_
| 5月21日：4889：小学校校庭の芝生化について インターントップページへ戻る小学校校庭の芝生化について ゆとり教育のもとで学ぶ子供たち。 学力低下への不安が叫ばれているが、体力の低下は果たして大丈夫なのであろうか。 塾通いに追われ、家の中で遊ぶことが増えた昨今、子供たちが自由に身体を動かして、体力を育む環境を整備しなければならない。 ■校庭の芝生化が叫ばれる背景○環境問題・都市問題・・・都市部では排気ガス等による公害が深刻な問題となっている。 これら有毒な化学物質を削減するために、酸素をつくりだす緑を増やすことが考えられた。 そこで注目されたのが学校の校庭である。 ○サッカーの発展・・・芝生化の推進は、サッカーに限らず地域に根ざしたスポーツクラブ作りにつながって行くことが考えられた。 ■効果○杉並区立和泉小学校の場合11月26日火曜日、午前10時半。 和泉小の児童たちが一人また一人と校庭へ飛び出してくる。 休み時間の始まりだ。 どの子も走る、走る。 多くの子供が芝生の校庭になってから、「足がはやくなった気がする」と言うのだそうだ。 芝生は適度に柔らかいので、足に負担をかけない。 それゆえクッションの役割を果たし、どたばたと走ってもその音が吸収されるのである。 和泉小学校では校庭を芝生にしてから、休み時間を教室で過ごす児童が明らかに減ったのだという。 11月という寒い時期にもかかわらず、裸足の子供が見受けられる。 靴を校舎の端に揃えてから芝生面に入る姿が可愛らしい。 誰かがそうするように教えたわけではなく、「自分たちで育て管理している芝なので、傷つけたくないのでしょう」とは教頭先生のお言葉である。 芝生は生き物である。 季節によって発育の速度や、必要な手入れは異なる。 運動会のように多くの人が踏みしめた後には養生させなければならないし、手入れを怠れば瞬く間に枯れてしまう。 児童は学年ごとに役割分担をして管理を行っている。 「朝の環境タイム」では芝刈りをし、芝に寝転がってそこに生息する生物を観察したりしながら、生き物を大切にする心を育んでいる。 自分たちで育てた芝なので、むしったり意図的に踏み荒らしたりする児童はまずいないそうだ。 このような環境からは精神的なゆとり・情緒的安定も生まれるであろう。 また、同校では家庭・地域・学校が一体となって芝生の管理を行っている。 芝の専門化であるグリーンキーパーの助言のもとで芝刈りや種まきを行うのだ。 一回の所要時間はわずかに30分。 それでも芝刈りが「やみつき」になる父兄がいるのだという。 芝生の効果は教育や健康保全上のものだけに留まらない。 今年の夏、和泉小学校庭の地面と隣接する中学校の地面には10度もの温度差が生じた。 芝は太陽光の熱を吸収して温度を下げるのだ。 また、芝は照り返しを防止することもできる。 そして、砂のように風によって舞い上がることもないので、防塵対策にもなる。 ■弊害○費用・・・文部科学省の屋外教育環境整備事業により、費用の三分の一までを国が補助することができる（公立学校施設整備費国庫補助要項より）。 全国で芝生化された学校は既に300を超える。 しかし、工事費以外にも維持管理には水道代、肥料代など、少なからぬ支出が必要である。 ○維持・管理・・・芝は生物である。 季節や天気とは関係なく常に手入れを行わなければならない。 過去には手入れの煩雑さから芝生から土に戻した学校も見られる。 ■今後の課題○費用・・・助成金を増やすことはもちろん、小学校の校庭に適した芝生の研究・開発が進めば、費用や維持管理の負担も軽減されるであろう。 また文部科学省のみならず環境省や農林水産省、厚生労働省などからの多角的研究も進めるべきである。 ○芝生の専門家○道具・知識の共有・・・土壌に適した芝生とその造成方法の選定が維持管理の負担を左右するので、専門家の意見が不可欠となる。 また、高価な用具も複数の小学校で共有すればコストを削減できる。 ○地域の協力・・・大人も一緒に芝を育てていくという心構えが必要である。 また、校庭を使用できない期間が生じてしまうこともあるが、これは体育館を有効に利用したり、芝生の発育の観察を行ったりと、工夫次第で弊害も活用することができる。 しかしこれに対して「校庭が使えないから芝生は良くない」というように即座に判断してしまっては、いつまでも芝生化は実現しないだろう。 ■最後に何も手を加える必要がない土と比べて、芝生化を行えば関係者が少なからぬ制約を受けることは確かである。 しかし、和泉小学校の関係者は口をそろえて「芝の管理を負担と思ったことはない」と話していた。 同じ補助金の拠出であれば、全教室に空調設備を整えるよりも全学校の校庭を芝生にする方が、教育上も健康・環境保全上も有意義である。 費用や維持管理の難しさばかりが注目されているが、芝生の上でおもいっきり遊ぶ子供たちを一度見てしまえば、どれほど子供たちの成長に重要なことであるかが分かるだろう。 P |
| 5月22日：2260：親子で学ぶニュースのことば topへ 有事関連法案衆議院通過◆日本が外国から攻撃された時に、どのように対処するかを定めた有事関連三法案が先週15日の衆議院本会議で、自民党、公明党、保守新党の与党三党と野党の民主党、自由党が賛成して可決されました。 ◆今後は参議院で審議され、6月中に成立する見込みになりました。 ●有事関連法案とはどんな法案？有事とは日本が外国から武力で攻撃されるような場合をいいます。 外国から武力攻撃されたときや、その恐れがあるときに、政府や地方自治体がどのような対応をするかを定めた「武力攻撃事態対処法案」、陣地を作りやすくすることなど、有事のときに自衛隊を動かしやすくするための「自衛隊法改正案」、有事の時には、どんな政府機関で話し合うかなどを定めた「安全保障会議設置法改正案」の3つが有事関連法案です。 これらの法案は去年の通常国会に提出されたあと、93時間という長い時間をかけて国会で審議されてきました。 ●どこが修正されたの？衆議院の約九割の議員の賛成で有事法案が可決されたのは、与党三党と最大の野党である民主党とが、法案の修正の話し合いで合意したからです。 民主党は、有事のときでも国民の「基本的人権」が守られるようにすることや、国民をどう守るか定める「国民保護法制」ができるまでは、首相の権限を広げすぎないこと、国会の関与を強めることなどを求めていました。 これを与党が受け入れ、「基本的人権に関する規定は最大限尊重されなければならない」という言葉が盛り込まれるなど、いくつかの点で法案は修正されました。 ●今後の課題は？有事のさいに国民をどうやって守るかを定める「国民保護法制」は、今回の有事法制には含まれていません。 1年以内を目標に「国民保護法制」を整備することになっています。 今後はこの「国民保護法制」が議論の中心になります。 有事関連法案は武力攻撃事態になってしまった時にどう対応するかということを定めたものですが、本来はそういう状況にならないためにどうするかが大切です。 世界の中で、また日本をとりまく東アジア地域で、外交努力による平和構築を進めていく体制を築いていくことが、今後の最も重要な課題だといえます。 他にも読む→ P |
| 5月22日：2269：国会レポート topへ 防災会計という発想｢防災会計｣という考え方を知っているでしょうか。 これは、耐震化などの、企業の防災部門への投資と費用対効果を分かりやすく比べることのできるもので、省エネルギー化などの環境部門への投資額と効果を比べる｢環境会計｣の防災版だと言えます。 内閣府では、企業が防災対策を講じることで、地震など災害時の損失をどれだけ軽減できるかを分かりやすく例示し、企業の意識啓発を図るとともに、適切な防災対策を実施している企業が、社会や市場から評価されるようにするため、政府の中央防災会議に早ければ6月にも専門委員会を設け、詳細を詰めることになりました。 かつては省エネルギー対策などは、利益を上げることの少ない後ろ向きの投資と考えられていました。 しかし、近年の環境問題に対する意識が高まったこともあり、環境活動を積極的に行うことが企業の責務の1つだという考え方が広がり、環境会計を導入する企業が増えているそうです。 内閣府は、昨年12月から今年4月まで、企業や自治体関係者を交えた｢企業と防災に関する検討会議｣を開き、この環境会計に習って、防災会計という考え方を導入することなどを盛り込んだ提言を、鴻池防災担当相に提出しました。 具体的には、東海地震などの被害想定を使いながら、対策を実施しなかった場合の、人命損失、施設の倒壊、ビジネス機会の逸失などの損失額を予測します。 その上で、耐震設備や耐震建築、防災訓練、救急救命士の養成、物資の備蓄といった、防災対策にかかる費用を計算、これらの対策を実施した場合の損失額と比べることで、防災対策の効果を評価しようとするものです。 防災対策の効果は一般的に定量化しにくいものですが、定量化に関する一定のガイドラインを示すことで、各企業が自らの判断で行っている各種の防災投資について、その費用と効果をわかりやすく対比できるようにし、企業の防災に対する取り組みを促すことが期待されています。 防災は、備えあれば憂いなしと常に言われます。 企業が防災に積極的になることは、周辺地域への影響という面からも必要なことです。 今後この防災会計という考え方が定着していくか、注目したいところです。 他にも読む→ P |
| 5月22日：2778：国会レポート topへ もはや、「経済有事」である◆小泉経済理論は間違っていたことが証明された。 ◆日本企業全体がパイを奪い合う「入試競争」をしている。 ◆経済政策を「入学試験型」から「資格試験型」に変えるべきである。 ●小泉改革は理論的に誤っている日本の名目ＧＮＰが縮小し続けている。 現在、496兆円。 これは私がまだ議員になっていない、8年前の水準である。 物価は5年間連続して下がり続けている。 これからもアメリカ経済の減速、円レートの上昇懸念による輸出の減少、新型肺炎ＳＡＲＳの影響と、経済は後退する。 もはや、経済有事だと言って良い。 小泉改革の経済政策を2年間やってみた。 この間に、経済の鏡である株価は、160兆円減った。 壮大な小泉ー竹中の経済政策実験は失敗に終わったというのが結論である。 小泉経済理論は誤っていたことが証明された。 各企業に無駄があり、不良債権を持っている企業がある。 だから、それらを整理淘汰すれば、日本の国際競争力は上昇する。 短期的には苦しいが、長期的には日本はよくなる。 これが小泉ー竹中の理論である。 今まで、小泉理論は理論的には正しい。 だが現実は厳しいから、セーフティネットをとか、抵抗勢力があるから実行が乏しいのという意見が多かった。 テレビ番組も、だいたいそうである。 しかし、きちんと現実を見てみよう。 2年も経った。 「理論的に正しいのなら、現実もそうならなくてはおかしい」のである。 ●入学試験型から資格試験型へ小泉ー竹中理論は、遅れてきたサッチャー、レーガン政策であった。 今の日本は、供給能力の不足ではなく、「新需要の不足」なのである。 供給能力が余っているときに、供給能力を高めるような政策をとれば、ますます需要不足になってデフレになるに決まっている。 小泉ー竹中理論は、企業を勝ち組と負け組に分ける政策であるという。 限られたパイをぶんどり合戦をする。 いわば「入学試験」競争である。 だれかが入れば、誰かが落ちる。 日本企業全体が、受験競争をしているのが今の状況である。 入学試験競争も、1～2年だから持つのであって、永久に続くというのであればみんなへとへとになってしまう。 入試競争をやっているときに、創造的なことを考えろと言っても、無理である。 だから、企業も新製品を生み出すような創造的なことはできない。 新しい需要は生まれない。 日本の経済政策を、新需要を生むための政策に変える必要がある。 たとえば、以前、環境基準を厳しくするために自動車の排ガス規制を厳しくするマスキー法というが創られた。 このときに、日本の自動車産業はいち早く環境規制に厳しい適合者を創った。 新しいマーケットが生まれたのである。 これは、新しい環境に適応した企業が残り、パイ全体も増えるという「資格試験型」の経済である。 日本の政策を入学試験型から、資格試験型に変える必要がある。 他にも読む→ P |
