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| 4月10日：2531：ごまめ17号・日本を採点する< 日本を採点するスイスにあるIMDというビジネススクールが、世界の先進国、中進国を競争力という視点から点数をつけて、ランキングにしている「世界競争力年鑑」というものがあります。 かつて日本は、この競争力年鑑で、堂々一位、つまり、この地球という惑星の上で、最も競争力がある国として評価されていました。 ほんの十年前、つまり1992年には、日本は、最強の競争力を誇っていたのです。 しかし、93年にアメリカに抜かれ、二位に落ちると、94年から96年まではトップ5にいたものの、97年には一七位、98年には二十位以下と坂道を転げ落ち、2001年版ではとうとう評価の対象の49カ国中二十六位になってしまいました。 （IMDによれば2001年の競争力のトップ5は、アメリカ、シンガポール、フィンランド、ルクセンブルグ、オランダ。 反対に四十五位から四十九位はロシア、コロンビア、ポーランド、ベネズエラ、インドネシア）IMDは、各国の競争力を評価するために、三百近い項目を分析し、それぞれについて、国別に評価しています。 その評価を見て、うーん、と唸ってしまいました。 なんと日本が四十九カ国中最下位の評価を受けたという項目が随分あるのです。 たとえば、「事業を興すこと」がその国ではごく普通に行われているか、管理職が「起業家精神」を持っているか、の二つの項目は、ここ数年連続して最下位ですし、「株主の権利と責任」は明確か、「大学教育」は競争力のある経済に必要な人材を輩出しているかという項目も最下位。 「政府の政策意図」が国民にしっかり伝わるか、と「内閣」は一体となって政策を遂行しているかも、最下位です。 他にも「政治システム」が今日の経済問題に対処できるようになっているか、「政府」は経済環境の変化に柔軟に対応しているかという項目の評価は四十八位です。 よく考えてみると、これらは、我が国の問題としていつも指摘されては、対応が先送りされてきたものばかりです。 一度冷静に外から日本を見て、日本の抱える問題の大きさをきっちりと認識する必要があると思います。 そうすれば、今のままで良い、あるいは若干の手直しで良い、とは言えなくなるのではないでしょうか。 やっぱり今、日本を思い切って変える時なのです。 ごまめの歯ぎしり力のない者が、やたらにいきりたつこと（広辞苑より） 17号目次へ次へメールマガジン版P |
| 4月6日：3666：衆議院議員甘利明国会レポート 第45号2004・04-1 ●総覧昨日（4／2）は朝から山崎前副総裁訪中のニュースが全国を駆け巡りました。 中国の大連で北朝鮮関係者と密会し、拉致問題の打開を図ろうとした件です。 これに関し、2日ほど前から度々その可能性を私に打診する新聞社が何社かありました。 当日、山崎氏は講演のため関西出張ということになっており、党内はもとより派内ですら誰一人実際の行動を把握している者はいませんでした。 この日、昼には山崎派の総会があり、その席に会長たる山崎氏が出席をしていなかったものですから、次第に騒ぎは大きくなり、その夜は10分おきに私の携帯にマスコミ各社から問い合わせが来る状態でした。 とうとう夜9時前には国会対策筆頭副委員長の川崎二郎氏から私に「山崎さんは民間人であるからともかく、平沢が同行しているとしたら政府高官が大臣や国対（党国会対策委員会）を欺き（聖路加病院に検査入院すると届け出ていました）、国会開会中に無断海外出張したということになるから責任問題になるよ」と警告が入りました。 その時点で私はまだ事実関係を把握していなかったものですから「二人とも国内にいるとしか聞いていないので・・・」としか返答しようがありませんでした。 マスコミの調査力は大したもので、北京で誰が出迎えたとか、現在大連のホテルに入っているなどの情報を連絡して来る記者もいました。 山崎氏の今回の行動の思いは、膠着してしまっている日朝交渉を何とか揺り動かして再開させ、解決に向け小泉総理を助けたいとの一心であったと推測します。 平沢氏ともども情報を分析し行動に移ったのでしょう。 二元外交と言われぬよう秘密裏に会談をし、動き出したら政府間交渉につなげ一元化を図る。 そのためにも内密に事を進める必要があったのかと思います。 しかし訪中が世間の広く知るところとなったため、こちらの騒ぎの状況と、それを前提とした対処をしてもらうよう、大連の山崎氏に連絡しました。 その際、「成果は出そうですか？」との問いに、「出ると思う」との返答がありました。 政治は結果が全てですから、やれ二元外交だ、売名行為だと非難されている状況も、結果としていい方向に動き出せばきっと拍手に変わるはずです。 P |
| 4月7日：9129：letterfromoohata_132 2004.4.7更新(毎週金曜日発行) LETTERfromOHATA既発行のLETTERへ ★No.203小沢一郎氏の安全保障構想について（2004年3月28日）小沢氏より「国際協力」構想を聞く25日（木）、11時より、「政権交代を実現する会」（会長：鳩山由紀夫氏）において、民主党代表代行の小沢一郎氏を招き、先に、横路さんらと合意した「日本の安全保障、国際協力の基本原則」の内容について、ご報告を頂きました。 説明を受けたあと、会場で質疑応答を行いましたが、本日は、基本的な考えをお伺いしたこととして、以降、みんなでこの内容について議論し検討することにしました。 小沢氏からお伺いした内容は、次の通りです。 「国連待機部隊」の創設1．現状認識1）今のままでは自衛隊は米国について世界の果てまでも行ってしまう危険性が高い。 政府自民党による無原則な自衛隊の派遣に歯止めをかけなければいけない。 2）世界秩序を維持できる機能を有する機関は国連しかない。 日本も国連のこの警察的機能に積極的に貢献する。 3）憲法の範囲内で国際貢献するために、専守防衛の自衛隊とは別の国際貢献部隊を作る。 4）現在国連はその機能を充分果たしていない。 日本は国連の組織、機能を充実、強化するようあらゆる機会に国際社会に働きかける。 専守防衛の自衛隊とは別組織2．基本原則1）自衛隊は憲法9条に基づき専守防衛に徹し、国権の発動による武力行使はしないことを日本の永遠の国是とする。 一方においては、日本国憲法の理念に基づき、国際紛争の予防をはじめ、紛争の解決、平和の回復、創造など国際協力に全力を挙げて取り組んでゆく。 2）国際社会の平和と安全の維持は国連を中心に行う。 それを実現するために、日本は国連のあらゆる活動に積極的に参加する。 国連軍、国連主導の多国籍軍に参加3）国連の平和活動への参加を円滑に実施するために、専守防衛の自衛隊とは別に、国際協力を専らとする常設の組織として「国連待機部隊（仮称）」を創設する。 待機部隊の要因は自衛隊・警察・消防・医療機関などから確保する。 また、特に必要あるときは自衛隊からの出向を求める。 4）将来、国連が自ら指揮する「国連軍」を創出する時には、わが国は率先してその一部として国連待機部隊を提供し、紛争の解決や平和の回復のために全面的に協力する。 5）国連軍が創設されるまでの間は、国連の安全保障理事会もしくは総会において決議が行われた場合には、国際社会の紛争の解決や平和と安全を維持・回復するために、国連憲章第7章のもとで強制措置を伴う国連主導の多国籍軍に待機部隊をもって参加する。 ただし、参加の有無、形態、規模などについては、国内および国際の情勢を勘案してわが国が主体的に判断する。 6）安保理常任理事国の拒否権行使などにより安保理が機能しない場合は、国連総会において決議を実現するために、日本が率先して国際社会の意思統一に努力する。 民主党政権誕生時の当面する構想として評価以上が、小沢さんからの説明のあった防衛基本構想です。 いろいろな論議がありますが、民主党政権誕生時の当面する防衛基本構想としては、評価できる内容であると考えます。 今後、「実現する会」として、論議することになりましたが、この構想を評価する形で受け止めるべきと考えます。 第五区総支部総会で渡辺新幹事長を選出23日（火）、民主党茨城県第五区総支部の総会を開催しました。 昨年の総選挙を総括しながら、今年7月の総選挙での郡司彰参議院議員の必勝と次期総選挙での勝利を実現し、政権交代を実現することをめざしてがんばることを誓い合って、散会しました。 なお、今回の総会におきまして、これまでご尽力いただきました千葉幹事長が、県連の副幹事長として専任することになりましたので、新たに北茨城市の渡部忠臣さんに幹事長を引き受けていただくことになりました。 よろしくお願いいたします。 水戸労友会が国会見学24日（水）日立労組水戸支部のＯＢで構成する労友会の皆さんが国会見学においでになりました。 郡司彰参議院議員にもご参加いただき、楽しい国会見学の時を過ごしました。 ご参加いただきました皆さんありがとうございました。 第五回長谷川修平後援会総会を開催24日、夕刻、長谷川修平県議会議員の後援会総会が開催され、出席しました。 トップに戻るP |
| 4月10日：4526：■小沢一郎ウェブサイト■ 第182回2004年4月2日 「またも小泉流『事なかれ解決』だ」「尖閣諸島・魚釣島、不法上陸事件」「僕なら法律通りに処理」「尖閣諸島に海上保安庁の基地を」「靖国参拝でもゴマかし」日本固有の領土である尖閣諸島・魚釣島に、中国人活動家七人が不法上陸した事件は、小泉政権の情けないまでの「事なかれ主義」を露呈した。 基本的に、尖閣諸島はいずれの国家にも属さない領土だったが、明治二十八年に日本の領土に編入された。 翌年から、桟橋や船着場、貯水場などを建設する開拓が進められ、民間人によってカツオ節の製造などが行われた。 戦後、米国の施政下に置かれ、昭和四十六年の沖縄返還協定に伴って返還されたが、関係各国からの異議はなし。 中国や台湾が領有権を問題にし始めたのは、その後、東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化してから。 歴史的にみても、日本の領土であることはハッキリしているのだ。 ならば、今回の確信犯といえる不法上陸についても、沖縄県警が出入国管理法違反（不法入国）で中国人活動家七人を現行犯逮捕したのだから、日本の法律に従って適正に淡々と処理すればよかった。 だが、小泉政権は中国が騒ぐのを恐れたのか、政治的判断で彼らを送検もせずに強制送還してしまった。 これでは、尖閣諸島に関するわが国の主張にあいまいさがあると、他国に疑われても仕方ないではないか。 マスコミの中には、強制送還が決まるまでは「毅然とした態度を取れ?艨vなどと訴えていたのに、いったん政府判断が出た後は黙り込んでいる社もある。 そんなに現政権に逆らうことが怖いのか。 言論機関の誇りはどこに行ったのか。 僕が首相の立場なら、日本の主権を意図的に侵した活動家七人は法律にのっとって適正に処理する。 そして、日本の領土である尖閣諸島に海上保安庁の警備基地などを設置して、国家主権の侵害を認めない。 今年の元旦、小泉首相は靖国神社を参拝して、「初詣でです。 日本の伝統じゃないですかね」と述べていたが、このときも似たようなゴマかしを感じた。 三年前の自民党総裁選で、首相は戦没者追悼のために「八月十五日（終戦記念日）に靖国参拝する」と公約していたが、中国や韓国の反発を気にして参拝日を次々に変更し、今年はついに「初詣で」にしてしまった。 強制送還の件を含めて、これほど一般国民を愚弄する話はない。 首相はいつも口先では格好を付けているが、国家主権を本気で守る意識や気概は感じられない。 自衛隊のイラク派遣も「米国の機嫌を損ないたくない」という感覚ではないか。 すべて、「穏便に穏便に」という事なかれ主義だ。 こうした首相のいい加減さがいつか必ず大問題になる。 筋道の通らない対応は国を滅ぼしかねない。 国民は大きなコストを払うことになるだろう。 P |
