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| 9月12日：60276：日本復興の総合国家戦略 2003．9．8 日本復興の総合国家戦略マニフェスト試案（たたき台） 渡辺喜美 平成政権公約研究会 Ⅰ.旬の時、旬の決定の出来る政治モデル ＜政治改革＞ 1．衆議院議員定数を300名とする。 参議院議員は定数100名とする。 〈2003～2007年〉 2．首相は、大臣を選任し、大臣は総理の承諾のもと、副大臣、大臣政務官を選任しチームとして行動する。 選任に当たっては、派閥や当選回数にとらわれることなく、その役職に最もふさわしい政策と能力を有する者を選ぶ。 3．首相は大臣を柔軟に増員できることとし、大臣がその職務を遂行できるよう副大臣（現在22名）、大臣政務官（現在26名）を約2倍に増員する。 4．閣議及び関係閣僚会議(日本版キャビネット・コミッティー) を実質的総合調整の場とし、事務次官等会議は廃止する。 5．真の政治主導体制を確保するため、「国家戦略会議」を創設する。 6．内閣官房機能を充実強化するため、官房副長官の人数を増員する。 (政務5名、事務2名) 7．首相に必要な情報が集中するよう、内閣官房等の情報関連部門を格段に充実させる。 8．首相官邸の広報対応を補佐する体制を強化、拡充する。 9．国会は、通常国会の会期を延長し、実質的に通年国会を実現するとともに、会期不継続の原則を廃止する。 定員数は廃止し、全会議をインターネット、CATV、CS、BS等で完全生中継する。 10．歳費、公設秘書給与、立法事務費は各議員に一括交付し(1人年間1億円) 、その使途につき全面公開を行う。 ＜党改革＞ 1．党は、選挙において、首相候補とともに「何を、いつまでに、どうやって、どのような順序と体制で実行するかという政権政策」(マニフェスト) を国民に示す。 〈2003年〉 2．国会議員の多選禁止の慣行を確立する。 （衆議院議員は25年まで、参議院議員は3期までを慣行とする）70歳定年制と総理を退任したら引退する慣行を確立する。 〈2003～2007年〉 3．総裁等党主要ポストの人材登用に際しては、派閥や当選回数にとらわれることなく、政治家として必要とされる多様な能力と政策、及び党に対する貢献度を公平に評価する新しい人材登用システムを導入する。 〈2003年〉 4．政策調整大臣(無任所) を任命し、同大臣は党政調会長を兼任する。 また、副大臣・政務官は党の部会・政務調査会の役職を兼任する。 〈2003年〉 5．総務会・政調審議会の意思決定は、全会一致制から多数決制に改める。 〈2003年〉 6．国会提出案件に対する党の事前承認制は廃止し、事前の審議制とする。 〈2003年〉 7．国会提出案件に対する党議拘束は、原則として党の存立にかかわる案件や選挙で公約した範囲に限定する。 〈2003年〉 8．有能な人材確保のため、公開討論等を含む透明な予備選挙を行い、党公認候補者の選定方法を改善する。 〈2003年〉 9．政党助成金を全額充当し新たに党のシンクタンクを設立し、政党の政策立案機能の強化を図る。 〈2004年〉 Ⅱ．憎しみの構造改革から、愛の構造改革へ 構造改革は日本経済の復興を正しく行うため、各改革目標が衝突した際の優先順位を明らかにする戦略性を確立することである。 第一は、産業の過剰債務と金融の不良債権を同時に処理し、産業・金融の一体再生を実現し、過剰供給構造の是正を図りつつ、併せてデフレ脱却を図る。 一時的に政府と財政の役割が拡大することは容認する。 〈2005年〉 第二は、郵政事業と道路公団等特殊法人改革を中心とする行政改革を行う。 〈2007年〉 第三は、財政再建を行う。 〈2010年台前半プライマリーバランス回復〉 さらに、財政構造改革、地方改革、社会保障改革、教育改革、雇用・社会・生活改革、規制改革を同時並行的に行う。 A.産業・金融の一体再生とデフレ脱却改革 [政策提言] 1．不良債権を処理し、金融と産業の一体再生を実現するため、以下の施策を実施する。 (1) 総合司令塔として「金融・産業再生委員会」を独立の三条機関として設置する。 総理直轄とし、経済危機担当特命大臣を置く。 また、金融庁は、同委員会の下部機構とする。 〈2003年〉 (2) その実行部隊として「平成復興銀行」を設置する。 〈2004年〉平成復興銀行は、産業再生機構、RCC（整理回収機構）、政府系金融機関（日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、国民金融公庫）、日本銀行考査局、民間銀行等から組織され、産業・金融再生に役立つ人材を民間銀行、事業再生会社及びその他官民から補給することによって運営する。 (3) 今後の金融機関の破綻処理や金融再編のため、各地域に新たな中核銀行を設立し、既存金融機関の同銀行への合併ないし営業譲渡を促す。 新銀行の設立に当たっては、地域の出資(都道府県、地元経済界、都道府県民、そして地元郵便貯金と簡易保険など) を基軸とし、不足分を政府や政府系金融機関が支援する。 産業と金融の一体再生と地域活性化を目標に掲げ、ブリッジバンクなどの形態は必要最小限とする。 〈2004年〉 (4) 企業の過剰債務と金融機関の過小資本に問題の本質がある現状においては、企業と金融機関の構造改革の推進に主眼を置いた政策を実行する。 過剰債務削減目標を数値化し、金融庁の特別検査等で監視するとともに、達成できない企業名とその評価を「金融・産業再生委員会」より公表する。 〈2005年〉 (5) 金融有事に鑑みシステミック・リスク発生の恐れがある場合（地域限定も含む）には、「金融・産業再生委員会」の判断で、①公的資本注入、②金融機関の預金保護、③一時国有化を行うことができることとする。 (6) 平成復興銀行が発行する政府保証債を日銀、郵政公社等が引き受け、必要となる額を惜しみなく供給する。 （150兆円規模） (7) 金融と産業の一体再生及びデフレ脱却を実現した後、「金融・産業再生委員会」は廃止し「平成復興銀行」は以下のように解体する。 〈2008年〉 ①産業再生機構は、民間事業再生会社とする。 ②RCC(整理回収機構) は、民間サービサー(債権回収会社) とする。 ③(ⅰ) 中小企業金融公庫は信用中央金庫と統合し、(ⅱ) 国民生活金融公庫は全国信用協同組合連合会と統合する。 ④民間銀行は、新旧分離し新たな民間P |
| 9月11日：9777：一人前の国家・当たり前の自由社会を目指して 2003．9．8 一人前の国家・当たり前の自由社会を目指して 渡辺喜美 私は平成8年の当選以来、日本の大不況脱出のために発言し、行動してまいりました。 例えば、産業再生機構。 私の提案は、総合国家戦略として打ち出されているのですが、政府の採用の仕方が中途半端なため、劇的な効果を発揮できないのが現実です。 よく「当選2回の分際で大言壮語をするな」と、お叱りを受けます。 しかし、日本の危機的状況のもとで当選回数もへったくれもありません。 国が沈んでしまっては、すべての政治家が失格です。 政策を実現するためには権力を握ることが一番です。 時代遅れの自民党政治モデルでは、派閥に忠勤励んでおよそ25年前後で派閥領袖となり、そこから総裁選レースの参加資格を得ます。 総理総裁への道は、平均30年以上かかりました。 経験の通用しない時代に、右肩上がりの成功体験を積み重ねた人達が順番に首相になるシステムこそ、日本が思い切った政策が打ち出せないでいる、最大の元凶です。 ちなみに、私の父は27年目に派閥領袖、28年目に総裁選出馬、29年目に大病を患い、32年目に亡くなりました。 今でも「渡辺美智雄さんが生きていたら、日本もこんな状態にならなかったのに」とよく言われます。 平成大不況の根本原因を察知し、その治療のため明解な処方箋をもっていた政治家が、それを実現できずにこの世を去ったのは、本当に口惜しかったと思います。 党分裂や相次ぐ政変の混乱の中で、私は派閥政治の限界を見た思いでした。 このシステムは右肩上がりの時代には通用しても、危機の時代には無用の長物と化したのです。 小泉純一郎総裁は、「自民党をブチ壊す」と言って総理になられました。 しかし、2回の組閣人事で行われた特徴は、橋本派を冷遇することと、当選5回以上が大臣という慣行を、当選4回以上に引き下げただけのことでした。 副大臣は当選3回以上、大臣政務官は当選2回組という具合に、実に見事な年功序列、その上、派閥均衡です。 私は一昨年春の総裁選において小泉応援団の末席につらなりました。 残念ながらこの2年数ヶ月の現実には幻滅を禁じえません。 まず、小泉政権の基本スタンスにおいて、日本経済が病んでいる現状の危機認識があまりにも希薄な点です。 これは過去の内閣も似たようなものですが、株価が下がれば小手先細工の対処療法を施し、株価が上がれば根本問題を忘れ、改革の成果だなどと吹聴するあたりに象徴的に表れています。 今、経済が良くなっているかのように見えるのは、一時的な現象に過ぎないのです。 日銀の史上最高ドル買い介入資金が米国長期金利を下支えし、米系ヘッジファンドが日本株買いに走る、いわば、日米ジョイントＰＫＯとでも呼ぶべき代物です。 しかし、それは残念ながら、日本経済全体を復活させる牽引車にはなりえません。 21世紀のグローバル資本主義の中で景気循環のサイクルが極めて短くなっていることや、日本の貿易黒字が企業の内部取引によるもので実質の貿易収支は赤字であることを銘記すべきです。 結局、景気はアメリカ頼みの状況から依然脱しきれていないと言えます。 米国長期金利が更に上昇し、住宅関連キャピタルゲインが大幅に目減りしてしまうと、目一杯ふかしている財政・金融政策をもってしても追いつきません。 アメリカ経済のアキレス腱である経常収支赤字は年々史上最高を更新し続けており、大統領選をひかえ、残るマネー戦略はドル安政策です。 デフレから脱却できずにもがいている日本が超円高に見舞われたらどうなるでしょう。 一巻の終りです。 米国との政策調整を進めつつ、日本は自国で決断できる根本的治療を断行すべきです。 日本の構造改革とは一言で言えば、マッカーサー元帥のＤＮＡを変換し、一人前の国家と当たり前の自由社会を作ることです。 マッカーサー元帥は軍や内務省を解体し、日本を半人前国家にしただけでなく、「1940年体制」と言われる国家総動員法の下での国家社会主義体制を温存しました。 すなわち官僚統制、中央集権体制、政党排除、競争否定、結果の平等主義等々です。 右肩上がりの時代にはこれらのシステムは実によく機能し、日本の復活に貢献しました。 しかし、ベルリンの壁崩壊後の統一ドイツやロシアへ向かって世界的なマネーの流れの変化の中で起こった日本の資産価格の大暴落は、日本型資本主義に壊滅的打撃を与えました。 昭和21年のマッカーサー司令による預金封鎖は官民の債権債務関係を一掃し、新旧分離再生策が行なわれ、日本の企業や銀行はすべてをはき出し、マイナス資本になってしまいました。 その結果、戦後資本主義は、小さな資本で大きな負債を支える土地本位制や持ち合い株式資本主義に依存し、これが資産デフレとともに崩壊したのです。 デフレの中で自己増殖していった過剰債務は、資産の投げ売りによる資産デフレの悪循環を起こし、借金返済第一主義による投資抑制をもたらし、コスト削減のリストラは止まず、企業間信用の低下を呼び起こし、日本経済の潜在成長率まで押し下げてしまったのです。 銀行サイドの不良債権問題は産業サイドの過剰債務問題と表裏の関係にあり、これを一体的に解決しない限り、デフレは終わりません。 こうした構造的要因に基づく長期間の低成長は、需給のミスマッチを増大させます。 これを財政出動や金融政策だけで解消させることは不可能です。 名目成長率2％という目標が出てきました。 しかし、供給サイドの過剰雇用や過剰設備の削減なしに、インフレターゲットのような金融政策や財政出動だけで2％を達成しようとした場合、金余り現象によるミニバブルを生み、株価はある程度まで上昇するでしょうが、長期金利も同時に上昇させてしまいます。 ゼロ金利を早く解除したい日銀にとっては歓迎すべきことであり、国債の利払いコストはふくらむものの、株価と物価上昇によって税収の実入りが増える財務省も基本的に乗れる路線です。 しかし、この政策は過剰債務・不良債権という前門の虎と、長期金利の上昇という後門の狼が一度に暴れ出す非常に危い状況を作り出す恐れが高いと言わざるを得ません。 その時、日本の病気は更に悪化し、次のステージに移ってしまいます。 こうした問題を「民間にできるこ１ |
| 9月9日：7032：今週の発言 http://www.edano.gr.jp衆議院議員枝野幸男の公式政策発信サイト ▼主張│├■理念├■現在のとりくみ└▼発言集│├□ｵｰﾌﾟﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ│├□今週の発言│├□議事録│├□著作・発信物等│└□マスコミ・声明▼活動報告│├■主要実績│├□金融再生法│├□薬害エイズ問題│└□製造物責任法├■法案へのとりくみ└■その他の主な活動■プロフィール▼参加│├■イベント├■ご意見・ご感想└■サポート■リンク■事務所案内└□会計報告■HOME □bestviewed□IEver5.5以上□FontSize:M以下 ＥNEWSVol.1012003.09.09EDANOYukio/E-mailNewsLetterえだの幸男Ｅメールニュースレター 自民党の総裁選挙が始まりました。 小泉総理が優勢のようですがこの総裁選挙をめぐる動きで「小泉改革」の本質が改めて明らかになったと思います。 小泉再選の流れを作ったのは青木幹雄参議院幹事長の支持表明です。 青木幹事長が支持したことで参議院橋本派の大勢が小泉支持となり議員票でも多数を占める流れとなりました。 しかし青木幹事長は「小泉改革」の二枚看板である郵政と道路公団の民営化について強い反対論者です。 また参議院橋本派はいわゆる業界団体代表の議員を最も多く抱えているいわば「抵抗勢力」の総本山です。 郵政団体や建設業界を代表する比例代表議員も橋本派ですが青木幹事長の下で小泉支持の一人と考えられています。 小泉総理が本当に改革を目指しこれを断行しようとしているのなら青木幹事長や参議院橋本派が支持するのは考えられないことです。 青木幹事長がみずから「小泉総理に裏切られたことはない」と明言しているように改革のポーズは示すけれども青木氏や参議院橋本派が本当に困るような本質的改革には踏み込まないと見ているから小泉総理を支えているのです。 もともと内部改革によったのでは「自民党をぶっ壊す」ことなど無理なことだというのが小泉内閣二年半の結論です。 総理総裁の権力を握らなければ目指す改革は進められませんが総理総裁であり続けるためには自民党そのものの多数派と妥協してその権力を守らなければなりません。 自民党の多数派と妥協した途端に「自民党をぶっ壊す」どころか「自民党を守る守護神」にならざるを得ません。 利権・癒着の構造を壊すためには政権交代によって外部にいた者が改革を進める以外にないのです。 民主党もまだまだ不十分なところがあるでしょう。 しかし少なくとも利権構造の外側にいることは間違いありません。 その上で選挙の前に全候補者が一致して政権公約/マニフェストを示し具体的な改革について国民の皆さんと全党一致した約束をします。 党内に多様な意見があっても選挙で約束をする改革の本質部分についてはこれを集約して一致させます。 みずからが総裁であり続けるための最大の支援者である青木幹事長と小泉改革の目玉についてすらまったく別のことを言っているという現実にしっかりと目を向ける必要があります。 P |
| 9月8日：11233：政調会長記者会見 http://www.edano.gr.jp衆議院議員枝野幸男の公式政策発信サイト ▼主張│├■理念├■現在のとりくみ└▼発言集│├□ｵｰﾌﾟﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ│├□今週の発言│├□議事録│├□著作・発信物等│└□マスコミ・声明▼活動報告│├■主要実績│├□金融再生法│├□薬害エイズ問題│└□製造物責任法├■法案へのとりくみ└■その他の主な活動■プロフィール▼参加│├■イベント├■ご意見・ご感想└■サポート■リンク■事務所案内└□会計報告■HOME □bestviewed□IEver5.5以上□FontSize:M以下 前回の定例記者会見要旨[INDEX]次回の定例記者会見要旨>>枝野政調会長／記者会見要旨2003年9月4日（木）編集・発行／民主党政策調査会○2003年9月4日「次の内閣」閣議報告■今朝の朝刊と午前の報道で、2つのペテンが明らかになった。 ■一つに、首都高を税金で造るという話が出て、まさに高速道路の民営化がペテンであることが証明された。 民営化に一部の理があるとしれば、民間の採算主義にもとづいて、採算の合わない道路は造らないことに意味があるはずである。 高速道路は民営化するが、採算の合わない道路は税金で賄うというのでは、採算の合わない道路の建設抑制という観点が、まったく意味を持たない。 これまでに造ってしまった不採算道路については、全然関係のない採算の取れる道路を走っている人から、その償還費用を払わせる。 これから造るところは、税金で国民に負担させる。 全く、理屈の上で整合性がとれない。 来週、わが党の高速道路政策の最終的な詰めを行う予定であるが、相手方の有料化のまま民営化というペテンが明確になったので、我々としても整理がしやすくなった。 ■もう一つ、青木参議院幹事長の支持表明で、天才詐欺師小泉さんの本質が改めて明確になった。 青木さんは、小泉改革の目玉であるはずの郵政についても高速道路についても違う意見なのに、小泉さんを支持する。 小泉さんの理屈の上では2つしかない。 小泉さんの改革とは、国民に対して嘘をついて青木さんと裏で手を握っているのか。 青木さんたちを騙して「改革はしない、あなた方の意見はちゃんと聞く」と言って総裁選の応援をさせるのか。 いずれにせよ小泉さんは、国民か青木さんに代表される抵抗勢力のどちらかを騙しているのは間違いない。 その上で、青木さん自身が、小泉さんには裏切られたことはないと明言をしており、国民より、密室で再々に渡り話をしている青木さんと裏で手を結んで、国民を騙すという選択をしたとしか言いようがない。 国民に向かって言っていることを、青木さんを騙して実行するというのであれば、この2年半の間に十分にできたはずであるが、そうしてこなかった。 それは、青木さん自身が、一度も裏切られたことはないと国民の皆さんに向かって証明をしている。 青木さんの発言によって、小泉さんはペテン師であることが証明されたのである。 ■高速道路について、もう一点申し上げたい。 今朝の新聞で、道路公団の会計監査と称するものについて、会計士協会の会長が、あれは監査ではない、会計監査に当たらないと正式に抗議すると発言している。 まさに藤井道路公団総裁が、わが身の可愛さのために、そもそも、債務超過である道路公団の財務諸表を、そういった調査自体の存在自体を、握りつぶし、調査が明らかになった後も誤魔化し、なおかつ、会計士協会まで誤魔化して、債務超過ではないと言い張る構造である。 もはや道路公団総裁を辞めるレベルにとどまらない、国家に対する大逆である。 昔なら腹を切れという話である。 また、同時にこれを見逃しかばっている扇大臣も、当然責任をとるべきであり、小泉さんも改革、改革と叫ぶなら、さっさと扇さんの首をとれと強く言いたい。 私のほうからは以上である。 【記者】自民党総裁選について。 【政調会長】誰がなろうと、既得権益、利権構造を守る。 その上で、国民の皆さんに誰を看板にしたら、誤魔化せるか、隠せるか。 ショーの配役を決めているだけであり、本質には全く関係ないので、関心はない。 マスコミの関心が高いだけで、国民の関心は低いのではないか。 政策的対立軸で闘うなら、青木さんが小泉さんを支持することはあり得ない。 政策は違うが、小泉が有利だから支持すると、青木さん自身が事実上発言している。 一番のキーマンが政策は関係ないと宣言している選挙であるから、ショーに過ぎず、我々が関心を持つようなものではない。 【記者】菅代表の日本記者クラブでの講演で提案した衆議院の定数を100削減、選挙権の18歳引下げについて。 【政調会長】18歳成人、少年法の適用を17歳までにすることも含めて、この政策は既にマニフェストに盛り込む方向で、ほぼ整理が出来ている。 議員定数は、前回480に減らした時、わが党は、比例を50減らすことを党議決定し、結果的に20しか減らず30積み残した。 したがって、少なくともあと30減らすというのは、党議決定である。 数字の問題は、本質的ではないので、分かりやすいほうがいいのかなと考えると、もう30を減らして450にするか、あと80を減らして400にするのであれば、議論の整理は必要であるが、本質的な問題ではないと私自身は考えている。 代表の意見を聞いた上で、整理をしていきたい。 【記者】国会議事堂に落雷があったことについて。 【政調会長】歴史を学んでみると、何故か政治が機能していない時には、天災がおこりがち。 政治が機能していないから、天災が歴史に残るような顕著な形になるのかもしれない。 そうした意味で、残念ながら、今の政治は、天変地異を危惧しなければならない状況にある。 改めて、一刻も早く政権交代を行い、政官業癒着の政治を止めさせなければならない。 【記者】定数削減について。 【政調会長】単純小選挙区制度にするというところまでは決めておらず、そういう観点からの提案ではない。 今回の代表の発言は、国会議員の痛みを先に打ち出すべきであるということだろう。 その場合、（衆議院は）小選挙区を中心に、というのはあるので、削減するなら比例になる。 単純小選挙区に向けてというよりも、削減をするならば比例という理解である。 個人的には、単純小選挙区の是非は、衆議院だけでは判断できない。 参議院との役割分担が明確になった上で、整理１ |