| 5月20日：4320：OregaYaraneba 夕刊フジ連載永田町新潮流「俺がやらねば」慎太郎知事のみずほ憎しに懸念2003年4月23日石原都知事は308万票の大量得票で、東京都知事に再選されました。 我が民主党は、推薦した候補に推薦を断られたり、都議会議員の一部に造反が起きるなど、さんざんの都知事選挙でしたが、東京都民のこれだけ多くの人が石原さんを支持したのですから、潔く石原さんの二期目の出発に「おめでとう」を言いたいと思います。 そのうえで、ひとつだけ気になっていることがあります。 それは今度の知事選挙で、石原さんは、東京都が独自に銀行を作るということを公約に掲げていたことです。 選挙後の新聞やＴＶでのインタビューのなかでも、「都民のための銀行を創る」ということを明言していました。 どんな銀行になるのか、詳しいことは、今後石原さんはブレーンの人々と相談してからはっきりさせるということですが、4月20日のフジＴＶの｢報道2003｣を観ていて、ひとつの懸念がわいてきました。 石原都知事は、みずほ銀行の名前を挙げて、銀行のリストラがちっとも進んでいないといっていました。 どうやら石原都知事とみずほ銀行は天敵というか、ＴＶ番組の中でわざわざ具体的な銀行名を出すあたり、知事の気持ちのなかにかなり敵対意識があったように感じられました。 そこで問題になるのは、石原知事が新たに東京都民の銀行を創ったときに、みずほ銀行が受けるダメージです。 ひとつは、旧第一勧業銀行の時代から持っていた東京都の宝くじの売さばき手数料の行方。 せっかく東京都で新しい銀行を創るのだから、宝くじの売さばきの手数料は全部新しい銀行へと考えても何の不思議も有りません。 みずほ銀行はそれだけ収益を失うわけです。 もっと大きな問題は、これまで、みずほ銀行は東京都の指定金融機関になっています。 これはいうまでもなく、旧富士銀行の時代から東京都との間に深い絆がありましたから、都庁職員の給与振込みから、都立高校の授業料の払いまで全部富士銀行をメインにやってきたわけです。 新しい銀行ができたときに、これらの関係がどうなるのか？もちろん、みずほ銀行から東京都関係の預金の全額引き上げなんてことにはならないと思いますが、そのうちの何割かでも引き上げの可能性はゼロとはいい切れません。 都知事選挙が終わってから数日して、みずほ銀行がメインバンクのある会社の役員にお会いしたら、彼も石原都知事とみずほ銀行の危険な関係に危惧を抱いていました。 みずほ銀行の株価も、イラク戦争が一段落したというのに、一向に回復の兆しを見せずに、下がる一方。 先週末には70000円を割り込んで60000円台になりました。 一般の株価でいえば60円台ということですから、株価から考えれば、赤信号が出ているということです。 「過激にやる」のはいいですが、このままでいくと既存の銀行は潰れますよ、石原さん。 No.52003.4.23.慎太郎知事のみずほ憎しに懸念 No.42003.4.2.年金資金運用は暗部多すぎる！ No.32003.3.12.危機意識ない竹中サンにビックリ No.22003.2.19.配偶者特別控除廃止にモノ申す！ No.12003.1.21.菅・民主党、先行き不安の船出 P |
| 5月22日：9454：有事法制反対討論 2003年5月15日衆議院本会議有事関連三法案及び修正案に対する反対討論社会民主党・市民連合今川正美私は、社会民主党･市民連合を代表いたしまして。 有事関連三法案及び修正案に対して反対討論を行います。 「有事法制」は沖縄戦を教訓にしていない●今日は、沖縄が本土に復帰してから31周年の日である。 沖縄では、全国から多くの人々が集まって、米軍基地の整理･縮小や有事法制廃案を求めて平和行進を行っている。 今から半世紀前、唯一の地上戦を強いられ23万8千人もの人々が尊い命を奪われた凄惨な戦争であった。 ｢国家防衛｣を理由に、老若男女を問わずあらゆる沖縄県民が強制的に戦争に動員され、集団自決まで強いられたのだった。 古今東西、軍隊の任務は国家体制を守るものであって、国民を守るわけではない冷徹な事実を身を持って示したのだった。 ●戦後も、本土の平和と安全のために、27年もの間米軍統治下に置かれ、銃剣とブルドーザーで不法に土地を奪われた。 本土復帰から31年の今もなお、沖縄県民は米軍基地の重圧にあえぎ、米兵犯罪や米軍訓練の脅威に晒されている。 こうした沖縄県民の戦中･戦後の苦労を知る者であれば、戦争に備える｢有事法制｣など推進できるはずもない。 与党が、沖縄での公聴会を嫌がったのも当然であろう。 議会制民主主義を踏みにじる特別委採決●政府や与党は、1年前、｢平時において冷静かつ慎重に審議する｣と言ったにもかかわらず、イラク戦争や北朝鮮の脅威を口実にして、野党提出の基本法案をろくに審議もせず、公聴会すら開かずに強行採決したのは、まったくの信義違反であり国民無視の暴挙である。 しかも、委員会の場外で民主党との政党間協議を行ったあげく、委員会では合意された修正案の是非も問わないという乱暴極まるやり方は、議会制民主主義のルールを破り国会の権威を傷つけるもので、満腔の怒りをこめて抗議する。 修正しても所詮｢破れ傘法案｣●政府提出の有事関連三法案については、与党自体が｢満足度6割程度｣と言い、民主党も当初は｢欠陥だらけの法案｣と批判し、自由党も｢破れ傘法案｣とまでこき下ろすほどの、ひどい法案であったはずだ。 この時代、政府も認めるように｢日本に武力攻撃を加える国など想定できない｣のに、｢備えあれば憂いなし｣という無理な設定をするから、いろんな矛盾が噴出するのだ。 例えば、事態の定義、国会の関与、国民への情報提供、地方公共団体の責務、指定公共機関の範囲、基本的人権の制限、事態対処法制の整備などをめぐって、政府の答弁は支離滅裂であった。 今回の与党と民主党との修正でも、法案成立ありきの政治判断が優先しただけで、肝心な事項はすべて先送りだ。 何よりも、今回の法案で、最優先すべきはずの「国民保護法制」が先送りされたことは、自衛隊優先の法案であることを象徴している。 しかも、いざという時、日米で戦うはずなのに、｢米軍行動の法整備｣を先送りしたが、米軍は一切の国内法適用を拒否するはずだ。 ●ずばり、戦争するための立法だったら、63年当時の｢三矢研究｣の方がよほど正直である。 政府や国会を無視した制服組による研究であったため大きな政治問題となったが、そこには、国家総動員体制に必要なすべてを網羅している。 つまり、国家有事に際して、国の権力を集中し、情報を統制し、自治体はもとよりあらゆる人的資源を動員し、国民の権利を抑圧する。 つまり、戦争が収まるまで｢憲法停止状態｣となるのは当然との考え方である。 ●今回の有事三法案もこれを参考にしたはずだが、それでは国民を刺激し反発を招くので、耳障りよく言葉をまぶしたに過ぎない。 ちなみに、｢三矢研究｣が、第二次朝鮮戦争を想定しその影響が日本に及ぶ前提で、日米共同作戦のあり方を研究していたことは、実に示唆的である。 ●攻撃事態、予測事態のいずれを問わず｢事態の認定｣を最初にするのは、すべての情報を握る米太平洋軍であろう。 わが国が閣議で決定する｢事態の認定｣は、その米軍情報に従うのみである。 さらに、日米合同軍の指揮権を握るのは米太平洋軍である。 これは旧安保条約に係る行政協定締結時からの約束事である。 こうした、軍部による｢作戦計画｣を政治家や官僚がいかなる方法でコントロールできるのだろうか。 一旦、下された命令は、戦時において調整あるいは変更するのは無理であり、国会は単なる追認機関となりかねない。 つまり、小泉総理がいかに力もうとも、日本の主体的判断や行動は不可能なのだ。 対話と協調による安全保障を●小泉総理は、米国のアフガン報復戦争を支援するため自衛隊をインド洋に派兵し、国際法を無視したイラク戦争も｢日米同盟｣を理由に支持した。 日米安保は再定義以来、あらたな段階を迎えている。 ｢新ガイドライン｣から｢周辺事態法｣そして｢有事法制｣という一連の流れは、｢周辺事態｣を戦うための日米共同作戦に実効性をもたせる作業である。 そして今、米国は米太平洋軍のもとで北朝鮮に対する戦争計画｢5027｣を改定作業中とされており、きわめて重大だ。 一方、かかる法整備に先行する形で、自衛隊は、陸･海･空の統合運用、海外展開のための装備のハイテク化と大型化などが進み、米軍との運用の一体化と｢戦える軍隊｣へと脱皮しつつある。 ●半世紀前、アジア諸国を蹂躙した日本がこれほど平和で豊かさを享受できるのは、戦争放棄を謳う憲法とアジアへの経済援助のおかげである。 こうしたアジア諸国との間に、過去の歴史認識を共有して外交や経済を通した信頼関係を高め、対話と協調による総合的な安全保障機構を築くことこそ、最大の備えである。 憲法を活かして｢平和をつくる｣努力こそ有益かつ重要だ。 私たち社会民主党は、歴史に禍根を残さず子どもたちに平和な未来を渡すため、世紀の悪法｢有事法制｣を廃案にすることを強く求め、反対討論を終わります。 (実際の討論では、丁寧な口調でした) P |
| 5月23日：7914：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト 日本企業は大学を信頼していなかった03.5.22 今朝、党の文部科学部会で『産学官連携』についての現状報告があったのですが、この中で些かショッキングな内容の報告がありました。 産学官の連携が言われてきたこの10年で、大学側に技術移転機関（TLO) が設立され、国立大学教員等の民間企業役員を兼業することが、認められるようになってきました。 また、大学発ベンチャー創出も、相次いでいるのですが、まだまだ十分とは言えない状況であります。 平成2000年までの資料しかありませんが、2000年の我が国の民間企業から、国内の大学に委託費などで、支出された研究費は約6，751億円であり、この10年間あまり増えていません。 これに対し、海外の研究機関に支出した金額は、約1，570億円になり、全研究費の3分の2が海外研究機関に流出してしまっているのです。 この10年で倍以上に増えています。 IMD（国際経営開発研究所）による『世界競争ランキング』の中の、『大学教育』に対する企業の満足度が如何に低いかということを、物語っている数字であり、知の空洞化がひどいということです。 （ただ、最近の我が国の『産学官技術移転』のランキングは13位／30、『基礎研究の優位性』のランキングは4位／30）一方において、我が国の大学が、最近相次いで海外に拠点作りを進めていて（別表資料）、企業と大学のミスマッチも生じています。 いずれにしても、過去において日本の大学の閉鎖性が生んだ結果であります。 この度、国立大学は独立法人になり、民営化されることにより、民間企業等に対しても、積極的に特許技術を公開し、アプローチして大学側から技術を売り込み、研究資金を稼いでいく必要が生じています。 アメリカの大学は、大学運営のかなりの部分をこの方法で稼いでいるのです。 我が国の大学側からの努力は、これまで全くしてこなかった事ですが、改めて本日の、この部会の論議になりました。 大学人が象牙の塔にこもっていては、国際社会から、どんどん取り残されるだけでありましょう。 独法化されて奮起一発、ここでしっかり頑張ってもらいたいと思います。 バックナンバー P |