| 4月3日：5035：■小沢一郎ウェブサイト■ 世界秩序の維持は国連中心ご機嫌取りの自衛隊派遣 共同通信社2004年3月21日配信 ――いまだにイラク戦争の大義が問われている。 イラク戦争は国際社会の合意なくして始まった。 大量破壊兵器があるかないかという以前に、世の中の多数の人が認めないことは、大義にはならない。 ――政権を任されていたらこの戦争にどう臨んだか。 私だったら米国に『（国連での合意がない）戦争は絶対やめろ。 開戦する前にドイツやフランスを説得しろ』と言う。 二、三ヶ月遅れても大したことない。 その費用は日本が出す、国連決議が出たら一緒にやろうと言えれば説得力がある。 国連中心というのは、国連のやることならあらゆる手段を使って義務を果たすことだ。 ――しかし、小泉内閣は対米関係を重視していち早く開戦を支持。 首相の対米偏重姿勢をどう評価する。 いまやっていることは日米同盟の強化にならない。 『同盟』というなら、日本も前線に並ばないといけない。 危険な所には行かない、ドンパチが始まったら逃げるというたぐいのことを言っているが、利己的な臆病者は米国人が一番嫌いなタイプだ。 『サンキュー』と表向きは言うが、米国の指導者層は本心では全く評価していない。 ――とはいえ、戦後史上初めて、戦闘状態にある地域に自衛隊を派遣した。 かじを切り替えたのでは。 切り替えてはいない。 自民党も首相も今まで通り温室にいたいんだ。 米国から強く言われて仕方なく兵隊さんごっこをしているだけ。 米国のご機嫌をとるために無原則に派遣するやり方は国を危うくする。 ――望ましい日米関係をどう考えるか。 日本が自立して本当のパートナーになることだ。 自分の主張を言うと同時に自分の責任を果たす。 世界秩序の維持は国連を中心にするしかない。 ――国会で小泉純一郎首相は国連か日米同盟か二者択一みたいな話をしている。 国連憲章、日本国憲法、日米安保条約はすべて、最終的に国連により国際平和を維持する枠組みになっている。 そのことをきちんと認識すべきだ。 ――首相は｢万一の場合に国連が日本を守ってくれるか｣と言ったが。 日本がきちんと義務を果たさなければ、国連だって守ってくれない。 他人のことは全然やらないで自分の時だけ守ってくれという理屈は通用しない。 日本は米国以上に、国際社会のために義務を果たさないといけない。 ――自衛隊派遣反対の声が多かったが、派遣されると賛成が増え、内閣支持率も上がっている。 日本はコンセンサス社会で、お上に弱く、既成事実に弱い。 自分の意見がなく自立していない。 その時のムード、雰囲気に流される。 日本人自身の意識改革が必要だ。 ――民主党の対応は十分だったか。 自民党は日本社会のいいかげんさを代表する政党だ。 国民大衆から『これでは駄目だ』という意識を引き出すには、自民党と同じでは駄目だ。 安全保障はこうする、イラク問題ではこうだと、クリアに国民に示すことだ。 そうでないと政権は取れない。 ――スペインは政権交代した。 私も国内でのテロを心配している。 米国側に立つ以上は彼らの敵になる。 その覚悟がないなら火遊びはすべきでない。 P |
| 4月4日：11366：岡田かつやホームページ/定例記者会見録 ＊毎週金曜日に行われる幹事長としての定例記者会見の内容を掲載していきます。 4/2 ★会見の模様は民主党ウェブサイトでもご覧になれます。 200k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2004/20040402okada_v200.asx56k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2004/20040402okada_v56.asx ▼4月2日○最も重要な年金問題で説明責任が果たされぬ以上、審議ストップもやむを得ない○各議員・候補者が政府対応の不備を世論に訴え、再審議に応じさせることが重要○今後の対応を今言うのは不適切、一刻一秒真剣勝負で再審議を求めている○世論の支持：まともに答弁しない総理の姿は国民の目に焼き付けられている○山崎・平沢両氏の訪中：官房長官・外相は不快感を示すよりも反省の弁が先 ■年金問題と政府・与党の「審議拒否」 【幹事長】今日は何と言っても、国会の問題、年金の問題に尽きると思います。 昨日の本会議における、我が党の枝野政調会長、古川ネクスト厚生労働大臣の質問に対して、まともに答えない総理の姿が浮き彫りになりました。 我々から見て、とても誠実な答弁がされているとは考えられませんので、再度審議をやり直せということを求めましたが、それが拒否をされ審議できない状況のまま、今日、本会議が開かれたことは誠に遺憾です。 我々としては本会議をきちんと開いて、国民が最も関心がある年金の問題に対して、国民の分かるような議論のやり取りがなされるべきだと考えて、今、政府・与党側の対応を見守っているところです。 もちろん、本会議がそういう不正常な状況ですので、各委員会も同様に止まっているという状況です。 我々としては極めて不本意ですけれども、しかし最も重要な年金の問題について説明責任が果たされていない以上、やむを得ないことだと思っています。 一刻も早く政府が、小泉総理が自ら答弁しなかった問題を中心に、きちんと我が党の審議要求に応じるように求めたいと考えています。 この週末は、各議員あるいは候補者が全国に散って、政府の対応の不誠実さ、逃げの姿勢、そういうものをしっかり訴えていくなかで、世論を味方に引き付け、そして再度審議することに政府が応じざるを得ないような状況に持っていくことが最も重要なことだと考えています。 今日の池袋駅東口での、代表あるいは私も入っての街頭演説を言わば皮切りに、この週末、全国で同じような試みがなされることになります。 この国会の大きな山場だと認識していますので、しっかり戦い抜いていきたいと考えています。 ＜質疑応答＞■昨日の本会議での対応／今後の見通し 【記者】年金をめぐる国会対応についてですが、昨日、田中真紀子さんが指摘していましたけども、枝野さんが再々質問した段階で総理が答えてなかったわけですから、あの時点で止めるべきだったという指摘がありますけれども、そういう指摘を捉えれば、今日になって止めるというのはちょっとチグハグな感じがするんですが、これについてはどう受け止めているのかということと、今後、審議に応じるか政府側の対応を見守るということですけども、どこまで審議に応じられないという状況で今後引っ張っていくのか、今後の見通しについてお願いします。 【幹事長】まず、昨日の本会議における状況は、私ももう少し熟練したやり方があったかもしれないとは思っています。 それから、古川議員の質問が終わったあとも、議運の皆さんに私から出向いて、対応するように申し上げたわけですが、そういった若干のことはあるかもしれません。 しかし、それで止まったかというと止まることはなかったと思います。 本会議がそういう形で止まるというのは普通、非常に考えにくいことです。 今日、改めて議院運営委員会の場で我が党が主張し、そしてそれが容れられないということになったということです。 それから、今後の対応は、これは一刻一刻、真剣に戦っていくということですので、いつまでにとか、そういったことを申し上げるのは適切ではないと思います。 我々も、国会に長い間我々が出ない状況が続くことが決して望ましいとは思っていません。 ただ、今のこの政府のいい加減な、答弁をまともに行わない国民無視の姿勢、そういう状況が続く限り、国会を開いて我々が出ても同じことだと考えて再度審議をやり直すことを求めているわけで、一刻一刻、一秒一秒が真剣勝負だと考えています。 ■民主党案の提出方針 【記者】当初、対案を9日に提出するというお話でしたが、今回のような状況になって、対案を9日に提出するという方針はどういうような取り扱いになるのでしょうか。 【幹事長】基本的には変わっていません。 我々は9日を目指して作業をしていますので、9日には出せると思います。 ただ今までは、9日に出すことで政府案と一緒に厚生労働委員会で年金の審議に入るということでしたが、厚生労働委員会を勝手にどんどん動かしていくということになりますと、9日という日の意味が大分変わってくるとは思います。 だからと言って、我々は先に送ろうという気持ちを持っているわけではありませんが、そういう状況・意味付けが変わってくるなかでの総合判断の問題だと思っています ■審議再開のシナリオ 【記者】今後のシナリオなんですが、あくまでも再度審議を求めていくという以外、今のところ選択肢としてあり得ないのか、それとも、例えば政府案の不備を総理自身に認めさせておいて、時限立法にしてとりあえず審議に入るとか、選択肢が他にないのかどうか、その辺りいかがでしょうか。 【幹事長】いろいろケース・スタディをすることは悪くはないと思いますが、これは我々がとやかく考える話ではありません。 政府・与党の側がこういうふうにしたいという提案を持ってくるのであれば、それは我々も検討しますが、我々が今、こうしたらどうでしょうか、ああしたらどうでしょうかと、そういうことをいう立場にはないと。 【記者】昨日の国会審議の小泉総理の答弁によって審議を止めたということであって、つまり対案を出したからといって、そのときに審議再開という理屈にはならないかと思うんですが、改めてお聞かせ願えますでしょうか。 【幹事長】対案を我々が出したからすぐ再開ということではもちろんありません。 論理的には直接関係ありません。 ■参議院の国会対応 【記者】参議院のほうの対応については、衆議院と同じような対応になるのか、それとも、参議院独自の判断なのか、ここについてち１ |
| 4月7日：3121：dairenn.html ご批判へのお詫びと私の真意去る4月1日～2日の2日間、私は山崎拓前副総裁とともに、中国の大連で北朝鮮高官と会談した。 これについて、いま、各方面からご批判、ご叱責を受けている。 私は、甘んじてこれをお受けするが、同時に、私の真意についてもご理解をいただきたいと思っている。 そこで、現在許せる範囲内で、以下に私の真意を明らかにしたい。 膠着状態打開が私の真意一昨年の9月17日に、金正日が拉致問題を認め、謝罪してから多くの時間が経過したが、拉致問題は膠着状態を脱していない。 これは被害者およびその家族のみなさんに多大の苦痛を与えている。 私は、今回、拉致問題をめぐるこの膠着状態の打開をはかり、あとは日朝両国の実務者協議にゆだねるべく山崎拓前副総裁とともに、大連に極秘裏に赴いた。 しかし、意図に反してこれが表沙汰になり、各方面からご批判、ご叱責を受けることになったのは、私にとってきわめて遺憾である。 ご批判に対する釈明とお詫び今回の大連会談についてのご批判の第一点は、これが「二元外交になる」というものである。 しかし、私の真意はあくまでも拉致問題の膠着を打開し、あとは実務者協議にゆだねることにあるわけで、いずれ明らかになると思うが、二元外交のご批判はあたらない。 その具体的な理由については、現段階ではコメントを大変申し訳ないがひかえさせていただきたい。 二番目のご批判は、家族の会、救う会はじめ関係者に連絡なしに北朝鮮側と会談をもったというものである。 これについては、重々、お詫びを申し上げる以外にない。 しかし、私は、なんとか拉致問題の膠着状態を打開したいの一念でこれにのぞんだつもりである。 何事も結果がでなければダメで、半年後、一年後に、私の真意が必ずご理解いただけものと信じている。 今は、今回の協議内容について、コメントできないことを大変に申し訳なく思っている。 今回の件で、私は、総務大臣政務官そして、拉致議連事務局長を辞任した。 ご批判やバッシングなどについても、私は、これを真摯に受けとめるとともに、拉致問題の一刻も早い解決のため一議員として、これからも全力で取り組ませさせて頂きたい。 私の真意はいずれ遠からず明らかになると信じているが、各方面にご心配をおかけしたことを重ねて、お詫び申し上げたい。 →「平沢勝栄ニュース・東京17選挙区」バックナンバーへ 戻る E-mail:info@hirasawa.netP |
