境教育の実践」という言葉がようやく登場するようになった。 私は「環境」と「教育」は密接に関係していると考えているが、さらに一歩進めて、この環境教育は幼児期から行っていくことが重要だと考えている。 都会の子供などは「手のひらで命を感じ取る」という経験が不足しており、自然への「慈しみ」などの感情を幼児期から育てるべきである。 その教育主体は家庭・地域・学校と考えられるが、特に家庭が一番大切である。 「家庭崩壊」などという言葉が闊歩するのは悲しい限りだ。 母親を守る社会体制の整備、保育施設の充実など、バックアップしなければならない課題も多いのだが・・・・。 環境問題と一口に言うが、背後には多角的で広範かつ複雑な問題を抱えており、一つ一つ関連づけて対処していかねばならない。 逆に言えば、これからはあらゆる政策を考える上で、環境というキーワード抜きでは成り立たないということを意味している。 ようやくわが国も「環境省」が二〇〇一年に誕生する。 これを機に日本が文明国としての責任から、二十一世紀が「環境の世紀」となるよう強力なリーダーシップを発揮していきたい。 平成11年9月14日付自由民主党機関紙より --> P |
| 4月14日：3484：NO-TITLE ＜米政策改革について＞1、我が国の水田農業は、米の需要量が年々減少する中で、4割に上る減反を行いつつも、米の過剰基調が継続している。 そのことが米価の低下を引き起こし、担い手の水田農業経営を困難としている。 また、米の生産調整については、｢誰のため、何のための生産調整か｣というメッセージが不分明となり、生産現場では生産調整をめぐり不満、不公平感、閉塞感がつのっている。 30年間続けてきた生産調整方式は、誰も今のままで良いという者がいない、まさに限界にきている状況にあった｡2、こうした状況の中で、農林水産省は、今年1月｢生産調整に関する研究会｣を立ち上げ、6月中間とりまとめ、10月、米政策の見直しについて、生産調整の廃止、当面継続など4つの選択肢を提示した｡一方、自民党においても、10月以降党農業基本政策小委員会の場で、連日精力的に米政策改革の議論を続けた｡農林水産省と農業団体とはとりわけ生産調整に対する国の関与のあり方、また過剰米対策の二点で真っ向から対立する状況にあり、JAは連日要請活動を続けた。 自民党農業基本政策小委員会の場は、激論の応酬ともなったが、11月29日、自民党総合農政調査会、農業基本政策小委員会委員長まとめになる｢新たな米政策改革大綱骨子｣により政治決着が図られた｡骨子では、新たな米政策に向けて過剰米の抜本解消が必要であるとし、移行期間を5年、焦点の国の関与については、｢国民食糧の確保は国の基本的責務であり、国の関与は必要｣であるとした｡そして今後の方向としては、農業団体のより自主的、主体的な取組み強化を目指しつつ、国の関わりの程度については経過を見極めながら判断するとした｡3、食糧庁の生産調整研究会も、同日、自民党の判断をそのまま最終報告に盛り込み決着。 自民党の骨子を受けて、農林水産省は12月3日、米政策の大転換を図る｢米政策改革大綱｣を決めた。 大綱では、今後、消費者重視、市場重視の考え方に立って、需要に即応した米づくりの推進を図ることとし、需給調整システムについては、平成20年度に農業者、農業者団体が主役となるシステムを国と連携して構築するとし、この間、農業者、農業者団体の自主的･主体的な取組みの強化を目指すものとした｡同時に、「国及び地方公共団体の役割を食糧法上明確に位置づける」ことが大綱で明記された。 また、平成16年度からの当面の需給調整のあり方については、生産数量を調整する方式へ転換し、生産数量の目標は、行政及び農業者団体の両ルートで配分することとされた｡助成措置については、地域の多様な取組に応えられる弾力的な「産地づくり推進交付金」が創設され、豊作による過剰米については、「過剰米短期融資制度」が創設される。 また、経営政策、構造政策としては、集落段階での話し合いを通じ、地域ごとに担い手を明確化することとし、また、認定農業者に加え、「集落型経営体」を担い手として位置づけることとした。 また、一定規模以上の水田経営を行っている担い手を対象に、「担い手経営安定対策」を講じることとした｡今後、次期通常国会での食糧法改正や新しい米政策の具体策の制度設計に向けて、農業者が安心して農業に打ち込めるよう引き続き尽力して参りたい。 P |
| 4月14日：9032：NO-TITLE ＜道路公団民営化について＞1、12月6日、道路関係四公団民営化推進委員会は、一定の高速道路の建設は必要とする今井委員長が辞任、残った委員で多数決の結果、高速道路の新規建設抑制を主張する委員の案を最終報告として決定するという異例の事態で幕を閉た｡2、民営化推進委員会の提出した意見書では、改革の目的として、「必要性の乏しい道路建設をストップし、現在の約40兆円に達する道路関係四公団の債務を国民負担ができる限り少なくなるよう確実に返済していくことを第一優先順位」とした。 また、道路公団等に代わる新たな組織については、四公団に係る道路資産と長期債務を一括して承継する保有・債務返済機構と機構から道路資産を借り受け、貸付料を支払う新会社という上下分離方式を採用した｡なお、営業損益で赤字が生じていることが明らかな路線に係る道路施設や、建設中の路線または区間に係る道路施設のうち新会社が残事業を実施しないものについては、新会社及び機構は承継しないとしている。 3、意見書では、新会社は発足後10年を目途に、道路資産を買い取り、機構は解散させる、また、その後は新会社は早期に上場を目指すこととしている｡また、意見書では、機構は、貸付料を徴収するとともに債務の返済のみをその業務とし、機構から新会社等への新規投資資金の支出は機構の業務とはしないとしている。 また、機構が新会社から徴収する貸付料の年額は、約40年間の元利均等返済としている。 また、意見書では、道路四公団に代わる新会社は、日本全国を東日本、拡大首都高速、中日本、拡大阪神高速、西日本の5地域に分割し、通行料金の平均1割引き下げを民営化と同時に実施するとしている｡4、今後の道路建設について、意見書では、既存路線の通行料金に依存して従来どおり建設を続けようとするのは容認しないとし、新会社は、採算性の範囲内で路線又は区間ごとの自動車道事業に参画するものとし、新会社の採算を超える部分については、その財源は国及び地方公共団体が負担するとして建設を厳しく抑制している。 また、国の施行命令により高速道路の建設を強制する仕組みは廃止すべきだとしている｡5、以上の意見書に対し、今井委員長の指示と責任による事務局作成意見案は、高速道路の保有と運営を分ける上下分離方式の解消につながる機構の解散については、一定期間経過後とするものとし、貸付料は、長期固定（漸増方式）で、当初の返済額を抑えて浮いた料金収入を道路建設に充てることとしている｡また、料金引下げについては、民営化と同時に弾力的な料金設定等による料金引下げを行うとしている｡そして、今後の高速道路建設については、新会社は自主的判断により新規路線を建設するものとし、以下を基本原則とするとしている｡＊条件ⅰ厳格な歯止め債務は、総額を減少させつつ、かつ、一定の期限内に削減ⅱ新会社の自己資金によることを原則とし、債務の確実な返済を確保した上での高速道路収入の一部を利用した建設ⅲ個別路線の採算性の透明化6、12月9日、自民党政調道路調査会が開かれ、道路関係四公団民営化推進委員会の審議経過を聴取。 「今後の高速道路整備について」次のような決議を行った｡「委員会意見書は、委員長が委員長職を辞任せざるを得ないような混乱状況の中で提出されたものであり、その内容についても、「特殊法人等整理合理化計画」の趣旨を逸脱し、新たな組織による高速道路の整備を極めて困難にする等今後の高速道路の整備を進めていくうえで容認できないものである｡今後、政府においては、今後の高速道路の整備について具体的な制度設計や予算編成等を行っていくこととなるが、民営化推進委員会の意見にとらわれず、地方公共団体の理解と協力を得て、以下の点に留意して進めるべきである｡①高速自動車国道の法定予定路線11,520キロメートルについては、国の責任において着実に整備を進め、整備計画9,342キロメートルについては早期に整備を進めること②料金収入による最大投資可能額については、その全額を高速道路の建設に充てること③地域分割については、分割による競争のメリットがなく、行わないこと④新会社による整備の補完措置として、新たな直轄方式等により国の責任において確実に整備を行うこと私も審議の過程で発言を求め、我が国の高速道路をどのようにどこまでつくるかは、国の責任、政治の責任で決めるべきものであって、民営化推進委員会の調査審議の範囲は、国の責任で定める整備計画等を前提として、交通量、採算性等の観点から道路公団にかわる新たな組織が行う事業について見直しを行い、指針を定めるものと理解しているが、意見書の内容には、こうした設置法に定める調査審議の範囲を著しく逸脱するものとなっていないかと懸念を表明した。 7、民営化推進委員会の委員である中村英夫武蔵工業大学教授は、委員会の任務は、道路四公団を民営化し、効率的な道路事業の経営を実現するという改革の趣旨に立って、その具体的方策を作成することであるとし、民営化の目標は、①巨額の債務を着実に減らし、50年以内に完済する、②必要とされる道路は明確な順位のもとに建設を進め、早期の完成を図る、③高速道路の建設・運営･管理の合理化を図り、効率の向上を実現することだとしている｡そのために、社会的な便益、採算性、外部的な効果など各路線の客観的評価による優先度の判定方法の作成公表、設計基準の見直し、料金収入の一部の建設への支出を提案してきたという。 私は全く妥当な意見であると考える。 既に10月29日には、建設中路線の残事業に関するコスト縮減額の試算が委員会に提出されている。 それによれば、日本道路公団の平成15年以降残事業19兆7千億円のうち、規格変更、工法見直し、契約方法等の見直しによって3兆8千億円、19％のコスト削減が可能だという｡8、本来、民営化推進委員会の最大の役割は、採算性等に配慮して我が国の高速道路をいかに効率的に安く早くつくるかの課題に応えることであったはずであり、そのための民営化であったはずである｡ところが推進委員会の審議では、いかに債務を早期かつ確実に償還するかにとらわれ、高速道路ネットワークの必要性についての国土政策上の観点からの議論は欠落し、結果として設置法の求める交通量、採算性等の観点から新会社が行う事業についての見直しの基準も意見書には盛り込まれなかった｡今後、道路関係四公団の民営化、そして高速道路の建設については、平成16年通常国会への関係法案提出に向けて、国民に対し、政治がその責任を果たすこととなる｡9、平成15年度予算編成に先立ち、政府・与党は、道路関係四公団の民営化について次のとおり申し合わせを行った｡①直ちに取り組むべき事項1）建設コストの削P |