| 5月21日：8803：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト ロシアの退役原潜解体に協力03.5.20 ～日露非核化協力議連発足～これまで北朝鮮の核保有問題を始め、世界の趨勢、核兵器保有を目指している開発途上の国々が、どんどん増える傾向にあります。 国連を中心とした、核不拡散防止条約によって、世界はかろうじて、核兵器の拡散を抑制しているというのが、現状であります。 このような中で、この度『日露非拡散化協力推進議員連盟』が結成されることになりました。 初会合が5月27日に開催されることになっています。 我が国に核兵器がないのは当然ですが、ロシアは最近、核軍縮を進めて、ミサイル搭載型核兵器、いわゆる弾道ミサイルをソ連時代には最高12，000発保有していたのですが、これを半減し、将来は10分の1まで縮小するということが言われています。 一方、ロシア時代に入って、原子力潜水艦が廃棄されることになりますが、これについても原発の廃棄と同じように、巨大な経費が必要となり、一方において、放射性廃棄物処理をしなければなりません。 現在のロシアの経済状態では、予算的にも、とても単独では取り組めないとして、原潜解体は放置されたままになっていたのでありました。 これを、この度国際的協力として、プロジェクトを立ち上げることになりました。 プロジェクトは『希望の星（ズベズダー・ナデージュディ）計画』として、日露間の友好の証とすることになり、議連として、このPTを支援することになります。 本事業は、極東ロシアの『退役原潜解体』であり、我が国から、200億円を拠出することになります。 これらロシア原潜解体の関連事業に、G8各国が、それぞれ貢献することになっています。 （ちなみにアメリカは、これに100億ドル、独15億ドル、EU10億ドルを拠出）（他に英・加・露）日本海を隔てて地理的に近接しているロシア極東地域には、41隻もの退役原子力潜水艦（原潜）が放置され、そのうち36隻は自力浮上不可能で、一部は放射能事故を起こしたとの報告もあります。 これらの放射原潜を、安全かつ迅速に解体することは、日本海における、放射能による環境汚染を未然に防止するために不可欠です。 2003年1月、小泉総理がロシアを訪問した際には、プーチン大統領との間で、極東における退役原子力潜水艦解体協力事業が日露双方にとり、重要関心事項であるとの認識を共有しました。 更に、両首脳は事業の実施促進のために、日露合同チームを作り、体制を強化して早急に実施していくことで一致し、その内容を『日露行動計画』に盛り込みました。 （資料1点あり） バックナンバー P |
| 5月23日：6105：「竹中プログラム」の即刻撤回こそほんとうの金融再生の第一歩/りそな問題志位委員長が会見 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年5月22日(木) 「しんぶん赤旗」「竹中プログラム」の即刻撤回こそほんとうの金融再生の第一歩りそな問題志位委員長が会見 記者会見する志位和夫委員長＝21日、国会内 日本共産党の志位和夫委員長が二十一日、国会内で定例の記者会見を行い、大手金融グループりそなホールディングスの危機問題の本質と、この問題に対する日本共産党の立場について次のようにのべました。 ◇りそな危機については、来週の二十八日、二十九日に、衆参の予算委員会で集中審議もおこなわれるとのことだが、この問題の本質がどこにあるか、何がいま必要かについて、わが党の基本的見解をのべておきたい。 「不良債権処理の加速」という方針が引き起こした危機りそな危機の一番の本質というのは、一言でいって、「不良債権処理の加速」という「竹中プログラム」が人為的に引き起こした危機というところにある。 すなわち「竹中プログラム」のなかに盛り込まれている、銀行の自己資本の算定方法、資産の査定方法を、アメリカ流のやり方に変更するということを、りそなに押しつけたところから、りそなは急激な自己資本不足におちいった。 こうして人為的に自己資本不足をつくりだして、二兆円をこえる公的資金を入れ、無理やり国有化し、不良債権処理を一気にすすめようというところに、いまの事態の本質がある。 りそな危機が何を引き起こすか――二つの危ぐされることりそな危機が何を引き起こすか。 私たちが強く危ぐしていることが二つある。 一つは、りそなでは、公的資金注入をてこに、不良債権を二―三年で処理するとされているが、りそなの貸出先は、中小企業向けが46％である。 すなわち、中小企業向け貸し出しが、整理回収機構（ＲＣＣ）に売却される危険が迫っている。 いま一つは、りそな危機によって、他の四つの大手銀行グループが、国有化を恐れ、自己資本引き上げ競争を、いっそう激化させることだ。 すなわち貸しはがし、貸出金利引き上げ競争はいっそう熾烈（しれつ）になるだろう。 大手銀行全体をそういう道においこんでいくことが、強く危ぐされる。 金融の危機をいっそう深刻にするもの両方とも、現在の金融の危機をいっそう深刻にする。 政府は、りそなへの公的資金注入について、「金融システム危機の未然防止」「健全銀行として再出発させ、中小・中堅企業への融資拡充をはかる」などといっているが、この題目とは正反対のことがすすむ。 ほんとうの金融の危機とは、信用が収縮し、銀行が金融仲介機能を喪失することだが、まさにこの金融の機能を破壊してきたのが「竹中プログラム」だ。 日銀は、昨年、十五兆円の資金を銀行に流し込む「超金融緩和政策」をとったが、銀行から企業への貸し出しは逆に二十三兆円減少しているといわれている。 現場では「超金融引き締め」がおこっている。 金融が極度の委縮におちいり、まひ状態におちいっている。 金融のまひ状態は、実体経済をさらに落ち込ませる契機となり、それがさらに金融の危機を深刻にするという悪循環をつくっている。 りそな危機は、この金融の危機をさらにひどくする。 それは金融破壊への道となりかねない。 二兆円もの税金をつかって、失政を自覚しない倒錯だいたい二兆円もの国民の血税を使っておいて、小泉首相や竹中大臣は「これは失政ではない、改革だ」といっているが、この発言は失政を失政と自覚しない、まったく倒錯した立場をしめしている。 こういう勢力に経済をあずかる資格などない。 いまもとめられているのは、金融破壊の「竹中失政プログラム」を即刻撤回すること、竹中大臣を即刻罷免することだ。 これが、日本の金融をまともに立て直していくうえでの、第一歩になる。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 5月22日：5540：有事法制、経済問題などで語る/ＣＳ放送で志位委員長 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年5月21日(水) 「しんぶん赤旗」有事法制、経済問題などで語るＣＳ放送で志位委員長 「朝日ニュースター」のインタビューをうける志位委員長。 聞き手は早野透朝日編集委員 日本共産党の志位和夫委員長は二十日放送のＣＳ番組・朝日ニュースター「各党はいま」に出演し、朝日新聞の早野透編集委員のインタビューに答えて、後半国会の焦点になる参院での有事法制の論戦、りそな銀行グループへの公的資金の投入など深刻な経済問題について見解をのべました。 有事法制の論点について志位氏は、米軍が海外での戦争に乗り出したとき、自衛隊がこれに武力をもって参加するという、周辺事態法では建前上できないとされてきた制約を突破しようとしているところに、一番の問題があると指摘しました。 そのうえで、北朝鮮問題をてこに、有事法案成立の流れを一気につくろうとする政府・与党側の党略的な動きにふれ、北朝鮮問題は国際社会が平和的、外交的な手段で解決する努力が何よりも大切であり、「これを有事法制と結びつけ、強行の口実とするのは一番悪いやり方で、逆に北朝鮮との関係でも軍事の悪循環をつくってしまう」と批判。 有事法案の“一番の本命”は、海外で戦争をやるしかけにあるとして、その点を国民に広く明らかにする論戦に引き続き力を入れていきたい、と語りました。 また志位氏は、北朝鮮問題について、核開発の道は認められず、これを放棄させなければならない、と指摘。 北朝鮮側が「物理的抑止力が必要だ」「軍事的優先思想が大事だ」という考え方で対応している点をあげ、北朝鮮が国際社会に仲間入りができず、国際的な無法行為をきちんと清算できていないところに問題があるとして、「その誤りをきちんと理をもってただす外交努力が必要だ」と強調しました。 経済問題で志位氏は、一－三月期のＧＤＰ（国内総生産）が実質ゼロ成長という深刻な事態にふれ、勤労者世帯の所得が年間7・5％も下がり、給料の約一カ月分にあたる所得がなくなっていると告発。 家計を痛めつける政治を切り替え、消費や所得を活発にする必要があるとのべました。 りそな銀行グループへの公的資金注入について志位氏は、「公的資金二兆円を入れるというのはどこから見ても失政なのに、竹中金融相や小泉首相が『改革が進んでいる証拠だ』といっているのは倒錯している」と批判しました。 その原因について、「竹中プログラム」で人為的に引き起こしたものである、と解明。 二年という期限を決め、すべての不良債権の処分を無理やりすすめることを強要したこと、アメリカ流の会計基準を導入して、自己資本を人為的に目減りさせたことをあげ、「『金融再生』の名による金融破壊政策をやめることが急務だ」とのべました。 志位氏は、小泉内閣の経済政策について、(1) 国民への四兆円負担増押しつけによる所得と消費の落ちこみに加え、(2) 「不良債権処理の加速」で極端な金融引き締めを人為的につくって不況を悪化(3) 大手企業のリストラが所得を減らし、失業を増加させ、経済活動を委縮させ企業の将来も危うくしていると、指摘。 これでは「Ｖ字回復」どころか、「Ｗ型になって停滞していく」として、この三つの問題を大本から転換することが求められる、と強調しました。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 5月16日：4866：憲法ふみにじる歴史的悪法/志位委員長が抗議の会見 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年5月15日(木) 「しんぶん赤旗」憲法ふみにじる歴史的悪法志位委員長が抗議の会見 志位和夫委員長 日本共産党の志位和夫委員長は十四日、国会内で記者会見し、衆院有事法制特別委員会での有事法案の採決強行について次のように語りました。 