| 4月10日：15329：景気屋ケンちゃんの今日のひとこと 日本のメディアはどうなっているのか2004/4/9(Fri) イラクでの日本人人質事件は先の見通し難い展開。 そうした中で気になって仕方が無いのは、日本のマスコミの報道姿勢である。 中東のアルジャジーラに届けられた、犯行グループが撮影した人質の映像は、生々しい音声つきの、しかもテロリストが人質に刃を突きつけて脅しているというシーンのものである。 外国メディアでは一様にこの模様が放映され、インターネット上でも観ることが可能になっている。 これに対し、日本のマスコミはというと、音声なしの場面を写すだけ。 これではあたかも日本の政府が報道機関に対して、「余り生々しい映像や音声を流すな」とでも要請しているかのようである。 日本国内で人質に対する同情論が高まり、自衛隊引き上げ論が過熱することを回避したい意図でもあるのだろうか。 もしも、現に政府からのプレッシャーがあり、これをメディア側が鵜呑みにして行動しているとしたら、それこそ救いがたい仕儀である。 日本はいつの間にかおかしな国になりつつあるのだろうか。 真相が知りたい。 怖れていた事態2004/4/8(Thu) ついにイラクで怖れていた事態が勃発した。 ともかく拉致された邦人3名の無事解放を祈るばかりである。 こうなると、先の2名の外交官襲撃銃殺事件との関連をどうしても考えてしまう。 邦人外交官が犠牲になった時点で、何らかの犯行声明や自衛隊の展開に対する要求ないしは警告のインフォメーションがなかったのか。 あるいは、情報はあったけれども、自衛隊の展開を進めるうえで障害になるために、政府は公表しなかったのか・・・。 国際的な責務を考えたときに、今ここでテロのプレッシャーに屈することはできない。 さりとて、人質の人命は地球よりも重い。 こうした事態をどのように打開すればよいのか。 究極の危機管理が日本国に突きつけられた。 靖国参拝は違憲2004/4/7(Wed) 公用車を利用し、秘書官を伴い、「内閣総理大臣」と記帳する形式での参拝は、総理大臣の「宗教的活動」であるとの根拠から、福岡地裁が小泉総理の靖国参拝を「違憲」と判示した。 原告からの損害賠償請求は退けられ、裁判の形式上は国（被告）側の勝訴となっているために国側は控訴できないうえ、原告側も控訴しない意向にあることから、この地裁判決が確定する公算が大きいとされている。 最高裁まで行かない形での判決だけに、行政府の長である首相が、どこまでこの判決を重視するかは分からないが、もしもこの判決が確定すれば、少なくとも三権分立の日本では、下級審とはいえ一旦確定した判決を行政府が尊重しなければならないのは当然のことである。 判決について総理は、「何が悪いのか分からない。 今後も参拝を続ける」とコメントしているが、さすがにすべて今まで通りというわけにはいくまい。 総理公用車を使わず、秘書官を伴わず、肩書きを記帳しない形式での参拝を模索することになるのだろうか。 P |
| 4月9日：4286：すとう信彦サイト 本会議・委員会 2004/4/1 いまだ明らかにされない外交官殺害事件の真相、イラク復興支援問題に関し質問4月1日、すとう信彦はイラク支援特別委員会にて質問に立ち、補正予算・本予算で決定されたイラク復興支援のための予算が適正に使われるのか、外交官殺害事件に関する疑義を政府に対して質しました。 先ず、川口外務大臣に対し昨今の不祥事、特に外務省の不正な経費、経理そしてODAに関しても、この不況下において国民の厳しい監視が行われるべきだと主張。 すでに新年度に入ったが補正予算で決められた559億円の復興支援予算が適正に配分され担保されているのかを質問。 その内、前回の予算委員会で質問したパトカーの供与に際し、日本商社5社の間で行われた入札について、談合・情報漏洩疑惑問題を竹島公正取引委員長にその後行われているであろう調査の進捗状況について質しました。 竹島委員長は、具体的に確証のある情報がないと動けず、権力の濫用との批判も招きかねない。 今回のケースは調査対象にならない事は予算委員会で答弁済みであるとした。 これに対し、すとう信彦は国会の場で調査をお願いしたのだからそれに対する答えを文書なりでするのは当然で、今日まで怠ったのは国会軽視だと公正取引委員会の姿勢を強く非難しました。 続いて外交官殺害事件について、未だに明らかにされない犯行時刻をはじめ、死亡推定時刻。 少なくても発見後の初動判断、処置を誤らずきちんとしていれば奥参事官の命は助けられたかも知れない事を主張。 今まで示された少ないデータをもとに警察当局を追及しましたが何も進展が見られず、4月10日目途に出される一連の調査報告を待つ事となりました。 一方、外務省は事件が起こってから一向に真相究明のために動く気配がなかったところ、2月29日に上村臨時代理大使が急に現地に入り調査をしたという情報が入りました。 なぜ、今なのか。 そして何を調査したのか。 証拠隠滅の疑いもあり、二人の外交官殺害事件問題に関して、すべての証人である上村司イラク臨時代理大使の本国召還と参考人招致を求めました。 この日の質疑の模様全ては、衆議院ビデオライブラリーで見ることができます。 詳細はこちらをご参照ください！ http://www.shugiintv.go.jp/video.cfm P |
| 4月10日：7588：夕刊フジ連載 2004.04.08.自民党の山崎拓前副総裁と平沢勝栄衆院議員（前総務政務官）が中国・大連で北朝鮮政府高官と拉致問題について協議したことが永田町内外で批判の対象となっている。 小泉純一郎首相は「（平沢氏の上司にあたる）麻生太郎総務相も自民党も知らなかったということだから問題がある」といい、福田康夫官房長官も「（日朝交渉は）政府が中心にやらなければならないのは当然。 間違ったメッセージを与えると時間がかかり、問題が複雑化する」と不信感を露にした。 「二間外交は良くない」ということは常識であり、「政府間交渉に一本化すべきだ」というのも当然の話だ。 私もこれに異論はない。 ただ、わが国固有の領土である尖閣諸島・魚釣島への中国人活動家の不法上陸を簡単に許したうえ、沖縄県警が彼らを出入国管理法違反（不法入国）で現行犯逮捕しながら、送検もせずに強制送還してしまった政府に、果たして批判する資格があるのか。 同じように、日本固有の領土である竹島をデザインした切手を韓国と北朝鮮が発行しているのに、外交ルートを通じての抗議だけで具体的な対抗措置はなし。 民間人が日本郵政公社に竹島の写真付き切手の発行を申し入れたところ、「外交上の問題を起こす可能性がある」と却下されたという。 こうした弱腰外交を続けながら、「政府にすべて任せろ」と言えるのか。 イラクへの自衛隊派遣でもそうだ。 事実上の国軍である自衛隊が、米国やオランダ軍に護衛されている屈辱的現状をなぜ放置するのか。 集団的自衛権に対する政府見解を変えることもなく、法的根拠があいまいなままで自衛隊員を派遣している政府が、どういう顔をして「ケシカラン」と言えるのか。 これらに共通しているのは、自国の領土領海を断固として守り抜き、国民の生命や財産を守っていこうとする政府の意識や気概の欠如である。 拉致事件は国家主権の著しい侵害である。 拉致被害者家族8人の帰国で一件落着できる話ではない。 政府は100人以上とみられる行方不明者の消息について、北朝鮮に対して納得できる説明を要求しなければならない。 北朝鮮が「拉致事件は個人の犯罪。 犯罪者はすべて処刑した」というなら、政府は裁判資料を含めて、すべてを明らかにするよう求めるべき。 日本に帰国した拉致被害者5人から、早急に被害者調書を取るべきではないか。 決して、山崎、平沢両氏を弁護するつもりはないが、政府が毅然とした姿勢を取り、本気で問題解決に取り組まないから、こういう事態が起きるのだ。 ［戻る］ P |
| 4月7日：4125：裁判員制度について考える 戻る 市民が重大な刑事裁判の審理に参加する裁判員制度法案が今国会に提出されました。 この裁判員制度はアメリカで行われている陪審員制度を参考に作られ、司法への市民参加を促す制度です。 しかし、裁判員になりたくない人にも強制されることや、裁判の内容には守秘義務が伴い、これに対する罰則も設けられていることなどには慎重な意見が少なくありません。 読者の皆様はこの「裁判員制度」についてどのようなご意見をお持ちでしょうか？幅広いご意見・ご提言をお待ちしています。 →投稿フォームはこちら※ホームページ上に掲載させて頂くお名前はハンドルネームとし、プライバシーは厳守致します。 特に実名を希望される方はそのまま掲載致しますのでメールに明記してください。 （ハンドルネームとは、インターネット上で使用するニックネームの事です。 通常は“ＨＮ”と略して表記する事が多いです) ［3］義務？投稿者：ねじまき鳥投稿日：2004年4月4日 裁判に国民の声を反映させることには賛成できる。 しかし，選ばれたら断れないというのは，非常にきつい気がする。 私自身，いきなり、重大事件の裁判員に任命されたら，その重圧に耐えられないような気がするし，なかなか自信も無い。 しかも守秘義務もつきまとうし。 。 裁判に国民の声を反映させる方法は裁判員制度だけではないのではないか？例えば，最高裁判官の国民審査制度だって十分活用すれば国民の意見を反映させるシステムなのだし，その他地方裁判官等にも国民審査制を導入すると言う事も考えられるのではないか？世の中は，分業で成り立っているのだから，全て直接国民がかかわらなければ何も進まないといいうシステムも非常に非効率的ではないかと思う。 ［2］無題投稿者：板前勘定投稿日：2004年3月31日 洗心洞大学でこの間裁判員制度がテーマでした。 裁判員制度では毎年12万人ののってる裁判員候補者名簿を作ります。 これは住所、氏名、生年月日のみの記載になります。 さてここで、前科がある人間は裁判員になれません。 じゃあどの段階で前科があるかとか判断されるのでしょう？一応、裁判ごとに警察とかに照会をかけるみたいですが、法案ではそこは触れていません。 つまり、その気になれば12万人の裁判員候補者の年収から家族構成、前科や履歴などすべての情報を検察が一括取得することが可能となってしまうのです。 こわくないっすか？いや、怖い（反語) 。 私たちの情報が知らない間に全部知られてるってやですよね・・・・・・ [1]混乱は起きないか投稿者：タコラ投稿日：2004年年3月26日 裁判員制度で一番気がかりなのは、扱う裁判が殺人等の重大犯罪に限られていることだ。 数年前のみずほ銀行のシステム障害などに代表されるように、新しい制度が発足する時は常に予期せぬ混乱が起こるものだ。 殺人事件等の重大裁判が新制度の発足時に混乱した場合、誰が責任を取るのだろうか。 私はこの制度自体には基本的に賛成だが、この点が気になってならない。 明日備広場はサトケンホームページに読者参加のページを作ろうと集まった有志によって運営されています。 先頭へ P |
| 4月8日：4799：学生無年金/障害者基礎年金の支給こそ 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2004年4月7日(水) 「しんぶん赤旗」学生無年金障害者基礎年金の支給こそ訴訟原告団要請に志位委員長 学生無年金障害者訴訟原告団と懇談する志位委員長（右から2人目）ら日本共産党国会議員団＝6日、国会内 学生無年金障害者訴訟で国が控訴した六日、控訴を前に原告や支援者ら二十人が車いすで国会の日本共産党控室を訪れ、志位和夫委員長に要請しました。 小池晃政策委員長、山口富男衆院議員、井上美代参院議員も同席しました。 大阪地裁に訴えている原告で、無年金障害者の会代表幹事の原静子さん（59）は、国が立法措置を講じなかったことを違憲とした東京地裁判決に対し、控訴する動きを示していることに「ようやく見えてきた光がまた閉じられてしまう」と訴え、学生無年金者の立法措置を要請しました。 志位氏は、原告の人たちの長い運動と苦労が東京地裁判決に実った意義を強調し、「『控訴をするな』というのは当然の要求です。 私たちは強く控訴するなと求めていきたい」と語りました。 さらに、学生無年金者問題の解決の方向性について、「地裁判決は、憲法一四条の法の下の平等に反すると国の責任を断罪したわけですから、問題を解決しようとすれば、障害基礎年金を満額支給できるようにすることしか解決方法はありえません」と強調｡｢福祉的な別の枠組みでやるのでなく、年金制度の枠組みのなかできちんと行うべきです｡そうでなければ､せっかくの判決の趣旨が生かされません」と述べ、その実現を強く求めていく決意を表明しました。 原告と家族は無年金障害者となったがゆえの生活苦を切々と訴え、「共産党が国政の場で代弁してくれることを心強く思う」と語りました。 控訴断念を要請厚労相に党議員団日本共産党国会議員団は六日午後、学生無年金障害者問題について坂口力厚労相に対し、(1) 判決を尊重し、控訴を断念せよ(2) 年金制度の枠内で無年金障害者の問題を解決すべきだ。 障害基礎年金を支給せよ――との申し入れを行いました。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 4月8日：4840：学生無年金訴訟、国が控訴/坂口厚労相法的責任認めず 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2004年4月7日(水) 「しんぶん赤旗」学生無年金訴訟、国が控訴坂口厚労相法的責任認めず 国民年金の未加入時に障害を負い年金給付を拒否された学生をめぐる無年金障害者訴訟で、国が救済措置をとらずに放置したことを違憲とした東京地裁判決（三月二十四日）について、政府は六日、東京高裁に控訴しました。 