| 4月16日：8010：ICHIZOOHARA ●自動車産業の功罪徒歩から馬車へ、馬車から自転車へ、自転車から自動車へ、そしていま自動車から飛行機へ。 かくてかつての時間距離は恐ろしく短縮され、地球の反対側の国の距離も、かつて封建の狭いよりも近くなった。 人類のあくなき利便性追及の欲望はとどまるところを知らないようだ。 その中で大衆社会での最大効用を発揮しているのが自動車だ。 その最大の先進国はむろんアメリカだ。 20世紀に入る頃から急成長した自動車産業はアメリカ文明の象徴でもあった。 昭和の初め、日本の地方の村々には、いまだ自動車を見ることは少なかった。 圧倒的交通機関は馬車か自転車か川舟だった。 それがいまや世界一の生産と輸出を誇る自動車王国となり、自動車輸出市場におけるジャパン・パワーは、アメリカやドイツの脅威となっている。 自動車産業がわが国の戦後成長のリーディング産業となったことも事実である。 鉄鋼産業はもとより、石油産業、さらには2～3万といわれる部品生産を通して広大な裾野を広げる関連産業が成長の主役を演じてきた。 かく見るとき、自動車産業は20世紀を通じて成長産業の中核的役割を果たしてきてが、今世紀に入っても、中国はじめインドなど地球人口の圧倒的比重を占める後発国が、自動車産業の新時代を支える新興市場として登場しつつある。 文明の発展と不可分の人間交流の空間的・時間的制限の克服と同時に交流の量的拡大を飛躍的に増幅させる自動車の役割は、極めて大きいと言わねばならぬ。 つまり21世紀においても自動車は大衆消費社会における王坐の地位をなお持ち続けるであろう。 こうした人間の利便性の追及は、一部限られた先進国の特権であることをやめ、人類全体の要求として急浮上してくる。 したがって、石油燃料はじめエネルギーのさらなる拡大をもたらす多消費社会が現出し、もろもろの生産資源が自動車産業に集中していく可能性がある。 このように考えてくると、今世紀半ば過ぎには、限りなく百億に近づくであろう地球人口の増大と利便性追求の平準化運動との間における矛盾・相剋が拡大する可能性がある。 なぜかなら地球資源は有限であり、いずれは人口の増大とともに今世紀中には資源の枯渇という深刻な問題に遭遇せざるをえないからである。 これは何も自動車産業に限ったことではないが、資源多消費型の大衆商品としての自動車の地位は、大きな制約を受けざるをえなくなるだろう。 しかしその天井にぶっつかるまでは、自動車産業は際限ない人類欲望充足の最大の武器であることはまちがいなかろう。 こうした地球的規模での天井知らずの拡大を続ける自動車産業による人類福祉拡大への貢献度ははかり知れない。 しかし一方でこの産業には同じく人類の福祉を阻害する負の制約要因があることを忘れてはならない。 それは、福祉をさいなむ環境破壊という負の要因を現に抱えこんでいるからである。 これは何も自動車産業に限ったことではなく、世の中万事日の当る面があれば影の面もある。 しかし自動車産業の環境破壊率は、他に比べようなく大きいと考えられる。 一例を上げれば、自動車の排気ガスに含まれる人間の呼吸器に影響する窒素酸化物や硫黄酸化物は同時に酸性雨の原因となり、植物の枯死現象を生んでいる。 また炭素酸化物は地球温暖化の要因となって異常気象をもたらし、生体系にも影響が及ぶ。 これら汚染物質は、単に自動車本体から排出されるもののみならず、その燃料である石油産業、さらには広大な裾野を持つ関連産業からの排気ガスを計算に入れれば、大気汚染の大宗を占めているのではないか。 さらに都市騒音のほとんどは自動車やオートバイ、トラックなどである。 音の被害は目に見えないが、人間の神経を無用に刺激し、特に小児や老人などには情緒不安をもたらす。 ましてや排気筒を改造してまで無法な騒音をかき立てる音の暴力、これらはすべて自動車の副産物である。 こうした音の暴力は、目に見えない犯罪であり、かつまたその野放し状態が悪の温床ともなりかねない。 夜陰のを破り、けたたましく響きわたる自動車騒音は、まさに静穏を求める市民の敵である。 こんな音の達さえいなければ、さぞかし日本の都市もゆったりとして住みよい町になるだろうに。 都市騒音の生みの親である利益高きエリート産業たる自動車産業よ、もって如何となす。 それはわがことにあらずと無関心であってよいものだろうか。 法に抜け穴があるというのなら、関係当局よ、いつまでも無関心であってくれるな。 こんなにで、大気の汚れた町には犯罪こそはびこれ、人々の心にゆとりと豊かさをはぐくんでくれるわけがない。 まして日本列島いたるところに打ち捨てられた車の残骸、これまた産業廃棄物公害の代表選手である。 これらすべてを自動車産業の罪にするのではない。 それは利用する人間の罰なのである。 しかしこれらの害のうち、自動車産業自体が解決できるところは、最大限是正するのが当然の社会的責任であろう。 それらが代表的収益産業であり、かつ日本を代表する大企業であってみれば、なおさらだろう。 P |
| 4月18日：8608：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト 司法制度改革上下関係からパートナーへ03.4.18 ～国民と行政の関係を考える～国民と行政を考えるうえで、『上下関係からパートナーへ』21世紀初頭に当たって、国民と行政の関係を全面的に再構築しなければならないと、この度自民党の『国民と行政の関係をを考える若手の会』が本日、改革案を提出致しました。 戦後58年経って、我が国が世界有数の豊かな国になった反面、従来の官主導体制の綻びが、多方面にわたって目立ってきています。 21世紀は、自由と自己責任を基調としつつ、国民一人一人が創意と個性を生かして、伸び伸びと活用できる社会でなければならない。 ただ、行政からのサービス提供の重要性は、今後も些かも変わりないものですが、国民と行政は上下の関係で国民がサービスを受けるというものから、対等のパートナーとしての、より良い関係を築かなければならないのであります。 ただ、司法制度改革審議会の意見で、行政訴訟制度は『事前規制から事後審査型へ』とスタイルが転換していくことになります。 このためには事後審査においても、行政訴訟制度の充実が伴わなければなりません。 更に、実効的な権利救済・適法性確保を実現する行政訴訟制度を充実することも必要であります。 そして、行政訴訟のシステムの改善は、日本社会における、行政に対する国民の閉塞感の除去に寄与するものと思われます。 日本の行政訴訟は年間約1，800件、フランス約11万件、ドイツ約20万件と比べ絶対的に少ない。 人口比では、ドイツの約250分の1。 日本では却下比率が約20％、一部勝訴も10％強。 ※硬直的な我が国の現代の制度（1）税金は取られてからしか、争えない。 東京都の銀行への外形標準課税などは、事前に適正法について争う手段はなかった。 （2）郵政公社法改正に当たって、クレジットカードが信書かどうか、ヤマト運輸は、事前に裁判の判断を仰ぐことは出来なかった。 （3）現代の基地埋葬法で、寺院はカルト教団等の埋葬申請を拒否することはできない。 実害が出て、訴訟されて初めて争うことが出来る。 改革のポイント本来、行政側は時間・人的資源・予算・情報などで、圧倒的優位な立場にある。 裁判における対等性を保証し、専門的で難解な用語を排除し、専門的手段を振りかざさない、など利用者の救済措置に配慮する。 ただ、懸念されるのは、濫訴でありますが、この点の抑制については、十分検討する必要があろうと思います。 ①取消訴訟中心主義の見直し、他の訴訟も認めること。 ②出訴期限の「処分を知ってから3ヶ月」を廃止など。 ③行政裁量は限定する④国民訴訟～国レベルの財政上の違法是正訴訟を導入等々の課題があります。 バックナンバー P |
| 4月17日：7724：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト 跳梁跋扈する暴力団とヤミ金融に03.4.17 今朝、自民党財務金融・内閣・法務の合同部会が開催され、大きな社会的問題となっている『ヤミ金融対策について』総力をあげて取り組むことを決定し、特に、出資法及び貸金業規正法の改正を図ることを決定いたしました。 政府はこの党の方針に基づいて、早急に法律の改正に着手しますが、改正案そのものは議員立法として国会に提案されることになります。 〈改正点の要約〉1．無登録貸金業者の取締り強化①無登録貸金業者の取締り体制を強化する。 ②全国の登録業者照会システムを整備する。 ③無登録業者による広告・勧誘行為を禁止する。 2．登録審査の強化、登録要件の見直し①登録審査の強化不正登録防止の観点から、運転免許証等、写真入りの公的証明書の写しの提出を求める。 登録申請者の本人確認を厳格に行う。 ②登録時の人的要件の強化暴力団構成員等を排除するとともに、過去における登録取消者、一定の犯歴者の登録拒否期間を現行の3年から5年に延長する。 ③登録時の財産的要件の加重安易な登録を排除し、一定の財産的基礎を有する者のみが登録できるよう、例えば、登録手数料の引上げ、営業保証金の導入、又は一定額の資産保有を義務付けることを検討する。 3．取立行為規制の強化①現行法の登録業者に対する取立行為規制（人を威迫し、又は困惑させる行為の禁止）を、より明確化するとともに、無登録業者にも適用する。 ②取立てを行うものに身分証の携帯・提示義務を課する。 ③出資法に違反する高金利の要求行為自体を処罰の対象とする。 4．貸金業協会の活用金融取引主任制度（仮称）を導入し、貸金業者の営業所へ配置するとともに、協会における研修を受けるよう求める。 5．罰則の強化無登録営業、違法金利貸付（いずれも3年以下の懲役若しくは、300万円以下の罰金又は併科）について法定刑を引上げる等、貸金業規正法、出資法における罰則を強化する。 6．安易な貸付け・借入れの防止ヤミ金融による被害や、多重債務問題の発生を未然防止するため、貸金業者顧客の双方が、安易な貸付け、借入れを行わないよう、貸金業者の適正な情報開示、消費者教育の充実等を図る。 また、貸金業者によるTVコマーシャル等の広告活動の適正化を要請する。 以前、貸金業規正法と出資法で金利を上限29．2％に引き下げたところ、ヤミ金融業者が跳梁跋扈して暴力団の資金源となったことを反省し、違法な高金利や過酷な取立て被害を無くすため、我々が業界と幾度となく話し合って、このたびの改正に踏み切ることになったのです。 私自身も、『消費者金融を考える会』で検討を重ねる一方、内閣部会長代理として、財務金融・法務部会と合同で、ようやく議員立法へともっていく、その一翼を担うことが出来たことに意義を感じることができ、感謝しているところであります。 バックナンバー P |
| 4月17日：4577：東京新聞インタビュー 活動リポート最新情報インタビュー・対談集後援会だより 平成15年2月27日東京新聞インタビューからイラク攻撃を問う湾岸戦争の教訓『今こそ、一呼吸も二呼吸も』 海部氏は当時、「ジョージ」「トシキ」と呼び合ったブッシュ元大統領の招待で訪米。 20日には昼食をともにしながら会談した。 席上、長男の現大統領から携帯電話が入った。 「ちょくちょく電話はかかってくる。 指示とかではない。 相談されることに意見を述べるだけ」。 元大統領の説明に海部氏は言った。 「そこが大事」―1990年のイラクのクウェート侵攻、翌年の湾岸戦争当時に比べ、今回の米国の対応は強引ではないか。 「米国が今日までに築き上げた自由陣営のリーダーとしての立場、民主主義をつくった本家本元、世界への影響力を、ここでいい方に使ってほしい。 短気を起こし、世界の期待を一挙に覆してはいけない。 ぎりぎりになったら一呼吸も二呼吸もおいてほしい。 率直に元大統領に話した」―元大統領は何と。 「現大統領と電話で話した後でも、『（米国が）すぐ武力行使をすると思われているが、まだやるべきことはあるし、やっている。 （大統領は）戦端を開く決心はしていない。 。 ボールはイラクにある。 分かりやすく武装解除すればそれでいい。 』と言っていた。 諸悪の根源を取り除かないと、安定的な平和はこない。 12年前と同じ主役がイラクにはいる」―湾岸戦争当時、武力行使容認決議は国連安保理で賛成12、反対2、棄権1（中国）で採択され、元大統領は戦争終結時に「国連の勝利」と宣言できた。 今回はそこがだいぶ違う。 「自由陣営が今、割れている。 そこを修復し、日本も含め、力を合わせてイラクのフセイン大統領に武装解除するよう圧力をかけるべきだ。 表面だけかもしれないが、イラクも国連による査察をめぐり譲歩している」湾岸戦争で地上戦が始まる直前の1991年2月15日、ソ連のゴルバチョフ大統領の側近でフセイン氏と親交の深いプリマコフ氏（のちの首相）が緊急来日。 海部氏と会談した。 フセイン氏からの停戦提案の仲介役になることの要請が目的だった。 海部氏が初めて明かす秘話である。 「プリマコフ氏は来日前に会談したフセイン氏の言葉として『イラクはクウェートから引くが、米軍に追撃されたら全滅してしまう。 それをしない保証を、日本が米国からとってほしい』と言ってきた。 だからブッシュ氏に電話で伝えたが、『もう遅い。 引くなら黙って無条件で引け、それなら新しい展開も出てくる』という返事だった」―最終局面でイラクが武装解除に大きく動く可能性があると思うか。 「あの時の気持ちがフセイン氏にあればと思う。 自分たちが全滅してしまう、それを避けないといけない、と。 その決断を一刻も早く、という祈りに近い気持ちがある」 P |