| 9月12日：7753：夕刊フジ連載 2003.09.11激励メール続々自民党総裁選が始まった。 悪政・失政と言うべき、この2年半の小泉政治に決別する日が近づいている。 苦しめられ続けた中小零細企業や個人商店の経営者、各種団体の方々が自らの意思を示す絶好のチャンスといえる。 最近、私は全国各地を飛び回って自らの政権構想を訴えている。 先日も都内の運送会社を訪ねてきた。 同社の社長は「年々荷物が減っており困っている。 将来の見通しのある経営をしたい」と訴えられた。 そこで、私の景気回復のための経済政策を説明したうえで、「高速道路の夜間無料化」という独自プランを披露した。 社長は「それは救世主だ。 ぜひ、やってください」と目を輝かせてくれた。 不況による経費カットのため、営業用トラックは高速道路を利用しにくい状況が続いているという。 一般道を走るため時間的にもロスが出るうえ、事故も多発しているという。 夜間無料化は業界を劇的に活性化する可能性が高い。 下町の商店街も視察してきた。 個人商店はかつての3分の1まで激減し、チェーン店ばかりが目立っていた。 商店街の雰囲気は大きく変わり、地域の親睦（しんぼく）を深める夏祭りの参加店も減ったという。 人々が支え合い生きてきた地域共同体の崩壊を心配せずにはいられなかった。 首相は政府専用機でオペラは見に行くが、こうした市井の人々の暮らしを見ようとはしない。 だから、「丸ビルや六本木ヒルズには行列ができている。 どこが不況なのか？」といった信じ難いコメントができるのだろう。 私はこの連載で一貫して訴えてきたが、小泉改革が目指すものは一部の強者が弱者を食らうアメリカ型の弱肉強食社会であり、そうした政治が2年半も続いたことで、日本社会に「自分さえ良ければ、他人はどうなってもいい」という風潮が広がりつつある。 これが日本人の幸せだとは到底思えない。 こうした思いは国民の方々も共有しているようで、私のインターネットのHP（http://www.kamei-shizuka.net）には、「夢のある社会にしてほしい」「経済も危機的ですが、日本人の心の崩壊こそ問題」といった、救いを求めるメールが続々と届いている。 先週末、都内のホテルで開かれた石原慎太郎都知事の後援会の会合に呼ばれ、こうした話を1時間ほどしてきた。 そのさい、都知事は千人前後の人々の前で、「息子は小泉内閣の閣僚で女房は首相の遠縁にあたるが、この時代、首相にふさわしいのは亀ちゃんしかいない」と激励してくれた。 今後、全面支援してくれるという。 大変感激した。 投票日まであと10日間、日本人の良心を信じて、全身全霊をかけて国民や党員、同僚議員の方々に訴えかけていきたい。 ［戻る］ P |
| 9月12日：8188：夕刊フジ連載 2003.09.04私はきょう3日、自民党総裁選への出馬を正式表明。 国民生活を破滅させかねない小泉政治にピリオドを打ち、21世紀も日本を燦燦（さんさん）と輝かせるよう、革命的改革に着手する戦いに打って出た。 国民の方々はまだ幻想におぼれているのかもしれないが、この2年半の小泉政治で日本経済や日本社会はガタガタだ。 株価は最悪時より戻したが、実体経済は依然として壊滅的状況で、地方経済や中小零細企業、高齢者、弱者が切り捨てられる惨状が続いている。 日本人が築いてきた資産を米国のハゲタカファンドたちが食いつぶし、企業倒産は過去最悪ペース。 年間で3万人以上もの自殺者が出ている。 治安の悪化も深刻で、凶悪犯罪の増加はうなぎ上り、青少年の精神の荒廃には目を覆うばかりだ。 政治家として、こんな状況を放置するわけにはいかない。 私は総裁選出馬にあたり、日本を抜本的に再生させるための具体的政策と数値目標を掲げたマニフェスト（=「政策綱領）を発表した。 【亀井静香氏マニフェスト（＝政策綱領）の主な内容】1年後に経済成長率3％の安定軌道に乗せる。 3年以内に特殊法人を原則廃止。 高速道路は将来無料化。 まず、夜間9時以降の無料化を実行。 治安維持のため警察官増員と、警察署間に競争原理を導入。 （いつでも、どこでも、すぐやる警察）公立学校を6・3・3制から、6・6制に移行。 ミサイル防衛を「首都圏」から「全国」に拡大。 郵便局に地域の行政機能を補完させる。 70歳以上に年間400万円を支給。 新憲法を早急につくる。 まず、注目は「1年後にGDPをプラス3％にする」という経済政策。 科学技術の振興や生活環境の整備、防災などに思い切った財政出動を行い、1400兆円という民間資金を引き出し、内需拡大による持続的な経済成長を実現する。 小泉政治が危機的状況に追い込んだ日本経済を自力反転の軌道に乗せて、景気回復を図るのである。 次に注目は「3年以内に特殊法人を原則廃止」という行政改革。 基本的に、役人の天下りのために作られた特殊法人はつぶすべき。 ただ、国家、国民に必要な機能を持つものは、廃止の弊害を除去する措置を取る。 これに関連して「将来、高速道路は全面無料化する。 当面、夜間9時以降は無料」と約束する。 こういう改革は本気になればすぐできる。 小泉改革は改革の名に値しないパフォーマンス。 私は国家と国民のために思い切った改革を断行する。 その他、「公立学校を6・3・3制から6・6制に移行」「70歳以上に年間400万円を支給」「ミサイル防衛を『首都圏』から『全国』に拡大」「警察署間に競争原理導入」「郵便局に地域の行政機能を補完させる」など、抜本的な教育改革や社会保障改革、安保改革などを提示した。 スペースに限りがあるので、詳細は改めて説明したい。 ともかく、20日の自民党総裁選は日本再生の最後のチャンスだ。 私は口先ではない本物の改革を断行する。 党員や国会議員の方々には、国家の将来や国民の生活に責任を持つ者としての賢明な判断を期待している。 ［戻る］ P |
| 9月9日：13915：衆議院議員高村正彦＝Koumura.net＝ (1) 安らかに暮らせる社会を作ります 未来永劫永続できる社会保障システムを構築します。 国民が将来に向け、生き生きと毎日を送れるよう老後への不安を解消します。 先行き不安を解消すれば消費も拡大し、足元の経済再生にもつながります。 また「日本の未来」を支えるため、少子化対策などへの大胆な施策を実行します。 1．年金の国庫負担割合の2分の1に引き上げなど 基礎年金給付費の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げ、あわせて、所得がある者の保険料末納付は絶対に許しません。 同時に、行政の効率を高めるため、国税、地方税、保険料の一元的な徴収システムを導入します。 年金、医療、介護など社会福祉政策の目的税として、将来、消費税の引き上げは避けられませんが、その前提として景気を早期回復させ自然増収を図るほか、官のムダを徹底排除します。 2．確定拠出年金への移行を促進 老後はできる限り自分で設計することが、成熟した社会では必要であり、確定拠出型年金への移行を促進します。 3．少子化対策 社会保障の充実や、日本社会の永続的発展のためには少子化対策が必須であり、フランス、スエーデン並に児童手当等を大幅に引き上げるなど、子作り・子育て支援に向け総合的な対策を講じます。 (2) 教育の再構築 躾（しつけ）、「読み（読解力）、書き（文章力）、算盤（数的処理能力）」の素養を身につけた個性豊かな人づくりをします。 中・高等教育では熱き情熱と、冷徹な論理、強固な意志を持って、自ら課題を見つけ、問題解決できる人材作りをします。 企業家精神、公の精神と矜持を備えた人材教育にも力を注ぎます。 また世界に通用する高度専門職業人（ゴールド・カラー）の育成に尽力します。 (3) 科学技術・知的財産立国の実現 モノ作り基盤のさらなる充実とあわせ、知恵で稼ぐ時代に向け、先端技術開発や映画、ゲーム、アニメなどデジタル・コンテンツ産業に選択的に集中投資します。 そして技術開発などの成果を十分に保護し、21世紀の日本を牽引する高付加価値型ベンチャー・中小企業やグローバルに活躍する日本企業を側面支援します。 (4) 経営技術の専門人材の育成 ベンチャーや中小企業などの経営力を高めるため、専門人材の育成を急ぎます。 独創的な技術や事業アイデアを持ちながら、マーケティング能力や資金調達ノウハウが十分でないため、円滑な事業運営ができないことが少なくありません。 そこで、技術系人材に対し経営ノウハウを教える技術経営大学院（ＭＯＴ）の創設支援、税理士、公認会計士などが充実した経営者支援ができるよう環境の整備を進めます。 (5) 食の安全、食糧安保の確保と、水産、林業の振興 食の安全を徹底します。 また食糧安保のため、農業の健全な育成を目指します。 漁業、林業の振興にも力を入れます。 (6) 世界一の環境配慮社会を構築 世界最高レベルの環境技術を生かし、リサイクル活動の支援など地球環境に最もやさしい国作りを目指します。 (7) 日本外交の確立 グローバル社会の一員として、国連と日米安保を軸にしながら、世界平和や紛争地域の復興支援に貢献します。 我が国は国連の分担金で、米国を除く4常任理事国の合計金額を上回る負担をしながら、いまだ非常任理事国です。 負担にふさわしい地位を国連で占める必要があります。 5年以内の常任理事国入りを目指します。 また北朝鮮による拉致問題には、外相時代に打ち出した「拉致問題の解決無くして国交正常化無し、国交正常化無くして経済協力無し」、「安全保障問題の解決無くして国交正常化無し、国交正常化無くして経済協力無し」の各原則を堅持しながら、解決に全力を尽くします。 Copyright(C) 2003MasahikoKomuraOffice.Allrightsreserved. P |
| 9月9日：11789：衆議院議員高村正彦＝Koumura.net＝ 1.「経済」の安心の次ページへ 景気回復を最優先課題として取り組みます。 約1400兆円の個人金融資産、水準の高い労働力が有効に使われていないことが、日本経済の長期低迷の原因です。 経済再生には世界に誇れるこれらの資源を、「将来につながる」形で適切に活用することが必要です。 次の施策を断行します。 (1) いずれ必要な社会資本整備を、厳格なチェック体制で前倒し実施 デフレの原因である需要と供給のギャップを埋めるため、今こそ、いずれ必要になる社会インフラを整備するべきです。 不況期には金利や地価も賃金も安いのです。 国の礎である人づくりためのインフラ作り、都市再生や高齢化対策など将来必須の社会資本整備は少なくありません。 国民に痛みが無く、失業を吸収し、将来の国の基盤を盤石なものとするためのインフラ整備が必要です。 例えば：待機児童解消に向けた官民の児童のための施設英語、数学、物理分野などの教育インフラ基礎研究基盤への投資環境、防災インフラ高齢化時代に備え公共施設のエスカレーター等、福祉関連施設の整備もちろん、ムダな社会資本整備には厳格な歯止めをかけなければなりません。 そのために独立・中立機関、例えば内閣府によるきちんとした「費用・効果分析制度」を導入します。 これまでも社会資本整備のコストとその効果の比較はされてきましたが、問題は発注側官庁がこれを実施してきたことです。 それでは「お手盛り」分析になりがちです。 内閣府等のチェック機関の評価担当者は事業所管官庁からの出向者を排除し、ムダ使いをしないチェック体制の整備をします。 1．費用・効果分析は事業実施官庁と異なる専門組織が担当2．情報公開の徹底と、責任の明確化調査手法、需要予測データ、担当責任者氏名の公開不正分析への厳罰化小泉総裁の「構造改革スローガン」はこれまで国民のなかにあった「公共事業バラマキ」への不信感に応えるものとして、喝采を浴びた時期もありました。 しかし、過去2年半の政策は「肺炎の患者に乾布摩擦を命じる」ものでした。 経済が縮小しているときには、大胆な財政出動を将来に役立つ形で規律を持って進めなければなりません。 まず日本経済を健康体に戻してこそ、真の構造改革は可能なのです。 ムダを省いた社会資本整備を、国民の理解を得ながら進めるため、「天下り」の弊害防止策を徹底します。 これまで公共工事などで事業発注官庁に過大な行政裁量があるために、企業は本来、とりたくもない官僚の天下りを受け入れてきました。 このことが公共投資を非効率にしてきた面があります。 第三者機関による徹底した費用・効果分析を導入することはこうした癒着構造を断ち切る一つの方策ですが、一時的に財政赤字を拡大させる社会資本整備の前倒しに国民が十分納得できるよう発注先企業や関係業界団体への天下り規制を徹底強化します。 「安心の国」作り――。 この実現に私は全エネルギーを注ぎます。 自民党総裁選立候補に当たり、次の具体策の実行を約束します。 --> Copyright(C) 2003MasahikoKomuraOffice.Allrightsreserved. P |
| 9月5日：13706：衆議院議員高村正彦＝Koumura.net＝ (2) 医療・介護・保育・教育サービスの拡充 今後、国民からのニーズが高く、また雇用創出効果の大きい医療・介護・保育などのサービス分野を官民あげて拡充します。 (3) 経済活性化のため、税制の抜本的見直し 企業活動を活発化しなければなりません。 また不動産を流動化し、資産デフレをくい止める必要があります。 さらに高齢者の資産を有効活用しなければなりません。 (4) 金融機能の健全化 間接金融から直接金融に移行するよう環境整備を進めます。 景気の動向に十分配慮しながら、民間金融機関の経営健全化を進め、この間、公的機関の補完機能を充実させます。 地域金融機関に対して、グローバル・スタンダードの過度な押しつけを排除します (5) 中小企業や企業家の支援 日本経済を下支えする中小企業を再生し、起業に向けたチャレンジ精神を応援する環境を大胆整備します。 (6) 地域再生の推進 地方の中核、中心都市の重点整備を促進、地方経済活性化のため地方分権を加速します。 (7) 魅力ある大都市の再構築 都心ビルの容積率はニューヨーク、香港の半分です。 高コスト、渋滞などで、世界の都市間競争に東京などは負けています。 昨年の国際会議開催件数でソウルは東京を凌ぎました。 容積率の大幅規制緩和、ＥＴＣ（高速道路自動課金）施設の全面整備とそれとあわせた時間別料金の導入などで都市を再生します。 都市を、今後の日本を牽引する金融、知的財産関連事業など第三次産業を育てる「ゆりかご」としなければなりません。 景気回復なくして経済構造改革、財政再建は不可能国民は将来への先行き不安から住宅投資などを手控え、郵貯・簡保に資金を回し、企業は設備投資をせずに借金返済に走り、経済は縮小し、資産デフレに陥っています。 デフレと規律を持って戦う「政治の姿」を国民や企業家に見せなければ、この経済危機は脱出できません。 景気回復と財政再建の両立は可能です。 景気が回復すれば不況時の財政赤字をはるかにしのぐ自然増収が期待できます。 海外の成功事例をきちんと参考にするべきでしたが、これまでの経済政策は少し経済が上向いてくると、すぐブレーキに足をかけてしまったのです。 感冒が完全に直っていない患者に、少し具合が良くなったからといって、コートを脱がせるようなことをしてはいけません。 長期的な戦略をもって急がば回れの改革が必要なのです。 財政再建のために、国の屋台骨である経済をボロボロにしてはなりません。 「財政再建は成ったが日本経済は壊滅した」では本末転倒です。 財政の建て直しを軽視するわけではありません。 社会資本整備や社会保障などの中身を厳選し、人づくり、新産業の創出など21世紀の高齢化社会を支える基盤に集中投資するのです。 財政再建は4半期ごとの失業率が、対前期で4期連続下がったときなどに、政策減税を中止し、余剰財源を赤字国債の償還などに充てます。 まず需要を創出し、約1400兆円の個人金融資産を1600兆円、1800兆円へと増やし、そのうえでプライマリーバランスの回復を目指すべきだと考えます。 こうした基本方針を盛り込んだ法律を整備します。 小泉総裁が誕生したときと比べると株価は依然、三割前後落ち込んでいます。 かけ声だけの、実態なき「小泉構造改革」と言わざるを得ません。 株価は実体経済を映す鏡であると同時に、実体経済を動かします。 厚生年金基金の運用先として国民の福祉とも密接にからんでおり、企業業績も大きく左右しています。 政治は株価目標を掲げるべきではないとも言われますが、それは経済運営の責任逃れとしての口実の側面はなかったのでしょうか。 株式市場への直接介入（ＰＫＯ）ではなく、経済政策の王道を歩みながら、最低限の目標として小泉総裁発足時水準まで株価が戻る程度に、経済の活力を早急に取り戻さなければなりません。 経済危機に当たり、2年以内にこれを実現できない場合には政治責任をとる不退転の覚悟で、私は経済運営に臨みます。 経済危機に当たり、2年以内にこれを実現できない場合には政治責任をとる不退転の覚悟で、私は経済運営に臨みます。 Copyright(C) 2003MasahikoKomuraOffice.Allrightsreserved. P |
| 9月8日：15740：私の主張 ▼私の主張 私の目指す「日本」を聞いてください衆議院議員藤井孝男我が国は大変な状況に直面しています。 そんなとき何よりも大事なのは、この国の行く末について、正しい方向感覚を持つこと。 また、それに向けて、多くの方々の努力を結集することであります。 戦後初めて抜本的な方向転換を迫られている現在、私たちの国家観も転換を迫られています。 私は、二つの大きな視点があると思います。 一つは、国際秩序の基本的構造の変化です。 東西冷戦の終局により、米ソの力のバランスによって世界秩序が維持された時代から、多くの国々が協力して秩序を維持する時代へと変わりつつあります。 このような新しい国際秩序の中で、今までのような単純な図式は通用しません。 わが国は、是々非々、かつ自発的に、多くの国際問題に対処しなければなりません。 わが国は、自らの判断力を高め、新たな国際秩序への貢献を成し得る国家へと変貌を遂げる必要があります。 国際社会に貢献する「自立外交の確立」、こういう国家像を私は主張します。 二つ目の視点は、経済環境の変化です。 わが国経済は、戦後、奇跡と言われた高成長を実現しましたが、その後、「失われた10年」に足をとられて、現在に至っています。 では、日本経済の何が変わったのか。 私は、日本が、「追う立場」から「追われる立場」になったことだと思います。 追う時代に有利だった条件が今や逆に作用し、追われる立場を一層苦しくしている面さえあります。 我々は、追われる時代にふさわしい経済社会を改めて作り上げねばなりません。 私はまず、創造力に富み新しい価値を創造できるような、世界の最先端を走る国家を追求していくことだと思っています。 「知恵」とか「チャレンジ」とかいったことが、大切な価値として重視される社会であります。 追われる立場になっても、高い国際競争力を持つ国内産業を維持し、新しい価値を持った製品やサービスによって世界に貢献する、そういう力強い国でなければなりません。 その際忘れてならないのは、十分なセーフティネットです。 いつでも再チャレンジ・再出発の道が開かれていなければなりません。 私はそういう国を目指したい。 20世紀を通じて人類が学んだことは、資本主義の追求だけでは本当の意味で豊かにはなれないということだと思います。 これからの日本は、成長の果実をいかに国民の豊かさに結び付けるかという点を、もっと重視すべきだと思います。 真の社会の豊かさは、お金以外の生きがいを、どれだけ豊富に提供できるかにかかっています。 戦後の経済復興の過程で、ともすれば忘れられがちだった、恵まれた自然環境への感謝、日本の文化・伝統への敬意を取り戻し、人が助け合うことを尊いと思える社会を目指すべきだと考えます。 我々は、アメリカを資本主義の権化、究極の弱肉強食の世界のように眺めがちですが、実は多くの善良なボランティアが、弱い人々、不幸な人々を必死に支える社会でもあります。 これまでの日本は、こういう分野のほとんどすべてを、国や自治体が担うべきものと考えてきました。 つまり、税によって支えてきたわけですが、これからは発想を転換して、地域やNPOなどのボランティアが、互助の精神で主体的に、環境、文化、福祉といった分野で大きな役割を担う社会を目指してゆくべきだと思います。 それはとりもなおさず、お金以上の充実感を求める、新しい豊かさを追及する試みでもあります。 「税で支える社会」のみならず、「汗で支える社会」への転換という一歩を踏み出すべきであります。 今、我が国は、人類史上で初めて、急激な少子高齢化社会への道を走っています。 世界は、日本がどう対応するのか、固唾をのんで注目しているのです。 我々がここで社会の活力を失うことなく、力強い発展のためのモデルを示すことは、国際社会が抱える少子高齢化社会への不安を払拭する大きな力となります。 我々は大きな夢と強い使命感を持って、成功への道を切り拓いていかねばなりません。 固有の歴史と文化と伝統を守りつつ、海外の技術や制度を柔軟に取り入れ、世界をリードしてきた日本。 その民族の個性・価値観を大切にしながら、再度、自信と誇りに満ちた国づくりに、ともに挑戦しようではありませんか。 自由民主党総裁選挙に立候補するにあたり、私のめざす「日本」を実現するため、具体的な政策の実行に全力を尽くします。 平成十五年九月八日 速やかにデフレを克服し、成長経済の軌道に乗せ、名目成長率年3％を実現します。 財政再建と構造改革は、経済回復の成果を確認しつつ、着実に進めていきます。 私が心配しているのは、地方経済です。 この2年半、地方に目が届くことはありませんでした。 産業の地方展開、なんとかこれを成し遂げたいと思います。 力強い「ものづくり国家」の実現●日本経済を支える「ものづくり産業」の国際競争力を回復するため、総理直属の「製造業再生本部」を設置するとともに、支援税制と公的融資制度を大幅に拡充します。 ●中小企業の持つ機動性、アイデア、技術・技能をフルに活用するための情報ネットワークセンターをつくり、これまでの「救済的な中小企業対策」から「飛躍のための中小企業対策」に転換します。 ●経済・産業基盤強化に効果的な事業、並びに生活関連事業を厳選して、集中的な投資を行うことで、都市再生と地方経済の活性化をはかります。 公共事業の新たな計画や優先順位の決定には、民間の調査機関による事業効果の検証を義務づけます。 ●科学技術創造立国の実現をめざし、企業や大学の研究開発などに対する公的支援制度を先進諸外国なみに拡充します。 また、政府系金融機関を活用した融資制度の充実をはかります。 ●雇用の安定は社会の安定。 ものづくり産業に加え、サービス産業の振興にも努力を傾注して雇用を拡大し、国民一人一人が経済再生に参加できる環境を創出していきます。 知・徳・体のバランス。 試練を乗りこえてこそ進歩があります。 国づくりは人づくり●我が国の恵まれた自然環境への感謝、歴史・文化・伝統への敬意を取り戻し、人が助け合うことを尊いと思える社会の実現をめざし、日本人としての誇りを持てる教育を進めます。 ●次代を担う子どP |