原告団と弁護団はただちに抗議の声明を発表し坂口力厚生労働相あてに提出しました。 学生のときの障害にたいし国は一九八五年の国民年金法「改正」で、二十歳未満であれば障害基礎年金を支給（それまでの障害福祉年金を含めて引き継いだもの）することにしました。 ところが国民年金への加入は九一年まで学生にまかせるという任意制度で、二十歳になってから障害を負っても未加入であれば障害基礎年金は支給の対象外とされました。 東京地裁は、こうした同じ学生でも二十歳前には支給され、二十歳を過ぎると支給外となる事態を引き起こした国の責任をきびしく批判。 「何らの立法的手当をしないまま放置することは憲法一四条（法の下の平等）に違反するものであった」とのべ、これを国の「立法の不作為」として原告の勝訴としました。 厚生労働省は、地裁判決は「国の立法不作為を幅広くとらえ過ぎている」と判断。 国の違法にたいする慰謝料が認められた原告三人について控訴したものです。 坂口厚労相は談話で「任意加入の時期のこととはいえ、制度に加入せず、保険料を納めなかった方々の障害について、国の法的責任を認めることはできない」とし、責任を逃れる考えです。 障害の原因となった病気の初診日が二十歳前であったとして障害基礎年金の不支給が取り消された岡村佳明さん（39）については、判決を尊重し控訴しませんでした。 控訴取り下げよ志位委員長コメント日本共産党の志位和夫委員長は六日、国の控訴に対し、次のようにコメントしました。 政府が控訴したという報道を憤りをもって聞いた。 断じて許すことはできない。 憲法一四条に定めた「法の下の平等」に反するという東京地裁の画期的な判決に対する控訴は、無年金障害者のみなさんの長年の願いを踏みにじるものである。 政府はただちに控訴を取り下げるべきである。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 4月5日：7089：三重四日市での志位委員長の演説/国民の怒り、不安の根っこにある“二つの異常なゆがみ”ただす改革を 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2004年4月4日(日) 「しんぶん赤旗」国民の怒り、不安の根っこにある“二つの異常なゆがみ”ただす改革を三重四日市での志位委員長の演説 訴える志位委員長＝3日、三重・四日市市文化会館 日本共産党の志位和夫委員長は三日の三重県四日市市での演説会で、「日本共産党は、どういう日本をめざしているのか」と切り出し、国民が「何とかしなければ」と感じているどの問題でも、その根っこをたどると「大企業・財界の横暴勝手」「アメリカいいなり」という「二つの異常なゆがみ」があると指摘。 「これをただす改革に正面からとりくみ、名実ともに『国民が主人公』といえる日本、民主主義がどの分野でも貫かれる日本をきずく――これが日本共産党が提案する改革です」とのべ、その内容を詳しく訴えました。 大企業・財界の横暴とたたかえる党でこそ第一の「大企業・財界の横暴勝手がひどすぎる」問題で志位氏は、「国民の暮らしを守るルールがない」ことと「税金の集め方と使い方が『逆立ち』している」ことをとりあげました。 「国民の暮らしを守るルールがない」問題では、過労死が増え続ける根本にある長時間労働の問題をあげ、残業が法律で規制されていないこと、有給休暇も短く、しかもまとまってとれないことを指摘。 そのため日本はドイツに比べ年間で四百時間も長く働かされていることを示し、「欧州なみのルールをつくり、一家だんらんが楽しめ、人間らしく生活できる社会を」と訴えました。 「税金の集め方と使い方の『逆立ち』」の問題では、消費税で吸い上げたお金がそっくり大企業の減税の穴埋めにあてられたことを告発。 しかも日本では納めた税金のうち社会保障に使われるのが主要国で最低水準であることをあげ、「この『逆立ち』をただし、財政のしくみを、庶民の暮らし最優先に働くように改革しようというのが日本共産党の提案です」と力説しました。 「この立場にたてばどんな問題でも、国民の立場にたった答えが出てきます」と話をすすめた志位氏は、日本共産党が発表した年金政策を詳しく紹介。 このなかで「税金の集め方と使い方の『逆立ち』をただす立場にたってこそ、財源についても責任ある見通しを示せます。 大企業・財界の横暴とたたかえる党でこそ、安心できる制度がきずけます｣と訴えました｡アメリカいいなりをただし、本当の独立国に第二にとりあげたのは、「アメリカいいなり」の問題です。 このなかで、首相が「人道のため」と大宣伝する自衛隊のイラク派兵について、イラクで活動するＮＧＯ（非政府組織）の代表が、(1) こんなに効率の悪いやり方はない、(2) 自衛隊派兵によってＮＧＯの活動が危険にさらされている――と批判していることを指摘。 「人道支援の専門家を危険にさらして何が人道でしょうか。 非効率だろうがＮＧＯを危険にさらそうが、お構いなし。 どうして何が何でも派兵したのか。 米国に気に入られたいという一心からです。 そのために憲法をやぶり、侵略と占領に加担した。 こんなやり方で犠牲者が出たら、とりかえしがつきません」と批判。 自衛隊の撤退を強く求めました。 改憲の動きにかかわって、その根源がすべて米国発の圧力から始まっていることを指摘。 改憲派の「憲法は古くなった」という主張について、「日本の憲法の素晴らしさは九条だけではない。 三十条にわたる詳細で豊かな人権規定も素晴らしい。 問題はこれが生かされていないことです」として、「『古くなった』のは憲法ではなく自民党政治です。 憲法まで『アメリカいいなり』の道具にする動きを拒否しましょう。 憲法を生かした国づくりを、日本共産党とともにすすめましょう」と訴えました。 米軍基地の問題で、世界で唯一、米空母機動部隊、海兵隊を駐留させている基地国家の異常を告発。 さらに米軍による民間港の軍事利用が進められていることを、四日市港の海兵隊使用の例もあげながら批判し、「こんな卑屈な現状を当たり前とする勢力には独立を語る資格はありません。 二十一世紀には安保条約をなくし、基地のない、本当の独立国といえる日本をきずきましょう」と訴えました。 日本改革の方向は世界の多数の流れと一致最後に志位氏は、「世界に目をむけてください」と語りかけ、イラク戦争の問題でも、米国流の経済政策の押しつけの問題でも、米国が世界から孤立を深めていることを強調し、「日本共産党がめざす日本改革の方向は、二十一世紀の世界の多数の流れと一致しています」と力説。 参院選の前進と「しんぶん赤旗」読者を増やす運動への協力を訴えると、会場いっぱいの聴衆から大きな拍手がわきおこりました。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 4月5日：5255：志位委員長、日本改革の提案を縦横に語る/保守の首長、議員ふくめ1800人が参加/三重・四日市で演説会 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2004年4月4日(日) 「しんぶん赤旗」志位委員長、日本改革の提案を縦横に語る保守の首長、議員ふくめ1800人が参加三重・四日市で演説会 会場をうめた聴衆に訴える志位和夫委員長＝3日、三重・四日市市文化会館 三重県四日市市で三日午後、志位和夫委員長を迎えた日本共産党演説会が開かれました。 県委員会が幅広い人々への参加をよびかけるなかで、会場の四日市市文化会館には、菰野（こもの）町長や朝日町長など周辺自治体の首長、保守系議員を含めて各界、各地域から幅広い聴衆約千八百人が詰めかけ、ホールは同市の演説会では一九八〇年代以来、満員になりました。 （4面に関連記事）大きな拍手に迎えられ登壇した志位委員長は「いよいよ参院選も目前。 日本共産党はどんな日本をめざしているのかをお話ししたい」と語りかけ、国民の不安や怒りの根っこにある「二つの異常なゆがみ」――(1) 大企業・財界の横暴勝手がひどすぎる、(2) こんなひどいアメリカいいなりの国はない――をただして、「国民が主人公」の日本をめざす日本共産党の日本改革の提案について、縦横に語りました。 そして、二十一世紀の激動する世界の情勢にふれ、「日本共産党のめざす改革の方向は、世界の多数の国々がめざす方向とも一致しています」と参院選での前進を訴えると、大きな拍手がわきおこりました。 演説会では、志位委員長に先立ち、佐々木憲昭衆院議員が、年金法案をめぐって緊迫する国会情勢を報告。 笠井あきら参院比例候補は、イラク戦争・占領に反対する世界の本流に逆らう小泉政権を厳しく批判。 なんとしても議席を取り戻し、アメリカいいなりの政治を転換する日本改革を進めたいと決意を述べました。 全国最年少二十九歳の中野たけし同三重選挙区候補は、青年の雇用をめぐる県内の厳しい情勢を報告し、雇用拡大に全力をつくしたいと、力を込めて訴えました。 訴えを聞いた四日市市の大学生・山本奈津子さん（18）は「経済もイラク派兵もアメリカいいなり。 こんなんじゃだめだ。 変えていかなきゃ、と思いました」と話していました。 津市の学生・北尾努さん（24）は「収入のない学生からも年金の保険料をとるという今の制度はまちがっていると思う。 志位さんの言うように、消費税増税を年金の財源にするのはだれにでもできる。 国民のくらしを応援する年金制度にすることこそが政治の役目だと思いますね」と話していました。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 4月10日：4591：157一歩前進の温暖化防止策 No.157一歩前進の温暖化防止策 来日したブッシュ米大統領の国会演説に深い感銘を受けました。 「日本はいま、根本的な改革と競争原理の全面的な導入によって、繁栄と経済成長が回復するという新たな維新に乗り出した」と小泉総理の構造改革を支持し、強い指導力で経済の再生を加速するよう促しました。 日米の同盟国としての結びつきがいっそう強まった訪日でした。 米が「京都代替案」を発表 さらに、私の専門分野のひとつ、環境問題の面では、米国は訪日前に、地球温暖化防止のための「京都議定書」の代替案を発表しました。 ブッシュ政権は昨年「京都議定書」の受け入れを拒否したため、4月に自民党環境基本問題調査会長である私が政府・与党代表団（18人）の団長となって渡米、米政府に議定書の受け入れを迫りました。 米国は1992年にリオで採択された気候変動枠組み条約の受け入れはＯＫしているのですが、その数値目標を決めた京都議定書については「（大統領選でブッシュ氏の対立候補だった）ゴア前副大統領の申し子だ。 認められない」と拒否したのです。 私はその際、米政府に「それなら代替案を」と強く要望しておきました。 川口・前環境相にアドバイス 私はこの方針を川口順子・前環境相にも伝え、川口氏が昨年ボン（ドイツ）､マラケシュ（モロッコ）であった京都議定書の数値目標の各国割り当てを決める国際会議に出席する際、事前に米国に行って、米政府に日本の方針、主張を説明し、京都議定書に復帰するよう説得することをアドバイスしました。 「そのときはダメでも粘り強く米国に要請を続ける」という方針が今回の代替案の発表でようやく実を結びました。 米を引きつける努力を 代替案の内容や大統領のアジア訪問にタイミングを合わせた政治的な提案、などの不満や批判があっても、代替案の提案は地球温暖化防止対策の一歩前進で、私は評価します。 わが国はこの国会で議定書を批准する方針で、欧州諸国も次々に批准することになっています。 しかし、世界の3分の1の二酸化炭素ガスを排出する米国を孤立させてはなりません。 これから議論を深めて、京都議定書の内容に米国を引きつける努力が必要です。 技術開発、中国、インド等途上国問題など、温暖化防止対策はその諸についたばかりです。 （写真は昨年4月の訪米の際、国務省前でインタビューを受ける自見代議士＝左端＝と大木浩・現環境相＝右から2人目） copyright(C) 2000JimiShozaburoOffice.P |