| 4月15日：23427：NO-TITLE 「統一自治体選挙前半戦の結果について」今日は4月14日、月曜日です。 テレホンメッセージ第481号をお届けします。 本日未明、統一地方自治体選挙前半戦の結果が出ました。 北海道知事選挙では、残念ながら自民党推薦の高橋はるみ氏が、民主党推薦の鉢呂吉雄氏に約6万票の差をつけて当選しました。 道議会議員選挙では、定数6の函館市選挙区で史上初めて民主党は3人が当選、現職の平出陽子、斉藤博両氏に加え、新人の阿部義人氏が初当選を果たしました。 これにより、函館市選挙区は民主3、自民、公明、共産各1という構成になりました。 同じく道議会議員選挙では、渡島選挙区では定数4に対して民主党元職の岡田俊之氏がトップ当選で返り咲き、連合推薦の河野光彦氏も再選を果たしました。 また、定数1の桧山選挙区では民主党推薦の新人福原賢孝氏が、337票という僅差で自民党の現職を下しました。 これにより、北海道8区の道議会議員は、定数11に対し、民主党の公認推薦が5人、連合推薦が1人の計6人という構成になりました。 かつてない快挙です。 知事選では、北海道8区管内では鉢呂吉雄さんは大善戦しました。 函館市では、鉢呂65，000に対し、高橋27，000。 渡島では、鉢呂47，000に対し、高橋22，000。 桧山では、鉢呂17，000に対し、高橋10，000。 合計では、鉢呂130，717に対し、高橋50，359と、2倍半の得票をしました。 ところが、8区管内以外では期待していた農村部でもそれほど票は伸びず、とりわけ大票田の札幌市で35，000票の差をつけられました。 これは、鉢呂さんの「出遅れ」が最後まで響いたのに加え、マスコミ報道が「政党候補ＶＳ無党派候補」というトンチンカンな対立構図を描き出し、自民党の利権の継承という本質を見失なわせたことによると思います。 また、私たちの陣営が主体的にそのことを浮き彫りにすることができなかった、と言うことができると思います。 せっかくの鉢呂さんの決断を、生かし切れなかったことは本当に申し訳なく、残念でなりません。 しかし、鉢呂さんの決断は、道議会議員選挙において8区管内の全勝という結果をもたらしました。 今回の勝利は、函館市で3人を擁立するなどの攻めの選挙と、桧山などで草の根の後援会組織がフル回転したことに加え、鉢呂さんの知事選立起がなければ決してなし得ない勝利です。 皆様のご支援に改めて感謝申し上げ、テレホンメッセージを終わります。 お電話ありがとうございました。 『私の決意』―日本における「第三の道」を求めて―衆議院議員金田誠一（1）1979年、イギリスでサッチャー政権が誕生し、81年にアメリカでレーガン政権が、そして日本でも82年に中曽根政権が誕生して、英米日を中心に新保守主義による改革が断行されました。 80年代は「新保守主義」の時代であり、実際、91年にスウェーデン社民党が戦後初めて政権の座を降りたときは「欧州最後の社民党政権」とさえいわれました。 （2）ところが、90年代に入ると欧州各国で中道左派政権の誕生が相次ぐという予想外の事態が生じました。 それは、市場主義改革（サッチャリズム）のあまりに激しい副作用―所得格差の拡大、公的医療や教育の荒廃等に対する反発であり、「市場の暴力」への抵抗でした。 （3）さらに2002年に入って、フランス大統領選挙、デンマーク、オランダの総選挙で極右勢力の台頭という現象が現れました。 移民政策の是非等が問われるようになり、経済的諸問題における保守ＶＳ中道左派に加え、社会的諸問題に関わる保守ＶＳ中道左派の対立軸が浮上するところとなっています。 （4）こうした対立軸について京都大学の佐和隆光先生は、「市場を万能視し、自己責任・自助努力をモットーとし、低福祉低負担を志向し、秩序と伝統を重んじ、社会的異端に厳しいのが新保守主義。 これに対し、市場は万能ではないから、経済安定化のためには政府の市場介入が不可欠だとして、相対的には高福祉高負担を志向し、経済的弱者をも含めて社会的異端に寛容なのがリベラリズム」と述べておられます。 欧州で一般的に使用されている中道左派（センターレフト）という呼称は、我が国の場合とりわけ「左派」という言葉に旧ソ連型社会主義の古いイメージがつきまといます。 佐和先生は「リベラル」という言葉に置き換えておられますが、私はイギリス労働党の「第三の道」を用いており、以下その言葉を使用します。 （5）以上の歴史認識の下に我が国の現状を見れば、声高に叫ばれている市場万能主義の構造改革は、日本の市場があまりにも不透明、不自由、不公正であることに鑑みれば確かに有意義なことではあります。 しかし、その実態はといえば、権力に連なるインサイダーの利権はしっかりと擁護されるという、アンフェアな日本型システムが温存された「日本型新保守主義」となっています。 （6）また、自由な競争社会になればなるほどセーフティー・ネットとしての社会保障制度は重要であるにもかかわらず、こちらの方は医療保険をはじめとして雇用保険や児童扶養手当など、自己責任の名の下に軒並み縮小が進んでいます。 これでは、サッチャー改革と同様に重大な後遺症を残すことは明らかです。 （7）加えて、国旗国歌法の成立、首相の靖国神社参拝、自由主義史観なるものに立脚した歴史教科書の登場、選択的夫婦別姓法案の棚上げ、住基ネットの稼働、半強制的市町村合併、テロ特措法の成立、有事法制の国会提出、さらに集団的自衛権を行使するための改憲へと連なる昨今の状況は、米国ブッシュ政権に追従するばかりか、欧州極右勢力にも通じる危険なものといわざるを得ません。 （8）日本型新保守主義と極右思想の合体―これが、残念ながら今日における我が国の政治・経済・社会の主流となっています。 しかしながら、新保守主義改革の破綻はすでに欧州で実証済みであり、我が国においてもその結末は誰の目にも明らかです。 また、アジアにおける戦後処理さえ満足になし得ない我が国にとって、極右思想の台頭はアジアにおける孤立にとどまらず、台湾海峡や朝鮮半島に危機を招来するものとなるでしょう。 （9）それでは、我が国においてこのような時代錯誤の状況が生じている原因は何なのか。 根本的には、80年代から90年代にかけて起きた内外の激変に、我が国のシステムが適応しきれていないことに因ります。 価値観の多様化、グローバル化、高度情報化、先進国P |
| 4月19日：35972：badjet 16回、15回、14回の次の内閣ニュース第16回『次の内閣』（ネクスト・キャビネット）閣議2003年4月8日（火）11：00～12：00━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━1．開会――――――――――――――――――――――――――――――――○菅代表（ネクスト総理）から――――――――――――――――――――――――――――――――イラク戦争が続いており、多くの人が命を落としている。 戦争が終わった後に、新しい国際的な秩序を回復できるかどうか。 国連の機能を回復できるかどうか。 さらに、日本にとって大きな課題である北朝鮮問題を含め、日本の方向性が小泉総理の下で危うくなってきている現状に対して、わが党としても議論を進めていきたい。 統一地方選挙について、それぞれの地元で、県議会、市議会などの選挙で駆け回っていると思われる。 また、知事選も、北海道、東京、三重などで行われているが、最後まで皆様のご努力をお願いしたい。 中小企業対策について、党内外から様々な意見をいただいている。 その中で、「中小企業の問題を横断的に担当するネクスト大臣を、国会議員以外の民間から起用してみたらどうか」との提案があった。 一つの試みとして、民主党の姿勢を示す意味でも検討に値するのではないかと私は考えている。 『次の内閣』で議論してもらい、了解が得られれば、人選を含めてご相談させていただきたい。 ――――――――――――――――――――――――――――――――○枝野政策調査会長（ネクスト官房長官）から――――――――――――――――――――――――――――――――代表より提案のあった、中小企業対策については、経済戦略会議に図り、関係閣僚と相談させていただきたい。 緊急事態法制について、与党修正案が明日(4/9) 提出されるが、わが党としての対応も決めていかなければならない。 昨年、岡田政策調査会長(当時) 名での詳細な質問主意書や10項目の問題点を指摘してきた。 また、党大会の際に代表から、「わが党の基本的な考え方に基づいた対案を示していくべき」との提起をいただいている。 これらは政治的文書なので、法制的な整理をしていきたい。 例えば、基本法という言葉一つをとっても、人によって受け止め方が違うといったことがあるので、法制的な整理をした上で、具体的なイメージをもって議論する必要があると思われる。 これについては現在、前原・安全保障ネクスト大臣を中心として作業を進めてもらっている。 委員会の進行状況等を考えて、議論を進めていきたい。 議論の進め方について、代表及び幹事長をはじめ役員とも相談した結果、この問題は白か黒かという議論ではないため、両院議員懇談会という形式よりは、ＰＴを設置し、具体的な議論を丁寧にしていくべきではないかとの結論に達した。 ＰＴの人選については、国会においても事態対処特別委員会が設置されているので、筆頭理事である前原・安全保障ネクスト大臣に座長を、理事の渡辺周議員に事務局長をお願いし、ＰＴと関係4部門（外務・安全保障・内閣府・国土交通）の合同会議という形で議論を進めていきたい。 今週は知事選、県議選等があるので、週明けの14日あたりから、集中的に議論を進めていきたいと考えている。 他の会議とバッティングしないような日程を設定し、より多くの議員が参加できるよう配慮したい。 ＰＴの設置は『次の内閣』の確認事項でもあるので、ここに提起させていただきたい。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2．報告・協議事項――――――――――――――――――――――――――――――――○「対イラク復興支援及び中東和平に関する考え方（案）」について（説明：前原・イラク問題等ＰＴ座長／伊藤・外務ネクスト大臣）――――――――――――――――――――――――――――――――伊藤・外務ネクスト大臣より、現在、イラク情勢が急速に動き、復興支援問題が政府・与党や諸外国で議論の俎上になる中、外務・安保合同役員会でまとめられた「対イラク復興支援及び中東和平に関する現時点の考え方」（案）の報告がなされた。 従来の「基本認識」を再確認し、「復興支援等」及び「中東和平」に対する考え方が示された。 これに対して、「武力行使の中止を訴えるという基本認識を踏襲すべきであるが、戦争の早期終結を訴えるとする方が現時点では現実的だ」、「中東和平に貢献した国々に日本のＯＤＡを重点配備することなどを明確に打ち出すべき」など、いくつかの問題が指摘され、これらを踏まえて、今後の対応については、枝野・政策調査会長、伊藤・外務ネクスト大臣、前原・イラク問題等ＰＴ座長に一任された。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━3．法案審査――――――――――――――――――――――――――――――――［閣法Ａ及びＢ＝森林2法案］○「森林法の一部を改正する法律案」（閣法Ａ）及び「林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法党の一部を改正する法律案」（閣法Ｂ）――――――――――――――――――――――――――――――――筒井・農林水産ネクスト大臣より、林野2法案「森林法の一部を改正する法律案」および「林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案」について、前者（3月26日中間報告）は民主党が緑のダム法案を提出していること、これまでは別であった森林の保全と森林の整備を一体にして進めることの二つの観点からは一歩前進である、後者については経済産業省が所管する建設や家具製造等の木材利用産業との壁は残るものの融資対象を林業の川下にあたる製材等木材産業までとし、使いやすい制度に改めることから、部門会議では両法案に賛成する結論となったことが報告された。 森林法改正案に関しては、「森林の保全という名で行われた公共事業が日本の森林を悪化させていることには留意すべき」(仙谷・経済戦略会議座長) 、「国土交通委員会における社会資本整備重点計画法の審議の際に民主党が示した、全ての公共事業を一体化する方針は堅持しなければならない」(佐藤・国土交通ネクスト大臣) などの意見が出された。 林業改善資金助成法に関しては、「国・自治体による貸付制度存続は、省の権限維持の意図があるので留意すべきだ」(仙谷・経済戦略会議座長) 、「国や自治体は債務保証や利子補給を行い、貸付は民間に委ねることも今訓 |