一、与党と民主党などによる、特別委員会での有事法案の採決強行に強く抗議する。 この法案については、すでに国会の審議を通じて、三つの重大な問題が明らかになっている。 一つは、自衛隊の海外での武力の行使に公然と道を開くということ。 二つは、米国の先制攻撃の戦争にも参戦する道を開くということ。 三つは、この戦争に国民を罰則つきで強制動員するということだ。 「攻められたときの備え」でなく「攻めるときの備え」がこの法案の本質だ。 海外武力行使法であり、先制攻撃参戦法だ。 憲法じゅうりんの違憲立法であるとともに、世界の平和のルールを脅かす、歴史的な悪法の委員会強行に強く抗議する。 一、民主党との「修正」は、この法案の本質に指一本触れず、少しも変えるものではない。 民主党が、この法案に賛成したことは、民主党自身のこれまでの立場――「専守防衛」、「先制攻撃には反対する」――からみても、説明のつかない矛盾した態度だ。 国会で、わが党は、「修正」案ではこれらの法案の根幹にかかわる問題が、何ら解決されていないことをただしたが、民主党からはまともな説明はなかった。 「基本的人権の尊重」などの文言が入ったというが、もともと国民に戦争協力を罰則つきで強制する――人権を抑圧するところに有事法案の本質がある。 いくらこの文言を入れたところで、この本質をごまかす粉飾にすぎない。 民主党は、この悪法に手を貸した重大な責任が問われる。 一、与党と民主党の政党間の協議で決めたあと、国会での審議を一切保障しなかったことも重大だ。 与党と民主党が合意した「修正」案なるものは、国会でまともな審議もなしに、問答無用で強行された。 内容はもとより、やり方も、民主主義にそむく重大な汚点となった。 一、わが党は、明日の本会議で、堂々と反対を貫く。 参議院でのたたかいで、国民運動とも共同して廃案に追い込むために、最後まで力を尽くす。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 5月23日：10462：日経パソコン焦点2003/5/12号 日経パソコン焦点2003/5/12号民主党衆議院議員長妻昭電話帳を取り込んだ年賀状ソフトやカーナビに個人情報を追加して仕事や市民活動に使えば、あなたは個人情報取扱事業者となり規制される可能性がある。 個人情報保護法の乱用を懸念する。 スキャンダルが消える日A議員のスキャンダルを取材していたフリーライターのB氏は、ある日、A議員から「貴殿の行動は、個人情報保護法に違反する疑いがあるので警告したい」と面談の希望を告げられた。 A議員には、これまで取材拒否にあっていたので、チャンスと考え議員会館を訪れた。 A議員は開口一番、「あなたは、私が行ったこともない場所に行って、ウラ金をもらったと私の周辺を調査している。 迷惑だ。 本人の私が事実無根と明言している以上、あなたの行動は報道目的ではない」と言い放った。 そして、「あなたは個人で情報誌を発行している。 5000件以上の名簿を持っていれば、個人情報取扱事業者だ」と断った上で、机の上に、録音テープ、覚え書きのコピーを投げ出した。 A議員は「このテープには私が、ある人物と電話で会話した内容が録音されている。 あなたが、私の知人に渡したものだ。 覚え書きもあなたが入手したものだ。 適正な個人情報の入手を義務付ける個人情報保護法17条に違反する」とまくし立て、「個人情報保護法25条に基づいて、あなたが入手した私の個人情報すべての開示を今、ここで求める。 録音テープや覚え書きの入手先もだ」と迫った。 B氏はきっぱりと断ったが、A議員は「訴訟も辞さない」と激怒、B氏は取材もできず、議員の部屋を後にした。 ＊＊＊架空の話だが、こんなことが起こりかねない個人情報保護法が成立する。 私は、ITが進展する現在、個人情報を守る法律は必要だと考える。 しかし、政府提出の本法律は、報道の自由を犯す危険をはらんでいる。 規制の対象は個人情報取扱事業者。 定義は、「個人情報データーベース等を事業の用に供している者をいう」（個人情報保護法2条3項）とある。 事業とは何か。 委員会での私の質問に、細田博之担当大臣は「当該行為が一定の目的の下で反復継続性を有しているかどうか。 社会通念上、当該行為が事業としての社会的地位を形成しているか否か」と初めて定義を明らかにした。 営利、非営利は問わない。 また、取り扱う個人情報の量が5000件に満たないものは基本的に除外するとされる。 フリーライターが潰される放送局、新聞社、雑誌社は無論のこと、フリーライターも5000人以上の名簿や名刺を活用するなど要件を満たせば個人情報取扱事業者に認定される。 その上で報道目的などの場合には、法律の適用除外となる。 報道とは、「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を求めることを含む）をいう」（同50条2項）と定義されている。 戦後はじめて報道が法律で定義された。 A議員は、B氏の行為を報道目的でないと主張し、適用除外にならないとしている。 適用除外にならなければ個人情報取扱事業者には、数々の義務が発生する。 個人情報の適正取得、開示、訂正、利用停止義務、従わないと主務大臣の勧告、中止命令。 命令に背くと罰則があり、捜査当局の出番となる。 大臣が報道か否かを決めるそれでは、報道か否かを判断するのはだれか。 政府は、「報道に主務大臣は無い」「苦情が持ち込まれたところが判断する」と答弁。 どの大臣が判断してもよいということになる。 仮に、A議員が所属する派閥の長が大臣である場合、A議員は、有利な取り計らいを期待して、その省庁に相談を持ち込むかもしれない。 政治家などスキャンダル報道を恐れる人たちは、発表前に調査を威嚇する武器を持つわけだ。 これを避けるために野党案は、判断を主務大臣ではなく、独立した第三者機関に任せるとした。 政府は報道か否かは、最終的に裁判所が判断すると逃げるが、B氏が訴えられた場合、結果的に裁判で報道目的と認められても、B氏の労力は大きい。 組織に所属していないフリーライターにとって、「訴訟する」という言葉は大きな圧力になる。 インターネットなどで告発する個人にも脅威となる可能性がある。 今、雑誌が政治家のスキャンダルをスクープし政治浄化に寄与している。 その雑誌記事を支えるフリーライターが狙われる危険性がある。 天下の悪法とは、この法律のためにある言葉ではないか。 政府に再考を強く求める。 P |
| 5月23日：11630：KEIJIFURUYAINTERNETANNOUNCEMENT 平成15年4月月例経済報告所感＆「志帥会」政策提言平成15年4月15日今月の月例経済報告によりますと、「景気は、おおむね横ばいとなっているが、引き続き不透明感がみられる」と、基調判断は据え置かれました。 家計部門は回復の力が弱いものの企業部門は持ち直し、輸出は緩やかに増加しています。 今後はイラク戦争とSARSの影響が懸念されるところです。 イラク戦争は、幸いにして短期収束に向かってます。 事実上の政権崩壊となり、今後のテーマは戦後復興へと移行していくことになります。 ただし、米英が開戦の根拠とした大量破壊兵器とフセイン一族の排斥はまだ不明です。 わが国としては、米英主導の色彩を弱め、機能不全に陥っている国連の機能回復に務め、国連中心による復興支援と、ドイツ、フランスなど開戦に反対した国への関係修復に向けた働きかけを積極的に行っていくべきです。 また、復興支援についても、現行法では制約が多く法律改正を含めて対応をすべきです。 さて、小泉内閣が発足後2年が経過しようとしてます。 この間、小泉内閣の驚異的な高支持率にもあらわれている通り、国民の皆さんに政治を身近にひきつけた功績は大きいと思います。 また、規制緩和や特区構想など、その功績もあります。 特に通信料金は、2年前までは先進諸国の中ではもっとも高かったのが、最近では韓国をも上回り最も安い国になりました。 これも規制緩和の効果です。 しかし、一方、こと経済政策については、失敗といわざるを得ません。 そこで、私たち政策集団「志帥会」所属の議員同志で、経済政策提言をまとめました。 たびたび指摘しているように、基本にあるのは、民が元気がないときは、官（政府）が財政出動しない限り現在のデフレ要因による経済不況を脱することはできません。 2003年度ベースで、税収は17年前の水準に落ち込んでいます。 すなわち、緊縮財政→景気悪化→税収減→赤字国債による補正予算で補填→また緊縮財政→また補正で税収減を補填・・・の悪循環で、財政も経済も破綻の道を歩みかねません。 政府が思い切って政策転換を図るべきです。 志帥会政策提言＊「現在日本の経済危機をどのようにして克服するか」2003年4月目次：【1】現状認識【2】小泉経済政策（構造改革）の失敗の理由【3】デフレ対策と経済再生5ヵ年計画【1】現状認識3月31日（月）の株価は、日経平均株価で8,000円を割り、21年来の安値となった。 これは、イラク情勢はあるものの、本質的には、2001年4月以来の、過去2年間の経済政策がすべて破綻し、実体経済が瀕死の重傷に陥り、日本経済の資本主義システムが崩壊に瀕していることの証左である。 デフレの浸透で企業、特に中小企業の意欲と気力が衰え、年間3万人を越す自殺者（1日約100人）が出るなど、社会不安が強まっている。 （1）経済規模が大幅に縮小もっとも懸念すべき問題は、経済規模が大幅に（10－15％）縮小し、また、信用収縮が全国的に広がっていることである。 これはデフレ下で、金融庁が一段と自己資本比率規制を強化しているために、借り入れを希望している善良な企業や自営業に資金が回らないためだ。 （2）緊縮財政が諸悪の根源03年度予算では、税収41、8兆円は17年前の水準、財政投融資23、4兆円は4年連続減額でバブル前の水準（87年度並、16年前）。 緊縮スパイラル予算で、税収は2年間で約10兆円減少。 01年度から連続3年の緊縮財政で、赤字国債増加、財政支出の国債依存度は過去最高の44,6％に上昇。 株価が21年前まで暴落するのは当然である。 緊縮財政（01年度から極度の緊縮財政）→景気悪化→税収減→赤字国債による補正予算で補填→また緊縮財政、、、、、また補正で税収減を補填、、、この悪循環で財政も経済も破綻の道を歩んでいる。 その上、2004年から増税が始まる。 （3）ペイオフ、時価会計、減損会計がデフレを促進（グローバリズムへの盲従）デフレ経済のもとでは絶対にすべきではないペイオフと時価会計の導入をしたため、デフレが一段と深刻化。 その上、金融庁はDCF方式を中小企業にまで適用し始めたので、大多数の中小企業は債務超過になる。 減損会計を06年度から実施すれば、まさに日本経済は陥没する。 （4）景気振興策を取らずに、不良債権処理と企業破綻を促進する政策を取っている。 これがさらにデフレを深刻にし、実体経済を極度に停滞させている。 （5）政府は「デフレの原因は金融政策にある」として、緊縮財政の失政回避に努めている。 しかし、金融緩和だけでは、デフレは解消しない。 財政政策と金融政策が一元的に機能することが、不可欠である。 【2】小泉経済政策の失敗の理由＊構造改革の二本の柱：（1）デフレ下での緊縮財政による財政再建（2）デフレ下で不良債権を処理すれば景気が回復する加えて、グローバリズムの名のもとに、現在のアメリカ方式（ペイオフ、時価会計、減損会計、不良債権の評価方法としてのCDF方式）を盲目的に取り入れている。 （1）デフレが深刻な時に、緊縮財政をとって財政再建に成功した例はない。 1929－33年2月までのアメリカ、30－32年の日本（昭和恐慌）では、大失敗をしている。 つまり、デフレが進み、税収が減って行く時に、緊縮財政を採用した結果、不況を招き、税収が減る、増税する、政府債務は増加、また緊縮財政、悪循環。 （2）デフレ下で、不良債権を処理しても景気はよくならないばかりではなく、また新たな不良債権が次々と発生し、企業が破綻し、デフレは一層深刻になり、経済恐慌に陥る。 デフレ下では、リスクをとって投資しようとする人は、皆無に等しい。 深刻なデフレのもとでは、不良債権は次々に発生している。 現在ある不良債権残高の約70％は、01年4月以降に発生したもの。 （3）30年代の経験になかった要因で、現在実体経済に強く影響しているのは、「自己資本比率規制（BIS規制）」である。 自己資本比率規制では、「国際規準の大手行は8％以上」（自己資本の12.5倍が融資限度額）、「国内基準の金融機関は4％以上」（自己資本の25倍が融資限度額）。 従って、不況下で不良債権の償却を加速すると、自己資本が減って、融資限度が減り、貸し渋りと貸し剥がしが増加して、信用収縮が進む。 すでに01年4月以降、地方金融機関を中心として、40兆円近い信用収縮が発生しており、日本経済は輝 |