| 4月3日：3765：No.181党鳥インフルエンザ対策本部長代理に No.181党鳥インフルエンザ対策本部長代理に 専門家として対策をリード 人獣共通感染症の鳥インフルエンザが国内各地で発生、人間の発症は見られないものの、国民の健康と食の安全に大きな不安を与えています。 この事態に的確に対処するため3月2日、自民党に「鳥インフルエンザ対策本部」が設置され、医師である私は本部長代理を仰せつかりました。 対策本部では連日のように会合を重ね、約1週間後の10日、政府の福田官房長官に党としての対策を申し入れました。 私は感染症の専門家として、疫学面から、対策の策定をリードし、申し入れにも同行して説明しました。 通報義務を強化せよ政府に申し入れた対策は、(1) 発生の早期通報体制の確立と通報義務を強化する家畜伝染病予防法の改正(2) 移動制限に関連した救済措置の制度化(3) 経営安定対策の充実(4) 風評被害対策(5) ワクチン使用方針の明確化(6) 感染経路の究明(7) 人体への感染防止策の徹底(8) 防疫対策の強化――などです。 これに沿って政府は16日、約1億円の予算を伴う緊急総合対策を決定しました。 国民の「食」の安全・安心を守る私は党の「食の安全確保特命委」の副委員長として「食品安全基本法」の制定に力を尽くし、食品安全行政に関与して国民の食の安心・安全を守る政策を現在も進めています。 輸送手段が大量、高速化し、物流が世界のすみずみまで達し、ＢＳＥ（狂牛病）、ＳＡＲＳ（新型肺炎）など国民の健康と「食」の安全・安心を脅かす病気が地球的規模で広がる現代の感染症対策は「広域、迅速、情報開示」が最大の眼目です。 ヒトワクチンの準備急ぐ今回の「鳥インフルエンザ」の流行に関してはヒトへの感染防止対策を早く、徹底して行うこと、また万一の場合に備えて、ヒトに対するワクチン製造の促進、抗ウイルス薬の備蓄などを主張、実施させました。 続発する感染症への備えは常に最大の緊張が必要です。 写真は、自民党本部の正面に対策本部の看板を立てる自見代議士（看板の左）と、本部役員たち（平成16年3月5日撮影） copyright(C) 2000JimiShozaburoOffice.P |
| 4月7日：12331：東アジアの安全保障とFTA 早稲田大学21世紀日本構想研究所主催国際シンポジウム「東アジア共同体の可能性」で発言仙谷由人は、3月31日に早稲田大学で開かれたシンポジウムで、パネリストとして、以下の報告をしました。 このシンポジウムのパネリストは下記のメンバーです。 問題提起高野孟（株）インサイダー代表取締役社長講演者金泳鎬高麗大学教授元産業資源大臣（韓国）馮昭奎中国全国日本経済学会副会長中国社会科学院研究員高良倉吉琉球大学法文学部教授仙谷由人東アジアの安全保障とFTA仙谷由人 高野孟さんからこのシンポジウムについて、協力の依頼があり、大変なテーマでしたが、安請け合いしてしまいました。 金先生や馮先生にご多忙の中おいでいただきました。 また高良先生とは私は面識が無かったのですが、そしていかに日頃の本当の意味での勉強が不足だったのか私自身悟らされたわけですが、若井康彦さん（昨年11月9日投票の衆議院議員選挙で当選した民主党議員）が「『東アジア共同体の可能性』というテーマで議論をするなら沖縄の視点というか、沖縄から見た『東アジア』についてもお話をいただければ重層的・多角的になる」と、かねがね付き合いのあった沖縄の高良さんにお願いしてくれました。 高良先生にも琉球大のお仕事でお忙しい中お時間を割いていただきました。 私自身国会議員として、4時間のシンポジウムにお付き合いするのは辛いものがあるのですが今日は中身の濃い議論を聞かせていただき、久しぶりに知的な刺激を受けました。 そこで、3人の先生の話や高野孟さんの問題提起を伺って、私なりに、若干の資料をもとにお話します。 EU統合の憲法草案に見る主権国家の変容とアジア私自身の表層的なマルクス主義理解なのかもしれませんが、どうしても学生時代からの「存在が意識を規定する」、「下部構造が上部構造を規定する」という仮説だけは妥当するように思っています。 つまり生産様式や経済の水準や段階が政治制度や上部構造といわれる法律、仕組み、人間の考え方を規定する。 そうだとすると、今のヨーロッパを見てもそうですが、今アジアで起こっている経済の相互依存や相互の交流、拡大、進展、進化は必ず政治制度上の大きな変化をもたらす。 この変化は、一国単位の今までの「国のかたち」、政治の制度や一人一人の国民の意識を変えざるを得ないし、変えつつある。 明治維新のときは、坂本竜馬や長州藩の藩士を助けた白石何某が出てくる、その人たちの意識は遥かに藩を超えていたし、そこにさらに脱藩した浪士、青年が出てきた。 当時の仕組みでは経済的にもこれ以上の発展は不可能だ、あるいは日本人が豊かになれない、あるいは黒船来航で日本の統一、民族の独立を守れない、当時すでにアヘン戦争などのニュースも入っていたのでしょう、そういうエネルギーが、藩という境界を吹っ飛ばしてしまった。 それが明治維新だとおおざっぱに考えています。 そして今、EU各国で『EU憲法』を議論・検討している。 『ＥＵ憲法草案』ができている。 まだ成案の調印に至ってはいないが、昨年12月には本格的議論が開始された。 先般、私が会長代理を務めている衆議院の憲法調査会に、ヨーロッパ連合（ＥＵ）から日本に派遣されているツェプター大使が来て下さって、同大使から報告して貰いました。 翻訳を憲法調査会事務局が東大の中村民雄先生にしてもらいました。 本日の資料集の最後に資料として添付した一枚がそのEU憲法草案の一部です。 ヨーロッパは、なぜ石炭鉄鋼共同体から始まって、営々とこんなことをやってきたのか、それはただ一点『戦争の無いヨーロッパを作る』のが出発点であったし現在もそうでしょう。 同大使がそういっていますから、本当でしょう。 国連憲章の冒頭にも書いてある、「第一次世界大戦、第二次世界大戦という二度にわたる悲惨な人類の経験をいかにして克服するか」ヨーロッパの中で、国境をはさんでにらみあって、気がついたら一夜にして国境線がかわり学校で学ぶ国語が変わったという、こういう戦争をどうやってやめるか、なんとかしてやめられないか、これがヨーロッパ連合のそもそもの発想であった。 今年5月1日からは構成国が25カ国になるということです。 EU憲法で冒頭に書かれているのは、自由通行です。 つまりEU市民の自由通行を保障するというのが一番最初に書いてある、そうすると、これはほとんど国境が無いということと同じです。 少なくとも国境線で軍隊が対峙して、いつ国境を犯されるかに備えるというようなことは25カ国に関しては必要ないという状況を作りかけているというのが今のEUです。 たとえば「尖閣列島を守らねば」という話はなくてよい、竹島問題もお互いにアジア市民という名目で行き交えば良いじゃないかというのが、ヨーロッパで起こりつつある。 ただし・外側に対しては、ちゃんと集団的な安全保障の仕組みを作っておこうというのが1－40に書いてある。 また1の2行目に「行動能力を提供する」という言葉があります。 7項目の方にも5行目に「国連憲章51条にしたがって提供する」とある。 要するに彼らの言い方によれば、自衛権、国家主権の一部としての防衛とか安全保障の主権を、その一部もしくは相当部分を「譲渡する」という言葉が憲法の中に出てくる。 EU・国際連合が決めたときは、その主権を委譲するという表現で、具体的には「行動能力を提供する」ということが書いてある。 現に25カ国は外の敵に対しては対処するということがほぼ決まり実効的に動き始めている。 これがある種の地域的な安全保障の一つの姿かと私は思っている。 密接な日、中、韓の経済交流－アジア共同体の現実性先ほど馮先生がおっしゃった、マフィア、海賊、麻薬等ということに対処するためには、ヨーロッパで言えば25カ国共同のもしくは一元的にＥＵの警察機能をいかに充実強化するかということになる。 強制力はこういう部面で必要となる。 そういう構想と機構が東アジアでどうやれば作られるか。 まだまだ中国の政治体制が我々のいう民主主義の体制でないということがあって、非常に困難な果てしない先の話と思う人がいるかもしれないが、私は意外に早く急激に進むのではないかという直感があります。 それは、経済の中で、貿易だけでなくて、経済的な相互の交流浸透があまりに早く、あまりに早く深くなりつつあるからです。 2001年の年末に私は上海と台北に行きました。 |
| 4月5日：5074：衆議院議員田中慶秋ホームページ--国会リポート 国会リポートNo.3652004年4月5日年金改革で、政府は給付の下限を平均的収入の50％、保険料負担の上限を18･3％で固定することを定めた改正案を提出。 これでは従来の制度を踏襲しながら、14年先までのバランスをとっただけの「つじつま合わせの改正案」でしかありません。 そして小泉首相は政府案を半ば否定するように「年金は将来一元化が望ましい」と審議入り前に発言したのです。 年金制度を抜本的に変えようとする首相の「一元化発言」は、既に私たちが公約として掲げた改正案であり、首相発言は今回の政府･与党の年金改正案とは異なるものになっているのです。 首相発言、政府見解との違いを露呈年金改革で審議入り前に民主党案を取り入れて、年金の一元化を大筋認めた小泉首相政府･与党は、首相が発言した「年金の一元化」は前々から言われていることで、今回の政府改正案とは齟齬（そご）を生じるものではないと、躍起になって言い訳しています。 それならば、今回の負担と給付を見直す政府案が年金一元化の抜本改革につながるものであることをハッキリ本会議で説明するべきです。 政府はこれまでにも、政府案が抜本的な改正案だと、5年ごとの見直しで繰り返し主張してきました。 しかし、その結果は国民への負担が増すばかりで、今までの経緯を考えると、とても抜本改革と言えるものにはなっていません。 公的年金の財政悪化が顕在化してから20年近くが経ちます。 その間政府は、まるで日照りの道路にできる「逃げ水」を追いかけるように、給付の削減と保険料アップを繰り返してきました。 政府は支える側と支えられる側とのバランスが少子高齢化で崩れてくることを予測していながら、甘い見込みの上に立ち、無責任に年金の将来像を描いてきたのです。 長引く景気の低迷で疲弊を続ける企業への負担の重さも感じないまま、その場凌ぎで抜本改革を先延ばしにしてきたツケが今、巡り回ってきているのです。 十分な審議なくして真の年金改革はあり得ない世界一の高齢社会を迎えた日本は、それに見合う社会保障が提供できる年金制度を考えていく必要があります。 このことから国民年金も厚生年金も、そして共済年金、議員年金も、年金のあり方を抜本的に変えていく必要があります。 公平性、透明性を高めることが国民から信頼される改革であって、これが将来にわたる年金のあるべき姿だと思います。 さらに、年金の支給開始が60歳から段階的に引き下げられていきます。 60歳定年を考えれば、引き下げられて支給されない空白期間をどのような形で埋めていくのか、これもハッキリ決められていません。 年金は国民の暮らしに直結する問題であり、安易に妥協はできません。 ところが政府･与党は、国民への説明も不十分なまま今国会での強行採決を視野にいれて審議を進めていこうとしています。 次期、そして次々期国会へまたがっても、十分な審議が必要です。 私たちは負担増を防ぐために、まず消費税を目的税化して賄っていく。 抜本的な年金制度改革は財源問題を含めて一本化していく。 シッカリした社会保障制度を構築していくための十分な議論が必要だと考えています。 年金資金が官僚を太らせる原資となってはならない政府は現役世代に「決して損はさせない。 納付は国民の義務」といっておきながら、不透明な資金管理や無駄な施設建設などを続けてきました。 これが次々に発覚し、年金不信をこれまで以上に大きくしてしまったのです。 バブルの崩壊で税収の伸びが落ち込んで、政府は一般会計からの支出を減らすために平成10年に財政構造改革法を成立させ、年金資金を保険料の給付以外にも流用できることを決めたのです。 この法案は翌年には施行停止となりましたが、政府は保険料の流用部分をそのまま残し、その占める割合は年々大きく膨らんでいるのです。 5兆6千億円余にのぼる無駄遣いが明らかになりました。 これは保養施設のグリーンピア関連、全国265箇所につくられた福祉施設、そして役人のための豪華な官舎の建設、高額な家賃の補てんなどに使われています。 さらには小泉首相になってから、地球温暖化防止のためにと、切り替えられた公用車の購入が、いつの間にか温暖化防止の本質を忘れて、12年度に13台だった車が14年は96台、昨年は104台にまで増えているのです。 年金資金の無駄遣いは官僚の天下り先として増殖を続ける特殊法人、認可法人、そして関連外郭団体にまで恩恵が及び、国民の目を欺いて、分からないように使われ続けているのです。 役人の出張費、時間外手当も年金の積立金から支出されています。 これではいくら年金を集めても、資金を天下りの役人などがみんなで寄ってたかって食い物にしている状態は、社会保障本来の姿とは言えず、これを放っておくわけにはいかないのです。 今、年金資金の流用部分の使途について調査を続けていますが、無駄に使われた資金の返還要求も考えていかなければならないと捉えています。 すべてを合理化した上で、年金制度を将来どういう姿にしていくか、この議論を今、じっくりと深めていくことが大切だと思っています。 P |