| 9月8日：30402：日本再生の視座vol.2国家戦略に基づいた公共事業改革 ▼日本再生の視座 vol.2国家戦略に基づいた公共事業改革Contents○はじめに○戦略的公共事業を進める藤井流四原則○公共事業のフロー効果について○高速道路建設の改革○真の改革に取り組むはじめに公共事業はいったい誰のものか、が問われている。 多くの国民は、公共事業は、役所や事業者、あるいは一部の政治家のものだと思っているのではないか。 言うまでもないが、公共事業は、本来国民のものである。 そして、それは国家的見地から戦略的に整備されるものである。 私が危惧するのは、公共事業悪者論が跳梁跋扈することによって、真に国家的見地から必要とされる公共事業にまでブレーキがかかり、国家百年の計を失うことになりかねないという点である。 もちろん私も、毎年累積されていく国や自治体の財政赤字について心配している。 すべての政策は、財政の制約の中で、いかにメリハリを付けてゆくべきかという問題だということもよく解っている。 大切なのは、すべての政策の中で公共事業をきちんと戦略的に位置づけてゆくことにある。 それはとりもなおさず、国民の手に公共事業を取り戻すということであり、国家としてあるべき社会資本の姿を明確にすると言うことでもある。 失った信頼は簡単には戻らない。 そこでまず、私は、我々はいかなる社会を目指しているかという国家戦略に基づいた社会資本のあり方を論ずることが大事だと考えている。 国民にとって、港湾も大事だし、道路も大事だし、橋も大事だ。 しかし、財源は限られている。 それぞれの公共事業の有機的な連携を最大限考慮した、知恵のある社会資本整備が求められている。 それを全体の姿として示すことだ。 いかなる社会を目指すのか。 環境にも配慮が必要だ。 もちろん高齢者への目配りも大切だ。 産業にとっても便利でなければならない。 望ましい社会資本を考えると言うことは、本来我々の社会の「夢」を語ることでもあるのだ。 我々はその原点を忘れていないか。 今、その原点に立ち戻ることが何よりも大切に思えてならない。 全体像の次に大切なのは、個々の事業に対しても信頼感を取り戻すことである。 そのために私が提案したいのは、個々の事業を推進するにあたっての基本原則のようなものを国民的合意の下で構築することだ。 ↑Top戦略的公共事業を進める藤井流四原則さて、とにかく何もかもが未整備だった時代は、農業生産や工業生産に直結する投資が優先され、やるべき事は幾らでもあった。 しかし、戦後五十年以上が経過し、諸外国に比して未だ課題が多いとはいえ、産業構造が変わり、国民生活も大きく変化してきた中で、各省が抱える事業のシェアがいっこうに変わらないというのは、やはり変である。 最初に申し上げたように公共事業というのは、最終的に国民の利益の為に行うものだ。 限られた財源の中で実施される事業は、それぞれ目的と効果と完成時期が明確であることが必要であることは当然だ。 いつまでに何ができるのか、その費用はいくらで、誰が負担するのか。 その結果、目標のうち、何がどの程度満たされるのか等の事業効果が見えなければならない。 政府はこれまで数次に渡り「全国総合開発計画」を作成し、社会資本整備の方向性を示し、その一部は着実に進展をみている。 しかし、グランドデザインとして見た場合どうであろうか。 まず「明確な目標」という観点で見てみると、例えば「国土の均衡ある発展」は総合計画の中心的命題である。 しかし「均衡ある発展」とは何か。 どのような状態を均衡と見なすのか、「均衡ある発展」はなぜ国家目標なのかということは明確でない。 例えば、批判の矢面に立っている高規格幹線道路網一万四千㌔㍍構想は最寄りの高速道路インターチェンジまでへの平均アクセス時間を三十分程度にするということであったが、それが国民にとってどういう意味をもっているのか、国際競争力をどの程度押し上げることになるのか。 計画策定サイドで相当な議論がなされたであろうことは間違いないと思うが、全総では、これらは明確でない。 「総合性」からはどうか。 限られた国家あるいは地方予算の中で、高規格幹線道路網と空港整備や港湾整備はどのように連動して行われるのか、高速道路のどの区間が、あるいはどこの空港が優先されるのか、またそれはなぜか、各種社会資本ごとにどれだけの予算が充当されるべきなのか。 既に民営化されているとはいえＪＲ鉄道網との連動や競合はどうであるのか。 そうした事が調査されて事業決定されなければならない。 建設省と運輸省が国土交通省として統合されたとはいえ、高速道路と港と空港が整合性を持って計画され、それぞれのキャパシティのバランスや、国際競争力を高める為のたとえばアジアの中での位置づけなどが、どれほど真剣に議論され、決定されているかと言えば、残念ながらそのようなシステムにはなっているとは思えない。 まして農林水産省や厚生労働省をはじめ各省庁の事業が、他省との整合性を持って検討されているとは言い難い。 また、「整備にかかる時間」についてはどうだろうか。 例えば高規格幹線道路網の完成時期は「二一世紀初頭」となっているが、明確な目標時期が設定できないという事実は明らかに問題だ。 また農業基盤整備事業なども、どの程度の生産性を確保するのか、いつまでにその目標を達成するのか、時間を要するというなら要するで、それがどのくらいなのか、その理由は何であるのかは明確にされなければならない。 でなければ、投資額や金利負担や投資効果について検証することができない。 それができないのはなぜか。 それは、例えば地元との調整に要する時間や事業費、投下可能資金等が不透明だからだ。 その基底には、現在の法律や各種制度上の枠組みの下で社会資本整備の実施可能性が検討され、それを基に「目標」が定められるという構造がある。 つまり、目標を達成するためにその枠組みを設定するのではなく、現行の枠組みを前提に目標が設定されるというシステムだからだ。 これは明らかにおかしいと思う。 いずれにせよ、「国土総合計画」は方向性やイメージを表現してはいるが、残念ながら具体性はない。 実際には、示されたイメージに則り、各事業ごとに五カ年計画等が各省各局で策定P |
| 9月8日：32609：日本再生の視座vol.5我が国経済の原点と新潮流 ▼日本再生の視座 vol.5我が国経済の原点と新潮流Contents○はじめに○第一節ものづくり産業こそ日本経済発展の原点・ものづくり産業の位置づけ・試練に曝されるものづくり産業・金の卵を産む鳥を死なせないために・チャンスが広がるものづくり中小企業○第二節新たな潮流を飛躍台に・ＩＴ時代の到来・新しい豊かさの追求はじめに経済政策は、様々な考慮要因が複雑に絡まりあい、単純に割り切った決定を下すことは難しい。 多くの方程式を解かねばならず、誰が考えても答えは一つというわけにはいかない。 前編「戦後日本経済の検証と今後」では、今われわれが直面している経済的な困難を、あえて単純化することなく、複雑なまま直視した。 つまり、現下の経済的状況は、景気循環的な困難と、バブル崩壊という中期的な困難と、戦後経済システムの構造改革という長期的な困難という三つの困難が時期的に一致したことによってもたらされているのであり、当然、その処方箋も、この三つの要因にきちっと答えるものでなければならない。 最近の新聞紙上では、不良債権問題をはじめとして金融セクターの記事が踊っているが、本編では、むしろ、私が本当に大事だと思っている課題をピックアップして取り上げることとしたい。 それは、一言で言えば、日本のような国にとっては、ものづくり産業が生命線だということである。 わが国は、資源も食糧もエネルギーも海外に大半を頼っている。 これらのものを輸入しなくては1億2300万人の国民は生きていけない。 そして、これらを輸入するためには、輸出によって外貨を稼がねばならない。 国際競争力のある製造業のような産業を国内に持ち、良好な通商環境を地道に作り上げることによってはじめて生存できる国なのである。 その原点に立った場合に、今の日本の製造業の実態はいかがなものか。 そして、われわれは何をなさねばならないのか。 本編の前半では、そういった点について持論を展開したい。 後半では、将来へ向かっての新しい潮流について、二つほど言及したい。 今われわれが抱えている様々な困難を明るい方向に転じてゆく可能性が出てきている。 困難とチャンスはいつも一緒に来る。 私は、タイミングよく新しい動きをつかまえ、着実に努力を積み重ねてゆけば、日本経済は必ず良くなる、そう確信している。 ↑Top第一節ものづくり産業こそ日本経済発展の原点ものづくり産業の位置づけまずはじめに、ものづくり産業が日本経済においてどのような位置を占めているのか客観的に見てみたい。 およそ製造業が生み出す付加価値額は、対ＧＤＰ比で約21％に及ぶ。 さらに、他産業への波及分を加えると約32％となる。 これは、わが国が毎年毎年生み出す価値の1/3に相当する。 着目すべき製造業の特徴は、このように他産業への波及効果が大きいことである。 今見たように、製造業の波及効果は、約1,5倍であるが、一般にサービス業では、1,01一倍である。 つまり、製造業が発展すると他の産業も発展するというわけだ。 また、雇用面での貢献も大きい。 昨年（2002年）のデータでは、国内の就業者約6300万人のうち、製造業従事者は1200万人（約20％）を占めており、サービス業（約3900万人）に次ぐ位置を占めている。 私がとりわけ注目したいのは、その外貨獲得力である。 我が国の輸出の90％以上は工業製品がもたらしている。 2002年度国際収支でみれば、約12兆円の黒字である。 つまり、日本が必要としている資源・食料・エネルギーは製造業の輸出競争力によって獲得されている。 サービス経済化がこれからの日本経済の活力のキーだとよく言われる。 私もサービス業の雇用吸収力は確かに期待できるとは思う。 だが、外貨獲得力はどうか。 昨年のデータでは、サービス収支は約5兆円の赤字であり、外貨が獲得力できないばかりではなく、大幅な持ち出しとなっている。 つまり、国際競争力がないのである。 日本のような成り立ちの国が、しかも、サービス業の国際競争力が心もとない状況の下で、サービス経済化を過度に褒め称えることはできない。 やはり、競争力ある製造業で勝負をしてゆくしかない。 国際収支のデータはそのことを如実に物語っている。 ↑Top試練に曝されるものづくり産業問題は、そのものづくり産業がかつてない大きな試練に曝されていることである。 製造業の名目出荷額はピーク時の1991年から10年間で約15％減少した。 その影響は、雇用面にも如実な数字となって現れる。 この10年間で製造業就業者は約350万人（22％）も減少した。 これは、現在の完全失業者数にほぼ匹敵する数字である。 特定の業種に目を向けると、例えば、鉄鋼業（大手6社）の売上高はこの10年で35％、就業者数は実に51％減少している。 当然のことながら、こうした経営状況は、将来に向けた投資という面にも影響を及ぼす。 製造業における設備投資額は、需要低迷と設備過剰を背景として、ピークの1991年に比べ、約50％の水準まで落ち込んでいる。 国内製造業の設備投資の歴史を振り返れば、80年代まではキャッシュフローにほぼ見合う投資が行われ、バブル期にはキャッシュフローを上回る投資へと過熱、バブル崩壊後はその反動で、キャッシュフローを大きく下回る投資に縮小するという傾向が見て取れる。 言い換えれば、この10年間は、企業は営業収益が出てもこれを設備投資には回さず、その多くを借入金の返済に充当しているわけである。 バブルの時代に拡大に走った後始末として、強靭な財務体質を作り上げようという経営サイドの意図があるのであろうが、その結果、製造業の平均的設備年齢も徐々に上昇し、現在は12年となっている。 この数字は、米国の約8年を4年ほど上回っており、その差は更に拡大する傾向にある。 通常、設備年齢の上昇（いわば、設備の高齢化）は生産性の相対的低下を招く。 財務体質の改善は、わが国製造業にとって両刃の剣となっている。 こう見てくると、総じて、日本の「ものづくり産業」に関するデータは暗い。 だが、「ものづくり産業」のわが国における位置づけを考えると、この状況は看過できない。 ↑Top金の卵を産む鳥を死なせないために製造業の国際競争力を見る場合、私は、「コスト競争力」と「質に関する競争力」に分けて考えP |
| 9月8日：33010：日本再生の視座vol.4戦後経済の検証と今後 ▼日本再生の視座 vol.4戦後経済の検証と今後Contents○はじめに○踊り場に立つ日本経済○三つの病の併発○戦後の成長を支えた幸運な環境○失われる好条件○そして、「失われた10年」へ○私の処方箋○当面の経済運営は、デフレ対策重視で○腹の据わった中長期的な構造改革○決め手は、国民の意識改革はじめに今ほど、日本の経済政策が微妙な舵取りを必要とされているときはない。 いくつのも病気を併発し、微妙な薬の配合が必要な患者に似ている。 この病を克服するために大切なことは、まず、戦後日本経済がどのような発展をたどり、今どういう状況にあるかをきちんと把握することである。 患者の病状の正確な把握なくして、正しい処方箋はありえない。 その上で、我々が有するすべての政策資源を動員することはもちろんのこと、副作用にもきちんと配慮した対策を立てなくてはならない。 しかも、病状の進展に応じて、巧妙にタイミングを計りながら治療の力点をシフトさせていくような繊細さが必要である。 これを間違えると、政策効果は相互に相殺され、借金だけが残るという事態にもなりかねない。 私が最近懸念を禁じえないのは、「改革なくして成長なし」や、「民にできることは民に」など、単純化したキャッチフレーズが、事態を直視する目を曇らし、対応を誤らせてしまうのではないかという点である。 本小論では、現在のわが国経済をめぐる複雑な現象を、あえて単純化することなく見据えた上で、複合的な処方箋を探ってみたいと思っている。 今、我々に必要なのは、事態の正確な認識であり、キャッチフレーズではない、と思うからである。 ↑Top踊り場に立つ日本経済日本経済の不調ぶりは、ついに10年を超えた。 1990年代を、失われた10年と評する向きがあるが、これは、経済について最もよく当てはまる。 戦後の日本の名目経済成長を振り返ってみると、1950年代の急回復は言うに及ばず、60年代は、約16％、70年代は、約13％と、まさに、奇跡の復興・高度成長であった。 しかしながら、80年代は、約6％と踊り場に立ち、92年度以降の10年間は、95年、96年には、2～3％成長を遂げたものの、総じて低迷している。 みずみずしい成長力を誇っていた日本経済も、人間の年で言えば、50歳台に入ったということであろうか。 若い頃には効いていた無理も、効かなくなってきている。 年齢に応じた体質改善と生活態度の変更をしなければ、健康体は維持できない。 今言われる経済構造改革という言葉も、私は、わかりやすく言えば、日本経済の成長段階に応じて体質改善を図ることに他ならない、と思っている。 日本の高度成長を支えた重要な諸要因が失われてきている。 また、人間もそうだが、成功体験が逆に悪い方に作用するという弊害も出てきている。 日本経済が、失われた10年を回復し、新たな発展基盤を築くためには、何が必要か。 この問に答える前に、まず、現在わが国経済が置かれている状況を押さえることとしたい。 ↑Top三つの病の併発私は、今の日本が置かれた経済状況は、短期的な不況と、バブル崩壊という中期的な要因と、そして、これまでの日本経済を有利に導いてきた様々な幸運な条件が失われるといった長期的な要因とが、一度に重なったという深刻、かつ複雑な状況だと思っている。 つまり、三つの病が併発している戦後初めての事態と認識している。 その中で、特に、長期的要因が、構造問題という言われ方をし、戦後50数年の決算として、その改革が叫ばれている訳である。 従って、わが国経済をどうするかという処方箋も、この短期、中期、長期に応じたものが必要であり、景気を取るか、構造改革を取るかといった単純な二者択一の問題ではないのである。 ↑Top戦後の成長を支えた幸運な環境終戦直後から1980年代にかけて、わが国経済に有利に働いた条件のうち、真っ先に挙げられるのは、高齢者が少なく若い世代が多いというピラミッド型人口構成であろう。 わが国の全人口に占める65歳以上の人口は、50～80年代を通じて5～10％程度に抑えられており、先進国中最低の水準であった。 若い人間が多いということは、平均賃金を低く抑えることができるということであり、このことがわが国産業の競争力に直結したことは、容易に理解できる。 さらに加えて、日本型といわれる終身雇用・年功序列賃金の雇用慣行によって、若いときには自分の稼ぎ以下の賃金しかもらえなくとも、中高年になるとその分を取り戻せるということで、仕事に対する従業員の長期的な努力、自分の企業に対する無限の愛着を引き出すことに成功していたのである。 第二に挙げられる有利な点は、この間の大多数の日本人に、いわゆる中産階級意識・横並び意識が根付いていたことである。 画一的な教育、年功序列的な企業社会、どちらかというと金持ち冷遇の税制制度、シェアの変わらない国家予算などが、本来集団的志向の強い日本人社会に、現状維持的傾向を強めさせた。 経済のパイが拡大し、国民生活が豊かになるにつれ、これらの現状維持的ムードは、中産階級意識となって現れ、国民の九割が自分を中産階級と意識するという、世界でも稀な社会となった。 当然のことながら、この中産階級意識の定着は、政治の安定、政策の安定をもたらし、同時に、大量生産方式による日本経済の飛躍を可能としたのである。 また、秩序優先の社会構造、精神構造が右肩上がりの経済成長に対して有利に働いた点も見逃せない。 金融、電力、石油、運輸、通信などの分野においては、業種別の「業法」と呼ばれる法律が業界秩序を規定し、政府の規制が、事業者の倒産リスクを軽減するのに役立ってきた。 また、規制業種でなくても、株式の持ち合い、官公需を中心とする調達システムによって、程度の差はあろうが、誰しもが、シェア不変、価格横並びの経済を享受することが出来た点は否定できない。 そして、このような横並び的経済が長いこと崩れずに継続できたのは、基本的に円安が長期間続いたことにあり、これによって、わが国は十分な資本の蓄積をし、次なる発展に備えることができた。 ご承知のように、この円安構造が本格的に崩れたのは、1985年のプラザ合意であり、それまで、わが国の為替レートは、概ね1ドル250円～300円の水準で推移していたのである。 第三に挙げられる有利な要因は、海外から導入した技術に改良を加えて製品化するという、リスクの少ない技術進歩が可能１ |