| 4月16日：58928：語る ■後藤茂之が語る 後藤しげゆきニュース2003春季号Vol.23より 責任ある改革政治を一直線 イラク問題の早期解決を毎日の戦争のニュースに心が痛みます。 人類にとって不幸な戦争を一日も早く終わらせるために全力を尽くす責任が日本を含めた各国にあります。 今回のアメリカ等による国連安保理の新たな決議にもとづかないイラクへの武力攻撃は、国連中心主義をめざすという立場から遺憾なことであり、その事は率直に発言すべきだったと考えます。 一方で、イラクのクウェート侵略後十二年間に渡って大量破壊兵器の廃棄を求めた国連決議を無視してきたのはイラクであり、国連がすべての紛争解決に万能ではない中で、憲法によって武力の保持・行使が制約されている我が国が日米安保条約を基本とした安全保障の枠組み（ex.第三国のミサイル攻撃への対応）を現在採用していることを考えれば、不幸にも戦争が起きてしまった以上、アメリカに対してイラクへの人道支援や復興支援を約束しないわけにはいかないと考えます。 改めて、日本として国連中心の予防外交に積極的に取り組んでいくことの重要性を再認識します。 経済構造改革の断行景気や地方経済の状況は大変に厳しい。 経済の立直しのためには、規制改革、既得権の見直し、内外価格差の是正、新産業の創出・技術開発支援、不良債権問題への適格かつ大胆な対応など経済の構造改革、システム改革が不可欠です。 その際構造改革が理論倒れにならぬ様併せて金融政策、円安誘導等のデフレ対策を講じるべきことは、これまで申し上げてきた通りです。 特に、不良債権の処理については、大企業分は法的処理スキームで早急にすすめるが、中小企業分は経営実態に即した審査ルールによりやる気と能力のある者を直接償却に追い込まないなど的確性が強く求められます。 一方で最近はデフレの深刻化もあって、まず歳出の追加等によってデフレを克服した後痛みを伴う経済構造改革に取組むべきとの議論もありますが、反対です。 デフレの最大の原因は不況であり、構造改革により経済が良くなってこそデフレ問題は本当に解決されるからです。 改革路線を引き続き堅持政治の停滞は許されません。 行政改革、制度改革、透明な政治プロセスの確立等は急務です。 政治理念や政策を明確に提示し、その実現のために行動する時だと思います。 今後とも、責任ある改革のために全力をつくします。 語る後藤代議士Ｑ＆Ａ Ｑ．政界再編成についてどう思いますか？政界を再編成すべきです。 政治理念・政策軸により再編された政党が、政権交代の緊張感の中で政策を競う政治を多くの国民が望んでいます。 しかし、単なる野党統一など理念や基本政策の異なる既存政党による連携は、こうした再編成と異質なものです。 政界再編成を実現するためには、既存の枠にとらわれない責任ある政治家を一人でも多く当選させることです。 Ｑ．すべての人に公正であるために何が一番大切でしょう？すべての人に、教育の機会の実質的平等を保証することです。 第一にまず教育です。 Ｑ．公共事業については？国民の生活やインフラの整備のために必要な公共事業は大切です。 しかし、過去のような景気対策のためのバラマキ型追加などは、かえってひいきの引き倒しになります。 十分に議論されていない事業の採択や効率的でない執行などは見直さねばなりません。 今後、基礎的自治体に生活関連事業の補助金をまとめて交付するなど地域において事業を採択すれば、地域住民の議論によって優先度や効率性は自らチェックできます。 ナショナルミニマム論や政策評価方式など体系的に議論すべきです。 Ｑ．プライベートに目標にしている減量は？正月、新年会などによる四キロ増分は減らしましたが、後は一進一退。 花見や会合などでアルコールすすめないでいただけると助かります。 （笑） イラク問題について 国連安全保証理事会の新たな決議なき米国等によるイラクに対する武力攻撃は、国連中心主義をめざすという立場から大変に遺憾である。 そもそも、戦争は人類にとって最も不幸な事態であることは言うまでもない。 今後、戦争回避のためにあらゆる努力を最後の瞬間まであきらめるべきではないし、不幸にして攻撃が始まったとしても、一日も早い終結のために全力をつくす責任が日本を含めた各国にある。 一方で、この12年間、イラクの大量破壊兵器の廃棄等を求めた国連決議（決議678.687.1441）等がありながら、事態が改善されなかったことについては、イラク側に大きな責任がある。 また、すべての国際紛争を安保理を中心とした国連で解決できていないことも、残念ながら直視せざるを得ない現状といえる。 そうした世界情勢の中で、日本の現在の安全保証の基軸は日米安全保障条約である。 そのことに対する将来における是非の議論は別としても、日米同盟の固い絆の上に現在の日本日本政府の例えば、第三国からのミサイル攻撃に備えるといった安全保証の戦略が構築されていることは、認めざるを得ないと考える。 今回のイラク攻撃と日米安全保障条約は直接関係のないことはいうまでもないが、アメリカとの信頼関係は日本にとって重要である。 アメリカ、イギリス等による新たな国連決議のない武力攻撃にこれまで反対してきたとしても、不幸にして武力攻撃がはじまる事態となってしまった場合には、その武力攻撃を前提として今後のわが国の対応を冷静に判断していくことも、平和主義の理想の他に各国の戦略や国家利益などがうずまく国際政治の中では必要といえる。 安保理での新決議の採択にさえ拒否権を発動してまで反対をする立場をとっていたフランスでも条件次第でこの戦争への参加の意思を示している。 わが国としてアメリカに対して、人道支援・復興支援を早急に約束することは必要と考える。 さらに、今回のことで権威が大きく失墜したといわれる国連安保理の名誉や信用を回復するために、またこのような事態を繰り返さないためにも、憲法上国際紛争の解決のために武力行使を認められていない日本が、国連中心主義による予防外交に一層積極的に取り組まねばならないと考える。 平成15年1月19日後藤茂之 緊急報告 責任ある改革政治をめざす。 民主党離党にあたって。 明けましておめでとうございます。 これまで責任ある改革、政策を来そう透明な政治１ |
| 4月18日：5782：ＣＳ放送朝日ニュースター志位委員長語る/地方選前半戦の結果、イラク戦争など 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年4月17日(木) 「しんぶん赤旗」地方選前半戦の結果、イラク戦争などＣＳテレビ・朝日ニュースター志位委員長が語る 日本共産党の志位和夫委員長は、十六日に放映されたＣＳ放送・朝日ニュースターの番組「各党はいま」に出演し、いっせい地方選前半戦の結果、イラク戦争と復興の問題、小泉政権二年の評価などについて質問に答えました。 聞き手は、朝日新聞編集委員の星浩氏でした。 ＣＳ朝日ニュースターで星浩朝日新聞編集委員の質問にこたえる志位和夫委員長 「反転攻勢」の足がかりを後半戦に生かしたい志位氏は、前半戦の結果について「ご支持いただいたみなさんに心から感謝を申し上げたい」と表明したうえで、前回獲得した道府県議百五十二議席を確保できなかったのは残念だったが、「『反転攻勢』の足がかりをつかんだという感じをもっています」とのべました。 志位氏は、今回の選挙が一九九八年の参院選で獲得した八百二十万票から二〇〇一年の参院選の四百三十三万票まで押し戻されたところから、どう押し返すかというたたかいだったということを指摘。 その観点からみると、立候補した三百六十七選挙区で得票を二〇〇一年参院選比で32・2％増やしていることを紹介しました。 「反共の波によって押し戻されたところから押し返す一歩の足がかりをつかんだのが前半戦の結果です。 これを後半戦では本格的な議席増までいけるように力をつくしたい」と決意を表明しました。 また、無党派の動きと関連して、長野や徳島など新しい地方政治の流れが起こっているところで躍進がかちとれたことをあげ、「無党派のみなさんとの協力の流れを全国的に広げていきたい」とのべました。 イラク戦争の無法性、非人道性をあいまいにしてはならないイラク戦争の経過をどうみるかとの質問にたいし、志位氏は「米英が圧倒的な軍事力でフセイン政権をつぶしたという事実はあるが、『勝てば官軍』というわけにはいかない」と指摘。 「無法性、非人道性をもった戦争をやった責任を絶対にあいまいにしてはならない」と強調しました。 そのうえで、イラクの復興の問題について「二つの原則が大事だ」とのべ、(1) 無法な戦争を追認したり、容認したりすることを前提とすべきではないこと、(2) イラクの国の針路を決める権利をもっているのはイラク国民だけであり、それが保障される必要がある―ことを強調しました。 ところが、米国は米中央軍司令官の任命したメンバーで暫定統治機構をつくろうとしていると警告。 「無法な戦争を前提にした占領のもとで、アメリカの意思をおしつけることになれば、無法に無法を重ねるやり方になる」と批判し、イラク国民の民族自決権を保障するうえでは国連が主体になって復興に取り組む必要があるとのべました。 小泉政権の二年―二つの面で経済破壊のアクセル踏む失政小泉政権二年についてどうみるかについて、志位氏は、「経済構造改革」の点では不良債権増大の悪循環に陥っていること、「財政構造改革」でもムダな巨大開発にメスが入らず、国民には負担増のおしつけが進んでいると指摘｡｢両方で景気悪化の下り坂で、アクセルを踏むような失政をやっている｣と批判しました｡そして、外交面での対米追随の害悪とあわせて、矛盾の噴出は避けがたいとのべました。 また、後半国会のポイントについて、負担増を元に戻せということ、有事法制をくいとめることをあげました。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 4月17日：7674：教訓を生かし、後半戦での前進必ず/全国でも、東京でも、「反転攻勢」への足がかりつかんだ/党全都活動者会議志位委員長が報告 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年4月16日(水) 「しんぶん赤旗」教訓を生かし、後半戦での前進必ず全国でも、東京でも、「反転攻勢」への足がかりつかんだ党全都活動者会議志位委員長が報告 こぶしをあげていっせい地方選挙後半戦での躍進を決意する全都活動者会議参加者＝15日、東京都内 都知事選をはじめいっせい地方選挙前半戦の教訓を深くつかみ、可能性をくみつくして後半の区市町村議選、首長選で前進しようと、日本共産党都委員会は十五日、志位和夫委員長を迎え、都内で全都活動者会議を開きました。 志位氏は報告で、都知事選をはじめ前半戦の結果からどういう教訓を導き、後半戦にどう生かすかについて、「三つの確信を東京の全体のものとして、引き続くたたかいにのぞみましょう」と呼びかけました。 第一は、日本共産党は、政党として責任をもって候補者を擁立した唯一の党であり、都民の立場にたって堂々と論戦を展開した唯一の党であるということです。 志位氏は、「政党として都政転換の選択肢を堂々と示し、都民への政党としての責任を果たしたのは日本共産党だけです。 このことは、奮闘いかんでは後半戦に生きる力になることを共通の確信として、次のたたかいにのぞもう」と呼びかけました。 第二は、前半戦のたたかいをつうじて、全国でも、東京でも、今後の前進の足がかりとなる重要な結果を得ていることです。 それは、反共・反動勢力の攻撃でいったん押しこまれたところからの「反転攻勢」で、相手を押し返す貴重な一歩となるものです。 志位氏は、(1) 得票の「反転攻勢」―党候補が立った三百六十七選挙区での得票を〇一年参院比例票と比較すると32・2％の増となり、三百二十四選挙区では得票増となった、(2) 定数削減と「共産党シフト」への「反転攻勢」―定数一～三の少数選挙区でも力をつくせば勝てるという結果を得た、(3) 反共攻撃への「反転攻勢」―〇〇年の大阪知事選、京都市長選以来の激しい反共攻撃にたいして、どこでも積極果敢にたたかい、これを痛快に打ち破る状況も生まれている、(4) 長野、徳島をはじめとして、日本共産党と無党派との共同が本格的にすすむ流れのなかでの前進を実現している――という四つの角度から、その意義を具体的にあとづけました。 