| 4月9日：5309：衆議院議員谷畑孝のホームページ 10年後を見据え、将来設計が出来る社会保障にします！ 少子高齢化社会を迎え、全般的な社会保障制度の変更が迫られています。 わが国の仕組みを将来の人生設計を展望できるように抜本的に変えなくてはなりません。 私は少子化への対応を国家の繁栄に直結する課題と捉え、安心して子育てのできる社会環境を確立し、高齢者等が安心して暮らせる豊かな長寿福祉社会を実現し、風通しのよい日本、心かよう街づくりを推進します。 下請け代金支払遅延等を防止する法律等も手がけました。 ・子育て環境の整備児童手当を拡充し、支給対象が3歳未満から小学校入学前までに引き上げ、所得制限を大幅に緩和することになりました。 支給対象児童数を増加し、小学校3年生まで拡大させました。 また、仕事の両立を支援として「待機児童ゼロ作戦」を実施し、保育所の受け入れ枠を広げました。 ◎具体策 ①保育施設を増設し、サービス向上を図ります。 公設民営や、民間施設設置しやすいよう規制緩和を推進します。 また、24時間型保育所や、バウチャー制度の導入等、新しい形態についても推進し、入所要件の見直しを行い、利用者本位の改革を行っていきます。 ②育児休暇・介護休暇を推進します。 育児休暇制度や介護休暇制度の導入企業（ファミリーフレンドリー企業）に対して助成制度を創設し、休暇をとりやすい環境を整えます。 子育てを中心とした職場環境を整備し、働く女性だけではなく、男性を含めた「働き方の見なおし」に取り組みます。 ・年金財源と医療保険の安定「安心した老後」その設計の為には、国民合意が得られる年金制度の確立が必要です。 年金の信頼回復を目指し、給付水準のあり方を含めた検討が必要だと考えます。 また、どんな時も安心してお医者さんにかかれる医療保険制度を維持し、少子高齢化対策に配慮した、小児医療の負担を3割から2割に軽減します。 ◎具体策 ①年金財政の国庫負担率の引き上げを図ってまいります。 ②未納・未加入者を減らす措置として簡易な加入支払方法を検討し、年金未納者の徴収を強化します。 世代間不公平を検討し、是正措置を図ります。 ③皆が支える医療保険を堅持し、全ての人に公平で平等な医療制度を確立していきます。 ・介護保険の包括的な地域ケアシステムの確立介護保険法が成立して3年が経過しました。 「介護の普及」から「サービスの質の確保と向上」が担保できるように介護を充実させます。 お年よりの選択の幅を広げられるよう2005年の制度見なおしに向け、皆さんのご意見をお聞きしてより良いものにしていきます。 ◎具体策 ①高齢者の方々が自分の生活している地域で安心して老後を送れるような地域包括ケアシステムを策定します。 今までは、在宅介護と施設の選択しかありませんでしたが、これからは、自宅、施設以外の多様な住まいを選択できるような新しいサービス体系を構築します。 ②24時間対応できる在宅ケアやグループホームの普及、地域施設の展開など、介護を受けられるサービスの選択の幅を広げていきたいと思います。 ③痴呆の予防に重点を置き、リハビリテーション等を充実します。 Copyright(C) 著作権法等により無断での複写、使用を禁じます。 P |
| 4月10日：4182：元気な教育 元気な教育とは家庭教育・学校教育・社会教育の三本の柱を通じて、自ら考え、責任と義務を身につけ、豊かな創造性を持った若者を育てる「徳育教育」を目指すべきと考えています。 国家の運命は青年の教育にかかって存する。 （アリストテレスの言葉より）学習指導要領の中に心の教育や道徳教育の基となる指針を決めます○心の教育について、戦後、国家の押し付けになることを躊躇した結果、指針が示されないまま今日に至り、確固たる指針を打ち出せないでいます。 しかし、道徳や社会ルールは思想とは別の問題であり、普遍的なものである考えています。 私が学生時代に訪れたペルーで、インカ帝国時代の道義規準は「盗むな、嘘をつくな、怠けるな」の三つであると教えられましたが、このような普遍的な指針を国家が示すことが必要であると考えています。 いのちを大切にし、約束を守り、正しい行動をとることを指針として示します○心の荒廃が大きな社会問題になっている今日、こういった最悪の現状に対し緊急に指導指針を打ち出すべきであると考えています。 ○親のしつけを基本としながらも、学校や地域と連携し、命あるものの大切さを教えながら、学校の規則や社会の約束事への責任感を養い、さらに正義と博愛の精神を育ててゆく必要があります。 教育現場の質の向上を目指します○教師の専門職としての待遇を改善し、社会的に専門性がより重んぜられるような環境の整備を進める必要があります。 同時に教師自身の研修の時間を増やし、魅力ある授業のため、教師自身の研鑚を深める機会を増やしてきます。 ○教師は知識だけでなく、豊かな人間性や子供に接する専門的な技能を必要とする職業です。 従って、教育学部で専門に教員養成の教育をうけた人が教員になるのが望ましいと考えます。 特に、小学校は子供達が初めて教育を受ける現場になるのですから、教師の専門的技能が重要になってきます。 教師や子供達のためのカウンセラー制度を導入します○退職した教師の方々や先生方の経験を有効に活かす場として、教師や子供達のためのカウンセラー制度の導入を目指します。 自然とふれあう機会を授業にとり入れ、心豊かな教育を目指します○農林水産省は文部省と連携し、ゆとりのある教育を目指しています。 自然とのふれあう機会を授業に取入れ、山・川・森の大切さ体験から学ばせるため、「あぜ道とせせらぎづくり」プロジェクトを推進しています。 今後三年間で全国から1000箇所を選び、川遊びの出来る用水路を残し、子供の情操教育に役立てていくことにしました。 学校施設と周辺の総合的な「緑の教育ゾーン」を創ります○学校、公共施設、公園、住宅地などをひとつの流れととらえ、緑の教育ゾーンとして整備して行く必要があります。 また、校舎の新築・改築にあたっては積極的に木造建築を奨励し、ぬくもりと安らぎのある教育環境を目指します。 産学共同研究を活発化で、高等教育の質を高めて行きます○大学や研究機関と民間企業との橋渡し役を行政が積極的に行ない、高等教育の成果を産業につなげていき、高等教育現場の質の向上を図ります。 スポーツによる教育を推進します○スポーツのもたらす教育的効果に目を向け、スポーツ少年団の活動や生涯を通したスポーツ活動を応援します。 ボランティアのための教育機関設置を目指します○ボランテイアとは無償の奉仕活動であり、その源は思いやりの心のにあります。 しかしニーズの多様化に伴い、その無償の奉仕活動にさえ技術的な訓練が必要になりつつあります。 ボランティア活動に必要な基礎知識などを学ぶ機関の設置を目指します。 世界の諸問題を理解する教育を推進します○貧困や環境破壊、人口増加などをテーマにした教育を行ない、世界の平和と人類の福祉に貢献する若者の育成を図ります。 政策へ戻るP |
| 4月3日：15141：なぜ政治を目指すのか/寺田学の情報発信サイト-Manabu.JP- 今の政治家は、後世のことを考えたことがあるのだろうか？無計画に借金を積み重ね、方向性もなく、その場しのぎの政策に溺れる。 そんなビジョンなき無責任政治が生み出した多くの「ツケ」。 そのツケを払わされるのは他でもない、自分達や、その子供達の世代だ。 だからこそ、いますぐ無責任政治を打ち破り、次代日本の指針を示したい。 地方分権が叫ばれる昨今。 国会議員は補助金の運び屋から本業である立法、外交、経済分野等に専念します。 利権にまみれ、国民不在の今の政治。 そのような利権政治の終焉を望む声は多い。 だからこそ、国政野党不在の秋田において、利権政治打破の先頭に立ち、政権交代を実現したい。 今の政治が国民本位ではないのは、政権交代がないことが最大の原因だと思います。 自民党が長らく政権の座にいることにより、官僚との癒着が強くなりすぎ、馴れ合いの体質、特に税金の無駄遣いが横行しています。 米英をみるに、政策本位のだけの政党結成は必要がないかもしれませんが、政党はある程度は同一の方向性を持つべきだとの思いがあります。 そのためには、ヌエのように何事も飲み込んでいく自民党を崩壊させる必要があります。 それを実現できるとすれば、それは民主党です。 今の政治界を一言で表す言葉、それは「無責任」であろう。 誰もが無責任である。 一部の団体の利益や、自己保身のみを望む政治家。 政策よりも知名度をあげることに必死な候補者。 自分の頭で考えずに頼まれるままに投票する有権者。 これら三者の無責任が、無責任な政治を作り上げている。 今必要なのは、それら三者に対し、自らに課せられた立場と責任を再認識させる意識改革である。 そこで、私がいずれかの立場から政治的意識改革を促し、この政治不信を打破したい。 政党現職であることや、知名度のみで優先的に公認候補とせず、実力主義の候補者選定を 候補者名前連呼の「お願い選挙」をやめ、政策中心、論議中心の選挙 有権者しがらみではなく、候補者の人物、政策を基本とした投票 党公認は、党幹部のみの密室協議で決められるべきではありません。 公募により候補者を募った上で、党員による予備選によって決定されるべきです。 私はこの予備選または公募を、政党の候補者選出の原則と主張し続けます。 P |
| 4月3日：17056：構想と政策/寺田学の情報発信サイト-Manabu.JP- 構造改革よりも景気対策を優先させるべきだ。 構造的問題と不況を病気に例えると、前者が糖尿病で後者が肺炎といえる。 この例えでも明らかな通り、治療するのは肺炎（不況）が優先されるべき。 そして、この不況を打破するには財政出動も必要であり、中小企業に対する資金調達援助を中心に費やされるべきだ。 当面は貸し渋り、貸しはがしを抑制すべく、政府系金融機関、融資保障協会の力を借り、中小企業への資金流入を活発化させる。 公共事業に関しては必要なものも多くあると考える。 秋田においても、水洗トイレの普及率が全国最下位クラスのように、必要なインフラはまだまだ沢山ある。 無駄な大型公共事業は取りやめにし、生活に密着した公共事業は続けるべきだ。 地方の独自性が高まらない限り、地方が抱える景気問題や雇用問題の抜本的な解決は望めない。 そこで、中央官庁が握る補助金を原則撤廃し、総額18兆を地方が自由に使える一括交付金とし、地方の独自性を高める。 しかし、地方が財源等の自主権を獲得しても、東京に人が集まる仕組みを変えない限り、本当の意味での地方分権、活性化に繋がらない。 よって、東京一極集中を是正する方策を引き続き論議していくべきだ。 イラクへの自衛隊派遣には反対。 国際貢献＝軍事貢献という思い込みは非常に危険だ。 日本には日本らしい国際貢献の形があってしかるべき。 具体的には医療、教育等の民間レベルの貢献や、経済貢献があげられる。 北朝鮮に対しては徹底した対話姿勢で臨むべき。 昨年の日朝会談は評価するが、その後の対応は疑問。 金正日体制は許しがたいが、拉致家族の帰国、国交正常化のためには対話を基調に様々な手段を模索していくべきだ。 今後増加する外国との自由化交渉においては、当面、保護政策の姿勢を保つべき。 その保護政策のもと、強い農業を確立すべく、農家の自主性を尊重した農業政策を行っていく。 具体的には、農業作物の高付加価値化、異業種の農業参加を可能にする法改正、また、農地を様々な用途に使用できるよう規制緩和し、利益性の高い農業形態を作り上げる。 また、建設業界などが抱える余剰人員は、農業へシフトしていく事も取り組みたい。 今必要なのは、年金制度に対する信頼感を回復すること、言い換えれば、財源、負担額等を明らかにし、少子高齢化社会に対応できる年金制度を国民に示す事が必要だ。 