| 9月8日：34283：藤井孝男のホームページ ▼日本再生の視座 vol.3国民のための農業食糧政策Contents○はじめに○世界の食糧生産の現状○我が国の食糧生産の現状○諸外国の食料政策○我が国の課題○国民一人一人の食糧安保○21世紀のフロンティア産業としての農業はじめに国民の安全をいかに保障するかという観点から、政治が取り組まねばならない課題の一つは、食糧の問題である。 中国では、食べ物で国民に苦労させないということが、有史以来の政治の最も基本的なテーマである。 食糧問題は、国民から見れば、最も身近で、実は最も重要な政策課題でもある。 およそあらゆる政策を講じるにあたっては、広く国民各層と意思疎通をしながら、良い政策を探ってゆくことが不可欠であるが、とりわけ、我々が日々口にする食糧政策であれば、国民との緊密なコミュニケーションの中から解決策を探ってゆくという作業がなおさら重要である。 ところが、どちらかといえば、今までの農業政策は、残念ながら、農業従事者のためのものというイメージが定着しつつある。 農業従事者とのコミュニケーションに比べ、一般の国民とのコミュニケーションがあまりに欠けているからである。 本小論で試みたいと思っているのは、豊富なデータを提供し、広く読者の方々とのコミュニケーションを行うことによって、食糧農業政策を探っていきたいと言うことである。 とかく批判の多い我が国の農業政策であるが、国民の理解の下で、我が国の食糧政策を見つめ直すと言うことを行っていけば、結局は、農業従事者の方々のためにもなる。 私はそう確信している。 ところで、終戦直後に思いを致せば、我が国は、農村の疲弊、復員軍人の増大などのため、極度の食糧不足に陥った。 買い出し列車ではないが、現在のご高齢の方々にとって、食べるものを確保するためにされたご苦労は、最も苦しい思い出の一つになっている。 しかしながら、その後の経済成長によって、我が国は急速に豊かになり、今や、飽食の時代を迎えて久しい。 現世代の大部分の人々にとって、食糧難に苦しんだ時代は、歴史の彼方の出来事になっているのである。 それでは、我が国の食糧問題は、もう大した問題ではなくなっているのか。 答えは、ノーである。 実は、この問題こそ、将来に向けて、我が国の政治が取り組まねばならない課題の中で、徐々に重要性を増しつつある大事な問題なのである。 さっそく、コミュニケーションをはじめることとしたい。 ↑Top世界の食糧生産の現状まず、食料を巡る世界情勢であるが、徐々に危険水域に近づいていると言って良かろう。 今後の世界全体の食糧需要は、途上国を中心とした人口の大幅増大が予想されることを背景に、大幅増が避けられない情勢となっている。 現在、世界の総人口は、62億人と言われるが、あと半世紀のちの2050年には、89億人になると見込まれている。 単純に言って、人口は1,5倍に膨れあがることになる。 ところが、農業の生産性は、土地の面積や気候などの自然環境に制約され、製造業や情報産業のような飛躍的な生産性の向上は、見込めない。 1,5倍の人口増大に追いつく農業生産の拡大は、それだけで相当の努力を要するものと言えよう。 しかも、今後の人口増大は、主に、途上国において顕著となる。 途上国においては、かつての日本がそうであったように、その生活水準の上昇とともに、これまで穀物中心の食生活から畜産物のウェイトが高まっていくことが予想される。 このことは、穀物の生産を人口の増加率以上のスピードで高めてゆかなければならないことを意味する。 たとえば、農林水産省の資料によれば、畜産物1キログラムの生産に必要な飼料用穀物量は、鶏卵で3キログラム、鶏肉で4キログラム、豚肉で7キログラム、牛肉では何と11キログラムとなっている。 食生活の贅沢化は、こうした膨大な穀物消費の上に乗って初めて成り立つのである。 このように、途上国の食生活の向上を計算に入れると、今後の、穀物需要は、1,5倍などというレベルではなく、その何倍もの生産の拡大を目指さねばならないということになる。 果たして、この需要増に対応した食糧生産の向上は可能なのだろうか。 一言で言えば、かなり難しいということにならざるを得ない。 なぜなら、人口の増加はねずみ算的増加であるのに対し、農業生産力の増大は、段階的にならざるを得ないからである。 地球という限りある環境の中で、耕作面積を拡大することには自ずから限界がある。 現実にも、1961年から63年にかけて12,7億ヘクタールであった世界全体の耕作面積は、1998年から2000年の時点でも、13,7億ヘクタールであり、35年かけてわずか7,9％増えたに過ぎない。 同じように穀物の収穫面積で見ても、ほぼ同じ時期で、6,5億ヘクタールから6,7億ヘクタールに増大しただけであり、率にすれば、35年かけて3％増大しただけである。 加えて、国連環境計画（ＵＮＥＰ）の報告によれば、毎年500万ヘクタールという猛スピードで砂漠化が進行しているとのことであるが、これは実に、岐阜県の5倍の面積にあたる。 また、2001年の世界森林白書は、熱帯地帯の森林が、毎年1230万ヘクタールの勢いで減少しているというデータを公表している。 このように、耕地面積という点では、世界全体を見渡してみても、どうも、はかばかしくない。 増大する世界の食糧需要に応えるためには、生産効率を上げること、すなわち、単位当たりの収穫量を飛躍的に拡大させるしかない。 ところが、こちらの方も、残念ながら、その伸びは鈍化している。 1960年代に年率3％であった単位当たりの収穫量の伸びは、70年代に年率2％となり、80年代から最近にかけては、1,6％と一段と下がってきているのである。 結局、世界の食糧供給力を飛躍的に増大させる秘策はない。 しかも、現状は、既に多くの途上国が栄養不足の国民を抱えるという状況にある。 飽食の日本とは対照的に、世界の栄養不足人口は、国連食糧農業機構（ＦＡＯ）によれば、8億人に達しようとしているとのことである。 今後の世界の食糧供給が需要増大を賄えるかどうか。 こういう客観的データを見てくれば、悲観的にならざるを得ない。 ↑Top我が国の食糧生産の現状このような世界の状況の中で、我が国の食糧問題をどう考えればいいのか。 まず、注目しなければならないのは、我が国が、既に、世界最大の食糧P |
| 9月12日：4675：加藤紘一 TOPへ戻る[討論の場]メニュー[動画]メッセージ[テキスト]メッセージ 「北朝鮮問題」 2003年9月10日収録北朝鮮のことなんですけれども、八月の下旬に北京で北朝鮮をめぐる六者会談が行われました。 私の感想なんですけれども、本来ならばあの六者会談を東京でやることだって可能性はあったんだなと思います。 北朝鮮というと、アメリカとの関係・韓国との関係からいって日本は非常に緊密な立場にありますから東京で開催ということはあり得たと思います。 カンボジア問題の解決は東京会議でほとんどのことが決まりました。 十数年前です。 それと同じじゃないでしょうか。 それに北朝鮮も、将来あの国を建てなおそうとすると、日本の力がなければできないはずです。 GNPは日本の200分の1、軍事力も自衛隊の毎年予算の20分の1、それに北朝鮮はサダム・フセインのイラクと違って石油が取れません。 やはり日本が何とかしなければいけない国だし、それに、去年の小泉訪朝も実はそこを頼って北朝鮮は小泉さんに是非来て欲しいと言ったのだと思います。 五人の拉致被害者の帰国問題で結局は今、日本と北朝鮮の間はこの六カ国の間の中で一番縁遠い二国関係になってますけれども。 この問題はなかなか私は解決できないと思います。 一つ大胆な手は、この問題についてよく把握している政府高官、たとえば政治家で安倍晋三官房副長官がこの五人を連れて平壌に行く。 そして「この五人の安全が確保されない限り、自分は平壌に居続ける」と宣言し、安全の確認をされたら、家族も含めてときたま、この五人が日本に来れるように話をつけてくる。 というような事だって私は可能だったし、これからでも可能ではないかなと思います。 そういう大胆な手を使えば、構想力を持っていれば、北朝鮮・核の問題は日本でアメリカのケリー次官補に来てもらって解決することもあり得るのではないか。 何て言いますか、色んなチャンスを失いつつあるという事をよく考えなければいけない昨今の日本外交ではないかと思います。 このメッセージへの御意見はこちらへ※この文章は2003年9月10日に収録した映像の内容を文章におこしたものです。 [ひとつ前のメッセージ][次のメッセージ][メッセージ一覧へ] P |
| 9月13日：9192：NO-TITLE 原点と政治信条 今まで取り組んできた電子政府を強力に推進し、手続きの簡素化、行政コスト削減、政策立案能力の向上に努めるとともに、硬直的で、非効率な予算配分を政策評価によって改革し、簡素・効率的・透明で、能力の高い政府を目指します。 これまで日本経済を支えてきた中小・ベンチャー企業支援を強化するとともに、携帯電話やブロードバンドの規制緩和の成功例のように、新しい時代の産業社会が求める、豊かさ、ゆとり、健康、安心、便利さといった潜在需要を掘り起こす事が重要です。 実現に障害となっている規制を改革し、消費と雇用を増加させる需要創出方の構造改革を推進します。 これまで地方分権推進一括法やＮＰＯ法などにより、積極的な市民活動を支援し、地域の主体的なまちづくりを応援してきました。 さらに、市民社会発展のため、自治体経営に必要な権限や財源を国からできる限り移譲するとともに、各々の特製を活かして地域が善政を競い合う「連邦国家日本」を目指し、地域から日本を作り直します。 これまで、フロン回収法（議員立法）をはじめ自動車リサイクル法など、環境政策に携わってきましたが、さらに、環境やエネルギー問題と経済が両立した新たな経済システムの構築を図ります。 また、高齢者や障害者の方々、全ての人が自己実現できる豊な共生社会を実現するため、福祉政策の充実と雇用政策等の改革に努めます。 これまでも具体的な政策を掲げて選挙を行うだけでなく、公約達成度を成績表にして評価を行い、有権者の皆様に示してきました。 今後もマニフェスト（政策綱領）の精神を活用し、政策目標を具体的に示すことで、改革実現への道筋を明らかにし、総論賛成、各論反対の政治を打ち破ります。 原点と政治信条 松下政経塾を卒業する直前、94歳になった松下幸之助塾主にこれまでの研修成果を報告する機会に恵まれた。 私はその中で米国の地方政府が地域主権を確立した中で運営されていること、「税金は1セントでも安く、しかし行政サービスはより高く」を実現する事が、最大の福祉だとの理念の基で運営されていることを中心に、政治・行政に最新の経営手法を導入する必要性を報告した。 そのときに、松下塾主が「米国の自治体はえらいもんや。 学ぶところはたくさんある。 今日はいい話を聞かせてもらった」と大いに喜ばれ、なんとも言えない笑顔をされたことが、今でも忘れられない。 「国家の運営を担う者は、1円の税金の重みを知れ」それが松下塾主の心の叫びだと思う。 その重みを知らない政治家が国家運営にあたると、税金を単に利権の分捕り合戦とし、無駄に使う。 そして、それが財政の肥大化を生み、増税として国民にそのつけをまわす。 私は「一円の税金の重み」を知る納税者の視点からこの国の経営をもう一度見なおし、自己改革を通じて21世紀の先鞭をつけるような未来への挑戦を続ける国つくりを実現していきたい。 PHP研究所刊「21世紀日本の繁栄譜」定価：1，400円（税別）ISBN4-569-60938-4C0030\1400E P |
| 9月11日：4844：マスコミ （夕刊フジ連載）平成15年9月5日 ドラマ｢総裁選｣始まったばかりいやぁー緊張した。 久しぶりに「手に汗握る」経験だった。 昨日、小泉首相の推薦人の一人として、安倍晋三官房副長官と二人で、小泉候補の立候補の届出に行ってきた。 届け出会場には、僕らが一番乗り｡じりじり待つこと一時間、届出は締め切られた。 そして、いよいよ抽選。 各陣営がくじを引く。 今後の選挙関連のイベントは全てこの順番で行われる。 もちろんどの陣営も欲しいのは『一番』くじ。 くじを引く手に力が入る。 一番くじを引き当てた時は思わずガッツポーズが出そうになった。 自分のことならまだしも、他人のくじを引くというのはかえって緊張するものだ。 マスコミは「小泉優勢」一色だけれど、ここにいたるまでには、いろいろあった。 僕なりに振り返ると、潮目が変ったのは八月二十八日だったような気がする。 この日、堀内総務会長は出馬を辞退。 橋本派も候補者を絞り切れず、派の対応決定を九月二日に延期した。 実は、先月二十九日の夕方、ある会合で青木参院幹事長と席が隣だった。 青木さんはすごくさばさばしていた。 もう腹は固まっているんだな、と感じた。 派閥崩壊なんて言うけれど、小選挙区制で既に派閥は変っている。 中選挙時代は、選挙区での一番のライバルは同じ自民党の候補者。 当然、頼れるのは派閥だけ。 いま、選挙の相手は野党だから、派閥より党に頼ることになる。 派閥がポストと資金を配分する時代でもない。 幹部といわれる人は、頭ではそのことが分っていても、皮膚感覚としては分っていないんじゃないだろうか。 僕は無派閥だけれど、各派ともこれから、派閥をまとめていくのが大変だろう。 一方で、おやじの石原慎太郎都知事が反小泉勢力の亀井さん、野中さんと会談して憶測を呼んだ。 僕は、これは一種の友情出演じゃないかとみている。 映画によくある、ギャラなしの友情出演。 友人として、いろいろアドバイスをしているんだろう。 最後の最後までわからないところで、先日、小泉首相に会ったら開口一番、「弟さんが、総選挙に出るんだって？」と聞かれた。 僕は「出ませんよ」と答えた。 そして、逆に僕から「過去三回の総裁選と違って、今回は内閣にいるから、僕はのんびりしていていいですよね？」と聞いてみた。 すると首相から「う―ん、まだまだ頼むよ！」と真剣な表情で言われた。 この段階で青木さんの首相支持は固まっていたのに、それでも首相の心中は「まだまだ」。 相当な危機感があったんだろう。 首相にとっては四回目の戦い。 総裁選挙の怖さを、誰よりも知っている人だから。 思い出して欲しい、前回の総裁選で小泉さんが勝つと思った人が日本中に何人いただろう。 最後の最後まで、何が起きるかわからないのが選挙。 総裁選というドラマは、まだ始まったばかりだ。 ※このホームページに掲載の記事、写真などの無断転載を禁じます。 全ての著作権は石原伸晃及び石原のぶてる事務所に属します。 また、リンク先の情報に関しての責任は負いませんのでご了承ください。 ちなみに、リンク先は全て公開されている情報を取りまとめたものですが、もしご迷惑でしたらご一報ください。 〒166-0004東京都杉並区阿佐谷南1-14-20石原のぶてる事務所TEL.03-3220-1331FAX.03-3220-1330E-Mail:nobuteru@nobuteru.or.jp P |
| 9月9日：4612：NO-TITLE 海外で学ぶこと、日本が伝えること。 安心できる社会－お年寄りが生き生きと北欧に学ぶ日本の高齢化社会問題高齢化社会、お年寄りが生き生きと、楽しく人生を過ごせるシステムをつくることが一番である。 大野は、勉強のためフィンランドのカンピ・デイ・サービスセンターを訪問した。 フィンランドでは老人福祉の焦点は、施設福祉から在宅福祉に移行しているようだ（この十年間で、施設福祉に収容されているお年寄りは、約30パーセントに減少したよう）。 理由は二つ。 第一にお年寄りを施設に閉じ込めるという考えではなく、自由に楽しんで貰うという方針。 第二は、これによて財政的に節約でき、真に必要な社会福祉におカネを廻せるようになること。 お年寄りは、カンピへ来て、洗濯もできる、理容もできる。 語学教室もあればコンピューターも学べる。 木工細工をしているお年寄りに、大野が「おいくつですか」と尋ねると、七十八才とのこと。 「お若いですね」と言うと、うれしそうに自分がつくった木工細工を大野にプレゼントしてくれた。 お礼に日本の童謡を唄って帰ってきた。 フィンランドのデイケアセンターを訪問日本のＤＮＡアメリカの高齢者（六十五歳以上）は、年金以外にもこれまで貯めたお金を引き出して使い、人生を楽しむという。 従って貯蓄率はマイナスだ。 日本では、年金の四分の一以上を貯蓄するという。 お年寄りが、安心してお金を使えないという日本の現状に、大野は政治家としての責任を痛感している。 年金、医療、介護、福祉の分野で、安心できるシステムを構築することが急務である。 年金財政は、五年ごとに再計算しているが、再計算ごとに、拠出を増やすか給付を減らすか、ということでは、お年寄りはますます不安になる。 日本人のＤＮＡは、「安心」なのだ。 テロそしてイラク戦争世界平和をいかにつくるか－2001年九月十一日、ニューヨークの世界貿易センターがテロに襲われた時、大野は、アメリカのミネソタ州にいた。 サンフランシスコ平和条約五十年記念の行事の一環で、ミネソタ大学で講演するためであった。 テロ事件のため飛行場は閉鎖され、三日間ミネソタに閉じ込められ、なすべきこともなく、かなりの時間をテレビに費やした。 －テレビを見て大野が感じたこと－①アメリカの議会で野党が直ちにブッシュ大統領支持表明をだしたこと。 ②直ちに議会を開き、事件に対応したこと。 ③悪と闘うアメリカ魂が明白となったこと。 ④日本からのメッセージがあまりなかったこと。 大野は、日本からもっと悪と闘うメッセージを明確に出していくべき、と思った。 テロや大量破壊兵器を有する独裁専制国家は、まさに人類共通の敵ではないか。 テロやアフガニスタン、イラクについて、アメリカを支持するのは当然である。 （写真：ミネソタ大学で講演する大野）北朝鮮問題を日米韓議員で話し合う今年のゴールデン・ウィークの間、大野はジョージワシントン大学で開催された「北朝鮮問題について」の討論会に日本を代表して参加した。 参加者は、アメリカ、韓国、日本の国会議員である。 大野は、北朝鮮問題解決のためには、三カ国が各々の立場から、しかし、目的は一つであるから協調して対応すべき。 アメリカに対しては、拉致問題は犯罪である、核問題と共に解決すべし。 韓国に対しては、日韓の過去の不幸な歴史を乗り越えて協調の中から問題解決にあたろう、と訴えた。 聴衆の中からは、「北朝鮮の脅威が続くならば、日本は核武装するか」との質問があった。 もちろん、大野は直ちに「オー・ノー」（名前もオーノ）と強く否定。 聴衆は安心感と共に大野のユーモアに爆笑した。 今年の暮れ、今度は東京で日・米・韓の国会議員会議をやるべく、大野は準備中。 （写真：ジョージ・ワシントン大学での、日・米・韓の国会議員によるパネルディスカッション） [政策提言][国会活動][後援会活動][ﾌﾟﾛﾌｨｰﾙ][事務所より][こぼれ話]本ホームページに関するお問い合わせ先はkeitaro.ohno@nifty.ne.jpまでP |
| 9月9日：3315：NO-TITLE 産学官連携の強化を大切に！日本経済の競争力を高めるために日本経済の国際競争力が著しく低下したといわれる。 かつては、世界で一、二位を競っていたものが今や世界三十位という調査もある。 経済の競争力を高めない限り、日本の輝きは取り戻せない。 競争力は①資本、②ヒト、③科学技術で成り立つ。 第一の資本については、日本は貯蓄率が高いから、十分に力がある。 余ったおカネは海外へ出て行っているぐらいだ。 ヒトと科学技術については、国としても最大限、力を注ぐべきである。 基本は教育だ。 （写真：高輝度光科学センターにて、熱心に質問をする大野）科学技術に力を注ごう科学技術の振興は、詰め込み教育からは生まれてこない。 昔は、電話番号を記憶している者が重宝されたが、今は、携帯電話に電話番号をインプットされるから、記憶魔はあまり評価されない。 それよりも、なぜ携帯電話で、お話ができるのか？という好奇心を持つことが大切だ。 この好奇心が研究心を目覚めさせる。 そして、科学技術と産業が連携するところに経済の競争力が生まれてくるのである。 宇宙関係3機関の統合宇宙関係3機関業務連携協力推進の協定署名式があった。 平成十三年四月、宇宙関係3機関統合の推進者であり、文部科学副大臣であった大野は、署名式で、婚約が整った喜びの挨拶をした。 二年後の今年、3機関は結婚をして宇宙航空研究開発機構として一本化された。 大野の夢が実った。 （写真：宇宙関係3機関の署名式を見守る大野）香川の産学連携大野よしのりが、文部科学副大臣であった時、彼が最も力を入れて取り組んだことが、産学官の連携であった。 文部科学副大臣室に、経済産業副大臣や農水副大臣に集まって貰って、産学連携なくして、日本経済の再生なし、と制度づくりに心血を注いだものである。 産・学・官連携の一つがクラスターである（正式には「知的クラスター創成事業」。 自治体の主体性を重視。 大学や公的研究機関を核として、研究機関、企業が集積する研究開発能力の拠点をつくる事業）。 この事業は平成十四年度予算から開始されたが、香川は全国十ヶ所のクラスターの一つに選ばれた。 香川のクラスターのテーマは、希少糖の研究である。 大野は、「香川から世界へ向かって科学のメッセージをぜひ発信してほしい」と熱い思いを語っている。 （写真：香川大学地域開発共同センター落成式にて） [政策提言][国会活動][後援会活動][ﾌﾟﾛﾌｨｰﾙ][事務所より][こぼれ話]本ホームページに関するお問い合わせ先はkeitaro.ohno@nifty.ne.jpまでP |