「東京ではどうか」と問いかけた志位氏は、「東京でも、全国と同じように『反転攻勢』への足がかりが生まれています」とのべ、党派選挙としてたたかわれた都議補選（大田区）、同再選挙（文京区）での得票が、〇一年の参院比例票との比較で27％増（大田区）、135％増（文京区）となっていることを紹介。 志位氏は「東京でも『反転攻勢』への足がかりがつくられている。 後半戦では、本格的に、得票と議席の増をかちとろう」とのべました。 第三は、都知事選の結果には、自民党政治の危機の深刻なあらわれがあるということです。 石原候補が得た三百八万票という得票は、自民党政治への支持でも、石原都政の福祉切り捨て政治への支持でも、まして、石原氏の戦争賛美、憲法否定、タカ派発言への支持でもありません。 選挙戦のなかで石原候補は、これらの問題を隠し続けました。 志位氏は、「国とたたかう」という偽りのスローガンへの期待が集まったというのが選挙結果の真相だと指摘。 「実態は自民党型都政そのものの石原知事が、自民党政治『批判』を唯一の売り物にし、そうしなければ都民の支持が得られないというところに、自民党政治の危機の深さがある。 三百八万票は自民党政治の危機の産物にほかなりません」という分析に、参加者は深くうなずきました。 志位氏は、今回の選挙結果は、石原候補が論戦を回避するなかで、事の真相が全都民的規模では浸透しないもとでの過渡的な結果であるとして、「三百八万という数字を恐れる必要はありません。 むしろ、現状批判の声が屈折してあらわれたものであり、石原氏を支持した人もふくめて、日本共産党への支持を広げる条件はおおいにあります」とのべました。 志位氏はさらに、「首長を選ぶ都知事選と、議員を選ぶ党派選挙とは、まったく性格を異にするたたかいです」と指摘。 実際に、さきの都議補・再選で、文京区では知事選での若林候補の得票の四倍、大田区でも同二倍強の得票をしている事実をあげ、「全都民的に訴えを広げて、必ず後半戦に勝利しましょう」と呼びかけました。 志位氏は後半戦の勝利にむけて大切な点として、(1) 前半戦で立ち遅れた宣伝と組織活動での有権者にたいする働きかけの総量をひきあげ、全有権者規模での宣伝と対話をダイナミックにすすめること(2) 後半戦の論戦では、区市町村という身近な選挙であることをふまえ、それぞれの自治体の問題点や党の役割、実績など、身近な要求から出発する訴えを中心におくことが大切であること――の二点をあげました。 志位氏は、「前半戦の結果は残念なものですが、そのたたかいから前向きの教訓を引き出し、つぎの前進のために力をつくしてこそ日本共産党です。 東京の大きな底力を発揮し、後半戦の勝利へ、ともに奮闘しよう」と呼びかけ、会場は大きな拍手でこたえました。 都知事選で候補者として奮闘した若林義春都委員長は、「こんなに勉強になった選挙戦はありませんでした。 これからの都政転換の土台となるたたかいができました。 目前の後半戦で、東京の日本共産党の真価を発揮しましょう」とあいさつし、大きな拍手を受けました。 田辺進都書記長が都知事選の結果をふまえた後半戦のたたかいについて報告し、前半戦の結果についての常任幹部会声明と志位氏の報告で政治的確信をひろげ、「短期決戦にふさわしい作戦と戦闘体制を確立し、全有権者規模の宣伝、組織戦を展開して、必ず勝利しよう」と呼びかけました。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 4月14日：6318：いっせい地方選前半戦きょう投票/平和、くらし、まともな地方政治に/願い生きる一票日本共産党へ/大激戦大接戦勝利へ最後の瞬間まで頑張りぬこう 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年4月13日(日) 「しんぶん赤旗」いっせい地方選前半戦きょう投票平和、くらし、まともな地方政治に願い生きる一票日本共産党へ大激戦大接戦勝利へ最後の瞬間まで頑張りぬこう 大激戦、大接戦となっている四十四道府県議選、十二政令市議選はきょう十三日、十知事選、札幌市長選とともに投票日となりました。 十二日には、志位和夫委員長が東京、千葉、市田忠義書記局長が滋賀、京都、筆坂秀世政策委員長が兵庫、上田耕一郎副委員長が福島、石井郁子副委員長が名古屋に入り、なんとしても競り勝つための最後までの奮闘をよびかけました。 志位委員長が若林都知事候補応援「若林義春さんを知事にして、日本中に希望を与えるような新しい政治を東京からおこしていこうではありませんか。 最後の最後まで、ご支持の輪を広げてください」――。 日本共産党の志位和夫委員長は十二日、大激戦の東京都知事選で若林義春知事候補の勝利を何としてもと、東京・渋谷駅ハチ公前で若林候補とともに街頭演説にたち、さらに宣伝カーのデッキから、身を乗り出して熱く支持をよびかけました。 駅前では若者たちが次々足をとめ、「がんばれー」の声援と拍手を送りました。 志位氏は、告示後の論戦を通じて「都民の願いをたくせる候補は、日本共産党の若林さんただ一人であることがはっきりしました」とのべ、「平和の願い、国の悪政から都民の暮らしを守る願い、まともな都政をとりもどそうという願いを、こぞって若林候補にたくしてほしい」と訴えました。 三人の有力候補のなかで、「イラク戦争反対を一貫して堂々と主張してきたのは日本共産党の若林さんだけ。 イラク戦争賛成を言明し、かつての日本の侵略戦争を賛美する発言までしている石原氏には、憲法九条をもつ国の首都の知事をつとめる資格はない」と強調。 医療費値上げには「適切な負担」と問題にすらしない石原知事の態度を示し、「都民の命と健康については『国とたたかう』どころか、『国いいなり』です。 『値上げされた医療費を元にもどせ』と堂々と国にたいして主張する若林さんが知事になれば、国政に激震が走り、日本の政治を動かす力になります」と訴えました。 若林候補は、イラク戦争賛美の本音を隠してきた石原知事が、十一日の街頭演説で「もう決着はついた。 イラクは北朝鮮より危険な国」などとのべたことを厳しく批判し、「二度と戦争を起こさないルールを確立してこそ、本当の決着。 平和の世紀をめざし、行動する私を都知事に押し上げてください」と訴え、無残な福祉切り捨てを押しつけてきた石原都政を批判し、「暮らし・福祉を守る都政、平和都市・東京をご一緒につくりましょう」とよびかけました。 一人区で競り勝とう大阪小谷、西原候補が渾身の訴え都道府県議の一人区で全国でただ二つ、議席をもつ大阪市大正区の小谷みすず候補と、港区の西原みゆき候補は十二日、大激戦を勝ち抜こうと、声をかぎりに訴えぬきました。 大正区では、小谷候補落としをねらって「オール与党」が候補を一本化。 市議選（定数三）でも前回落選した公明党が日本共産党の矢達幸候補＝現＝を追い落として議席を奪還しようと十二日、冬柴幹事長が重ねて現地入りし、前日深夜には謀略ビラがまかれました。 小谷候補は、「ムダな開発に税金を使うのではなく、命、暮らし、営業守れ、平和守れの願い、党派を超えて日本共産党に託してください。 勝たせてください。 競り勝たせてください」と懸命に訴えました。 港区では府議選で三人が立候補。 市議選（三人区）では四人が立候補し、日本共産党は前回次点のおおつき一成候補が議席獲得をめざして全力をあげています。 自民、公明、民主の「オール与党」は、府・市とも反共シフトをかつてなく強め、府議選で候補をださない公明党は反共攻撃に狂奔しています。 西原候補は、候補者カーのマイクを握り続け、「大変な激戦です。 あと一歩まで迫ってきました。 平和守れ、福祉・医療費助成制度守れの一票を党派を超えて託してください。 引き続き府議会に送ってください」と訴えました。 両選挙区とも党と後援会は、「支持を広げぬき、投票箱のフタが閉まるまで力をつくして競り勝とう」と、最後までの奮闘をよびかけています。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 4月16日：7315：156「小泉」カラーの党運動方針 No.156「小泉」カラーの党運動方針 「構造改革の実行」を強く打ち出し「新世紀維新への挑戦」を宣言した平成14年党運動方針案をまとめ、1月18日にあった党大会で承認されました。 自民党組織本部長の職務として、大会運営委員会（山崎拓委員長）の運動方針起草委員会の委員長に任ぜられ、昨年来、14人の副委員長、委員とともに協議、検討を重ねました。 小泉総理が先頭に立ち、新世紀に飛躍する自民党にふさわしい清新、前向きな内容の運動方針だと自負しています。 小泉総理への高い支持率に示される国民の強い期待と負託に応えるため、14年を「小泉改革を本格化する年」と位置付けました。 立党の原点に立ち返って党を変革し、国民にも意識革命を求めつつ、引き続き三党で政権を担っていき、わが国が世界で重要な役割を担えるよう蘇らせる決意を示しました。 将来のために一時的な痛みに耐える「米百俵」の精神で、不退転の決意を持って、小泉改革を支え、実行していく決意を述べています。 構造改革を加速し、景気回復のために、安易な国債発行に頼らず、金融政策、税制、規制緩和などあらゆる政策を総動員して、本年後半には明るさが展望できるように努力します。 皆さんもぜひ読んでください党員の方々はもとより、ぜひ一般の国民の皆様にもこの「運動方針」を読んでいただき、われわれの「新世紀維新への挑戦」にご支持・ご理解をいただきたいと願っています。 -党大会での報告全文- （写真は運動方針案を報告する自見庄三郎） 私が党大会で述べた運動方針の提案報告は次の通りです。 「飛躍」のための「挑戦」を 平成14年の党運動方針案は、小泉総裁のもとで初めて迎える党大会にふさわしく「新世紀維新への挑戦」と題して、いよいよ実行段階に入る小泉総裁の「聖域なき構造改革」を断行する不退転の決意を中心に据えております。 構造改革は一面で痛みを伴うものの「今の痛みに耐えて明日をよくする」米百俵の精神に鑑み、構造改革の目的が「新たな飛躍のため」であることを明記しました。 わが国を蘇らせようまず、前文では、昨年12月の愛子内親王殿下ご誕生という明るいニュースを国民全体の未来への希望とし、わが党が、国民の広範囲な支持を集める小泉総裁を先頭に立党の原点に立ち返って自らを変革し、政治の現状を改革し、引き続き3党連立で政権を担い、国民に意識改革を求めながら、わが国を再び世界で重要な役割を担う国家に甦らせようという決意を謳っております。 （写真は党大会の議事を終えてバンザイ三唱） 景気回復対策に全力その取り組みとして、雇用・失業問題など改革に伴う痛みを和らげるための施策を最優先としつつ、構造改革をいっそう加速し、安易な国債発行に頼らないものの、金融政策や税制、規制緩和など、景気対策にあらゆる政策を総動員して、構造改革の進展とあわせて本年後半には明るさが展望できる状況の実現を目指します。 また、痛みは国民にのみ求めるのではなく、国会議員自らも姿勢を示すためにも、議員歳費の削減等に率先して取り組む決意を述べております。 緊急事態対応体制を整備 一方、国際社会との関わりにおいては、昨年の米国における同時多発テロのような野蛮な暴力を封じ込めるため、国際社会とのいっそうの協調・協力関係を推し進めていく必要があることを指摘しています。 また昨年暮れの不審船事件が浮き彫りにしたわが国の安全保障・危機管理の問題にも機敏に対処し、緊急事態対応体制の整備等を目指すこととしております。 あわせて、国内におけるさまざまな犯罪に対処し、国民生活の安全・安心を確保するための施策整備への取り組みも謳っております。 こうしたわが国が直面する、さまざまな問題を根本的に解決するためにも、引き続き憲法改正に取り組む考えを示しております。 「双方向」の活動を強化各論では、国会改革、党改革のいっそうの推進を第1章に、また、本年も入党促進運動を強力に展開して、わが党の組織基盤を強化することとし、さらにスピーディかつビジュアルな広報体制の構築を第2章、第3章に記述しております。 特に組織活動、広報活動とも「双方向」をキーワードとし、国民の声を幅広く汲み取っていくことにしております。 第4章では、わが党の重点政策について、「構造改革が目指す社会」「平和と安全の確保」「国民生活の安全と安心の確保」「日本の将来を考える」の4分野に分けて具体的に記述しています。 copyright(C) 2000JimiShozaburoOffice.P |