所得額の高低に関らず、一律一万三千円を徴収する基礎年金は貧しい人ほど負担率が大きいので、基礎年金の財源には消費税を充てる。 その上で、所得比例分からなる二階建て年金を創設すべき。 子育て面においては、幼稚園と保育園の一体化、児童手当の拡充が必要。 小泉政権において、この両民営化は改革のシンボルとしてのみ論じられており、何ら本質的意図は感じられない。 郵政民営化は最も顕著な例で、民営化は本来目的ではなく、手段の一つに過ぎない。 郵政問題の本質は、郵便業務の効率化、郵貯・簡保の金融資産の有効活用であるから、民営化に拘らず、目的を達成する手段を議論すべきだ。 道路公団に関しては、民営化よりも公団廃止に踏み切り、高速道路無料化を目指す。 日本全体的に晩婚化、長寿化が少子高齢化を促進させているが、秋田の場合、秋田県に独自性が無い事と、東京に人口が集まる仕組みになっていることが、少子高齢県にしている第二次的理由と言える。 対策として、純粋なる少子高齢化対策のほかに、地方分権の促進、東京の一極集中の是正などの地方分権的施策が必要だ。 少子高齢化策としては、子供を生んでも負担にならない社会体制の構築と、少子高齢化社会においても維持できる制度作りの二方面からの対応を行う。 前者においては、育児休暇制度の徹底と、教育費補助の拡充。 後者においては、税方式を取り入れた安定した年金制度の確立、シルバー人材の有効活用、雇用の確保などが挙げられる。 市町村の規模が今よりも大きくなるのであれば、道州制に移行すべき。 道州制は単なる県の合併ではなく、地方自治全体を見渡して判断する問題。 基礎自治体がより大きくなれば、中間団体の県も道州に移行すべき。 景気対策よりも構造改革を優先している事に非常に疑問を感じる。 また、小泉政権は人気政治の最たるもの。 人気政治が如何に無意味であるかは、田中真紀子氏の更迭、株価の下落、イラク戦争関係の対応等を見ても明らかである。 現在の連立政権は、本来連立政権が果たすべき、政策のすり合わせ、価値観の多様性をカバーする役割を果たしていない。 今の連立政権は、政策ではなく、政局のみで連立していると言わざるを得ない。 政権交代するか否かが最大の争点。 政権交代可能な二大政党制の下地は整いつつあり、現在の政官業癒着の利権政治をこのまま存続させるか、それとも国会に新しい風を送り込むかが最大の争点。 政策面では、景気対策、地方分権、年金改革の三点を強調する。 景気対策は中小企業の資金調達援助に最大の力点を置く。 地方分権に関しては、霞ヶ関が握る補助金を原則廃止し、総額18兆円を地方が自由に使える一括交付金に変えることで地方の自主性を高める。 年金改革については、唯一民主党のみが少子高齢化に向けた年金制度の全体像を示している。 これらの政策を含め、個人の人柄だけではなく、政策面、及び、政党を基準に選択して頂きたい。 P |
| 4月7日：6463：中川秀直トゥデイズアイ ■中川秀直トゥデイズアイ04年4月7日1、民主党の年金改革法案が、ようやく9日に提出されることになったが、枝野政調会長は「抜本改革に踏み込んだ」と自画自賛しているが、本当にそうなのか。 抜本改革案の抜本問題点を、3点明らかにしておきたい。 第1に、「全国民が同じ年金制度に」との年金一元化の最大の問題点である自営業者の所得把握をどうするのかである。 そのためには、納税者番号の導入が不可欠であるが、プライバシ－保護の観点から反対論も強く、抜本的税制改正につながる大問題である。 そのためには、慎重な抜本的論議がなされなければならないのに、民主党は安易に納税者番号の導入を記しているが、忘れてならないことは、この一元化をなすには、納税者番号導入が必須条件であり、それがなされなければ一元化は絵に描いた餅になるという点である。 第2に、給付水準を、政府案と同水準の現役世代の50％にし、負担として保険料を引き上げず13、58％に据置、あとは、3％の年金目的消費税を当てるとしているが、それでは足りないのである。 堀勝洋・上智大教授によると消費税を10％台に上げなければならないという。 ならば、3％消費税はインチキとなりより大きな高負担としての消費税10％以上を国民が納得できるか、疑問となる。 この問題は、抜本的税制改正に直結することになり、その整合性が問われるという点である。 第3は、自営業者の保険料負担増である。 保険料率を現行通り年収の13、58％で労使折半するとサラリ－マンが支払うのは半分の6、79％、それが自営業者では13、58％全部である。 また、週の労働時間が30時間未満のパ－ト労働の女性が、民主党案では保険料を徴収され、男女間の賃金格差が年金額の差となる。 その対策として夫婦の収入を合算し、その二分の一ずつをそれぞれの収入とみなす「二分二乗方式」で格差を解消しようとしているが、夫婦の同意を得ずに分割するのは無理があり、格差の解消にはならないのではないか。 自営業者の負担増と男女間の格差という公平さの原則に反するという点である。 以上の3点から民主党の年金改革法案は、「抜本改革案」というには無理がある欠陥法案であると思うが、先ず、9日に提出してもらい、正々堂々と審議に応じることが、民主党の国民に対する責務であると思う。 1、北城経済同友会代表幹事が、昨日の記者会見で、小泉首相の政策運営について「構造改革なくして景気回復なしという信念を貫き、財政出動しなかったことが、企業経営者の自助努力を促し、景気回復をもたらした。 1年前は60点であったが、今は70点を差し上げたい」と及第点の高い評価をした。 当然、この政策には、外交内政があるわけで、外交としての戦後の日米関係で最良の関係を築いた小泉外交が、内政としての景気回復に大きく寄与していることも忘れてはならないと思う。 E-Mail：h03056@shugiin.go.jp P |
| 4月7日：6118：04－407－2 04年4月7日1、民主党の年金改革法案が、ようやく9日に提出されることになったが、枝野政調会長は「抜本改革に踏み込んだ」と自画自賛しているが、本当にそうなのか。 抜本改革案の抜本問題点を、3点明らかにしておきたい。 第1に、「全国民が同じ年金制度に」との年金一元化の最大の問題点である自営業者の所得把握をどうするのかである。 そのためには、納税者番号の導入が不可欠であるが、プライバシ－保護の観点から反対論も強く、抜本的税制改正につながる大問題である。 そのためには、慎重な抜本的論議がなされなければならないのに、民主党は安易に納税者番号の導入を記しているが、忘れてならないことは、この一元化をなすには、納税者番号導入が必須条件であり、それがなされなければ一元化は絵に描いた餅になるという点である。 第2に、給付水準を、政府案と同水準の現役世代の50％にし、負担として保険料を引き上げず13、58％に据置、あとは、3％の年金目的消費税を当てるとしているが、それでは足りないのである。 堀勝洋・上智大教授によると消費税を10％台に上げなければならないという。 ならば、3％消費税はインチキとなりより大きな高負担としての消費税10％以上を国民が納得できるか、疑問となる。 この問題は、抜本的税制改正に直結することになり、その整合性が問われるという点である。 第3は、自営業者の保険料負担増である。 保険料率を現行通り年収の13、58％で労使折半するとサラリ－マンが支払うのは半分の6、79％、それが自営業者では13、58％全部である。 また、週の労働時間が30時間未満のパ－ト労働の女性が、民主党案では保険料を徴収され、男女間の賃金格差が年金額の差となる。 その対策として夫婦の収入を合算し、その二分の一ずつをそれぞれの収入とみなす「二分二乗方式」で格差を解消しようとしているが、夫婦の同意を得ずに分割するのは無理があり、格差の解消にはならないのではないか。 自営業者の負担増と男女間の格差という公平さの原則に反するという点である。 以上の3点から民主党の年金改革法案は、「抜本改革案」というには無理がある欠陥法案であると思うが、先ず、9日に提出してもらい、正々堂々と審議に応じることが、民主党の国民に対する責務であると思う。 1、北城経済同友会代表幹事が、昨日の記者会見で、小泉首相の政策運営について「構造改革なくして景気回復なしという信念を貫き、財政出動しなかったことが、企業経営者の自助努力を促し、景気回復をもたらした。 1年前は60点であったが、今は70点を差し上げたい」と及第点の高い評価をした。 当然、この政策には、外交内政があるわけで、外交としての戦後の日米関係で最良の関係を築いた小泉外交が、内政としての景気回復に大きく寄与していることも忘れてはならないと思う。 P |
| 4月3日：6456：中川秀直トゥデイズアイ ■中川秀直トゥデイズアイ04年4月2日1、今日の読売の一面に掲載されているが、3月20日、21日に実施された全国世論調査（面接方式）で、憲法改正賛成が昨年の3月に比べて11ポイント増の65％となり、81年に調査を始めて以来過去最高となった。 改正理由のトップは、国際貢献に今の憲法では対応できないが52％、次は憲法解釈や運用だけで対応すると混乱するが35％となっている。 明らかに、イラク復興支援への自衛隊派遣という重たい事実が、11ポイント増の理由であるといえる。 憲法9条改正賛成は、前回より2、4ポイント増の44、4％、これまで通り解釈や運用で対応するが、3、5ポイント減の26、8％、9条を守るべきが2ポイント増の19、9％となっている。 9条改正に危機感をもった護憲派も2ポイント増やしており、今後の課題は、解釈派の26、8％の説得にかかっている。 また、憲法改正の手続き法の整備に関しては69、4％が賛成しており、今国会で提出することになっている国民投票法案への国民の支持が強いことが明らかになったことは大きい。 国民投票法案が成立できれば、一段と憲法改正論議が活発化すると思う。 現段階では、7月の参院選での投票の判断材料に憲法改正をするが40％、憲法軸の政界再編に前向きが53％であるが、今後の改正論議の高まりと共に、それぞれ、50％、60％台まで上がると思う。 従って、7月の参院選で、憲法改正は、間違いなく争点になると思う。 それにしても、国民の65％が賛成になったということは、ほぼ国民の三分の二が改正を望んでいることになり、「憲法改正への道筋をつける好機が来た」といえる。 では、このように国民世論が成熟したのは、何故なのかである。 昨年12月9日の小泉首相の歴史的決断に拠るものであると思う。 国民世論に逆らっての決断が、結果として世論を変えたのである。 当時、自衛隊派遣賛成は20％台しかなかったが、今は50％台を超えている。 この小泉首相の作為が、憲法改正賛成を65％にまで引き上げたのである。 もう誰も、小泉首相をポピュリストというものはいない。 国民世論にＮＯといい、その世論をＹＥＳに変えたからである。 1、毎日の社説に「3月短観」についての正論が書かれている。 「これまで、ともすると、景気回復には『実感がない』『特殊要因が大きい』などと言われてきた。 しかし、3月短観に示されているように、それはためにする議論と言わざるをえない。 デフレも短観の販売価格や仕入れ価格判断からみても、収束の方向にある。 景気配慮を第1にした政策や論議の時代は終わったということだ。 そこで本当の経済構造改革をやらなければならない」。 「改革なくして成長なし」路線が「成長なくして改革なし」路線を終わらせたのだから、小泉政権は、改革路線を緩めることなくより一段と厳しく加速しなければならないとの意味であると思う。 E-Mail：h03056@shugiin.go.jp P |