| 9月9日：7364：国会質問 2003年9月9日原口一博国会通信（110）DIGITALSYOKASONJYUKU 元の切り上げとプラザ合意適正な為替政策とは「日本は、1985年のプラザ合意以降、円高の進行にあえいできたではないか？」「中国政府は為替の安定を目標としている」「日本は、自国の通貨高で苦労したことをどう総括しているのか？」北京や上海での中国側の発言は版を押したようなものでした。 1994年以降、中国は管理変動相場制（実質的なドルペック制）を採用しています。 これは、対外収支黒字に伴う元高圧力を中国人民銀行が為替相場に介入することでほぼ完全に固定化する政策です。 今回のAPECでも問題になりましたが、対日貿易で2兆三000億円という膨大な黒字があるにもかかわらず、元高・円安という市場メカニズムが全く機能していません。 元はドルに連動しているために日米間で円高＝ドル安が生じた場合には、それがそのまま円高＝元安になってしまいます。 （例えば1992年1月と2002年1月と比べてみても実に1．59倍の元安・円高となっています）今回の予算委員会派遣で阿南大使や財務省の矢野さんらの協力を得て、私は、この元安が国際為替市場のみならず中国の健全な経済発展そのものにとっても問題であることを説きました。 人民元の問題は国家主権の問題ではないかという問いかけがこれまで何回かなされました。 これに対し、為替レートの問題は各国間の通貨換算レートの問題であり国際市場の問題であると答えてきました。 しかしこの答えだけでは頑なな姿勢を崩すことはできません。 確かに中国政府が主張するように、日本にとって1985年のプラザ合意は、日本の構造的な輸出超過によってもたらされた産業の二重構造を直撃する深刻な事態をもたらしました。 しかし問題なのは、構造的問題が長く続いたために国内の産業体制に矛盾と脆弱さを生んでしまったことであって、弱さの克服に数倍の苦労をしなければならなかったことは、その結果に過ぎません。 2020年にはGDP4倍増を国家目標にする中国が元安を無理に続けることはどだい無理な話です。 元安により輸出産業従事者の過大な利得を助け、輸入業者の過小な利得を助長すれば所得格差が開くばかりです。 輸出競争力のある沿岸部は「元安バブル」に踊り、内陸部との格差が開けば政治の安定さえも失いかねません。 中南海で朱総理が語ったように「隣人が良くなることは、私たちも良くなること」です。 「隣人が餓え大量の難民が生じれば困るのは隣国だ」との指摘も正しいと思います。 だからこそ私たちは「中国の格差と矛盾」を見逃すわけにはいきません。 人口13億を超える巨大な国の構造問題は、国際社会にも大きな影響を与えることが必至です。 日本は貿易収支の黒字と資本収支の赤字が相殺しあっていますが、中国は貿易収支も資本収支も黒字です。 元高圧力は弱まるどころか強まるばかりです。 WTOに中国が加盟した今日、元を市場メカニズムの自動調整機能に委ねることが経済の持続的発展にとって必要であることを賢明な友人たちが気づき始めていることに期待をかけたいと思います。 中国側の主な会談相手胡錦涛国家主席呉邦国全人代常務委員会委員長唐家?国務院委員王家瑞中連部長劉予算工作委員会主任王景川国家知識産権局長王戦・上海市発展研究センター主任WTOセンター理事長（全国政策委員） ■DIGITAL松下村塾～原口一博国会通信メールマガジン登録 P |
| 9月8日：5348：国会質問 2003年9月8日原口一博国会通信（109）DIGITALSYOKASONJYUKU 地域経済の課題甘えの構造と隠蔽体質－佐賀商工共済事件から見えてきたもの佐賀商工共済が破綻しました。 大幅な債務超過と粉飾決算、負債60億円の大きな額も問題ですが、もっと問題なのは、長年にわたり認可権者である佐賀県の幹部を天下りにしてきた癒着の構造です。 商工会議所で集金をするなど公的機関と錯覚するかのような装いをしながら、その実、参議院議員、県議が理事長、監事をつとめ杜撰な経営を続けてきたとの報道もあります。 不透明で無責任なこの経営体質を厳しく検査・監督すべき県は、その責任を全く果たさず、結果として中小零細企業の皆様が営々として預けてきたものを、一瞬にして気泡に帰す事態を招きました。 自分が引き継いだ時にはすでに粉飾決算がおこなわれていたという現理事長の証言は重く、民事・刑事で司直の追及も取り沙汰されています。 この事件の背景をたどっていくと県と癒着を繰り返して権力を得ていたものの正体が見えてきます。 出資金3200万しかないところに借り入れが36億も立っていることを見れば、誰の目にも異常は明らかです。 資金運営も不透明でアルゼンチン債運用などでの損失も異常ですが、本来あるべき資金そのものが消えているのではないかと疑わざるを得ない帳簿には絶句します。 破綻直後に対策本部を民主党佐賀県連内部に立ち上げ、佐賀県に申し入れを行いましたが、県がおこなった説明は到底納得のいくものではなく、自らの責任を回避するために言い訳を重ねたように映りました。 経済産業省など担当省庁とも精査しましたが、佐賀県の無責任さと隠蔽体質を中央省庁の担当者ですらあきれと怒りを隠しませんでした。 法の隙間を潜り抜けるその手口、求められても追い詰められるまで隠し続けようとする不誠実さ。 土着権力と癒着して隠蔽が当たり前のようになってきた組織にコンプライアンスは働いていません。 地域経済の9割を同じ金融機関が独占しています。 商工共済破綻直前に破綻をした建設会社は資本金5000万円で負債総額が50億円もあります。 このような貸し込みが常態化していたとすれば、危機的なことです。 銀行は株式保有に代えて大規模に国債保有をしていますが、長期金利が急上昇して国債が暴落の危機に瀕しています。 長期金利が瞬時に1％も上昇するのは今年で2度目です。 政策不況で金融機関の経営体力が弱まっている中で、大型倒産が相継ぎ地域経済そのものが溶解する危惧が広がっています。 北海道拓殖銀行の破綻前後のことが想起されます。 あの時と違うのは、様々な金融のファイアーウォールを整備してきたことです。 しかし、いまなお私たちがつくった地域金融再生のための法律案はいまだに日の目を見ていません。 徹底的に事実関係を解明し、被害者救済と経済安定のために全力を尽くしたいと思います。 ■DIGITAL松下村塾～原口一博国会通信メールマガジン登録 P |
| 9月8日：5873：国会質問 2003年9月8日原口一博国会通信（108）DIGITALSYOKASONJYUKU 心理学対談－精神科医和田秀樹さんとの対談－月間現代10月号に精神科医の和田秀樹さんとの心理学についての対談を掲載していただきました。 政治、経済社会の閉塞感がどこからくるのか。 政策決定の誤りをどう正していけばいいか。 専門の心理学の立場から対談を行いました。 社会における安心と自由の問題など対談を通して新たな問題提起ができたのではないかと思います。 期待効果、コンピテンツ（知的潜在力）、自己同一性、すり替え・騙しの心理学、精神分析など様々な心理学的地平から、現代を論じました。 和田さんとは同じ世代という以上のつながりを感じました。 視点や危機意識が共通しているからかもしれません。 私は東大心理学科大山研究室で認知心理学を学びました。 人間はどのようにして外の世界を認識しているのか？どのようなメカニズムでそれを脳に伝えているのか？心理学の世界は、宇宙や海洋と同じように広大な探索のフロンティアです。 人間は機能的にも心理的にも様々な「制約」を持っています。 例えば、数を数えることは、それを習得してしまえばそう難しい課題ではありませんが、一瞬のうちに提示されたドット（点）を数えるとなると途端に限界に突き当たります。 実験をしてみると、人にもよりますが、7つをこえるドットを一瞬に認識することは難しいことがわかります。 これは記憶実験でも同じことが言えます。 数を覚えて復唱してくださいという実験をすると、7桁以上の数字は復唱の正解率が落ちます。 ラッキー7ということばがありますが、7という数字は人間の認知にとってもマジカル・ナンバー（魔法の数字）と言われています。 国会やテレビ出演などで政策を発表する時も私たちは、この7という数字を意識しながら行っています。 一言で表せないものも、どんなに長くなっても7を超えないようにしています。 また、「注意の範囲（スパンオブアテンション）」という心理学概念も意識して使っています。 どんなに内容の優れた演説でもそれが聞き手に伝わらなければ意味がありません。 人間の注意力は、時間や繰り返し、強弱など様々な要因で高くなったり低くなったりします。 一つの文節が長々としていては、それだけで伝わる内容が限られてしまいます。 今ではワンフレーズ・ポリティクスと批判する人もいますが、小泉総理の演説は、一つのフレーズが5秒以内です。 端的なフレーズとそこから生まれるリズムがわかりやすさと親しみやすさを作っています。 予算委員会で私も小泉総理と議論する時は、レトリックだけでなく、総理の一つのフレーズよりも自身のそれを短く切るように工夫しました。 認知の限界は、何も見たり聞いたり感じたりという感覚のみにあるのではありません。 長年にわたって習得されてきた記憶や慣習によって制約されるものも少なくありません。 月間現代で問題的していますが、「国」に対する認識もそのさいものの一つです。 江戸幕府時代から続くお上意識は、明治政府になっても官尊民卑の風土として引き継がれました。 現代日本でも「裁判で国が勝訴したあるいは敗訴した」という言い方をしますが、他の民主主義国家では、あまり見られない表現です。 国は国民全体のものであるから、裁判で国が負けたり勝ったりするはずがありません。 ここでいう国とは、行政機関としての中央政府のことを指しています。 「中央政府」という表現が使われるべきで、国という曖昧な表現をしているために「国＝中央政府に歯向かうことは国民全体を敵にすることだ」という誤った「自己規制」につながっている可能性すらあります。 政権交代も同様です。 二大政党で頻繁に政権が入れ替わる米英では、当たり前のことでも、長年にわたって一党支配が続いた我が国では、自民党内における首班の入れ替えを政権交代と呼ぶ人さえもいます。 政党の政策が一貫しているとすれば、これは擬似政権交代とさえ呼べないものです。 初めて行く道は、遠く感じるけど、帰りの道はそうでもなかったという経験を私たちはします。 これも認知のメカニズムが関係しています。 これまで経験したことのない初めての事象に警戒や不安を伴うのはごく自然のことです。 細川内閣から10年が経ち政権交代間近という論説も増えました。 私たちは、お上意識や現状維持願望など様々な日本人の心を規定していたものをも解いていかなければなりません。 和田さんとの対談で様々なヒントをいただいたことを感謝したいと思います。 ■DIGITAL松下村塾～原口一博国会通信メールマガジン登録 P |
| 9月8日：4494：国会質問 2003年9月7日原口一博国会通信（107）DIGITALSYOKASONJYUKU 強さについて民主党総合選対企画委員会で会社員や主婦、学生など幅広い層を対象に政治意識・投票行動についての調査を行いました。 変化しながら自分の安定を獲得していくのかそれとも守りながら自分の安定を獲得していくのか。 自己実現を組織によって成し遂げるのかそれとも個人によって自己実現を成し遂げる傾向が強いのか。 将来に対する生活の不安が益々高まっているという答えの多さに愕然とします。 子どもをどう育てるかということに関しても迷いや不安が強いのがうかがわれます。 税金の無駄遣いに対する憤りの強さと税の使い方に関する関心の高さが全ての層に見られたのも特徴的です。 不安感の高まりに比例する形なのではないかと思いますが、政治に「強い日本を作って欲しい」との期待が高く、民主党マニュフェスト準備委員会でも「強い日本」を作るための政策に高い優先順位を与えて作業を進めることにしました。 ここで皆様に議論をしていただきたいのは、私たちが実現すべき日本の「強さ」の中身についてです。 荒々しい表現・無神経な言葉、そしてタカ派的な言動。 「強がっているだけ」だったり「独りよがり」のリーダーシップを「強い政治」と勘違いする傾向を憂慮します。 「公約を守る強い政治」「失業のない強い経済」「不当な暴力や犯罪を許さない強い社会」「個人を育てる強い教育」人それぞれ思い浮かべる強さの意味が違うと思います。 私たち民主党が目指す政治姿勢は、「強きをくじき、弱きを助ける」「柔よく剛を制す」「立場の弱い人たちをより強く守る」政治でありたいと思います。 国際社会においても法と正義・人権を重んじ、言うべきことを言い、なすべきことを果敢に挑戦する政治は、従来の政権に特徴的だった超大国従属とは正反対の政治です。 「税金の無駄遣いを続けるお化け」は官庁を「伏魔伝」に変え、補助金・税・規制・行政指導などを使って自らの基盤を磐石にしていきます。 「公的な仕事につくものは、嘘もつかないし間違ったことをしない」という人々の善意に付込み自己増殖を続けます。 「依存と分配のおばけ」は、政権交代が起こらず納税者の監視が機能しない澱んだ風土を最も好みます。 「依存と分配のピラミッド」の恩恵をうける人々は談合も政治の一つと思い込み、金を配る力こそが政治力と勘違いしています。 一つの党内で総理が代わることを政権交代と勘違いしてきた風土がこのお化けを超え太らせてきました。 「自立と創造」か「依存と分配」か。 「化け物を退治に必要な人材集団」を選択するのか、「化け物を増殖させる利権集団」を選ぶのか。 納税者（タックス・ペイヤー）のための政治か、税食い（タックス・イーター）のための政治か？選択は二つに一つです。 ■DIGITAL松下村塾～原口一博国会通信メールマガジン登録 P |
| 9月8日：5275：国会質問 2003年9月7日原口一博国会通信（106）DIGITALSYOKASONJYUKU 子どもたちの心を覆うもの長崎の12歳の少年による殺人事件は、事件の真相や発達の環境について情報が断片的に伝わってきます。 確実なことを申し上げられる立場にありませんが、この事件の衝撃により多くの子どもたちが耐えがたい不安や心理的な傷を負っていることに早急な対応が求められていると思います。 1997年の神戸須磨の事件直後に衆議院文教委員会で私は心理学的見地から質疑を行いました。 http://www.haraguti.com/index.html残念でたまりませんが、質疑で取り上げた危惧は杞憂に終わりませんでした。 その後、犯人が少年であったことがわかった時の社会の受けた衝撃は、社会を覆う闇と子どもたちをとりまく「未曾有の環境」についても議論を引き起こしました。 グローバル化し激化する競争の中で、社会の持つ安定機能や人間の自己同一性獲得のための発達過程に様々な問題が生じています。 子どもの心の発達において危機的とも言える事態が起こっているといっても過言ではありません。 「学校に行って学ぶ喜びを知る前に、学ぶたいへんさを知る」「友達との絆を結ぶ感動を知る前に、無視される怖さを知る」「自分を導く自分をつくる原型となるべき保護者が子どもの目の前で互いをなじる」「最も守られるべき小さい人たちが、恒常的な暴力や虐待にさらされている」「まるで閉じたカプセルの中にいるように子育てにあたる人たちが孤立している」「倒産や失業、保護者の離散によって明日から学校にも来ることができない子どもたちがいる」長引く不況、荒れる社会、急速な子育て環境の悪化が最も影響を受けやすい子どもたちを直撃していると考えます。 「100人に1人が心の病を持ち、10人に1人が何らかの心の不安を持つ」と言われていたのは数年前です。 不安は益々高まっています。 最も敏感に反応する子どもたちの中には、「自己同一性の誤った確認手段」として他者へのいじめや虐待を行う者もいます。 性的衝動との葛藤に対して「自らを導く自分を持たない自我」は、あまりにも無防備です。 電脳仮想空間の暴力表現の広がり・ゲーム脳の問題も深刻です。 現実との乖離・バーチャルナ現実との一体化。 境界性人格障害についても国会で問題提起しましたが、政治はまだ何も答えを出していません。 私が着目しているのは発達期において、ネグレクトや性的虐待などで他者との絆を結べない子どもたちです。 凍りついた瞳（フローズン・アイ）は最も愛されていいはずの人たちから受けた虐待によって切り刻まれた心を映しているかのようです。 神戸の事件の時もそうでしたが、少年による重大犯罪が起こると少年法改正議論が巻き起こります。 しかし少年法の対象年齢を引き下げ、より重罰化すれば、それですむ問題ではありません。 寧ろ、「小さい人たち」が「自分たちが守られていない」と感じていることのほうがよほど問題です。 恒常的な暴力にさらされている子どもたち。 盛り場やゲームセンター、パチンコ屋などで長い時間を過ごす子どもたち。 「シンデレラの子どもたち」となづけた子どもたちは、深夜にならないと保護者が迎えに来てくれない子どもたちです。 フランスの刑法222のAは、「女性、障害者、14歳未満の子どもたちに加えられる恒常的な暴力や虐待」を許さないとういものです。 「弱い立場の人たちをより強く守る」私たちは現在「強い日本」を目指して現在マニュフェストつくりをしていますが、私たちが目指す強い社会は「小さい人たち、弱い立場の人たちがより強く守られる社会」です。 ■DIGITAL松下村塾～原口一博国会通信メールマガジン登録 P |
| 9月13日：6330：2003年9月幹事長定例記者会見録（sei_1509.html) ＊毎週金曜日に行われる幹事長としての定例記者会見の内容を掲載していきます。 9/36月5月4月3月2月1月7月8月幹事長代理記者会見→12月 ★会見の模様は民主党ウェブサイトでもご覧になれます。 200k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030903okada_v200.asx56k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030903okada_v56.asx ▼9月3日○総裁選：橋本派の分裂選挙をもって派閥政治が終わると考えるのは時期尚早○小選挙区制の導入に最も反対した総理が最もその恩恵を受けているのは皮肉○全国代表者会議・両院議員総会等も開き、党大会・総選挙への準備を進める○参院選：地域ブロック型候補は考え方を再検討中、今回は全国型だけになった ■自民党総裁選と派閥政治 【幹事長】まず、自民党の総裁選挙についてですが、ようやく顔ぶれが出揃った感があります。 各紙報道ぶりはいろいろですが、今回の特に橋本派の分裂選挙、これをもって派閥政治の終わりが始まったとか、そういう評価をするのは時期尚早だと私は思っています。 橋本派そのものがかなりの危機的状況にあるということは事実だと思いますが、しかし一方で小泉さんは森派に乗っかって選挙をやっているわけですから、そういう意味では最大派閥の橋本派が危機的状況にあるという、それは事実だと思いますが、だからといって、自民党の派閥政治がこれで終わるんだと、そう楽観的に捉えてはいません。 しかし、極めて皮肉なことだと思いますが、今回、派閥、特に橋本派がこういう状況になったことは、いろんな原因があると思いますが、その大きな1つとして、小選挙区制の導入があるということは紛れもない事実で、小選挙区制の導入に最も反対した1人である小泉さんが、その小選挙区制の恩恵を最も受けて、総理の座を維持していることは極めて皮肉な姿だと思います。 いずれにしても、10年前に選挙制度を変えたことが、じわじわと効いてきて今日の事態に至ったということはこれまた事実で、別に総理がどうこうしたから派閥の力が弱まったということではないと申し上げておきたいと思います。 ■近づく解散・総選挙と自由党との合併準備 【幹事長】我々の想定する解散日まで1カ月ということになってきましたので、この9月をいかにして乗り切っていくかということが非常に大事だと思います。 自由党との合併問題も、現時点では順調に進んでいますので、党大会に向けてさらに前向きな姿勢でいろいろな問題を解決・処理していきたいと考えています。 もちろん、その中には候補者調整の問題も含まれます。 同時に、選挙に向けて地方を回ることもそうですが、各候補者がそれぞれの選挙区においてしっかり勝てるように、諸般の準備を進めていかなければいけないと考えています。 その一環として、全国都道府県代表者会議も開きますし、あるいは両院議員総会等も開きながら、9月末の党大会へ向けての準備、そして総選挙に向けた準備を進めていきたいと考えています。 ＜質疑応答＞■参院選の公認候補 【記者】昨日発表されたの参議院の公認候補者についてですが、比例区の候補者を見るとほとんどが労働組合の関係者ばかりで、国民から見ると「労働組合ばかりだな」という印象があるんですが、それがどうしてなのかということを教えてください。 それから、参院選まであと1年を切りましたが、確か比例区は25人以上擁立するという方針だったと思いますが、どういった人をどういう段取りで擁立していくのか教えてください。 【幹事長】比例区の候補者については、大きく言って2種類に分けるということはすでにこの場でも説明している通りです。 つまり、全国型の候補者、そして地域ブロック型の候補者ということであります。 全国型といいますと、全国で戦える組織、あるいは知名度などのある人ということになりますので、現時点では昨日発表した労働組合・産別の代表者の方々、そして江本孟紀さんも入ってましたが、全国的に知名度のある、しかも今阪神が非常に調子がいいですから波に乗っている江本さんということで第1陣を発表させていただきました。 もちろん、全国型の候補者として、今後さらにいろいろな方が名乗りを上げていただける、その準備も進めていますが、同時にブロック型の候補者ですね、これは現時点では8ブロックに分けてそしてそこから1人ずつ候補者を選ぶということにしております。 ただ、この点について若干説明が要るのですが、8ブロックよりももう少しブロックを増やしてはどうかという話が現時点で出ています。 これは自由党さんと合流したことも関係があります。 あるいいは単純にブロックの数を増やすのではなくて、自由党さんで比例で出ておられる方についてどう考えるのか、どういう形で出てもらうのがいいのか、そういうことをきちんと踏まえて、ブロック型候補者については少し再考したほうがいいのではないかということで今、党内で検討しているところです。 そういうこともありまして、実はブロック型として2名ほど名前も出せる準備はできていたのですが、もとになるブロックの数が変わったり、あるいは考え方も少し変わるかもしれないということで、今回は見合わせました。 早く8人なり、あるいは10人、12人ということになるのであれば、その数を決めてブロック型の候補者も進めていきたいと考えています。 top↑ P |