| 4月16日：19111：シラホ政策 シラホの新しい政策の指針年間1000万人が沖縄を訪れるようになれば――。 シラホ台一衆院議員が、これまでの取り組みを踏まえ、新たな政策の指針を掲げました。 名づけて「沖縄1000万政策」。 キャッチフレーズは「創ります！1000万人の出会い輝く島、沖縄！」です。 人々が出会い語らうところに、平和の芽が育ち、街の活力が生まれます。 現在、1年間に沖縄を訪れる人の数は、約480万人。 観光はもちろん、平和・文化交流、国際会議やビジネスなどを通じ、たくさんの人々が沖縄を訪れています。 シラホは、新たに掲げた「沖縄1000万政策」を通じ、年間1000万人が訪れる沖縄をつくります。 ①観光産業を中心に県経済は大きく発展し、「雇用の創出」「失業率の低下」「県民所得の向上」、ひいては公共事業や基地収入に頼らない「沖縄経済の自立」を実現します。 ②より多くの人々が沖縄を訪れ、「沖縄戦の悲劇」や「米軍基地の現状」、そして「非武の心」に触れることで、世界に平和のメッセージが広がります。 ③芸術家は芸術だけで生計を立てるのが難しいのが現状です。 そこで、沖縄文化のファンを国内外に増やすことで、沖縄からたくさんの芸術家を育むことができます。 1000万人実現のためにシラホは行動します――。 「1000万人の出会い輝く島、沖縄」を実現するために、シラホは、以下のような具対策に取り組みます。 【平和――沖縄を平和交流の拠点にします】世界平和の交流拠点となる「国連アジア本部誘致」へのステップとして、「国連平和大学」や「国連国際防災戦略」などの誘致に取り組みます。 【観光――海外からの観光客を増やします】海外からの観光客を増やすために、「ノービザ制度」を設けて外国からビザ（入国査証）なしで沖縄入りすることを可能にするとともに、「上海（ｼｬﾝﾊｲ）との交流拡大」や「嘉手納飛行場への民間機乗り入れ」で航空機の国際線増便を実現します。 また、沖縄の魅力を活かした「長期滞在型観光」の推進にも全力を挙げます。 【ビジネス――金融特区でビジネスマンを呼び寄せます】名護市にできた金融・情報特区を成功させ、世界中のビジネスマンが行き交う「金融都市」をつくります。 【文化・芸術――沖縄独自の文化と自然で、人々の心をつかみます】沖縄には魅力あふれる文化と自然がいっぱいです。 そこで、沖縄文化の担い手である芸術家の活動を応援するとともに、沖縄をロケ地とした映画づくりを推進して「映画の街づくり」を目指します。 また、プロ・アマチュアのスポーツキャンプ誘致にも取り組みます。 【ライフスタイル――“癒し”を求める人々が訪れやすい島をつくります】都会暮らしに疲れた企業戦士たちや「定年後の第2の人生は南の島で」と考えている人たちに、農場や住宅を提供したり、国の制度にとらわれないユニークな教育を行う「※フリースクール」の設置を推進し、“癒し”を求める人々が沖縄を訪れやすい環境をつくります。 ※国が定めたカリキュラムから離れ、自由に教育活動を行っている教育機関をさす。 不登校などの理由で行場を失った子どもたちの受け皿として、注目が高まっている。 シラホの主な実績「国連アジア本部の誘致」実現への道をひらいてきました――。 昨年7月、ついに国連の最高責任者であるアナン事務総長への直談判が実現しました。 このとき、国連機関の沖縄誘致に強い関心を示したのが、アナン氏の側近・リザ官房長でした。 そこでシラホは、沖縄の写真を見せながら誘致を求める理由を熱弁。 その結果、リザ官房長から「（国連機関の誘致を）充分に検討したい」との答えを引き出すことに成功しました。 これをきっかけに、国連平和大学などの機関から、公式・非公式に、沖縄展開の具体的打診の声があがっています。 シラホの闘いによって、国連アジア本部構想は、1歩1歩、実現に近づいています。 今年5月開催の太平洋・島サミットの沖縄誘致を実現しました――。 シラホの強い後押しで、「第3回太平洋・島サミット」の沖縄開催が決定しました。 南太平洋から、16カ国・地域の首脳が今年5月、沖縄にやってきます。 参加するのは、トゥバル、パラオ、ソロモン諸島、トンガ、ミクロネシア、フィジー、マーシャル諸島、バヌアツ、サモア、パプアニューギニア、ニュージーランド、オーストラリア、ナウル、キリバス、クック諸島、ニウエと日本。 2000年の沖縄サミットに次ぐ大型国際会議となる「太平洋・島サミット」は、環境や平和、人材育成などがテーマです。 平和外交に先見性のあるシラホならではの実績です。 嘉手納ラプコンが返還されます――。 沖縄本島の上空は、嘉手納基地内にある「嘉手納ラプコン」というレーダー施設の管制下に置かれ、日本の民間機は米軍機優先の制限を受けています。 つまり、沖縄の空は、アメリカ統治のままになっているのです。 しかし、シラホの強い推進により、あと2年程度で嘉手納ラプコンの機能が日本に返還されることになりました。 シラホが、沖縄の「空の主権」を取り戻したのです。 爆音公平補償に画期的な解決の道筋をつけました――。 米軍嘉手納基地の周辺住民は、ひどい爆音に苦しんでいます。 82年に裁判を起こした住民は、国から約13億円の補償を受けましたが、裁判に加わらなかった住民は、同じ被害にあいながら何の補償も受けていませんでした。 シラホは、この不公平を正し「騒音に苦しむ住民全員が補償を受けられるように」と国に強く主張しました。 その結果、政府は、「騒音でうるさいから窓を開けられない」→「窓を開けられないからクーラーの電気代が余計にかかる」→「ならばクーラーの電気代を国が負担しよう」→「せっかくなら電気料金の補助ではなく、太陽光発電装置を各家庭に無料で設置しよう」という、画期的な補償を行うことを決定しました。 対象となるのは、県内約5万世帯。 総額で1000億円以上の事業になります。 向こう10年以上続くであろう大規模な事業ですから、地域活性化や雇用の面でも貢献することになるでしょう。 食の安全のために「食品表示」にこだわりました――。 牛肉偽装事件の発生以来、国民は食品を信頼できなくなってしまいました。 シラホは、人間の生命に直結する食の安全を守るためには、「食品表示の“ウソ”を娠 |
| 4月16日：17564：KEIJIFURUYAINTERNETANNOUNCEMENT 平成15年4月15日今月の月例経済報告によりますと、「景気は、おおむね横ばいとなっているが、引き続き不透明感がみられる」と、基調判断は据え置かれました。 家計部門は回復の力が弱いものの企業部門は持ち直し、輸出は緩やかに増加しています。 今後はイラク戦争とSARSの影響が懸念されるところです。 イラク戦争は、幸いにして短期収束に向かってます。 事実上の政権崩壊となり、今後のテーマは戦後復興へと移行していくことになります。 ただし、米英が開戦の根拠とした大量破壊兵器とフセイン一族の排斥はまだ不明です。 わが国としては、米英主導の色彩を弱め、機能不全に陥っている国連の機能回復に務め、国連中心による復興支援と、ドイツ、フランスなど開戦に反対した国への関係修復に向けた働きかけを積極的に行っていくべきです。 また、復興支援についても、現行法では制約が多く法律改正を含めて対応をすべきです。 さて、小泉内閣が発足後2年が経過しようとしてます。 この間、小泉内閣の驚異的な高支持率にもあらわれている通り、国民の皆さんに政治を身近にひきつけた功績は大きいと思います。 また、規制緩和や特区構想など、その功績もあります。 特に通信料金は、2年前までは先進諸国の中ではもっとも高かったのが、最近では韓国をも上回り最も安い国になりました。 これも規制緩和の効果です。 しかし、一方、こと経済政策については、失敗といわざるを得ません。 そこで、私たち政策集団「志帥会」所属の議員同志で、経済政策提言をまとめました。 たびたび指摘しているように、基本にあるのは、民が元気がないときは、官（政府）が財政出動しない限り現在のデフレ要因による経済不況を脱することはできません。 2003年度ベースで、税収は17年前の水準に落ち込んでいます。 すなわち、緊縮財政→景気悪化→税収減→赤字国債による補正予算で補填→また緊縮財政→また補正で税収減を補填・・・の悪循環で、財政も経済も破綻の道を歩みかねません。 政府が思い切って政策転換を図るべきです。 志帥会政策提言＊「現在日本の経済危機をどのようにして克服するか」2003年4月目次：【1】現状認識【2】小泉経済政策（構造改革）の失敗の理由【3】デフレ対策と経済再生5ヵ年計画【1】現状認識3月31日（月）の株価は、日経平均株価で8,000円を割り、21年来の安値となった。 これは、イラク情勢はあるものの、本質的には、2001年4月以来の、過去2年間の経済政策がすべて破綻し、実体経済が瀕死の重傷に陥り、日本経済の資本主義システムが崩壊に瀕していることの証左である。 デフレの浸透で企業、特に中小企業の意欲と気力が衰え、年間3万人を越す自殺者（1日約100人）が出るなど、社会不安が強まっている。 （1）経済規模が大幅に縮小もっとも懸念すべき問題は、経済規模が大幅に（10－15％）縮小し、また、信用収縮が全国的に広がっていることである。 これはデフレ下で、金融庁が一段と自己資本比率規制を強化しているために、借り入れを希望している善良な企業や自営業に資金が回らないためだ。 （2）緊縮財政が諸悪の根源03年度予算では、税収41、8兆円は17年前の水準、財政投融資23、4兆円は4年連続減額でバブル前の水準（87年度並、16年前）。 緊縮スパイラル予算で、税収は2年間で約10兆円減少。 01年度から連続3年の緊縮財政で、赤字国債増加、財政支出の国債依存度は過去最高の44,6％に上昇。 株価が21年前まで暴落するのは当然である。 緊縮財政（01年度から極度の緊縮財政）→景気悪化→税収減→赤字国債による補正予算で補填→また緊縮財政、、、、、また補正で税収減を補填、、、この悪循環で財政も経済も破綻の道を歩んでいる。 その上、2004年から増税が始まる。 （3）ペイオフ、時価会計、減損会計がデフレを促進（グローバリズムへの盲従）デフレ経済のもとでは絶対にすべきではないペイオフと時価会計の導入をしたため、デフレが一段と深刻化。 その上、金融庁はDCF方式を中小企業にまで適用し始めたので、大多数の中小企業は債務超過になる。 減損会計を06年度から実施すれば、まさに日本経済は陥没する。 （4）景気振興策を取らずに、不良債権処理と企業破綻を促進する政策を取っている。 これがさらにデフレを深刻にし、実体経済を極度に停滞させている。 （5）政府は「デフレの原因は金融政策にある」として、緊縮財政の失政回避に努めている。 しかし、金融緩和だけでは、デフレは解消しない。 財政政策と金融政策が一元的に機能することが、不可欠である。 【2】小泉経済政策の失敗の理由＊構造改革の二本の柱：（1）デフレ下での緊縮財政による財政再建（2）デフレ下で不良債権を処理すれば景気が回復する加えて、グローバリズムの名のもとに、現在のアメリカ方式（ペイオフ、時価会計、減損会計、不良債権の評価方法としてのCDF方式）を盲目的に取り入れている。 （1）デフレが深刻な時に、緊縮財政をとって財政再建に成功した例はない。 1929－33年2月までのアメリカ、30－32年の日本（昭和恐慌）では、大失敗をしている。 つまり、デフレが進み、税収が減って行く時に、緊縮財政を採用した結果、不況を招き、税収が減る、増税する、政府債務は増加、また緊縮財政、悪循環。 （2）デフレ下で、不良債権を処理しても景気はよくならないばかりではなく、また新たな不良債権が次々と発生し、企業が破綻し、デフレは一層深刻になり、経済恐慌に陥る。 デフレ下では、リスクをとって投資しようとする人は、皆無に等しい。 深刻なデフレのもとでは、不良債権は次々に発生している。 現在ある不良債権残高の約70％は、01年4月以降に発生したもの。 （3）30年代の経験になかった要因で、現在実体経済に強く影響しているのは、「自己資本比率規制（BIS規制）」である。 自己資本比率規制では、「国際規準の大手行は8％以上」（自己資本の12.5倍が融資限度額）、「国内基準の金融機関は4％以上」（自己資本の25倍が融資限度額）。 従って、不況下で不良債権の償却を加速すると、自己資本が減って、融資限度が減り、貸し渋りと貸し剥がしが増加して、信用収縮が進む。 すでに01年4月以降、地方金融機関を中心として、40兆円近い信用収縮が発生しており、日本経済は極度に「カネ不足」である。 （日本全体でP |