| 5月24日：10891：tutui.org-最新情報 ||||. 最新情報 top>バイオマス関連> 最終更新日：2003年05月14日 上越タイムス「バイオマス資源の有効活用を探る。 新井市で牛久教授の講演会」平成15年5月9日（金）掲載記事2003年05月14日UP新井市は地球環境問題やエネルギー、食料、水資源の問題など、多岐にわたる問題解決に向け、バイオマス資源の有効活用を考える講演会をこのはど勤労者研修センターで開催。 牛久保明邦東京農業大学国際食料情報学部国際農業開発学科、農業環境科学研究室教授から聞いた。 新潟日報「廃油処理量国内最大級。 バイオマス発電ボイラー着工」平成15年4月12日（土）掲載記事2003年04月17日UP北越製紙（本社東京、新井陽社長）新潟工場は、木材チップから発生する廃液を燃料とする国内最大のバイオマス発電用回収ボイラーの建設に着手した。 2004年10月に完成予定。 新潟日報「木質バイオマス企業化」平成15年4月4日（金）掲載記事2003年04月07日UP相村建設（上越市、相沢吉久社長）は東京理科大と共同で、木質バイオマス資源から、電力・熱エネルギーとともに、水素ガスを高濃度で取り出すプラントの開発を本格化する。 新潟日報「バイオマス燃料認定．．．経産省」平成15年2月24日（月）掲載記事2003年02月26日UP経済産業省が今国会に提出する揮発油等品質確保法改正案が23日、明らかになった。 地球温暖化対策や排ガス改善面から注目されている、木くずや廃材などバイオマス（生物資源）から取り出したアルコールとガソリンを混ぜた燃料などを「炭化水素油」と定義、燃料に初めて認定し規制対象に加えた。 新潟日報「生分解性プラスチックプラント...柿崎町が誘致の方針」平成15年1月17日（金）掲載記事2003年02月06日UP中頚城郡町は、山形県米沢市のバイオベンチャー企業「クリーン・クリエーティング・米沢」と提携、生分解性プラスチックの原料を農産物から製造するプラントを同町に誘致する方針を固めた。 その事業化の方向性を探る検討会を21日に設置する。 新潟日報「起業へ専門チーム」平成15年1月23日（木）掲載記事2003年02月06日UP上越タイムス「町にバイオマス企業を．．．柿崎町」平成15年1月22日（水）掲載記事2003年02月06日UP新潟日報「環境省ガソリンにアルコール。 温暖化対策08年には10%混合へ」平成14年12月17日（火）掲載2002年12月18日UP日本農業新聞「棚上げ備蓄で、新規需要さぐれ」平成14年12月5日（木）掲載2002年12月09日UP新潟日報「住友商事と明星セメントが国内最大バイオマス発電施設建設」平成14年11月1日（金）掲載2002年11月30日UPCCY「クリーン・クリエイティブ・米沢」プラン2002年10月28日UP木質バイオマス資源のガス化並びに水素ガス回収技術開発プロジェクト2002年10月28日UP日本農業新聞「バイオマスの実用化が急務」平成14年7月30日（火）掲載記事2002年08月12日UP株式会社谷村建設有機性廃棄物からメタン回収と圧縮天然ガス自動車への利用に関する調査事業報告2002年08月08日UP雪氷活用事例集より抜粋2002年07月26日UP農林水産省バイオマス・ニッポン総合戦略策定プロジェクトチームの設置について2002年07月26日UP平成13年度「バイオマス等未活用エネルギー実証設置事業・同実証設置調査事業」の補助先決定2002年03月06日UP現代農業「『農業の工業化』と戦争の世紀だった20世紀21世紀を『工業の農業化』による平和の世紀に」2002年2月増刊号掲載記事2002年01月07日UP農林水産分野におけるバイオマスエネルギーの実証化試験2001年10月30日UP朝日新聞「バイオマス実用化めざす」2001年01月31日（水）掲載記事2001年02月06日UP朝日新聞「バイオマス実用化めざす」2001年01月31日（水）掲載記事2001年02月06日UP つつい信隆後援会新潟県上越市木田1-8-14TEL025-522-5711FAX025-522-7210E-mailntutui@seagreen.ocn.ne.jp-HPへのご意見- P |
| 5月23日：2856：衆議院議員甘利明国会レポート 第25号2003･05_2 ●総覧昨日（5月15日）有事関連3法案が衆議院を可決通過し､参議院に送付されました。 与党3党と民主党との修正協議が実り、さらに自由党も賛成し9割以上の衆議院議員が賛成する法案となりました。 有事立法の歴史は発意から四半世紀を迎えますが、野党第一党、第ニ党が賛成し可決したことは関係者にとって感慨ひとしおであると同時に、時代の変化を感ぜずにはいられません。 有事を議論することすらタブーとされてきた日本の国会は、何もしなければ平和でいられるという能天気で思考停止状態でありました。 外国に攻撃された時に対処するルールすら決めていないということは、そうした事態にノンルール、つまり超法規的措置で対応することに他なりません。 野党は有事の際にも国民の基本的人権の保護の必要性を強調しますが、超法規的措置で自衛隊が行動していけば基本的人権の侵害の恐れはより大きいということは、小学生でも理解できる理屈です。 もし与党案に不備があるなら、或いは民主党との修正案に反対なら、社民党･共産党は自分達の対案を出すべきなのです。 そうでなければ、有事には自衛隊は超法規的に行動するしかないのです。 基本的人権が大事といいながらそれを無視しているのは、この法案に反対した社民党･共産党であると糾弾されても仕方のないことです。 ●今週の出来事（手強い!!四番サーズ長嶋!?･･･）5月18日から山崎幹事長が訪中し胡錦濤主席と会談を行います。 世間では日中首脳会談の露払い役としてこちらから要請したように伝わりましたが、その実は民主党や社民党が露払いではまずかろうと中国側が気を利かせて訪中要請をしてきたというのが内情です。 政治的には共産主義体制である中国政府もカウンターパートとして敬意を払っているのは、当たり前の話ですが政府自民党なのです。 SARS(新型肺炎) のため、会談は随行者を含めて釣魚台迎賓館に閉じ込めるという厳重管理体制で行われますが、山崎派内では帰国後誰が一番早く幹事長と接触するかで大揉め。 「一週間位どこかへ閉じ込めておこうか」という発言も出ましたが、まあ無理でしょうね。 だけどよく考えたら、帰国した夜、幹事長は私のパーティーに出席することになってました。 〒242-0028神奈川県大和市桜森3-6-14TEL046(262) 2200FAX046(261) 8939URLhttp://www.amari-akira.comE-mailoffice@amari-akira.com P |
| 5月22日：10704：政調会長記者会見 前回の定例記者会見要旨[INDEX]次回の定例記者会見要旨>>枝野政調会長／記者会見要旨2003年5月14日（水）編集・発行／民主党政策調査会○2003年5月14日「次の内閣」閣議報告【政調会長】政調役員会及び政策準備委員会で総選挙に向けた政策作りの作業を進めている。 包括的な政策集に加えてマニフェストを作成することを決め、数値目標や財源、期限等を盛り込んだマニフェスト項目にふさわしい政策テーマを各部門で検討して今月中に官房に提出していただくことを確認した。 「第3回インターネット政策公募」を行い、4月末までの2ヶ月間で328件の応募を頂いた。 これを29件に整理しているが、それぞれについて党として議員立法などにしていくのに相応しいかどうかを各部門で検討することとした。 労働基準法の一部改正案について。 政府はこの不況の折にも関わらず、従来の裁判実務の積み重ねで作り上げられてきた解雇ルールについて、使用者側が解雇しやすくするという法改正案を出してきている。 現在、合理的な理由がなければ解雇はできないということになっているが、その合理的理由があるということを使用者側が証明するのか、合理的理由がないということを労働者側がするのかという違いである。 従来の積み重ねでは、使用者側が合理的な理由に基づいているということを証明しなければならないが、政府から出てきた法案は、この証明責任を労働者側に転換するという中身になっている。 政府は「これまでと特に変わりはない」と甘言を弄し続けてきたが、法務省と労働省で見解が食い違うなど、次第にぼろが出てきたという状況であり、これは許すわけにはいかない。 修正案を作って厳しく対応していく。 構造改革特区法案について賛成することを決めた。 基本的に我々は規制緩和の方向には賛成だが、法案は7本の法律に及ぶ内容が一括法になっており、中には公用水面の埋立地の用途変更に係る規制緩和が入っている。 規制緩和と名前が付いているが、実は公共事業で埋め立てはしたけれども思った通り工業団地の誘致ができなかったなどという、いま全国で見られるような行政の大失敗があった場合に、その検証や責任問題の追求を十分行うことなく用途変更を安易に認めることを可能にするもので、構造改革とはまるで次元が違う。 一方で他の分野には積極的に推進すべきものもあるし、また公用水面の件についても利用目的の転換を早く認めた方がいい場合もあるだろう。 最近、こういった玉石混淆の内容を一括法案にして採決するということが多いが、それがそもそもおかしいと思っている。 国立大学法人法案について、民主党は修正案を用意したが与党が修正に応じそうもないということである。 政府案は大悪法であり、反対を決めた。 ＳＡＲＳについて、万が一日本に感染が拡大した場合に備えてきちんと検討しておく必要があるという提起があったので、関係部門で対応を整理していくこととした。 またＳＡＲＳについては、先週の会見でも台湾のＷＨＯ準加盟問題について申し上げたが、この点について坂口厚生労働大臣は前向きな発言をしたようである。 しかし相変わらず外務省が妨害している。 