| 9月8日：3617：高村正彦 2003.09.08自民党総裁選に対する私の期待九月二十日投票の自民党の総裁選が近づいてきた。 この自民党総裁選に対する私の期待は、より多くの総裁候補者が明快な政権構想をかかげてフェアに戦うことを通じて、日本の政治を良くし、自民党を活性化させることにある。 特に北朝鮮による日本人拉致問題や核ミサイル驚異を解決する毅然とした外交・安全保障政策と深刻なデフレ不況から脱出策について、各総裁候補者は明快な基本政策を国民と自民党に提案し、国家としての日本の進路をこの総裁選を通じて明らかにすべきである。 高村正彦候補の推薦人になった理由自民党総裁選が近づくにつれて、私に対して、総裁候補者となるべく予定していた人たちから「推薦人になって欲しい」という強い要請があった。 この間、自民党の若手グループも派閥選挙への対抗策として独自の候補者擁立の動きを模索した。 総裁選に対する私の期待と自民党内部のこうした状況を熟慮し、関係者とも相談した結果、私は高村正彦候補者の推薦人になることを決断した。 その理由は以下の三点にある。 ①高村正彦候補者は、毅然とした外交・安全保障政策やデフレ不況脱出策を明示し、国家としての日本の進路を国民と自民党員に提案しようとする政治姿勢が、他の立候補者よりも鮮明である。 特に経済政策については高村候補は国債発行枠にとらわれることなく、厳格なチェック体制のもと、必要な社会資本整備を前倒しで実施し、景気対策と構造改革を車の両輪として進めることを主張しているが、これは正しい。 ②オルブライト元米国務長官に「日本人拉致問題の解決なしに北朝鮮をテロ支援国家から外すべきではない」と迫ったり、「拉致問題解決なしに日朝国交正常化はない、国交正常化なくして経済協力なし」と主張した高村正彦候補者は、弱腰外交に終始した歴代外相の中で唯一評価される外相経験者である。 ③弱小派閥リーダーの高村正彦候補者は、二十人の推薦人を集めるにも苦労されており、立候補できない状況にあった。 若手グループの独自候補者に近いイメージのある高村正彦候補者が立候補できなくなれば、日本と自民党にとって大きなマイナスとなる。 私は高村正彦候補者からの熱心な要請や同氏をめぐる厳しい状況を考えて、同氏の推薦人になることを決めた。 高村候補が万一負けたとしても高村候補者を応援した人たちの声を、小泉候補は無視することはできないであろう。 私の政治活動の原点今回、私は高村正彦候補者の推薦人となることを決めたが、これは私が派閥の一員となることを意味するものではない。 私の政治活動の原点は、派閥排除と自民党政治の活性化を通じた国家としての日本の立て直しにある。 今回の総選挙を通じて、高村正彦候補者がそうした方向に向けて前進し、日本の政治や自民党政治の活性化に尽力されることを強く期待するものである。 戻る E-mail:info@hirasawa.netP |
| 9月5日：3979：その他の地元問題 ～その他の地元問題～ 皆さんから寄せられた御意見・御要望で実現したものの一部をご紹介します。 「一人の声を大切に」をモットーに、生活者に優しい政策の実現に全力で取り組んでまいります。 ［東名横浜インター料金所から国道16号へ直接乗り入れ］東名高速道路横浜町田料金所は出入りする交通量の多さと隣接する国道246号、国道16号との交差点で渋滞の名所の一つでした。 料金所から横浜中心部へ向かう保土ヶ谷バイパスに直接乗り入れる専用道路を建設することにより、相模原から横浜方向の渋滞が大幅に緩和されました(97年12月供用) 。 今後、料金所から相模原方向への直接乗り入れ(横浜町田立体Ⅱ期事業) の実現を強力に推進していきます。 ［橋本五差路の立体化の推進］神奈川県内の渋滞箇所の中でも橋本五差路は深刻なものでした。 地元自治体や、地域住民の方々から「渋滞緩和策として立体交差事業を一日も早く完成してもらいたい」との要望を受け、建設省に積極的に働きかけてきました。 その結果、98年9月に立体交差事業が完成し、供用されました。 ［綾瀬市に郵便局設置］新設された綾瀬郵便局 ［JR横浜線・相模線の改善］平成5年10月、運輸省に対してＪＲ横浜線並びに相模線の輸送力増強に関する申し入れを行いました。 これに対し、運輸省は積極的に取り組む姿勢を示し、平成6年12月に実施されたＪＲ東日本のダイヤ改正で、実現することになりました。 ・ＪＲ横浜線・7両編成から8両編成に。 ・長津田駅に快速停車。 ・快速電車は40分間隔に。 ・土曜日は休日ダイヤに。 ［相模原勤労センターの設置］ ［東名高速道路の渋滞表示板の新設］国道246号沿い(東京方面) 国道16沿い(相模原方面) 国道246号沿い(厚木方面) 「既設の東名高速道路・首都高速道路、渋滞表示板は横浜町田インターの直前にあるため、渋滞回避の判断ができず、かえって渋滞に巻き込まれてしまう。 国道246号（迂回路）の手前に表示板を設置できないか」との要望を受け、「利用者の立場に立った環境整備」を建設省に申し入れました。 その結果、国道16号線沿いに1個所、国道246号線沿いに2個所、計3個所に渋滞表示板が設置されました。 ［防音壁設置］・中央高速道路藤野町・大和市西鶴間3丁目246号線 ［カーブミラー設置］平成11年7月、大和市の市民の方より、「国道246号大和バイパスの側道に、大変見通しの悪い交差点があり、大変危険なので、カーブミラーか信号を取り付けて欲しい」との要望がありました。 早速建設省に申し入れたところ、翌8月にカーブミラーが設置されました。 ［郵便ポスト設置］神奈川県相模原市は、まもなく60万人に達しますが、今なお人口急増地域です。 急激な人口の増加に比べ、様々な分野の社会的インフラストラクチャーが十分整備されていません。 その一つに郵便ポストがあります。 市民の方からの要望を受け、相模原市上溝、麻溝台など数カ所にポストの設置を郵政省に申し入れ、設置されました。 ［市外局番（0467）の統一化］神奈川県の綾瀬市、茅ヶ崎市、鎌倉市、寒川町は、市外局番は「0467」で同じですが、電話交換システムの関係で、それぞれの都市間の通話には、市外局番「0467」をつけなければ、つながりませんでした。 地域住民（約21万世帯）の方からも、「同一市外局番なのに、市外局番が必要なのはおかしい」との要望もあり、郵政省やＮＴＴから事情を聞くとともに、関係当局にシステムの早期整備を要請した結果、平成5年1月19日午後3時から不要になりました。 戻るP |
| 9月12日：5240：TakeshiIwayaonWEB 最初に二本足で立ったサルの話 先日、風呂からあがって何の気なしにテレビの衛星放送を見ていたら、フランスのテレビ局が作ったという「人類の進化」にまつわる番組の内容が目に留まり、あまりの面白さに夢中で最後まで見てしまった。 要は、数多いサルの中で、なぜ一部のサルだけが二足歩行をするようになり、やがてヒトへと進化していったか、という話なのだが、その説明ぶりに実に説得力があって、思わず膝をたたいてしまったのだ。 簡単に言うとこういうことになる。 その昔、木の上で「楽園」を謳歌してたサルたちに、ある時期、地球の厳しい気候変動が襲った。 やがて森はどんどんと姿を消していき、木の上にも食べ物が枯渇するようになった。 地上に降りればそこでなにがしかの食物が得られることはわかっているが、そこにはトラだのライオンだのという猛獣が待ち受けていて、とても危険で降りられたものではない。 しかし、このままでは絶滅の危機が待っている。 サルの群れは焦燥に駆られた。 そのとき、一匹の勇気あるサルが意を決して地上に降り立った。 当時のサル界の「常識」から言えば、まさに「狂気の沙汰」であった。 まさしく命がけの行動である。 そのサルは仲間たちの嘲笑を気にすることもなく、勇敢にサバンナの中を進み、その中でようやく食べるものを見つけた。 すると、それまで、「馬鹿なことをするやつだ」とそのサルの行動をじっと木の上から見つめていたサルたちが空腹に耐えかねて一匹、また一匹と次第に木から地上に下りてくるようになった。 こうしてサルたちは「地上」という新天地を「発見」した。 しかし、問題はそのあとである。 サルたちが木から下りてくるのを待ち受けていた猛獣は次々にサルを襲った。 日に日に犠牲者が増えていく。 なんとかしなければ、と思い悩んでいた群れのリーダーはある時、ふとあることに気づく。 「そうだ。 四足のままでいるから背が低く、サバンナの向こうからやってくる猛獣たちを事前に発見できないのだ。 背を高くするのは立てばいいのだ！」と。 しかし、何十万年も四足歩行で暮らしてきたサルが立って歩くというのは至難の業である。 来る日も来る日も挑戦は続いた。 ほとんどのものがあきらめて、もはや望みのない木の上の生活にやむなく戻ろうとした。 しかし、ある時、一匹のサルがふらつきながらも見事に立ち上がって二本足で歩いてみせた。 一同、大いに歓喜し（たかどうかは知らないが）、次々とその仕草を真似た。 これがいわゆる「猿真似」の始まりである。 ・・・というのは嘘であるが、とにもかくにも、ここに地球史上、はじめて二足歩行する類人猿の先祖が誕生した、というわけである。 なぜ、いたくこの話に惹かれたかというと、「進化」というものはすべからく、こういうものだったのではないか、とあらためて納得したからである。 現在、地球上に存在する動植物はすべて、こういった「進化」を経て、今日まで驚異的なサバイバルを続けてきた「種」たちである。 かれらが「進化」せざるをえなかったのは、例外なく生存を脅かすほどの「環境の変化」、いや、「変化」というよりも、かれらにとっての「悪化」に見舞われたからである。 「このままでは死んでしまう。 なんとしても生き延びねばならない」という命がけの執念と挑戦が、新しい環境に適応する能力を生み出すのである。 もう、何が言いたいのか、懸命な読者諸氏にはおわかりでしょう。 そうです。 苦しい、厳しい、誰も何もしてくれない、などと嘆く暇があったら、我々はこの我々の大先祖であるサルたちのように、勇気をもって「進化」に挑まなければならないのです。 木の上でいつまでも指をくわえて怯えているサルでい続けるのか、それとも、勇気を振り絞って地上に降り立ち、先駆けて二本足で立って見せるサルになるのか・・・願わくば後者でありたい、いや、あらねばならないと思い続ける今日、この頃の自分です。 P |
| 9月9日：3304：上田いさむのひとこと 8月30日 決意も新たに9月へ。 ◆次期衆院選で自民党、保守新党から推薦決定をいただきました。 8月28日に自民党、保守新党から、次期衆院選神奈川6区での推薦を決定していただきました。 これによって、与党統一候補として次期衆院選に臨むこととなりました。 大変にありがとうございました。 とくに自民党は、公認や他党候補の推薦を決めるのは衆議院の解散後という長年の鉄則を、大幅に前倒ししていただきました。 この御配慮に深く感謝しています。 4年近くつちかってきた連立与党の信義と、神奈川6区の自民党、保守新党の支持者の皆さまの御厚情を思う時、本当に身の引き締まる思いです。 決意も新たに全力で戦ってまいります。 ◆不登校が初の減少。 スクールカウンセラーが効果発揮。 いよいよ2学期が始まります。 夏休みを過ごした子どもたちにはさまざまな変化があるもので、中には不登校となったり、問題行動を起こしたりするケースもあるようです。 こうした中で、「不登校が初めて減少」というニュースに目がとまりました。 文部科学省の学校基本調査によると、不登校の小中学生の数は、調査をはじめた1991年以来ずっと増え続け、2001年度には約13万9000人に上りました。 ところが、このほど発表された2002年度調査の結果では、初めて減少に転じ、5.4％減の約13万1000人になったのです。 これについて文部科学省は、「スクールカウンセラーの配置などが徐々に効果を上げているのでは」と分析しています。 子どもたちの心の相談役であるスクールカウンセラーは、公明党が野党時代から必要性を主張してきたものです。 特に政権与党になってからは、スクールカウンセラーの配置校が一気に拡大。 とくに、今回の調査時である2002年度は、前年の1.5倍、約6,600校にまで拡大しています。 それでもなお、不登校の子どもたちが13万人もいるという現状は、極めて深刻な事態です。 私は、すべての公立中学校にスクールカウンセラーを配置できるよう努力するとともに、未来を担う子どもたちの健全育成に、これからも全力で取り組みます。 2003年8月30日 衆議院議員上田いさむ P |
| 9月13日：9989：ICHIZOOHARA ●江戸漫歩さきにも書いたが、私はひまがあれば気ままに江戸の散策に出かけるくせがある。 今回の目当ては、、など江戸庶民の里だ。 その途路、雑司ヶ谷へ「鬼子母神」にまいる。 江戸末期の地図を見ると、雑司カ谷鬼子母神それに隣接するの周囲は畑地に囲まれた淋しいところだったようだ。 さきに訪れた将軍綱吉の生母桂昌院をまつる護国寺の雄大さに比べて、ここ鬼子母神は安産、子育てを祈る庶民の寺、平安朝以来のと言われるから200メートルほど離れた珍しい境外仏堂である。 一度訪れたときは、時刻をすぎて中には入れなかったが、この日はちょうど七五三のお参り客が目立った。 創建は天正六年(1578) といわれるが、本堂は1666年加賀藩前田家の寄進によってできたという。 もと鬼子母神は、インド最古の都ラージャグリハ（王舎城）の半神半鬼の神の娘で、千人の子を産んだが他人の子を食べてしまうという鬼女、そこでお釈迦様が鬼子母神の最愛の末子を隠し、悲嘆に暮れる彼女に、｢親の心｣をした。 それ以来改心して子供の守護神になったのだという。 近くは入谷の鬼子母神をはじめ同神は全国いたる所にあり、女性の厚い信仰を得ている。 の古木｢子育てイチョウ｣やケヤキ並木と参道の狭い路地が昔の門前町をわずかに偲ばせる。 いま境内は都市化の波に削りとられて狭くなってしまっているが、これらの木々を通して、昔の広大な緑の森を偲ぶよすがとするしかない。 そこから明治政府が造った雑司ケ谷の墓地に夏目漱石の墓を探したが敷地が広大で見つからなかった。 そこですぐ隣の「旧宣教師館」を訪れる。 このは、明治40年(1907) にアメリカ人宣教師マッケーレブという人が自宅として建てたものだという。 木造二階建ての洋風建築で、各部屋にはしゃれたマントルピースがしつらえてある。 外壁の板張りは、日本建築の板張りでなく横板張りで雨にも風にも強い外国風の工夫がなされ、しかもはしばしに洋風のアクセントが刻まれているのが何となく面白い。 よく戦災を越えて保存されてきたと思う。 それから程近い駒込・巣鴨に足を運ぶ。 ここはには聞いていたが、まさに庶民の町、というよりお年寄りの町だ。 たまたま俗称｢とげぬき地蔵｣の「高岩寺」、｢江戸六地蔵｣で知られる「真性寺」の縁日と見えて、両地蔵をはさんだ門前町は前に歩くことができないほど人、人、人のむれで、息切れがするほどだ。 そしてそのほとんどがお老寄りだ。 しかも女性が圧倒的に多い。 まさにお年寄りの町である。 何でこんなにお年寄りが多いのか首をかしげざるをえないのだが、やはり庶民信仰の両お地蔵さんにあるらしい。 特にとげ抜き地蔵の高岩寺の境内の1メートル50センチほどのまっ黒い像が人気の的で、その前には押し合いへし合い身動きできないほどの長い行列が幾重にも重なり合っている。 見るとその菩薩像に水をかけ、それを白いでしきりにお年寄りの女性がぬぐっている。 聞けば自分の体と同じ悪いところを洗うと病気が治るという。 あるおばさんは、ふいては拝み、ふいては拝む動作を何回も繰り返していた。 また当日参道に出ていた屋台の昔風の飴や餅や駄菓子類の数々、それに干しいか、人形やおもちゃ、またその背後のお店の衣類や袋もの、それにお弁当に惣菜、どれ一つとっても値段が安くかつ品物が豊富だ。 それに季節の菊をはじめ花の鉢植えなど混雑する人ごみの縁道に所狭しとならんでいる。 道行く人のほとんどがいま買ったばかりの白いビニール袋をぶら下げている。 白髪の老婆がせはしなく品物を買いあさる風景が何となくほほえましい。 おそらくお年寄りの町のいま一つの理由にこの買物の動機が大きく働いていると思われる。 近くにが将軍綱吉から拝領したといわれる東京名園の一つがあるが、これはすでに訪ねたところで、再度訪ねたい本能をおさえて、明治の公営墓地染井墓地の近くの「本妙寺」を訪ねる。 この寺は本郷の丸山というところにあったとき、の大火(1657) の火元になり、江戸城の天守閣を焼き、10万人以上の焼死者をだしたという因縁の寺である。 本堂脇にする石仏と石塔はその供養の碑だという。 同寺の墓地には、江戸町奉行遠山の金さんで知られる「遠山金四郎景」元の墓がある。 決して威風堂々とした墓でなく普通の墓であるところがよい。 入れ墨が本物か嘘か私は知らないが、何となく庶民性があったのだろうと思う。 また一刀流の「千葉周作」の墓も近くにあった。 かの剣豪はこの殺伐のいまの世に地下で何を思っているだろうか。 また入口には「歴代の墓」というのがあった。 もと本因坊とは江戸幕府のの筆頭、京都本因坊の僧を継承し、21世紀の1939年の引退後、実力者で争われる選手権の名称となったものだが、この寺の案内立札には将棋とあるから、一瞬とまどったが、将棋の世界にも本因坊の世界があったのかなと首をかしげた。 なおその隣の「慈眼寺」は私の郷里の所の寺名と同じなので寄ってみた。 ただし郷里の寺はここは日蓮宗である。 本堂の前にの傑作といわれる「明鳥夢泡雪」ののがある。 新吉原の遊女と浅草のの若旦那との悲恋物語で、二人は三河島で情死する。 二つ並んだ墓石には女の年は23歳、男の方は24歳と刻んであった。 また同寺には、「芥川龍之介」、洋画家「司馬江漢」、「谷崎潤一郎」の墓があることを遠くから確かめることができた。 また変わったところでは、忠臣蔵の仇役の剣客「小林平八郎」の墓もあった。 さきに訪れたことのある両国のかすかに残された吉良邸跡にも、小林平八郎はじめ数名の碑があった。 実は最後になったが、この日の最大の目当ては、｢の邸跡すなわち旧古河庭園｣であった。 宗光はもと和歌山藩士であったが、脱藩して新政府に入り、内閣の外務大臣として活躍、不平等条約改正や日清開戦、さらにその終結のための下関条約締結に尽力する。 その邸は宗光の次男が古河財閥の養子になったとき古河家の所有となったものだが、戦後国のものになり、いま東京都が借り受けている。 洋館とその前庭の洋風庭園はかの鹿鳴館などを建築した英国人ジョサイア・コンドルの設計だという。 いかにも外相としての宗光の洋風好みがにじみでている。 20メートルほど一般下ったところの和風庭園は京都の庭師小P |