| 4月12日：10655：原発とエネルギー の中に書きます。 -->03.04御坊は必ず永久処分地に!?共産党の吉井代議士が講演核燃料施設学習会に150人03.02核のゴミ捨て場認めるのか中間施設学習会で吉井氏（共産党）訴え03.02和歌山・御坊「核燃貯蔵」撤回を吉井議員住民と懇談、視察日高新報2003年3月4日御坊は必ず永久処分地に!?共産党の吉井代議士が講演核燃料施設学習会に150人共産党日高郡市委員会が主催の核燃料中間貯蔵施設学習会は、1日夜、御坊商工会館で開き、日高地方を中心に約150人が集まった。 講師の原子力専門家は「青森に建設中の再処理工場は稼動しても処理コストが高く、現状では再処理加工する燃料も行き場がなくたまる一方。 関電が水面下で計画を進めている御坊は「『中間貯蔵』という名のもと、永久的な最終処分地になってしまう」と指摘し、反対世論を高める結束を呼びかけた。 「中間貯蔵は名ばかり」と現状の危険性指摘講師は、京都大工学部卒で東大原子核研究所などで原子力問題の研究を続け、現在は共産党原発・エネルギー問題委員長を務める吉井英勝代議士（60）。 はじめに「関西電力の藤社長は「地元から要請があればありがたい」などというが、これはもう水面下で話が進んでいると考えるべき」と前置きし、「御坊の問題は『中間』という言葉がなによりクセもの。 日本の原子力政策は東海村の事故で燃料の再処理が難しくなり、六ヶ所村の再処理工場も完成したところで処理コストは高く、再処理しても高速増殖炉の商業化のメドがたたないなか、今度は核兵器開発疑惑を招くプルトニウムがたまる一方。 だから御坊が建設賛成の手を上げてしまうと、必ず危険な高レベルの放射性廃棄物も含めた永久貯蔵施設になる」とした。 国が国民世論や”脱原発”の世界の流れに反して原子力にしがみつく理由は、「政府が事業者の電気代値上げ申請を決める総括原価方式で電力会社の利益を保障しながら、与党がワイロをもらうゼネコン、銀行を儲けさせるために大規模な原発施設工事をやるという政・官・業の癒着にその根幹がある」とし、最後に「国は原発関連施設立地の地元には莫大な交付金で維持費のかかる施設をつくらせ、財政が回らなくなる十年後にはまた交付金ほしさの『原発麻薬の禁断症状』で二号機、三号機をつくらせる。 御坊も必ずこうなる」と指摘。 会場からは日高町、南部川村、田辺市などから来た人が質問、発言し、「御坊はなぜ産廃や核燃料など始末の悪いゴミ捨て場になるのか」「この施設を受け入れると必ず日高町の原発計画が再燃する」「調査・研究などいらない。 この問題では周辺町村も含め、き然とした態度で闘おう」などと計画反対の声が続出した。 紀州新聞2003年3月2日核のゴミ捨て場認めるのか中間施設学習会で吉井氏（共産党）訴え日本共産党日高郡市委員会主催の緊急学習会が1日、御坊商工会館で開かれ、郡市民ら200人が使用済み核燃料の中間貯蔵施設の危険性などを学んだ。 同党原発・エネルギー問題委員長の吉井英勝・衆議院議員（比例近畿ブロック）は「中間施設はまやかし。 実質は永久処分場になる。 核のゴミ捨て場を認めるのかどうかがこの問題の核心だ」と述べ、計画が水面下のうちに反対世論を盛り上げることが大事と訴えた。 吉井氏は関電社長が記者会見で、御坊市への計画を否定したことについて「記者会見で地元から要望があれば結構なことだと言っており、絶対に作らないとは言っていない。 原発立地と同じように地元工作をして地元の要望にこたえるという形をとるのが通常のやり方だ。 「国も関電も世論がどう動くかを見ている。 表はどうあれ、水面下では進んでいると見るべきだ」と話した。 その上で「中間というのがくせ者。 その先があるから中間になるが、現状は中間の先がない。 『もんじゅ』（福井県）はダメだし、青森県六ヶ所村の再処理工場建設も簡単にいかない。 保管しても持っていくところがないのが現状。 実質は高レベル放射能を含む核廃棄物の永久処分場にすることだ。 国の答弁でも中間貯蔵の申請書に保管期間は定めないと答弁している。 この申請書類からも永久という性格を持っている。 その施設を地盤の弱い埋め立て地の上に作ろうというのだから何を考えているのかと言いたい」と危険性を指摘した。 さらに中間施設をいったん認めると「関電は日高原発をつくる地ならしをする」と、原発との関連性にも触れた。 今問われているのは「核のゴミの永久処分場を引き受けるかどうかだ」と話し、今後の取り組みについては「中間貯蔵施設の危険性を多くの市民に知らせ、反対の世論形成することが大切だ。 アンテナを張って水面下の動きをキャッチし、水面下のうちに計画を阻止しないといけない」と助言した。 出席者からは、「名田の産廃に続いて核のゴミ捨て場。 どうして御坊市は他府県のゴミばかり引き受けるのか。 しかも今度のゴミは始末が悪い。 市長、議会、市民はもっと考えてもらいたい」「こんな危険な施設はいらない。 周辺町村を含めて反対の運動を広めたい」などの反対意見が相次いだ。 2003年3月2日和歌山・御坊「核燃貯蔵」撤回を吉井議員住民と懇談、視察和歌山県御坊市沖の埋め立て地に、原子力発電所の使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」の建設が検討されている問題で、日本共産党の吉井英勝衆院議員は1日、現地を視察しました。 計画が検討されているのは、関西電力の御坊第二火力発電所（440万キロワット）建設のための埋め立て予定地で、第二火力計画は、過大な電力需要予測が破たんするなか、事実上の凍結状態になっています。 視察後、吉井議員は「第二火力発電所建設反対日高郡市民の会」や「日高原発反対30キロ圏内住民の会」など地域住民らと懇談。 関電社長が会見で、御坊市に同施設をつくらないと明言せず、「地元から要請があれば、けっこうなこと」とのべたと指摘するとともに、「国の核燃料サイクルが破たんしているなか、中間貯蔵施設とは、実質的に高レベル放射性廃棄物の最終処分地を受け入れるということだ」と強調しました。 懇談で住民らは、巨大地震が予測されている同地域の埋め立て地に核廃棄物が置かれることの不安を訴えました。 吉井議員は、危険な日本の原発政策を転換させるため全力をあげる決意を表明しました。 シンポジウム・公演 特集 「原発の何が問題か－国会論戦から見えてくるもの」 copyright2001吉井臼 |
| 4月12日：11029：あんふぉるましおん の中に書きます。 -->「地域金融活性化法案の概要」の発表にあたって信用金庫、信用組合など地域金融機関の連続破綻から地域経済と中小企業を守る「緊急要求」狂牛病（牛海綿状脳症）問題に関する万全の対策を求める申し入れ厳冬期をむかえ、ホームレスの生命と健康を守るための緊急申し入れ「地域経済および中小企業等の金融を活性化させる法律案（地域金融活性化法案）の概要」の発表にあたって2002年4月30日日本共産党国会議員団 ■地域金融を破たんに追い込む小泉「構造改革」「金融は経済の血液」といわれるほど、金融機関による円滑な融資は、中小企業にとって文字通り命綱であり、地域経済の発展にとって不可欠のものです。 ところが、この間、金融機関の貸し渋りや貸しはがしはひどくなる一方で、多くの中小企業が、大不況による売上げ減少のうえに、金融の道を断たれるというかつてない苦境にたたされています。 政府の調査でも、「中小企業の資金繰りは、全般的にきわめて悪化」（中小企業庁「地域金融情勢に係る調査報告」2002年2月）としており、経済界からも、「各地で貸しはがしが起こり、（貸し渋りが大問題になった）1998年当時より、貸し渋りは激しい」（奥田碩日経連会長）、「金融機関の貸しはがしが進んでいる」（山口信夫日本商工会議所会頭）など、地域・中小企業向けの融資がきわめて深刻な事態に陥っていることが指摘されています。 1997年3月末から2001年9月末までをみても、大企業向けの銀行融資は約7兆円増える一方で、中堅・中小企業向けの融資は四十四兆六千億円も減少しています。 日銀の「超金融緩和政策」によって銀行には資金が豊富に供給されているのに、なぜこんなことが起きているのでしょうか。 この背景には、中小企業向けの融資を「非効率」として縮小する一方で、大企業や大資産家との大口取引や国際的な投資を拡大していこうという大銀行の経営戦略があります。 そのため、投資信託などの金融商品の販売や各種の手数料徴収など、当面の利益になる業務を優先させ、一部の「優良企業」をのぞき、中小・零細企業には「リスクに見合った金利」という名目で、「いやなら借りるな」といわんばかりの高金利が押しつけられています。 さらに経営の合理化をすすめるとして、支店の無人化や融資窓口の閉鎖もすすめられています。 経済の現場に資金を供給するという、金融機関の本来の役割を後退させていると言わなければなりません。 さらに銀行による中小企業への貸し渋り・貸しはがしに拍車をかけているのが、小泉内閣がすすめている乱暴な「不良債権の早期最終処理」です。 不良債権といわれる貸付先の約七割は中小企業です。 「早期最終処理」を口実に、この大不況のなかで必死にがんばっている中小企業にたいし、突然の融資打ち切りや強引な資金回収が公然とおこなわれています。 また、金融庁による昨年来56件もの信用金庫・信用組合つぶしも、地域の中小企業への融資を困難に陥れています。 金融庁検査で使用された「金融検査マニュアル」は、国際金融市場で活動する大銀行も、中小・零細企業を対象にしている地域の中小金融機関も、同じモノサシで債務者を区分し、それに見合った引当金を積ませようとするものです。 この「マニュアル」にかかれば、きちんと借金を返済していても赤字が続いた場合や、短期借り入れを長期借り入れに借り換えただけで「不良債権」扱いされてしまいます。 深刻な不況によって中小企業の約七割が赤字経営であり、資金繰りのために返済条件を変更することは日常的な取引の実態です。 機械的な「マニュアル」の押しつけが、本来、地域中小・零細企業の助け合いのための協同組織として設立された信金・信組を、地元企業に貸したくても貸せない、貸さなければ自らの経営も成り立たないという「袋小路」に追い込んでいるのです。 ■地域がささえ、地域経済に貢献する金融機関へ地域経済に必要な資金を安定的に供給させるため、いまほど地域金融機関が本来の役割を果たすことが求められているときはありません。 当然、大銀行にも中小企業への融資を拡大する公共的責任があります。 4月1日にペイオフの凍結が解除されました。 地域で活動する金融機関が、預金を安定的に確保し、預金者保護をはかりながら、本来の業務である中小企業への融資を積極的にすすめられるようにするためには、地域金融を掘り崩す今のような金融行政から、地域金融を育成・発展させる金融行政へと根本的に転換させることが必要です。 日本共産党国会議員団は、地域金融対策委員会をもうけ、信金・信組の破たん問題を解明するため全国調査を実施、今年一月には「信用金庫、信用組合など地域金融機関の連続破たんから地域経済と中小業者を守る緊急要求」を発表しました。 この「緊急要求」のなかで「金融検査マニュアル」による乱暴な検査の中止、地域金融機関の融資実態をふまえた検査に改革すること、信金・信組などを地域の金融を守る要(かなめ) として位置づけ、必要な支援をしていくこと等を提案するとともに、地域金融を破壊する政府・金融庁のやり方を厳しく批判し、国会で繰り返し追及してきました。 4月12日、金融庁は「金融検査マニュアル・中小企業融資編（案）」を作成し、パブリックコメントにかける（国民から意見を聴取する）ことを発表しました。 あくまで運用上の改善をはかろうというもので、内容も不十分なものですが、金融庁の姿勢を、一定、中小企業融資に配慮せざるをえないというものに変えさせたことは、わが党の追及と金融庁の横暴を許さないという全国各地のとりくみが力をあわせた成果です。 しかし、窮地に陥った地域金融、中小企業金融を立て直し、育成、発展させるためには、乱暴な不良債権の「早期最終処理」方針の即時中止と、地域金融を破壊する現在の金融行政の抜本的な転換が必要です。 日本共産党は、日本経済の基盤をささえる地域金融を再生、活性化するため、「地域金融活性化法案」（概要）を提案するものです。 「地域金融活性化法案」（概要）は、第一に、貸し渋りなどの禁止はもちろん、必要な資金やサービスなどの要求に、安定的に応える責務が金融機関にあることを明確にし、中小企業への貸出比率などの目標をさだめ、これを達成することを求めます。 第二に、国が地域金融機関を育成する責任をもつことを明記し、都道府県もこれに努めることとします。 信金・信組（複数の都道府県にまたがるものを除く）の監督・検査権限を今の金融庁から都撤 |