外務省にとって大事なのは日本人の健康なのか、それともとりあえず外交上無難にしておくことなのか、外務省の本質が問われていると思う。 【記者】マニフェストはどれくらいのボリュームになるのか。 【政調会長】マニフェスト作りの第1弾として各部門から項目を出してもらうが、それだけで決めるわけではない。 解散の時期との兼ね合いもあるが、今後の集約についてはその都度代表や幹事長と相談しながら整理していく。 いくつになるということを決めているわけではなく、まず各部門から項目の候補を出していただく。 また、マニフェストは複層的に作る。 従来通り網羅的な公約集も作るし、重点マニフェストも作る。 また何度か更新することも考えている。 マニフェストそのものについて研究も進めている。 【記者】民主党が重視していたテロ不審船対策について、修正協議で特に議論がされた印象がないがその点について。 また今後どういう対応が必要になると考えているか。 【政調会長】テロ不審船対策については、我が党の対案・修正案の中では特に基本法の中にきちんと位置づけて、緊急事態全般を総合的に受け止めるという考え方で提起をした。 基本法そのものついては作るという前提で今後更に議論するということになったので、その過程の中に含まれていたという理解をしていただきたい。 当然、基本法に関する今後の協議においても、テロ不審船対策についてきちんと位置づけていかなければならないと考えている。 また、テロ不審船対策については特に危機管理庁が重要だが、今回それについては附則に盛り込むことができた。 いずれにしても基本法的にはきちんと位置づけていきたいし、危機管理庁についても前に進めていく。 【記者】有事法制について、自由党が賛成するようだが。 【政調会長】我々の案に多くの方がご賛同いただけることは歓迎すべきである。 【記者】自民党に、北朝鮮に経済制裁をすべきという声があるようだが。 【政調会長】党として、経済制裁をすべきという議論までは至っていない。 自分が聞くところでは、自民党でも「経済制裁ができるような枠組みを作っておこう」という話にとどまっていると聞いている。 個人的な見解だが、枠を作っておくということ自体は否定できないのではないか。 それも外交上の影響を与える場合があるから慎重に見極めなければならないが、北朝鮮問題に限らず、もう少し我が国が外為法の運用等についてフリーハンドを持ち、臨機応変に対応できるようにしておくということについて、自分は必ずしも後ろ向きではない。 これからの党内の議論。 アメリカやP |
| 5月23日：9180：letterfromoohata_132 2003.5.22更新(毎週金曜日発行) LETTERfromOHATA既発行のLETTERへ ★No.161武力攻撃事態対処法案が衆議院で可決！（2003年5月18日）民主党対案を踏まえて与党原案を修正し法案衆院可決昨年から審議して来ました政府提出の「武力攻撃事態対処法案」は、昨年の国会審議の中で民主党などからの問題指摘を受け、与党は新たに「国民保護」の観点を加えた「修正案」を提出して審議が再開されました。 しかし、さらに問題ありとして、民主党は党内の意見を集約し「緊急事態における基本法案」と「人権保障・文民統制」などを盛り込む「修正案」を提出しました。 この法案について協議を続けた結果、最終的に13日の午後、幹事長会談を経て、党首会談を行い、修正内容について合意しました。 これを受けて、翌日の14日の特別委員会で自民党提出の修正案及び民主党提出の修正案などを撤回し、改めて共同で修正案を出し直し審議を行い、与党及び民主党・自由党の賛成多数で成立させる事が出来ました。 今回の法案は、自衛権に基づく日本国内での戦闘行為が必要な場合が発生したときの自衛隊の行動基準を定めると同時に、国民にも協力義務が課せられることとなります。 しかし、民主党は、この法律案に対して、戦闘時の行為のみでなく、テロ攻撃や大規模な自然災害に対して自衛隊と消防・警察・自治体が一体となり国民を守る「危機管理庁」の創設の必要性と武力攻撃事態における国民の「人権保障規程」及び「国会でその事態の終結を議決した場合には、自衛隊の行動を終了させる」という「文民統制」などを要求し、最終的に与党にこの要求を受け入れさせました。 その結果、この法律案は、翌日の15日の本会議で与党及び民主党、自由党の賛成多数で成立しました。 日本の国の防衛という重要な法律を、与野党の枠を越えて論議を経て修正し一致点を見出せたのは、日本の政治史上初めてであり、この点については、率直に考え深いものがあります。 武力攻撃事態対処特別委員会に出席12日(月) の13時から、急遽、特別委員会が開催され、恒例になりました駅前政治報告会（今回は小木津駅前）を実施後、上京し、委員会に出席しました。 日立ユニオンセミナーで国会報告12日(月) の15時から開催されましたユニオンセミナ―で、現在の国会状況についてご報告をさせていただきました。 特に、個人情報保護法案、武力攻撃事態対処法案をめぐる国会での論戦の現状及び民主党と自由党の合流問題等を報告しました。 武力攻撃事態対処法案対策について幹事長・代表に一任13日の午前8時から党全議員政策懇談会が開催され、党提出の「緊急事態基本法案」と「人権」「文民統制」などの要求を決め、以降の対応は、幹事長、代表に一任した。 13時から事態対処特別委員会を開催13日13時から開催され、党提出の基本法案及び修正案を含め議論しました。 サービス流通連合北関東地区政策懇談会で国政報告13日の16時から、最近の政治問題について報告し意見交換する機会を得ました。 13日の夜、党首会談で修正合意民主・自民の幹事長会談、党首会談が行われ、「人権の尊重」、「危機管理庁」、「国民保護法制整備まで一部措置の凍結」など法案の修正内容で合意しました。 内閣委員会で構造改革特区法案について質問14日の午前10時から開催された内閣委員会で、構造特別区域法案に関する審議が行われ、「ハローワーク改革」や「幼稚園と保育園の統合」などについて質問しました。 「小泉政権と日本の未来」と題し「友愛クラブ」で講演14日の12時からは、「友愛クラブ」の要請により、東急キャピタルホテルの会議室で「小泉政権と日本の未来」と題して講演をさせていただきました。 ご参加頂きました鳩山一郎元総理を慕う「友愛会」の皆さんから、民主党に対する激励を頂きました。 武力攻撃事態特別委員会で修正案提出し、14日、委員会可決14日の午後、特別委員会で共同修正案を提出し、採決した結果、賛成多数で成立した。 その後、15日の衆院本会議で、本法案は賛成多数で可決され、参議院へ送られました。 平和通り商店街連合会総会に出席特別委員会終了後、常磐線で日立に戻り、19時からの平和通り商店街の総会に出席しました。 予算が昨年の半分近くとなり、商店街の厳しい現状を改めて知りました。 構造改革特別区法案を可決16日に内閣委員会を開催し、論議してきた構造特別区法案を賛成して可決しました。 日立市福祉政策の一層の充実を！17日、「日立市手をつなぐ親の会」総会に出席し、現状についてお話を伺いました。 4E研・エネルギー部会で東電火発を視察18日、東電・横浜火力発電所を視察しました。 総発電量は350万キロワット。 その規模の大きさに一同驚きました。 ご参加頂きました皆さんありがとうございました。 トップに戻るP |
| 5月23日：8905：letterfromoohata_132 2003.5.21更新(毎週金曜日発行) LETTERfromOHATA既発行のLETTERへ ★No.160「しっかりせよ、民主党！」（2003年5月12日）民主党と自由党との合流問題について民主党と自由党の合流問題について、5月12日に日経新聞の「風見鶏」というコラム欄に、「しっかりせよ、民主党」と題して、田勢康弘編集委員の論文が掲載されました。 しばらくの間、日経新聞の論調は、民主党批判文が掲載されていましたので、またかと何気なく読んだが、結論は、自由党との合流問題を乗り越えて、国民のために、小泉自民党政権を打破し、政権交代を実現せよとの激励文であった。 その論文の要旨は、おおよそ次のような内容です。 「小泉首相に代わるべき人物がいないと言われているが、野党第一党の民主党は恥じなければならない。 小泉首相が失政をしたら野党第一党党首が首相を引き受けるのが当たり前で、そうならないこの国の政治は本物とは言えない。 このような状況の中で、大方の予想を裏切って、合流の決断をしたらどうか。 自民党政権を倒すという大同につくことだ。 民主党が本気で政権を目指せば、やがて多くの人々がそれに気づくはずだ」さて、この問題をどう考えるか。 現在、武力事態対処法案に対して民主党の内部の意見をまとめる重要な段階であり、法案に対する意見集約後は、自由党との合流問題について事態法に対する対応と同じようにしっかりと対応しなければならない。 私自身、かって、細川政権時代に「ワンワンライス」といわれた方々により、社会党が蔑ろにされ、「新進党」が結成され、社会党が、連立政権を離脱して、自民党との「自社さ連立政権」結成に至った経緯を良く知っている。 さらに、その後「新進党」が解散し、今日の「民主党」結成、そして「自由党」結成に至りました。 この間の小沢党首の政治手法にはいろいろ批判がありました。 この事実も良く承知しています。 しかし今、これだけ、日本の経済が、特に地域経済が崩壊し始めている今、国民生活を救済するために、好き嫌いでなく、過去の行動を批判するだけでなく、手順をきちっと踏んで党内論議を行い、たとえば下記に示すような両党間で合意できる基本理念と政策をまとめ、堂々と両党が力を合わせて、国民のために立ち上がる環境を整える事が必要と考えます。 このような状況を整える事ができるよう努力いたします。 1．自民党政権の打破（官僚主導から民主導政治への転換・政官業癒着政治の打破）2．小泉・竹中経済産業政策の転換（地域経済の実態を踏まえた経済産業政策の実現）3．中央集権から予算を含む地方分権の実現（道州制の実現こそ本物の構造改革）4．国連・平和・アジア中心の外交防衛基本方針（平和外交・国連中心主義の実行）武力事態特別委員会を開く5月連休明けの6日（火）10時から「事態対処特別委員会」が召集されました。 内容は、民主党提案の「緊急事態対処基本法案」の提案主旨説明です。 連休前に民主党内の意見集約を行い、連休中に法案を整理し、今回の提案となりました。 政府案の概要は、武力事態が発生した場合、国内での自衛隊の行動に関して道路交通法など現在の国内法の適用を除外する事が中心ですが、民主党は、自然大災害時などを想定し「緊急事態対処基本法」の制定を求めると共に、「国民の基本的人権」「文民統制」「国民保護法制」を明確にするよう求めました。 民主党全議員政策懇談会を開催7日の12時から、民主党全議員政策懇談会が開催され、緊急事態法案に関する報告意見交換会が行われました。 出席議員からは、「民主党提出の緊急事態対処基本法案」を与党が受け入れる事が必要であり、特に「文民統制」「国民保護法制」の基本的考え方を与党に飲ませる事が大切であり、民主党として全力を上げて取り組んでほしいなどの意見が出され、民主党としても全力で頑張ることなどが確認されました。 8,9日、武力事態対処特別委員会8日、9日と連日武力事態特別委員会が開催され、委員会審議が続けられ、私も委員の1人として出席しました。 与党と野党が一堂に会して、外国からの攻撃に対して、自衛権の行使により国内における自衛隊の国内活動に関する法的な検討と国民の人権、住民の生命・財産をどう守るかを議論する事は必要です。 同時に、過去のＰＫＯ闘争など経過を顧みる時、時代の変化の激しさを実感します。 やはり、北朝鮮による拉致問題とミサイル発射問題が社会に大きな影響を与えています。 民主党提案の緊急事態対処基本法制については、戦時のみでなく、火山噴火や地震など大規模な自然災害、及び大規模テロ行為に対して、自衛隊と消防、警察、自治体が連携してどう対処するか新たな体制を創設する必要があるなどの考えに基づいており、専門家や与党からも一定の評価を受けています。 戦時下の課題については、外交努力でそのような事態に至らないように最大の努力を重ねながらも、万一の場合に備えておく事が必要です。 この問題は、与野党など所属政党というよりも、代議士として、全ての事態に対して日本国民の生命財産を守る立場に立ち、判断すべき課題です。 委員会の中で論議し、与野党で一致できるように努力する事が必要です。 章山会国政報告会・総会を開催11日朝、地元青葉台団地の後援会主催の国政報告会が開催されました。 今回は、緊急事態法の審議状況や小泉政権と日本の経済政策などについて報告させて頂きました。 まちづくりシンポと古典落語会を北茨城で開催11日の午後、村田市長、長瀬商工会会長らをはじめ市民の参加を頂き、民主党北茨城支部の渡辺忠臣支部長を中心に「まちづくりシンポ」と「古典落語会」を開催しました。 トップに戻るP |