| 9月11日：8899：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト 野中代議士の決断で緊急アピール03.9.11 ～経済論争を期待～今朝10時から、若手国会議員を中心に、野中広務先生の決断に応える会合があり、私も出席致しました。 本日この会合で、下記の緊急アピールをすることになりましたが、派閥を越えて、40名近い一、二期生中心の議員の出席がありました。 日本の命運かけ「責任ある政治」の選択を！〈野中広務先生の決断にこたえる若手の会9．11緊急アピール〉（案）私たち自由民主党の若手国会議員有志は、全ての党所属国会議員、党員・党友並びに国民の皆様に対し、強い決意と確信をもって訴えます。 今回の総裁選挙で問われている最大のポイントは、わが国の命運をかけた「責任ある政治」の選択です。 わが国は今、経済失政に起因する深刻なデフレ不況、倒産・失業の増大、凶悪犯罪の激増など治安の悪化、さらには教育の荒廃など誠に憂うべき状況にあります。 一方、わが国を取り巻く国際情勢も、北朝鮮やイラク問題をはじめ危機的状況にあります。 今日ほど、明確な国家戦略と責任ある強力な指導力が求められる時はありません。 しかしながら、現下の政治はこれら喫緊の課題に的確な対応が出来ず、国の誇りや自信を立て直し「日本の再生」に向かう戦略にも気概にも欠けていると言わざるを得ません。 一昨日、野中広務代議士が憂国の情、愛党の精神をもって、身を挺して悲壮なる決意をされ、今日の政治および政治家に対する鮮烈な警鐘を打ち鳴らされました。 私たちは、野中代議士のこの決断を真摯に受け止め、いやしくも国民の負託を受けた国会議員は、個利個略に走ることなく、真に政策本位、人物本位で、国に尽くす強い意思を持ったリーダーを選ぶ崇高な責務を負っていることを再認識し、「責任ある政治」を実現すべく、ここに決起いたしました。 全ての自民党国会議員、党員・党友、国民の皆様には、何卒、私たちの意をご理解いただき、更なるご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。 私は、このアピールを発するに当たって、「この総裁選に、小泉総理とこれに対決する候補者を絶対に出すべきである。 それによって、自民党が国民の前で、しっかり政策論争をしてほしかった。 特に景気対策に、どのように各候補者が望むかということを期待していたのであります。 しかるに、最近の派内の状況は、来たるべき総選挙や参議院選挙の顔として、小泉純一郎の顔が必要であるのか。 ポスト配分を期待して、小泉支持に流れてしまう議員が出ているような、低次元の争いになってしまっているように思えてならない。 国政を考える上で日本のために、どんな選択をすべきかで、しっかり論争してほしいとアピールすべきである」と申し上げました。 本日の会合の出席者は橋本派、江藤・亀井派、堀内派の議員も数人出席されていました。 バックナンバー P |
| 9月10日：6099：NEWS 野中ショック 9日の夕方、野中広務元幹事長が引退の記者会見をされました。 我々も全く予期せぬことで、前日も野中議員と一緒であって、全くそんなそぶりも見えなかったのであります。 現在、自民党総裁選の真最中で、平成研（橋本派）の藤井孝男候補を擁立しているのですが、この平成研の幹部の中には、相次いで小泉総理支援するという事態になり、平成研分裂がマスコミに報じられる騒ぎになってしまいました。 野中議員が、この度『退路を断って』と言うような事になったのは、長年の盟友であった青木幹雄参議院幹事長が小泉支持を表明され、しかも推薦人のトップに記入されたこと。 一方、平成研会長代理の村岡兼造議員が、全く突然に、小泉陣営に参加しているということが判明したことでした。 青木参議院幹事長は、早くから小泉陣営と連携していくべきだという主張されていたのですが、その前提として、『小泉総理に政策転換させる』『竹中金融担当大臣は更迭する』『山崎幹事長は交代させる』この三条件が飲まれた時は、小泉総理を支持することはありうると言っておられたのでありました。 ところが、この総裁選がスタートしても、この条件は全く実行されていないままに、青木幹事長は小泉支持で、平成研参議院議員をまとめるということになったのであります。 しかも、その後の支持の理由は『選挙に向けて、国民の支持率の高い小泉純一郎党首の顔がいい』ということに、変わったのでありました。 小泉総理の政策転換のきっかけでもあれば、少しでも理由が理解できるのでありましたが、総理からは一言も前向きの発言がないのみか、一切の政策転換はしないと強調されている有様です。 村岡会長代理に至っては、橋本龍太郎会長に対しても、一言の話もなく、小泉陣営に行ってしまわれたのであります。 『今までの平成研・橋本派は何だったのか』というのが、会員の多数の見解であります。 我々、一期生・二期生の大多数は、幹部の指導にそれぞれの見解を持ちながらも、黙々と従ってきました。 政治を動かし、日本を引っ張っていくためには、何よりもこの結束が重要で、政治の安定のために必要であると思ってきたからです。 残念ながら、一部の幹部が将来のポストに釣られているのか、結束を乱すような行動が生じているのは、誠に残念です。 とにかく我々は、この総裁選は藤井孝男勝利のために、最後までやり抜きたいと思っています。 P |
| 9月11日：11017：badjet 基幹労連とともに2003年9月9日、鉄鋼労連、造船重機労連、非鉄連合の3産別が統合され、基幹労連25万人の新組織がスタートしました。 この日、北橋は同僚の高木議員とともに基幹労連の政治顧問の委嘱を受け、今後、基幹労連の政策制度活動の前進のために努力することを大会で表明いたしました。 ものづくり産業の力強い復活と勤労者、退職者家族の幸せをめざして、一層精進を重ねる所存です。 また、基幹労連の政治活動、推薦議員団の活動については、基幹労連と相談を開始したところです。 以下は、これまでの産別の政治活動をしめくくるにあたっての北橋の挨拶文です。 鉄鋼労連議員団20年のあゆみ(寄稿) 2003．6組織内地方議員111名、顧問の国会議員4人、市長1人の総勢116名からなる鉄鋼労連議員団会議は、このたび基幹労連会議に発展的に移行することになりました。 この20年間、議員団の活動に暖かいご理解、ご支援をいただいた鉄鋼労連の皆様に深く感謝申し上げますとともに、議員団会議をリードしていただいた歴代役員の諸先輩に心より敬意を表します。 組織内議員153名をもって鉄鋼労連議員団会議を結成したのは、1984年11月9日でした。 発会式では鉄鋼労連の中村委員長、斉藤政治活動委員長など幹部から激励を受け、豊沢会長、岩下幹事長の役員体制のもとで、鉄鋼労連の政策制度要求や生活総点検活動を柱に実りある地方自治に結びつける活動を目標としてスタートしました。 以来、鉄鋼労連本部を拠点に会議は、総会、研修会、幹事会を定期的に開催し、各自治体の成功例を持ち寄るなどの情報・経験の交流、調査研究、先進地の視察を通じて互いに研鑚と親睦を深めてきました。 また、1996年10月、鉄鋼労連の推薦する衆参国会議員（現在97人）で鉄鋼労連政策フォーラムが結成されると、国、地方連携しての活動も視野に入ってきました。 急激な円高以来、バブル崩壊、デフレによって鉄鋼産業は厳しい状況におかれていますが、議員団は、和田会長代行、佐々木幹事長を先頭に鉄鋼需要拡大、雇用対策の強化、新規事業や街ぐるみの都市再開発、メガフロートや鉄鋼メーカーの開発したクリーンなごみ焼却施設への改修など、ありとあらゆる鉄鋼再活性化プランを成功に導くため、政府、自治体への強力な働きかけに最善を尽くしてきたところです。 三産別統合にともない、鉄鋼の名前が消えることは、さびしい限りですが、基幹労連議員団会議の活動にこの20年のよき伝統を継承し、新たな決意で鉄鋼産業の発展に邁進する所存です。 非鉄連合記念誌への寄稿2003年6月政治顧問衆議院議員北橋健治1996年以来、非鉄連合の旗の下に民主的な労働運動の最前線で活躍されてこられた皆様に心より敬意を表します。 この7年間を振り返ると、日本列島は、金融危機、中国台頭の中で、失われた10年の真っ只中にありました。 厳しい経済環境から雇用を守るため、組合活動は苦難の連続だったと察します。 ものづくりがすたれドルが稼げなくなった日本に明日はありません。 不況の核心は、ものづくりの危機と政府の対応の不備に他なりません。 こうした現状を打開するため、対政府交渉の意義は益々重くなっています。 非鉄連合の政策制度要求は、経営側はもとより、地域の自治体、議員を結集し、中央集会の開催や経済産業省や財務省主計局長など官庁幹部への積極的な申し入れ、地元選出国会議員全員への陳情など、実に活発でした。 官庁要請に同行した私としても、非鉄連合の政策要求の正当性と完全実行までの一層の努力の必要を痛感しております。 鉄鋼、造船と合体し基幹労連を結成されても、これまでの地域をまきこんだ政策制度要求の良き伝統が継承されることを期待しております。 未来の安心が崩れ、すべてが曲がり角に来た今日、組織された勤労者の力と実践こそ、時代の風を起こす原動力だと思います。 日本経済を支える非鉄産業の発展のため尽くされた先輩のご労苦をたたえ、今後の力強い前進を祈念してやみません。 P |
| 9月10日：5678：仙谷由人inアメリカ（憲法調査の旅） 仙谷由人inアメリカ～憲法調査の旅～ -憲法調査会北中米、憲法調査団報告- 9月7日～8日 1) いよいよアメリカの首都・政治の中枢ワシントンに来ました。 ワシントンは私にとって二度目ですが、夏休み明けということもあって、更に来年11月の大統領選挙戦が実質的に始まったという事で、この整然とした(少々無機質にも感じますが) 街も、何やら活気づいているようです。 9月7日、日曜日なのにブッシュ大統領が連邦議会に対してイラク戦争の軍事費を870億ドルに追加する予算を組んで欲しいと要請した場面が、繰り返しテレビで流されていました。 この日のテレビは、アメリカ人に最大の人気のあるフットボール中継が多くのチャンネルで放映されていたのですが、それに割り込むような形で記者会見を放送させたようで、市民の間からはブーイングが聞こえてきました。 アメリカ民主党の大統領予備選挙候補者は口々に批判しています。 大量破壊兵器は発見されず、イラクでゲリラ的に状況は悪化し、アメリカの財政負担が一年間で約10兆円ということになりますと、始めてしまった“イラクの民主化”の為の戦争も、「戦後統治」への想像力も、準備も決定的に欠けていたというお粗末な話になる可能性は大です。 しかし、イラクには生身の人間・人々が、水と最低限の生活を求めて存在するという厳然たる事実だけは、消えません。 「日本とアメリカの関係は第二次世界大戦後最も良い関係だ」と外務省の人たちは喜んでいますが、アメリカの単独行動主義的な“仕切り”が、いつまで続くのか、日本はこれを支持し、付き従うということで、ヨーロッパ、アジア各国とうまく強調できるのか、改めて考えるべき時でしょう。 小泉首相のイラク戦争支持－イラクへの自衛隊派兵は当初アメリカ政府や国民から好意的に歓迎されたようですが、中々実現しない事もあって国防省周辺などから“やっぱり”という失望の声が広がりつつあり、9月20日(自民党総裁選) 以降は、非難めいた声が表に出る可能性もあります。 2) さて、9月8日は、GAO(GeneralAconntingOffice・会計検査院）のウォーカー局長と会見いたしました。 歳は私とほど同年代の人で、中々切れ味の鋭い、仕事師だなと思わさせるところがありました。 GAOは日本の会計検査院と根本的に異なるところは、連邦議会に付置され、議会からの要請や指摘にもとづいて、税金の使われ方を検査・監査し、「政府をよりよく改善する」「国民のために(税の使い方の) 責任制をはっきりさせる」という目的が確立している事です。 日本の会計検査院のように、国民にあまり見えない(ように) ところで、チマチマと重箱を突っつくというのものではなく、GAOは経済性・効果性・効率性という観点から政府の施策(プログラム) を監視し、評価し、議会に情報提供する、議会はこれを元に議論し予算決議案を作る重要な資料にするというのです。 議会とはタックスペイヤー(税金を支払う国民) の代表によって構成されているものであり、税金の使い方を議論する場であると言う理念を体現しようとする重要な装置がこのGAOであるといえるでしょう。 私たち民主党(日本の) は、1996年から日本も今の会計検査院を改編して、GAOを作るべきだという法案を国会に提出していますが、自民党と霞ヶ関官僚機構の強烈な反対で、実現していません。 政権交代が必要な理由はここにもあります。 3) 次に議会予算局長に会見しました。 大統領が年始に予算教書を出しますが、これに対し議会は予算決議案というのを作ります。 日本とは制度や考え方が基本的に異なりますが、議会予算局はこれを分析して議会に提出し議会が予算を点検し、議論し、修正する専門家集団です。 議会の能力、機能を高める、そのことによって国民から見て、予算の意味つまり政府が何をしようとしているのか?がよく判る為には、重要な組織です。 日本も日本的に取り入れる必要があると考えたところです。 4) 自由時間に、大統領を補佐する人(安全保障担当) とも会いました。 彼は「日米関係間の連携強化こそ、アジアの安定の要だ」、「中国は成熟し、予測可能な行動を取るようになっている」、「今回の北朝鮮を含む6カ国協議は、中国の積極的関与もあって成功した。 北朝鮮の核開発は、断念・放棄させる。 1(北朝鮮) 対5(米・中・韓・日・ロシア）で解決できる」と語っていました。 ワシントンでは、「北朝鮮はもはやこの6カ国の枠組みから飛び出る事は出来ない」という見方が強く、先船の6カ国協議は肯定的です。 5) 少々時差ボケに悩まされてはおりますが、体調良好です。 本日(9月9日) は、議会関係者、最高裁判事、安全保障関係者と会うことになります。 ここまで続けましたので、あと数日、頑張って報告します。 03・9・9AM07:35Y,Sengoku P |
| 9月8日：3230：仙谷由人inアメリカ（憲法調査の旅） 仙谷由人inアメリカ～憲法調査の旅～ -憲法調査会北中米、憲法調査団報告- 9月2日 カリフォルニア大学バークレイ校における、憲法と安全保障論議に参加しました。 同大学は、アメリカ西海岸で一、二を争うハイレベルの大学で、日本でも有名な教授が多く、また日本研究も盛んな大学です。 さらに、子のバークレイ校はベトナム反戦運動発祥の地とも言われ、ワシントン政権に批判的な伝統を持っています。 私が同行の教授陣に聞きたかったことは、（1）今回のアメリカのイラク攻撃は、国際法のうえから合理化、正当化できる法理論が主張されているのか?（2）カリフォルニア州の憲法で定められている住民投票（詳しく言えば、イニシアティブという住民発案、レファレンダムという住民同意・不同意の意思表示、リコールという公務員の解職請求）は、州議会で形成される政治的意思とどちらが優先とすることになっているのか、とりわけイニシアティブが認められると、議会は無用のものとなるのではないか、それは議会の議論によって問題点が提示され、これを州民が知った上で判断するというプロセスが失くなり、議会であれば可能な修正などが不可能となって、ただひたすら賛成か反対という二者択一という単純化されたことになるのではないか、これでは「政治のもつ問題解決能力の喪失となる」という二点であり、このことを出席されていた教授の方々に質してみました。 教授の方々は"goodquestion?だと断わりながら、あまり論理的な回答をされませんでした。 どうも教授の方々のイラク攻撃によりもたらされた結果や、またイニシアティブの結果の政治的意味が大切だという旨の回答を聞きますと理屈よりも、利害得失の方に重きを置くということなのかと実感した次第です。 アメリカ流現実主義というべきか、アメリカ流パワーポリティクス（力の政治）の風土からもたらされるものなのか、いよいよもって訳がわからなくなりそうです。 第一次世界大戦後のウィルソンの国際連盟、第二次世界大戦時のルーズベルトの戦後の国際社会における国際連合構想の中にみられた他の主権国家の立場をも尊重するという「主権平等の原則」という価値の主張がアメリカに対する国際社会の敬意と信頼を集めたという歴史的事実を顧みると、今のアメリカが21世紀の国際社会のリーダーにたり得るかという問いを投げかけ続けなければなりません。 P |
| 9月8日：7332：仙谷由人inアメリカ（憲法調査の旅） 仙谷由人inアメリカ～憲法調査の旅～ -憲法調査会北中米、憲法調査団報告- 9月4日～5日 1）9月3日、夜メキシコシティーに入りました。 9月4日の丸一日かけて、メキシコ憲法調査です。 私も不明にしてしらなかったのですが、メキシコはすでに1821年にスペインから独立し、1824年には、メキシコ合衆国連邦を制定し、1846年からのアメリカとの戦争、この敗北によって領土の半分（今のアメリカ・カリフォルニア州などが含まれています）をアメリカに売却せざるを得なかったなどの後、1857年には人権保障などをも定めたメキシコ英和国憲法を制定するという歴史を持っています。 現行憲法は何と1917年に作られたものだといいますから驚きです。 私にとっては、1964年の東京オリンピックのあと1968年にオリンピックを開催した国、マヤ・アズテカ文明を持つ国といったイメージしかなく、その後も“中心国”なんだなーという程度の認識しかありませんでしたが、1917年憲法では、例のドイツ・ワイマール憲法に先立って労働基本権や社会保障政策の事務化（国家の）が定められるといった当時でも最も先進的な憲法を持つ国だったのです。 まさに百間は一見に如かずです。 人口約1億420万人、GDPは6，178億ドル（日本の約8分の1です）、そして1994年以降は、アメリカと自由貿易協定を締結し、アメリカの消費を支える一大生産工場にもなりつつあります。 そしてｓ32カ国とすでに自由貿易協定を締結しています。 日本からも約290社がメキシコに進出し、現在、自由貿易協定を締結すべく交渉中です。 （ご多聞に洩れず、日本の農業特に豚肉とフルーツが問題となってブレーキがかかり気味だということですが・・・）。 またメキシコは石油の産出国で原油生産量は世界第四位（中南米1位）で、日本へは9,882バレル/日（これは日本が輸入する原油全体の4.4％、金額に直しますと7900万米ドル）を輸出しているという関係です。 2）これからますます発展し、先進国の仲間入りをすることになると思われますが、問題は国民のうち半分が貧困そうだといわれていることで、憲法の上では、「土地と水の所有権は国家に属する」という珍しい規定があるのに、大土地所有が広範に残っていたり、労働者の権利が憲法の規定にもかかわらず、実質的に保障されてはいないことなどです。 また憲法上は、「州（31の州とメキシコシティー特別区）」の自立を認める分権連邦型国家という建前なのですが、実体は相当強い中央集権だと言われています。 3）私たちは、(1) セラーノ・メキシコ国立自治大学(UNAM) 法学部長、(2) ブルゴアUNAM名誉教授にお会いした時に、失礼だとは思いつつ前述の疑問をぶつけてみました。 セラーノ教授は、私の指摘を「その通りです」と認めながら、「憲法は理想的なことを書いてあり、それを目標にして近づいていく事が重要です」と述べました。 しかし、どうも本当のところはメキシコも2000年12月に国民行動党（PAN）のフォックス大統領が選挙に勝って就任し、完全な“政権交代”を成し遂げるまで、71年間も社会主義を掲げながら中央からの統制を旨とする制度的改革党(PRI) の一党支配が続いた事に、その原因があると思われます。 いくら立派な憲法を作っても、政治が変わらない、一党支配が長く続くということは、憲法も「画に書いた餅」になっていまうということのんでしょう。 わが日本も、今の全般的行き詰まりの最大の原因は、58年間の自民党一党支配であり、政権維持を自己目的化する政治が行われると、必要な改革がされず、権力は腐敗し、停滞から沈没へ落ち込んでしまうというある種の歴史の法則が妥当しなければいいのだがと考えています。 4）しかしメキシコの政治で少々特筆しておかなければならないことは、超強大国アメリカと3000kmの国境を接しているからなのか、160年前のアメリカとの戦争で、国土の半分を奪われた経験からなのか、陸海空の三軍の持つものの、安全保障政策は極めて抑制的なのです。 つまり「中南米非核協定」を提唱してこれを締結して「非核地帯」を実現し、国連との関係でも武力を伴う協定はしない、PKOにも参加しない、このたびの米のイラク戦争も支持しない、という政策をとっていることです。 これはメキシコにとってはアメリカは、友人であり同盟国ではあるが、「地理的歴史的条件によって対応は異なる」、「アメリカにNOというときは、はっきりと言うべき」(ソラナ元外相) だと言うのが基本姿勢になっているからとのことでした。 ソラナ元外相は、衆院憲法調査会会長・中山太郎先生が外相時代親しかった事もあってフランクに話をしてくれましたが、同元外相は21世紀は大西洋ではなく太平洋が中心となる、太平洋自由貿易地域を形成すべきだと言う事を力説していらっしゃいました。 5）なお、メキシコ憲法には、被統括者(外国人を含む、自然人、法人を問わない) が、当局の行為(法律や、行政令や行政の行為、そして判決まで）によって被害心を蒙ったときは救済を求める事ができるという「Amparo(保護救済) 」の制度が定められているのも大きな特色で、お会いしたブルゴアUNAM名誉教授（このAmparo研究の最高権威とのこと) はこれを誇りにしているし、機能していると話していました。 以上(追記) 半日かけてメキシコに入ったものの、メキシコシティーの自動車の渋滞はひどく9月4日に学者の先生方を訪問するのに、移動だけで延べ5時間くらいかかりました。 その上高度2000mのところにあるメキシコシティイーは空気は薄く(酸素が低地の70％くらいしかないそうです）、少々バテています。 9月5日は早朝からメキシコ空港へ行きニューヨークに発とうとしたのですが、飛行機の不調で一度降ろされて待機させられ、結局4時間遅れでニューヨークに到着、当日予定されていた国連アナン事務総長との会見もキャンセルになってしまいました。 今、アメリカがイラクの戦後の統治について、改めて国連の関与を強化して欲しい旨の安保理決議を求めているとのニュースが伝わっているだけに、アナン事務総長との会談には期待していましたのに残念です。 メキシコシティーはインターネットのつながりが悪く、また日程をこなすのにも前述の事情があって、報告不能となりました。 ニューヨークから9月6日の第一報として送りますが、本日は土曜日ですので、予定は例のワールドトレードセンター跡地(今、グラウンドゼロと言われています) へ追悼に赴きます。 以上 P |