| 4月12日：9022：あんふぉるましおん の中に書きます。 -->「地域金融活性化法案の概要」の発表にあたって信用金庫、信用組合など地域金融機関の連続破綻から地域経済と中小企業を守る「緊急要求」狂牛病（牛海綿状脳症）問題に関する万全の対策を求める申し入れ厳冬期をむかえ、ホームレスの生命と健康を守るための緊急申し入れ厳冬期をむかえ、ホームレスの生命と健康を守るための緊急申し入れホームレス（野宿生活者）は、最近の厚生労働省調査でも2年前に比べて約18％増え、政令市や地方都市での増加が顕著になっています。 厳冬期をむかえ、食事も十分でなく、野宿生活による体調の悪化、体力の低下などから、凍死者さえ生まれるなど、悲惨な状況のもとに置かれています。 ボランティアやNPOなどの救援活動もおこなわれていますが、ホームレスのひろがりのなかで、事態はますます深刻になっており、放置できない現状にあります。 日本共産党は、今年1月「ホームレスの生命と健康を守り、生活保障と仕事の確保を求める緊急申し入れ」を行いましたが、事態は改善されているとは言い難いものです。 今年8月、国連の「経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会」がおこなった「勧告」でも、わが国のホームレス対策の遅れを指摘しています。 この厳冬期のなかで、ホームレスの、生命と健康を守り、最低限度の生活を保障するために、以下の施策を緊急におこなうよう求めるものです。 1．ホームレスに十分な医療を保障することホームレスの健康管理や医療に公的医療機関が責任をもつことが重要です。 とりわけ、ホームレスの結核罹患率が高く万全の対策が必要です。 緊急一時宿泊施設や自立支援センターでの結核の感染も懸念されます。 結核感染の早期発見、早期治療のための具体的施策を早急にとるよう要求します。 とりわけ、結核治療は中断すると耐性菌が出現するため、治療がますます困難になります。 また、一般の高齢者などへの感染の危険も高まりますDOTS（短期対面服薬療法）の事業が始められましたが、生活保護の併用など抜本的な拡充が必要です。 入院すると生活保護の医療扶助制度が適用されるものの、治療を受けて退院すると、生活保護が打ち切られ、再び野宿生活に舞い戻るということが依然として繰り返されています。 退院するにあたっては、行政の責任で住居を確保し、働けるようになるまで必要なリハビリと、生活保護による所得保障を適切におこなうよう求めます。 2．生活保護行政の改善と国負担を拡大すること「住所不定」「稼動能力がある」を理由にホームレスに対する生活保護の不適用をしないように、今年3月の「生活保護関係全国係長会議」での「通知」を、地方自治体に対していっそう徹底することが必要です。 生活保護の適用拡大による自治体負担が増大しています。 ホームレスに対する生活保護の適用による費用の4分の1は都道府県が負担し、居住地が確定した後はその自治体（市区町村）が負担することになります。 ホームレスを多くかかえる自治体にとって、この財政負担が増大しています。 ホームレスへの生活保護経費は、国の責任で全額を継続して負担するよう要求します。 3．ホームレスから緊急に離脱できる住居を国と自治体の責任で確保することホームレスに対しては、一定のプライバシーが守れる住居を確保することが最優先の課題です。 そのために、簡易宿泊所の空き部屋の借り上げや公営住宅の空き部屋の活用、さらに地域住民の理解と協力、ホームレスの同意をえて、シェルター（緊急一時宿泊施設）の建設を急ぐことです。 来年度のシェルター事業は700人程度の増員しかなく不十分です。 緊急に拡充することを求めます。 4．仕事と生活できる賃金の保障、安定した職業につくための援助を強化すること東京都の「ホームレス白菅」でもホームレスの8割は働く意欲がありながら、仕事に就くことができない労働者です。 こうした労働者には、国と自治体の責任で、職業訓練と都市部での公的な就労事業を臨時的に起こし、生活できる賃金を保障することを求めます。 また、「緊急地域雇用特別交付金」は現下の厳しい雇用・失業状況のなか野宿生活を余儀なくされている労働者の就労対策として活用されるには限界があります。 交付金の増額を含め自治体の要望に即して、有効に活用できるよう適切な配慮を行うべきです。 「ホームレス自立支援事業」は、2002年度は14カ所、1350人程度、予算も12億円にすぎません。 入所最長6カ月を限度とした「自立支援センター」では、自立の道にはなりえないことは明白です。 来年度から予定の「ホームレス能力活用推進モデル事業」も実施カ所は2カ所にとどまっています。 抜本的な拡充を求めます。 厚生労働大臣坂口力殿2001年12月12日日本共産党国会議員団ホームレス問題プロジェクトチーム 論文一覧 「21世紀日本のエネルギーの展望」 日本共産党のホームページから いっせい地方選挙 経済も財政も破たんさせる「小泉改革」を中止し、国民の暮らし中心の予算への転換を 原発損傷隠蔽事件をふまえての5つの緊急措置 copyright2001吉井英勝事務所無断で当サイトの転写を禁じますP |
| 4月12日：43495：あんふぉるましおん の中に書きます。 -->「地域金融活性化法案の概要」の発表にあたって信用金庫、信用組合など地域金融機関の連続破綻から地域経済と中小企業を守る「緊急要求」狂牛病（牛海綿状脳症）問題に関する万全の対策を求める申し入れ厳冬期をむかえ、ホームレスの生命と健康を守るための緊急申し入れ21世紀日本のエネルギーの展望吉井英勝はじめに21世紀を迎えて、解決しなければならない課題の一つに原発・エネルギーの問題があります。 日本のエネルギー自給率は、40年前の1960年に56．6％であったのが、いまでは6．0％にまで低下し、食糧自給率の四割と較べても本当に深刻な状態です。 同時に、エネルギーの中で大きな分野を占めている電気の三分の一が原発によるものであること、世界第三位の原発大国になったこと、アメリカのスリーマイル島原発事故やロシアのチェルノブイリ原発事故の経験と、高速増殖炉もんじゅや東海村の使用済核燃料再処理工場、JOCなどの事故によって原子力事故の発生した場合の人類や環境に及ぼす影響の深刻さなどを直視しなければなりません。 このような状況のもとで、日本の経済や社会の自立を保障し、世界のエネルギー情勢に変化があっても危機的事態を招かないようにするためにも、エネルギー問題で現実的で合理的な解決の道にすすむ必要があります。 このことに応えたのが、日本共産党第22回党大会決議です。 その第三章の中で「エネルギー」について、原発の世界の動向を紹介した上で、「原発大増設とプルトニウム循環方式という危険きわまりない政策を中止し、低エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの開発をすすめながら、原発からの段階的撤退をめざすべきである」と示しています。 日本で何故エネルギー自給率の極端な低下を招いたのか。 どういう原発開発の道を進んで行き詰まったのか。 再生可能エネルギーの将来の可能性や現実性はどうなのか。 こうした問題について見ていきたいとおもいます。 一「原発推進路線」の行き詰まりはどこから1アメリカに従属したエネルギー政策戦後、占領軍の極東委員会の決定で、日本の原子力分野の研究などが全面的に禁止されましたが、1953年のアイゼンハワー米大統領の「平和のための原子力」の呼びかけ以降、アメリカ政府は核兵器開発と独占という核戦略の下で、アメリカ原子力産業を担う大企業が、日本への原子力技術援助と原子炉や核燃料の売り込みを通じて、日本の原子力エネルギーを確立させる政策をすすめてきました。 この動きに飛びついて、当時の保守三党は翌54年3月に、2億3500万円の原子力予算を追加提案して翌日に成立させるなど、財界の意向にそって素早い動きを示しました。 しかしこれは、日本の原子力研究・開発をどのようなやり方ですすめるかということについて、深い検討を行っての上のものではありませんでした。 当時、日本学術会議などが、原子力の基礎研究からはじまってどのように原子力エネルギーの平和で安全な技術開発をすすめるか、どのように国民に開かれた民主的な手続きで行うかを考えていたのとは対照的なできごとでした。 アメリカは自分が開発した軽水炉（水で中性子を減速させてウランに衝突させ分裂させる。 同時に発生した熱エネルギーを水で外部に運び出し、電気エネルギーに転換する方式の原子炉）を売り込むために、燃料の濃縮ウランを日本に提供しようと申し出てきました。 これは軽水炉というタイプの原子炉の場合、核燃料としては天然ウランではだめで、必ず濃縮ウランを使わなければなりませんから、この提供を受け入れることは、日本の原発の将来方向を事実上アメリカ技術による軽水炉と決めることになります。 そこで、深い検討もなしに受け入れることに学術会議は反対しましたが、五五年に政府はこの濃縮ウラン受け入れを決定してしまいました。 これにより、日本の原発は軽水炉となり、その燃料の濃縮ウランをアメリカから購入するか、アメリカからウランを購入し日本で濃縮するか、いずれにしてもアメリカに従属した下での原子力開発の道を進むことを事実上義務づけられました。 原子力研究の方向そのものに関わる茨城県東海村の日本原子力研究所の1号炉は、「日米原子力研究協定」にもとづいて、アメリカの援助資金でほぼ無料で建設されましたが、それはもちろん軽水炉でした。 原発には、燃料についてもトリウムかウランか、固体状の燃料か溶融塩の形で使うか、天然ウランか濃縮ウランか、水で冷却や中性子の減速を行うか、液体金属で冷却し中性子を減速しないで使うか、制御棒でコントロールするか反射体でコントロールするかなど、様々な研究開発と安全性の確立のための技術開発などの分野がありますが、政府は未成熟な段階の軽水炉を完成された技術として導入し、その後の原発の方向を決めつけてしまいました。 同時に大事なことは、日本のエネルギー政策そのものの対米従属の問題があります。 戦後の日本経済の復興を支えたのは石炭でした。 鉄鋼を中心とする重工業に特化した「傾斜生産方式」をとって、製鉄のコークス原料としても、エネルギー源としても必要な石炭は「増産」「増産」と叫ばれる中で、戦後間もない50年に3933万㌧であったものが、60年には5260万㌧にまで急増しました。 ところが60年代に入ると、アメリカの石油メジャーの支配する石油への転換と、「石炭構造改善事業」の名による炭鉱閉山が強行され、いま全国で太平洋炭鉱と松島炭鉱の二山を残すのみで、年間生産量は98年で369万㌧、60年当時の7％にまで落ち込んでいます。 しかし、石炭の需要量は60年の6117万㌧から九八年には1億3012万㌧へと2．1倍に増えています。 食糧とともに21世紀の国民の暮らしをささえる重要なエネルギーの自給率は60年の56．6％から95年に6．0％（政府は輸入核燃料を国産燃料として計算するために約20％だと強弁している）へと、自民党のエネルギー政策は、食糧自給率以上に深刻な事態を生み出しました。 自民党政府が自らの政策の誤りと責任を棚上げして、中東原油の不安定性や環境対策などを口実に、エネルギー確保には原発しかないように宣言するなど論外であります。 2安全より「原発利権」最優先の異常（1）利権を保障する「総括原価方式」総括原価とは、資源エネルギー庁の「電気事業法の解説」で示されるように、「能率的な経営のもとにおける適正な原価に適正な利潤を加えたもの」で、それは電気料金収入でまかなわれることになっています。 それはまた「総括原価＝営業費用＋事業報酬－控除￣ |