| 5月22日：6154：あいさわ一郎：ホームページ 2003年5月14日(水) ――観光岡山の戦略を打ち立てよう――5月17日（土）18：00～RSK山陽放送の報道生番組「秋山豊寛のどんぶらこ」に出演します。 約30分の生放送で、当日は「鰆ふたたび」「鰆の回帰を！」をテーマに岡山の観光戦力についてトークします。 当日は岡山商工会議所の赤木啓治観光委員長も出席されます。 秋山さんのことはご存知でしょうか。 秋山さんは日本人として最初に宇宙から地球を見た気鋭のジャーナリストです。 最近は福島県の阿武隈山地シイタケや黒米を栽培、著述業のかたわら「農のある暮らし」を実践されているユニークな方です。 鰆を岡山の魚として全国に売り出し中ですが、県民あげての取り組みが必要だと思います。 私も岡山の「鰆」を東京その他の県外でアピールしていますが、いわば「鰆の広報宣伝部長」のような自覚と行動が大切だと思っています。 岡山後楽園、大原美術館やチボリ公園、瀬戸内海と瀬戸大橋、備前焼に閑谷学校、吉備路、蒜山や美作三湯。 白桃にマスカット。 そして今売り出し中の鰆。 路面電車MOMO。 などなど数え上げれば切りがないほど岡山は観光資源に恵まれています。 今年のNHK大河ドラマ「宮本武蔵」も観光振興に大きなプラスであることは間違いありません。 岡山には新幹線が通り「のぞみ」が停まります。 同時に岡山駅は数多くのJR在来線のターミナルとなっています。 岡山空港から東京へ毎日10便。 札幌や仙台、宮崎、鹿児島、沖縄にも空路があります。 ソウル、上海にも飛行機が飛んでいます。 高速道路は山陽道、横断道、縦貫道。 おそらく単位面積あたりの高速道の総延長は47都道府県の中で最も長い県になっているはずです。 こうした有利な条件を生かして岡山の観光戦略を組み立てていかなくてはなりません。 岡山に国内外から多くのお客様をお迎えしたいと思います。 リピーターの多い岡山という評価も高めてまいりたいと存じます。 1993年9月岡山ＪＣは青年会議所の全国会員大会を岡山で開催いたしましたが、その時のホスピタリティを「おもてなしの心で」と表現し、実行してまいりました。 いつもこのおもてなしの心を大切にしてまいりたいと思います。 追伸：岡山の観光を活性化する為のアイデア、提案をお寄せ下さい。 衆議院議員逢沢一郎 ＜2003年5月17日(土) 2003年5月7日(水) ＞ 国政短信トップへ戻る AISAWAIchiroOfficialWebSite.（C）aisawaichirohomepage sP |
| 5月20日：3476：鈴木やすともホームページ 『有事法制成立』～日本の安全保障政策の新たな出発～有事法制が衆議院を通過しました。 与党3党と民主党が修正協議を重ね、最終的に自由党まで含めて賛成するという画期的な結末でした。 安全保障政策は、国の根幹に関わる重要な基本政策ですが、これまで与党と野党ではほとんど歩み寄ることが不可能な深い溝を持つ問題でもありました。 ところが今回与野党の壁を越え、有事法制研究の第一歩と言われる三矢研究から数えれば40年の歳月を経て成立したことは、極めて意義深い出来事だと思います。 大げさに言えば日本の安全保障政策の歴史に、新たな1ページが開かれたと言っても過言ではありません。 むろんまだまだ100点満点とはいえません。 民主党は特に、有事における基本的人権の保障や住民保護などに重点をおいてこの問題を考えてきましたが、必ずしもこうした考えが修正協議の過程で生かされたとはいえません。 日本が武力攻撃を受ける有事、テロの勃発や不審船、自然災害や大事故など、国としての緊急事態に対応するための、包括的な基本法を作るべきだという民主党の主張は、結局今後の課題として残されました。 小泉首相も基本法の必要性には言及していますが、時間的制約もあり、与野党で引き続き協議をすることになりました。 緊急時に一番私たちが考慮しなければならない住民保護も、国民保護法制の成立を待つことになりました。 武力事態対処法と国民保護法制は本来セットであるべきですが、後者が後回しになってしまったことは残念です。 有事法制成立を悲願にしてきた政治家は、国の防衛を最重点に考えますが、実際に矢面に立って、住民保護に責任を持たなければならない知事さんたちは、複雑な心境だと思います。 国家の安全保障を考えれば基本的には賛成だが、住民の生命財産を守るという自分たちの使命を考えれば、国と地方自治体の役割分担がまだまだ不透明で、しかも国民保護法制が先送りされた状況では、手放しで喜んでばかりもいられないというのが本音でしょう。 5月15日付の朝日新聞の記事にそのことが端的に表れています。 全国の知事にアンケートを取った結果、8割を超える知事が有事法制に賛成している一方、半数以上の知事が国民保護法制の先送りに不満を表明し、8割を超える知事が政府の説明が不十分だと指摘しています。 こうした課題を残しながらも、修正協議の中で合格点に達したので私たちは賛成をしました。 100点でなければ反対という姿勢はおかしいと思います。 理想と現実を調和させながら、よりよいものを目指して改善の努力を続けることが、責任ある対応ではないでしょうか。 今回の修正協議では、最前線で粘り強い交渉をした前原誠司議員、その前原議員とタッグを組んでがんばった枝野幸男政調会長、縁の下で与党国対委員長と渡り合った野田佳彦国対委員長、この3人が民主党内の立役者です。 皆40歳前後の気鋭の政治家ばかりです。 政策に情熱を燃やす、こうしたすばらしい若手が数多くいることが、民主党のよさであることを改めて確信しました。 P |
| 5月22日：13117：NO-TITLE ［Compass21］2002．7＜スナップ＞1＜主張＞松宮勲政治がなすべき｢改革｣とは何か2最新発言ダイジェスト321世紀構想フォーラム＜モーニング・セッション＞村田良平氏（元駐米大使）招き、世界の中の日本を考える ●中小企業関係団体による「外形標準課税ウィルス性肝炎対策研究会（7・2）導入反対」集会（7.18）自民党の少子化問題小委（7.4）がん征圧議連（7・16）亀井静香衆院議員と懇談道路問題に関するワーキングチーム（日本産業再生議連／7.5）（トラック議連／7.4） ●＜主張＞松宮勲政治がなすべき｢改革｣とは何か今通常国会の大半は、郵政公社化、道路関係四公団民営化推進委員会の人事、あるいは続発する不祥事への対応などに追われる感がありました。 いずれも政治の責任に関わるべきことには異論ありません。 しかし、あたかもこれらが国家の一大事かのごとく、審議の停滞に代えても最優先すべきかどうかについては、大いに疑義があります。 むしろ取り組まれるべき大事な政治的課題は、他に山積しています。 （1）デフレ対策……米国経済混迷の影響もあり、情勢は依然深刻。 金融、税制、産業、雇用などあらゆる角度から積極的な対策が急務であり、来年度予算編成のシーリングはその試金石として注視を要します。 （2）有事法制……法整備は不可欠。 ただし、今般の3法案だけでは不十分。 ゼロベースから作り直しも辞さず、完成度を高め、秋の臨時国会以降の会期で早期成立を図るべきです。 （3）教育改革、少子化対策……児童虐待の相談処理件数が過去10年間で16倍と増えており、家庭を含め、教育力向上を図るなど総合的対策が必要です。 （4）政と官の関係……瀋陽事件等を機とする外務省改革を含め、官の力を最大限引き出しつつ、政治がリード、かつ決断するシステムへと改善が必要です。 ――これらを考えると、政治家の質の問題にも思いを致さざるを得ません。 国のかたち、国家ビジョンを自分の言葉で語り、行動する有能な政治家が輩出されるよう、選挙制度や人材発掘など選抜システムそのものの見直しも避けて通れないと考えます。 ●松宮勲最新発言ダイジェスト＜評論家・櫻井よしこ氏らを招いたシンポジウムで＞「3年前の住民基本台帳法の成立時、住基ネット施行の前提としていた個人情報保護法が未成立。 自治体の準備も遅れがち。 国民の7､8割が住基ネットを知らなかったり、プライバシー侵害等の不安を抱いている。 以上3点から、施行は当面見合わすのが立法府の務め」＜予算不足への批判が相次ぐ中で＞「予算配分については、役所間の折衝もさることながら、大本は政治が『選択と集中』の見地から強い指導力を発揮すること。 羽田空港の4本目の滑走路建設の前倒しと、成田空港への高速アクセス交通の整備を両立させ、国民理解を得られるよう尽力することが大事」＜鉄道に対する国の基本姿勢をめぐって＞「ローカル線廃止や経営危機が増えているが、国の鉄道経営への支援策が乏しすぎる。 欧州ではＣＯ2対策などから、鉄道支援を強化している。 わが国も環境・省エネ、地域生活や社会的弱者の利便等を考慮し、大量輸送手段としての鉄道を見直し、適正な助成措置を講ずべき」＜児童虐待の相談処理件数が過去10年で16倍に増加していることが報告されて＞「児童虐待の著増は、少子化と表裏一体の問題として受け止める必要がある。 子供を育む力、教育する力が養われるよう、家庭はもちろん、地域及び国レベルで危機感をもって取り組んでいくべき」 ●●21世紀構想フォーラム＜モーニング・セッション＞村田良平氏（元駐米大使）招き世界の中の日本を考える松宮勲の朝食会勉強会である「21世紀構想フォーラム＜モーニング・セッション＞」は7月9日、東京・港区の虎ノ門パストラルで開催されました。 第3回となる今回は、講師に外務省顧問で元駐米大使の村田良平氏をお招きし、「国際社会の中での日本の役割」と題してご講演いただきました。 村田氏は、米国、ＥＵ、中国、ロシア、中東を取り上げ、それぞれ最新情勢を紹介しながら、わが国との関連等を解説。 米国についてささやかれる対イラク政策をめぐっては「ブッシュ米大統領は、大量破壊兵器を保持するイラクのフセイン政権に強い懸念を抱いており、攻撃のタイミングを図っている。 今秋の米国内の中間選挙や、国際世論の動向を見ながら、年明けあたりが重要となろう。 その時、日本はどうするか、小泉内閣は難しい選択を迫られる」と、注意を喚起されました。 また、中国については「国をまとめるカギは、経済とナショナリズム。 経済は成長著しいが、国内の地域格差拡大や、環境問題など不安定要因もあり、それを埋めるごとくナショナリズムの矛先が台湾、米国、日本などに向かいやすくなる」と指摘。 中国側の自制を望む姿勢を示されました。 これら国際情勢を背景に、同氏は「世界は、日本に対し外交・安保でもっとはっきりした貢献をして欲しいと望んでいる。 憲法、教育基本法をはじめ、国のあり方を根本から見直すべき時を迎えている」と締めくくられました。 同氏は8月に『甦れ日本外交――なぜ外務省はダメになったのか』（扶桑社）を上梓される運びです。 P |