| 9月10日：21395：【03.09.08】対談の旅…石手寺の加藤俊生住職を訪ねて トップ＞ライブラリー…講演や対談 。 目次へ戻る。 連続表示。 印刷用画面。 【03.09.08】対談の旅…石手寺の加藤俊生住職を訪ねて加藤イラク戦争反対訴え平和の祈りに40寺 春名他者の痛みに共感し共に生きる社会を 正岡子規が「石手寺や何堂彼堂弥勒堂」と詠んだ愛媛県松山市にある四国霊場51番札所石手寺。 夏の終わりに春名なおあき衆院議員は、加藤俊生住職を訪ねました。 加藤俊生住職1958年生まれ。 95年以降、仏教徒として平和行動に取り組む。 宗教者らでつくる「不殺生祈りの会」代表 春名ごぶさたしています。 2001年8月にお伺いして以来ですね。 たしか、教科書問題や憲法問題が話題になりました。 加藤はい。 9月11日のニューヨークテロ事件のちょっと前です。 春名今年3月にはイラク戦争が起こりました。 私も国会で平和のために力を尽くしてきたつもりですが、加藤住職の平和の祈りを広げるご努力には大変感銘しました。 加藤死ななくていい人がたくさん亡くなられています。 大変な星に生まれたものです。 お経本にも書いていますけど、とんでもない所に、とんでもない生き物として生まれたと思います。 春名不殺生の祈りをされたのは、戦争が始められた3月20日でしたか。 加藤3月11日です。 戦争が始まる前に、どうしてもしたかったのです。 7百カ寺ぐらいに案内を出しました。 80ぐらいが戦争反対だという返事で、そのうちの40ぐらいのお寺が不殺生の祈りに参加しました。 キリスト教関係者にも来ていただきました。 春名宗教者の祈りは、人の心を動かします。 ◆宗教者の祈り加藤宗教者として真剣に考えている人は少なくないなと思いました。 しかし、無辜（むこ）の民を殺しに行くのを止められなかった。 残念でなりません。 春名そこは、政治家の責任だと思います。 日本国憲法を持っている国として非軍事の分野で世界に貢献すべきなのに、自民党、公明党は、アメリカに従って軍事力で解決するのが当然という立場をとっています。 しかし、多くの方がイラク戦争ノー、国連憲章にもとづく平和のルールで世界は動いてほしいと声をあげました。 宗教者の行動は、その思いを大きく激励しました。 加藤チベットのダライ・ラマさんは、戦争で死ぬのは負ける国の人だけでなく、両方の国の弱い人々であって、強い人は残っているといいました。 イラク戦争もそうです。 ◆父の戦争体験春名この夏、岡山の実家に帰って、子どもといっしょに父親の戦争体験を聞きました。 戦争体験は、絶対に風化させてはいけないと改めて思いました。 イラク派兵法案の審議では、「憲法9条と国民の力で、日本は戦後1回も海外に出て行って人殺しをやっていない、これは日本が世界に誇れることだ」と論陣を張りましたが、この誇りを崩すわけにはいかと思います。 加藤私も、前の大戦をいろいろ勉強してその力が、不殺生の祈りになりました。 過去のことだけでなく現在進行形の政治にも目を向けなくてはと思っています。 本当に困っている人や弱者のために政治はあるべきものでしょう。 人間はもともと1人では幸せに生きていける生き物ではない。 だから、なんとかみんなで困る人がないようにしてきたわけですが、いまそれが崩れて…。 春名小泉さんがやっている政治を、一言でいううと、弱肉強食ですね。 加藤弱い立場の困っている人のことが全然配慮されていない社会保障切り捨て、リストラＯＫ、弱者切り捨てなんでもありで。 ◆他者の痛み春名ご住職がお書きになった「天災人災慰霊」の願文を拝読しました。 「共感と共生」―他者の痛みに対する共感の心と、いっしょに生きていくための行動、この2つが「除災の起点である」と。 まことにその通りで、自民党政治に欠けていることです。 加藤阪神大震災の救援ボランティアに行って「これは棄民だ」と思いました。 被災者の希望は完全に見捨てられている、そういう印象を強くして帰ってきました。 春名震災復興では個人補償が国民的要求になりましたが、政府は「資本主義になじまない」などといって、受け入れませんでした。 加藤なぜ個人救済がいけないのか。 生きていっていい人間と、沈んでも仕方ない人間に2分するような考えは困ります。 みんなが幸せになるというのが宗教の使命ですから、そういう考え方は受け入れ難い。 春名「共感と共生」の力が働く日本、みんなが生きていてよかったと思える社会をつくるために、がんばろうという元気のもといただいた気がします。 きょうはいいお話をありがとうございました。 （しんぶん赤旗2003.09.08より対談は8月29日）▲トップに戻る 。 トップへ。 行っちきち戻んち記ち。 プロフィール。 国会での質問。 実績。 ライブラリ⇒。 エッセイ。 講演や対談。 しんぶん赤旗など。 一般マスコミなど。 。 休憩室。 しんぶん赤旗購読お申込み。 お便り紹介。 リンク。 メール。 検索。 サイトマップ。 P |
| 9月11日：9386：NO-TITLE 公明党・年金制度調査委員会年金100年安心プランを発表 ～坂口力厚生労働相と公明党～平成15年9月4日（木） 公明党の年金制度調査委員会（委員長＝北側一雄政務調査会長）は、坂口力厚生労働相（公明党）を招いて会合を開きました。 坂口厚労相は2004年の年金改革における給付と負担のあり方について坂口試案の概要を説明しました。 これには、神崎武法代表、浜四津敏子代表代行、冬柴鉄三幹事長と、同委員会の北側委員長、福島豊事務局長（党厚生労働部会長）ら衆参国会議員が多数出席しました。 同調査委員会で公明党は、この坂口試案について全面的に支持することを確認。 試案の前提となっている基礎年金の国庫負担割合を現在の3分の1から2分の1に引き上げるなどの財源問題については、既に公明党がマニフェスト（政策綱領）原案で明示しており、公明党として、坂口試案に公明党がマニフェスト原案で示した（1）所得税の定率減税（2）年金課税――の見直しによる財源案を合体させる形で、公明党の年金改革案「年金100年安心プラン」とすることを決めました。 席上、坂口厚労相は、年金改革について「長い目でみて安定し、継続できる体制をつくることが重要だ」とした上で、改革案の議論の取りまとめが遅れている点を指摘。 「このままでは年末までに国民に法案を示せるか非常に難しくなる」と述べ、議論を加速するための“たたき台”として試案を発表することにしたと語りました。 その上で、坂口厚労相は、今回改正で国庫負担割合引き上げの道筋をつけることを前提に、（1）保険料に上限を設け、厚生年金は年収の20％（これを労使折半）、国民年金は月額1万8000円台までとする（2）将来の給付水準は、平均的なサラリーマン世帯（妻が専業主婦のケース）で、現役世代の平均収入に対する割合（所得代替率＝現行59・4％）を50％以上、できれば55％程度を確保する――とする試案の内容を説明しました。 さらに、この給付を確保するため、2005―2100年度の約100年間かけて、現在約147兆円ある年金積立金を1年分（約25兆円）を残して徐々に取り崩すことを提案。 坂口厚労相は、「まもなく（戦後のベビーブームで生まれた）団塊の世代が年金を受け取る側になる。 その子の世代も控えている。 （積立金を使って）その二つの山を越えれば、なだらかな人口構成の時代に入る」とし、「積立金という遺産を若い人たちに渡していくということで、理解が得られるのではないか」と述べました。 また、この給付を確保するための条件として、実質賃金上昇率1％の確保と合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子の平均数＝現在1・32）の現状維持は最低限死守すべきだと強調しました。 国庫負担引き上げの財源問題については、「これは税制改革でお願いする以外にない。 中身については公明党がマニフェスト原案で明確に掲げており、大変に敬意を表する」と語り、公明党の今後の与党内での取り組みに期待を寄せました。 続いて福島事務局長は、「年末までに骨格部分で与党合意し、年金制度改革の姿を国民に示す必要がある」と強調し、今月末にも予定される臨時国会で与党内に年金制度改革協議会の設置が必要だとの認識を表明。 さらに「厚労相の試案は公明党の考え方と基本的に軌を一にするもの」と述べ、賛意を示しました。 この後、同委員会では低所得者対策や、女性と年金の問題などについて活発に意見を交換。 この結果、坂口試案に公明党の財源案を合わせる形で公明党の年金改革案とし、財源の具体的手法については、今後さらに議論を詰めていくことを確認しました。 福島豊事務局長の話（要旨）一、公明党としては今月末から予定される臨時国会で、与党内に年金制度改革について協議する場をつくるべきだと考えています。 その後、年末までに骨格部分について与党内できちんと合意し、年金制度改革の姿を国民に示すべきだと思っています。 一、年金制度改革に関する公明党の考え方は、マニフェスト原案の中に明示しました。 坂口厚労相の試案と基本的に軌を一にするものです。 恒久的な年金制度改革の実現に向け、国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げ、その財源として所得税の定率減税と年金課税を見直すことを明記し、2008年までに段階的に国庫負担を引き上げるという筋道を示しました。 また、年金保険料に上限を設けることや、経済成長や人口構成の変化を踏まえて給付水準を見直すことも示しており、この場で坂口厚労相が述べた考え方は、世代間の公平を考えると、ぜひとも導入すべきと考えています。 一、坂口厚労相が「保険料を納めても損をしない年金」を示したことは非常に分かりやすく、賛成です。 年金への信頼が揺らぐ中で、保険料の上限設定などを端的に分かりやすく国民に説明しなければいけないと思います。 積立金のあり方については、マニフェストには触れていませんが、見直しに言及したことは大胆な考えです。 公明党としてもしっかり受け止め、積立金の見直しを実現させたい。 年金制度への影響が大きい次世代育成に関し、マニフェストでは育児保険という新しい社会保障方式の導入を示したが、与党内で協議したいと思っています。 一、坂口厚労相から先般、「社会保険料（年金・医療・介護の保険料）の合計は32％ぐらいでどうか」との発言がありました。 年金を基軸に医療と介護を含めた制度横断的に検討することが今まさに必要です。 来年の年金制度改革と同時並行で与党内で協議する必要があります。 ※当記事は、公明新聞より抜粋いたしました。 P |
| 9月10日：2703：NO-TITLE 公明党・厚生労働部会来年度概算要求、公明の主張が大きく反映 ～子育て支援に1兆円～平成15年8月27日（木） 厚生労働省は、総額1兆451億円の子育て支援対策を盛り込んだ2004年度予算の概算要求をまとめ、公明党厚生労働部会（福島豊部会長＝衆院議員）に提示しました。 これには、福島部会長のほか、山本保、山口那津男両参院議員が出席しました。 同省の概算要求では、一般会計総額は前年度当初比4・3％増の20兆2154億円。 医療、年金、介護、雇用などの社会保障関係費は3・5％増の18兆8536億円で、内訳は、年金が2・0％増の5兆7393億円、医療が5・0％増の8兆1421億円、介護が10・2％増の1兆7521億円。 あらゆる分野の施策に公明党の主張が大きく反映されています。 昨年末の与党合意に基づく少子化対策2500億円の国庫負担金は、公明党が要求してきた児童手当の支給対象年齢の引き上げ分とともに、その他の少子化対策として（1）地域における子育て支援事業の充実（2）児童虐待防止対策の充実（3）不妊治療の経済的支援（4）新たな小児慢性特定疾患対策の確立――などの要求項目が明示された。 具体額は年末までの予算編成過程で検討することになっています。 これらの少子化対策は、公明党がこれまで全力を挙げて推進してきた重点項目ばかりで、公明党の大きな実績と言えます。 個別施策では、子育て支援対策として、待機児童ゼロを目指した保育所受け入れ児童数の5万人拡大や、延長・休日保育などの多様な保育サービスの提供などを計上。 雇用対策では、民間に長期失業者の再就職支援を委託し、一定期間職場に定着した場合などに報酬を支払う制度創設や、若年者の就業支援として、企業実習と職業訓練を組み合わせる「日本版デュアルシステム」の導入を盛り込みました。 福島部会長らは、子育て支援事業の充実や日本版デュアルシステムの導入などについて文部科学省と連携して取り組むよう要請しました。 このほか、（1）介護サービスの第三者評価制度のモデル事業（2）コンビニでの保険料納付など国民年金保険料の徴収対策（3）感染症情報の収集システムの構築――などを計上しました。 ※当記事は、公明新聞より抜粋いたしました。 P |
| 9月10日：45279：山口つよし>山口つよし新聞 2002年7月号巻頭言今、政治家がなすべきことは何か？国家の大戦略を提示 わが国最大の危機と呼ばれる今、政治家に最も求められていることは、国家の大戦略を提示することです。 大統領補佐官の東京着任の意味 パターソンという、これまでブッシュ大統領の補佐官としてアジア全体についての責任者だった人物が、9月に米国のベーカー大使の補佐官として東京に着任します。 そのような人物がなぜ今、東京に派遣されるのでしょうか？私は、6月にパターソン氏がたまたま来日した際、アメリカ大使館のシアー公使（私の米国留学時代の同級生）に頼んで民主党の熊谷弘国対委員長と会わせるという形をとり、極秘裏に会談することができました。 その時、パターソン氏の口からは、かなり率直な言葉が出てきました。 「小泉首相は大変になってきましたね、あとどれ位もちますか？次は誰がいますか？自民党も大変ですねえ？石原慎太郎さんが出てきてしまう可能性はありますか？日本はどうして不良債権処理をできないのですか？」等々です。 アメリカは、小泉首相では、不良債権処理等が進まず、もう日本に自分で自分の問題を解決する能力がないと見て、非常に心配していることがはっきり読み取れました。 中国が20年後には経済のみならず軍事の超大国にもなってしまうことが予想されるので、米国としては、日本にしっかりしてもらわないと困るわけです。 日本が不良債権処理が進まずにこのまま沈んでしまったりして、アジアが「中国のアジア」になってしまったりすると、アメリカの東アジア戦略が崩れてしまうのを懸念しているのでしょう。 そこでアメリカは、もし日本が自らの力で改革をすすめることができないのであれば、昔マッカーサーがやったように、日本にああしろ、こうしろと「指示」せざるを得ないと思っている節があります。 日本に詳しいパターソン氏の今回の使命は、ベーカー大使の補佐官として、日本に対しアメリカとしてどのような指示をすべきかを明らかにすることではないかと、私には思えてなりません。 アメリカの作業は既にスタート ベーカー大使は6月に極秘に東京のある米国人グループに対し、「10年後の日本が米国としてどうあるべきか」について米国の観点からペーパーをまとめてほしいと依頼し、そのグループは既にペーパーをまとめ、7月の初めにベーカー大使に提出しました。 当然ベーカー大使はそれを本国の国務省とホワイトハウスに送付し報告しているはずです。 このペーパーは当分公開されることはないと思いますが、私は先日そのペーパーを極秘に入手することができたので読んでみたところ、あまりに的確に日本のことをよく把握しており、正直驚いてしまいました。 「自前」の国家戦略 しかし、アメリカに言われる前に、本来日本は自らの国家戦略をたて、国民に提示する必要があります。 本来それが与党の政治家の大事な仕事のはずですが、もう今の自民党にそれをする力がないのは明らかです。 そんな時おりしも（7月11日）、民主党の国対委員長の熊谷弘さんから、「山口さん、民主党と会派を組んで頂いている同志として、『民主党が政権をとったら、こうなる』というペーパーをまとめてくれませんか？」という依頼があり、私は正直なところ非常に意気に感じて、たたき台として次のペーパーを提出しました。 戦略ペーパー（案） しかし、アメリカに言われる前に、本来日本は自らの国家戦略をたて、国民に提示する必要があります。 本来それが与党の政治家の大事な仕事のはずですが、もう今の自民党にそれをする力がないのは明らかです。 そんな時おりしも（7月11日）、民主党の国対委員長の熊谷弘さんから、「山口さん、民主党と会派を組んで頂いている同志として、『民主党が政権をとったら、こうなる』というペーパーをまとめてくれませんか？」という依頼があり、私は正直なところ非常に意気に感じて、たたき台として次のペーパーを提出しました。 ■民主党に政権交代したら、何がしたいか、自民党とこう違うということを国民にもっと解りやすく明確に訴える。 「リセット日本」⇒かんじがらめの機能不全に陥っている日本の政治構造を解きほぐす。 「21世紀維新」⇒これからは、自国の利益だけでなく地球規模の政治・経済的利益を見通せる政治及び政治家が必要。 これは、幕末に藩意識から国家意識にモードが切り替わった人たちにより危機が乗り切れた時と似ている。 そして、民主党は左右バラバラとのイメージを払拭する⇒9月の民主党代表選は極めて重要なプロセス。 ■4つの課題今の自民党政権で対応できていない以下の「4つの課題」に応えていくことを明らかにする。 1.現下の経済不振をどう乗り越えるか？2.高齢化の問題にどう対応するか？3.テクノロジー（技術）の進歩による世界経済の変貌にどう対応するか？4.アジアにおいては中国や韓国、インド等が新たに経済的あるいは政治的な中心となりつつあるが、これにどう対応するか？ ■日本の将来についてのはっきりしたイメージ「4つの課題」への対応は、互いに密接に絡み合っているので、すべての課題を、連携をとりながら進めなくてはならない。 これらの課題に対応していく過程で、例えば10年後には以下のような日本の国にするのだという、はっきりしたイメージをもたなくてはならない。 1、今の経済不況を何とか乗り切り、一流の経済・技術立国として、産業は十分な国際的競争力をもち、そこから資金も十分に得て、新規産業が創出され、完全雇用を達成（自らにあった職への転職が容易になるよう労働市場の整備も）、医療制度を改革、高齢者の年金制度を確保、クリーンな環境も。 2、郵貯の資金を、公共事業ではなく、もっと生産性の高い分野や、直接国民の役に立つ福祉等の分野に振り向ける。 3、外国からの直接投資が増え、日本国内の生産性が上昇し、国際的競争力が高まる。 4、何が起こっているか分かりにくい今の政治システムをもっと透明に変え、質の高い政治家がその見識により選ばれ、官僚をよくコントロール。 5、教育に最重点が置かれ、予算配分にもそのことが反映される。 現在の受験のための教育ではなくなり、独創的な思考が奨励され、より創造的な科学技術志向の国に。 教育が国際的競争力の基礎としての役割もはたす。 他方、規律、逆境における忍耐、高い基礎学力（読み書き計算）等の伝統的価値観も教育を通じてきちんと伝えられる１ |