| 5月16日：8787：表紙 食品安全基本法案について質問する横路孝弘（4月18日衆議院内閣委員会） この度の有事関連3法案の衆議院通過にあたって 政府の提出した武力事態法は、武力事態の定義をはじめ基本理念の不明確さや具体的政策やプログラム規定の混在など問題が多く、民主党としても昨年から10数項目の問題点を指摘してきました。 民主党としては、この政府案のままでは余りにも問題があるとの立場で、理念を中心として基本法の制定と政府案に対する修正を求めることとなり、この党内論議に私どもは積極的に参加し、議論を積み重ねてきました。 政府案には、大きな二つの問題点が存在しました。 一つは国民の基本的人権に対する制約であり、もう一つは総理大臣に対する強い権限と権力の集中です。 基本的人権については党として以下のような修正案をまとめ、政府与党に提案しました。 1．基本的人権の保障について差別的取り扱いをしてはならないこと。 2．思想及び良心の自由は絶対的に保障されなければならず、国の安全の確保又は公共の秩序の維持を理由として、思想を統制してはならないこと。 3．報道の自由、政府を批判する自由等の表現の自由を侵してはならないこと。 4．国民が求められる協力は、国民の理解の下に、その自発的意思に委ねられるものでなければならず、強制にわたることがあってはならないこと。 上記の修正案に対して、次のような修正を行うことができました。 「武力攻撃事態等への対処においては、日本国憲法第14条（法の下の平等）、第18条（奴隷的拘束）、第19条（思想及び良心の自由）、第21条（集会、結社及び言論、出版など表現の自由）その他基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない」この修正項目を入れたことは、成果であり、評価のできる点であります。 また、武力攻撃事態対処法において、総理大臣の権限として、地方公共団体や指定公共機関（NHKや民放、輸送や医療関係など）に対して総合調整を行い、指示し実施させることが規定されました。 これでは、マスコミが総理大臣の指揮下に入ったり、実施権という強制権を持つことなど、問題も多く、指定公共機関から民放を外すことや実施権の削除などを議論し、政府与党に要求してきました。 その結果、総理大臣の権限（法律14条、15条、16条）を国民保護法制ができるまでの間、凍結することになりました。 また、与党との交渉で、緊急事態にかかる基本法を将来制定するという約束を取れたことは、一歩前進でありますけれども、その基本法が民主党案を中心にした法律にできるかどうかは、今後の話です。 今回の協議の結果は、私たちが積極的に加わった成果でもあります。 全く手をつけずに政府原案のまま通すより、少しでも国民の権利が守られ、民主的コントロールのできるように出来たことは一歩前進だと思います。 しかし問題はまだまだ多く、民主党提案の基本法案は継続審議であるし、国民保護法制や指定公共機関への指示の内容なども、今回の法律は枠組みを決めただけです。 もっとも問題となる米軍の活動を支援する立法を含めて、議論は入り口に入ったばかりです。 党内の論議を振り返ったとき、党内にある様々な思い、考え方、立場の違いをぶつけ合って得た今回の結論は、今日的な民主党の到達点であり、現実であることを認めなければなりません。 今の民主党をもっとリベラルで民主的な党へ変えていかなければなりませんし、今後の課題である教育基本法や憲法改正問題などを考えると、私たちも力をためていかなければならないと考えています。 苦悩しながら出した今回の結論にどうかご理解いただきたいと思います。 今後とも、有事法制を心配する多くの国民の皆さんと共にさらに議論の輪を広げ努力をしていく決意です。 2003．5．15衆議院議員横路孝弘 今日のメッセージ 5月13日（火）テレビや新聞でご存じと思いますが、有事法制に関する国会審議が注目されています。 私は午後からの衆議院武力攻撃事態対処特別委員会で質問する予定です。 衆議院ホームページから動画配信されていますので、どうぞご覧下さい。 また明日の内閣委員会ではフリースクールに関する質問をする予定です。 今までの行動・メッセージはこちら ☆今月のメッセージ…「重要法案食品安全基本法と個人情報保護法」（5月1日）今までの「今月のメッセージ」はこちら☆アーカイブス…民主党代表選挙2002特設ウェブサイト☆有事法制に関する法律案要綱の問題点（2002年4月19日加筆修正） (1ヶ月以内にアップしたもの) 2003．5．1・今月のメッセージ「重要法案食品安全基本法と個人情報保護法」をアップしました2003．4．25・横路由美子連載エッセイ⑳「兵役拒否の若者達」をアップしました 横路孝弘講演・対談集No.6『平和を育む日本へ』好評発売中！（定価800円）『よこみち孝弘ネットワーク通信』Ｎｏ．19＜新年号＞を発行しました！ 横路由美子連載エッセイ⑳「兵役拒否の若者達」 事務所ボランティアスタッフ募集中！インターン学生も大歓迎！～詳しくは事務所までお電話を～ このサイトのデザインなどへのご意見などはwebdesign@yokomichi.com衆議院議員横路孝弘事務所＜国会＞〒100－8982東京都千代田区永田町2丁目1－2衆議院第2議員会館516号室ＴＥＬ03－3508－7516ＦＡＸ03－3508－3946＜地元＞〒060－0042札幌市中央区大通西5丁目昭和ビル9階ＴＥＬ011－233－2331ＦＡＸ011－233－2337[トップページ][What'sNew!][政策][活動記録][講演・対談集][今後の予定][ネットワーク通信][略歴][後援会][写真館][メール][リンク] P |
| 5月23日：7019：�｢�｢プロフィール�｢�｢ 上尾事務所〒362－0036埼玉県上尾市宮本町10－29ＴＥＬ048－777－3515ＦＡＸ048－777－3516国会事務所〒100－8982東京都千代田区永田町2－1－2衆議院第2議員会館524号室ＴＥＬ03－3508－7524ＦＡＸ03－3508－3954お便り・ご意見はこちらまでinfo@network-wakamatsu.com （1）第10回グローバル・インターネット勉強会のご案内 このたび、「第10回グローバル・インターネット」を下記の通り開催します。 講師には、軍事アナリストの小川和久氏と、「コリアレポート」編集長の辺真一氏をお迎えして、フセイン政権崩壊後のテロと、北朝鮮の核ミサイル開発の脅威を通して日本の安全保障を考えるご講演をしていただく予定です。 日時2003年月6月6日（金）午後6時30分～8時30分 会場大宮ソニックシティ6階603号室さいたま市桜木町1-7-5TEL048-647-4111※JR大宮駅西口徒歩5分 講師小川和久氏：新聞記者、週刊現代記者を経て、現在、国際政治・軍事アナリストとして活躍中。 著書に「原潜回廊」、「在日米軍」等多数。 辺真一氏：ジャーナリスト。 「コリア・レポート」編集長。 TVでコメンテーターとして活躍中。 著書に「一触即発の38度線」、「表裏の朝鮮半島」等。 テーマ「日本の安全保障を考える」 定員会場の都合上、100名で締め切らせていただきます。 参加費1,000円 ＊但し、市民フォーラムとフォーラム24の会員の方々については無料とさせていただきます。 ＊なお、夕食の用意はございませんので、あしからずご了承ください。 ※参加お申込みは、6月2日までに若松上尾事務所（TEL048-777-3515、FAX048-777-3516）までどうぞ。 （2）連立与党シンポジウム 若松かねしげが衆議院議員に初当選以来、今夏で満10年を迎えます。 初当選後、戦後初の非自民政権である細川連立政権が誕生し、わが国はその後、政党の組合せを変えながら連立の時代に入っています。 そして公明党が連立与党に参画して早や満4年を迎えます。 この間、若松かねしげは、与野党の立場は変わりましたが、一貫して特殊法人改革、行政評価制度の導入、地方自治体改革、財政会計改革の四つの行財政改革に全力で取組み、若松かねしげの提言と行動が成果をあげつつあり、昨年の総務副大臣就任以来、さらにその政治活動が注目を浴びております。 わが国が本格的な連立時代に入っている中で、与党各党の若手論客が集い、連立政権の可能性とその功罪、さらには連立政権時代のわが国政治の展望を、飯尾潤先生を交えて語っていただきます。 日時2003年7月26日（土）15時～16時30分 会場ベルアンジュ上尾（ＪＲ上尾駅東口徒歩1分・旧上尾東武サロン）4Ｆフローラ 内容第1部基調講演飯尾潤政策研究大学院大学教授第2部パネルディスカッションパネリスト・若松謙維（総務副大臣・衆議院議員・公明党）・野田聖子衆議院議員（元郵政大臣・自民党）・鶴保庸介参議院議員（国土交通大臣政務官・保守新党）・小渕優子衆議院議員（自民党） 若松かねしげが衆議院議員に初当選以来、今夏で満10年を迎えます。 初当選後、戦後初の非自民政権である細川連立政権が誕生し、わが国はその後、政党の組合せを変えながら連立の時代に入っています。 そして公明党が連立与党に参画して早や満4年を迎えます。 この間、若松かねしげは、与野党の立場は変わりましたが、一貫して特殊法人改革、行政評価制度の導入、地方自治体改革、財政会計改革の四つの行財政改革に全力で取組み、若松かねしげの提言と行動が成果をあげつつあり、昨年の総務副大臣就任以来、さらにその政治活動が注目を浴びております。 わが国が本格的な連立時代に入っている中で、与党各党の若手論客が集い、連立政権の可能性とその功罪、さらには連立政権時代のわが国政治の展望を、飯尾潤先生を交えて語っていただきます。 （3）「財政会計改革工程表」出版記念パーティ わが国の財政制度の現状は、予算・決算・行政評価がそれぞれバラバラで、有機的に結び付けられていず、将来にわたって財政規律が確保される保証はありません。 このような問題を解決するためには、財政・会計制度一体の改革が必要です。 そのための公会計概念フレームワークの確立、公会計制度の基盤づくり、予算にリンクした決算制度、財政規律の確立への道筋をつける総合・一体的な財政会計制度改革の処方箋を示す、「財政会計改革工程表」の発刊を記念し、パーティを開催します。 日時2003年7月26日（土）17時45分～19時45分 会場ベルアンジュ上尾（ＪＲ上尾駅東口徒歩1分・旧上尾東武サロン）4Ｆフローラ 若松かねしげ後援会のお知らせはこちらです。 P |