| 4月3日：6111：04－402－2 04年4月2日1、今日の読売の一面に掲載されているが、3月20日、21日に実施された全国世論調査（面接方式）で、憲法改正賛成が昨年の3月に比べて11ポイント増の65％となり、81年に調査を始めて以来過去最高となった。 改正理由のトップは、国際貢献に今の憲法では対応できないが52％、次は憲法解釈や運用だけで対応すると混乱するが35％となっている。 明らかに、イラク復興支援への自衛隊派遣という重たい事実が、11ポイント増の理由であるといえる。 憲法9条改正賛成は、前回より2、4ポイント増の44、4％、これまで通り解釈や運用で対応するが、3、5ポイント減の26、8％、9条を守るべきが2ポイント増の19、9％となっている。 9条改正に危機感をもった護憲派も2ポイント増やしており、今後の課題は、解釈派の26、8％の説得にかかっている。 また、憲法改正の手続き法の整備に関しては69、4％が賛成しており、今国会で提出することになっている国民投票法案への国民の支持が強いことが明らかになったことは大きい。 国民投票法案が成立できれば、一段と憲法改正論議が活発化すると思う。 現段階では、7月の参院選での投票の判断材料に憲法改正をするが40％、憲法軸の政界再編に前向きが53％であるが、今後の改正論議の高まりと共に、それぞれ、50％、60％台まで上がると思う。 従って、7月の参院選で、憲法改正は、間違いなく争点になると思う。 それにしても、国民の65％が賛成になったということは、ほぼ国民の三分の二が改正を望んでいることになり、「憲法改正への道筋をつける好機が来た」といえる。 では、このように国民世論が成熟したのは、何故なのかである。 昨年12月9日の小泉首相の歴史的決断に拠るものであると思う。 国民世論に逆らっての決断が、結果として世論を変えたのである。 当時、自衛隊派遣賛成は20％台しかなかったが、今は50％台を超えている。 この小泉首相の作為が、憲法改正賛成を65％にまで引き上げたのである。 もう誰も、小泉首相をポピュリストというものはいない。 国民世論にＮＯといい、その世論をＹＥＳに変えたからである。 1、毎日の社説に「3月短観」についての正論が書かれている。 「これまで、ともすると、景気回復には『実感がない』『特殊要因が大きい』などと言われてきた。 しかし、3月短観に示されているように、それはためにする議論と言わざるをえない。 デフレも短観の販売価格や仕入れ価格判断からみても、収束の方向にある。 景気配慮を第1にした政策や論議の時代は終わったということだ。 そこで本当の経済構造改革をやらなければならない」。 「改革なくして成長なし」路線が「成長なくして改革なし」路線を終わらせたのだから、小泉政権は、改革路線を緩めることなくより一段と厳しく加速しなければならないとの意味であると思う。 P |
| 4月8日：10833：■はかりや圭宏ニュース■ 過去のニュース みなさんは暮らし向きについて「負担が重くなった」と感じていませんか？また、自分や家族の将来を考えた時、医療や年金など不安を抱いてはいませんか？民主党は、「まじめに働く人が安心して暮らせる」そんな当たり前の社会を築くために、市民の皆さんと一緒に戦いぬきます。 市民が主役の政治官僚主導の政治 地域主権型社会税源・権限を地方に移し地域のことは地域で決め実行。 地方の自立を促進。 特殊法人の廃止・民営化。 中央集権・官僚主導地方交付税で地方をしばり地方の自立を阻害。 天下りを優先し特殊法人の赤字の増大。 労働を中心とした福祉型社会都道府県や市町村などに分権化し、保険料・自己負担などは国民みんなが分かち合う総合的社会保障制度。 負担は大きく保障は小さい健康保険・雇用保険・年金の掛け金は上がり患者負担は高く保障は少なくなってきている。 国連中心主義「予防外交を」を柱に紛争を未然に防止する。 国連平和維持活動への取り組み。 核廃絶政策への推進。 アメリカ一辺倒アメリカの顔色をうかがい主体性のない外交。 予算の重点配分による経済再生産学官による中小企業育成。 新生活産業創出による100万人の雇用拡大。 研究開発型企業創出。 公共投資型経済再生従来型予算（バランス型予算）の継承。 将来に対するビジョンと雇用対策の欠如。 大手企業優遇。 川崎は、日本産業の近代化をリードしてきたエネルギッシュな町です。 一方で、多摩丘陵なや多摩川など貴重な自然にも恵まれています。 川崎のエネルギーを維持しつつ環境と共生し、住む人も働く人も満足できるようにしたい。 川崎の持っているパワーをさらに活かす「パワーアップ川崎」運動を展開します。 活力に満ちた豊かな社会を実現するために産業構造の転換を図り、新しい産業を創出する環境整備を進めます 川崎を新生活産業創出による雇用の確保ハイテク企業・研究開発型企業創出産学官による中小企業の高度化と育成 誰もが安心して暮らせる犯罪のない街づくりや教育・文化の香り高い街づくりを進めます 犯罪のない社会システムの確立ボランティア学習やインターンシップの導入家庭・学校・地域社会の代表による「教育アドバイザー制度」の導入 大量「生産・消費・廃棄」社会から持続可能な循環型社会システムに向けて積極的な取り組みを進めます ゆとりある生活と快適な住宅・職場環境の実現新しいスタイルの循環型社会の形成地域と連携した環境保全・美化の取り組み topへ P |
| 4月9日：3634：NO-TITLE 平成16年4月9日 ウィークリィ・オピニオン 年金制度改革をどう考えるか？ 現在、国会では年金制度改革をめぐって与野党の対決が続いている。 また昨年末以来、マスコミでも年金制度改革をめぐっての膨大な報道がなされている。 私自身、与党の年金制度改革協議会のメンバーとしてどのような改革を実現するのかという議論に携わってきた。 その中で感じることは、様々な報道がなされているが、国民の皆さんに何が本質的な問題なのか、どれだけ正確に伝わっているだろうかということである。 民主党の年金制度の一元化を柱とする対案が国会に提出されており一元化＝抜本改革という雰囲気があるが、はたしてそれは正しいか？日本の社会保険制度は大きく分ける職域保険と地域保険に二分される。 歴史的には職域保険のほうが歴史が古い。 これは戦時下における政策的要請や被用者の集団のほうが所得の補足や保険料の徴収が容易であったことにもよるが、戦後、職域保険にカバーされない地域の方々の年金や医療の給付をどうカバーして国民皆年金・国民皆保険を実現するのかということから地域保険がうまれてきた。 これが国民年金であり国民健康保険である。 当初はこうした地域保険でカバーされる集団も一定の人口があり、一定の所得水準もあったため、比較的堅実に運営されていた。 しかし産業構造の転換により年金制度や医療保険制度は危機に直面することとなる。 そうしたことを背景として年金制度は現実的な改革として基礎年金制度が創設され、国民全体をカバーする一定の一元的な制度としてスタートするのである。 基礎年金制度が擬制であるという指摘もあるがこうした経緯を忘れて（もしくは知らずして）政策を議論することはできないと思う。 そして今年金制度が直面する危機は少子高齢化の予想を超えた急速な進行である。 経済が低迷し、国会財政もきわめて危機的な状態にある中で、こうした少子高齢化のインパクトを経済成長でカバーすることはもはや不可能である。 となれば年金制度自体においてその解決の方途を探らねばならない。 その視点から今回の改革で最も大切な要素は、保険料上限制と、マクロ経済スライドの導入である。 保険料の上限を定め、年金給付をよりゆるやかに引き下げていくという改革である。 もちろん既裁定年金の給付も引き下げるべきであるという指摘もあったが、年金制度への不審をより強めることや経済への影響を考慮してこれは選択されなかった。 スウェーデンの年金改革も最低保障年金制度ともに、こうした保険料上限制の導入と給付の自動調整が本質的な柱である。 一元化は少子高齢化のインパクトへの回答ではない。 被用者年金と国民年金保険の加入者のグループが世代構成が著しく異なればそうしたこともありえようが、もはやいずれのグループも少子高齢化の影響を受けることにおいては同じである。 従って一元化しても負担と給付の抜本的な見直しを行わなければならない点では何ら違いはない。 そうした意味で一元化を抜本改革として位置づけ、主張することは国民の理解をゆがめるものと言わざるを得ない。 与野党問わず、またすべての国民が関係するのが年金制度である。 本質的なまた国民の理解を促す議論こそが求められている。 P |
| 4月11日：5653：yukichimenu ●著作権について●前田ゆうきち後援会連絡先●民主党愛知県第6区総支部連絡先●お問い合わせ ■私の思いとめざすもの●はじめに●日本のおかれた状況[三つの海流]●日本の歩むべき方向性[「美」と「ソフト・パワー」の国へ]■元気な日本創造宣言の図必要か？●6つのビックバン●私の理想政策『ゼロ・エミッション社会の実現』 ●入会のご案内●ボランティア募集●前田ゆうきち後援会会則（抜粋）前田ゆうきち後援会入会フォーム Lastmodified:August,2003 ご挨拶 日頃よりご支援いただき、誠にありがとうございます。 早いもので200年の初当選以来、3年を超えることになりました。 この間、私の政治活動に、また、民主党愛知県第6区総支部の諸活動に多大なるご支援をいただき誠にありがとうございました。 昨今の我国の情勢を見ますと、ますます政策不況は深まるばかりでありますし、小泉政権による国民への重圧は限りない状況であります。 医療費の3割負担、そして配偶者特別控除の廃止等、国民生活にかかわる部分での大増税に終始しております。 私は、一生懸命汗を流して働いてみえる方が報われる社会を実現するために、今後とも活動してまいる所存です。 今までに増してのご支援、よろしくお願い申し上げます。 「子ども達に良い世の中を渡したい!」今の世代としての責任をはたすことを、訴えて参りました。 次の世代のための財政再建や政治改革に邁進したいと考えます。 とにかく「普通の人の目線で国政を考える」私の政治の原点をいつも踏まえて必死で走ります。 皆さんの手でつくって頂いた代議士、前田雄吉に皆さんの声をどんどんお寄せ下さい。 お待ち致しています。 衆議院議員前田雄吉 21世紀の新しい力前田ゆうきち44才 ■時代は変わった。 変わらないのは日本の政治。 湧き出る社会のひずみと不安。 政策不況の風の吹き荒れる中、努力を重ねられる経営者のみなさん。 まじめに不況に耐え働くサラリーマンのみなさん。 物が売れない、生活をきりつめる商店のみなさん。 パートに行きたくとも子どもをあずける保育所がなくて困っている奥さん。 そしてしわ寄せは弱い人々へ。 希望のもてる社会に変えよう！そのために皆様の「21世紀の新しい力」を結集してください。 そして、私前田ゆうきちを皆様方の「21世紀の新しい力」にお育てください。 前田ゆうきち 希望のもてる社会に変えよう！ ■3つのチェンジ(1) 世代交代(2) 政権交代(3) 社会を変えよう■Hope不況・不安から脱します。 舎、変えましょう！そして、みんな出直し！リターン・マッチで、あなたの夢、実現しましょう！さあ、いっしょに始めましょう。 P |
| 4月10日：46884：茂木としみつHomePage 茂木敏充政策提言 このページでは、今後、議論と決断が求められる主要な政策分野について、私の考えを提案すると同時に、アクセスしてもらった皆様からご意見を頂き、双方向の議論の中で項目や内容をブラッシュアップしていきたいと思います。 1.外務省改革案-国益を担う外交の再生：政治主導で断行すべき10の提言-2.外務省改革案-国益を担う外交の再生：31の提言- 外務省改革案―国益を担う外交の再生：政治主導で断行すべき10の提言―はじめに外務省改革は単に外務省の内部改革や不祥事の再発防止策ではなく日本外交のあり方そのものを転換する視点からの改革でなければならない。 すなわち、従来通りの対応や個別改善ではもはや日本が直面する外交課題を解決し、まさに“国益を担う外交”として国民の負託に応えることは困難との認識が必要である。 国家意思としての外交を展開するため、政府全体として組織や人材のあり方を抜本的に見直して行かなければならない。 求められる政治決断このような認識に立って「外務省改革に関する小委員会」では先に「外務省改革案―国益を担う外交の再生：31の提言」をとりまとめた。 改革案は大使･総領事問題から、人事制度、組織改革、さらに予算･会計や意思決定にまで及ぶ広範かつ詳細な改革提言である。 これら改革案の多くは外務省自らにおいて主体的取り組みが期待されるものであり、すでにその胎動も見られる。 しかし、その後の瀋陽事件の発生などにより国民の外務省への不信は一層高まり、外務省の抜本改革は喫緊の課題となっている。 特に、人事制度、組織改革、予算配分などの最重要課題については明確な政治決定により、大胆かつ早急な改革を促すことが求められる。 したがって、先の「31の提言」を踏まえ、ここに改めて「政治主導で断行すべき10の提言」を提示する。 政治主導で断行すべき10の提言(1) 主要機能の強化：人事機能及び危機管理機能の強化提言1：人事機能の強化と硬直的人事の見直し省内外の人材のより柔軟、機動的活用のための大臣官房人事課の機能強化人事の一元化とチャイナ･スクール、ロシアン･スクール等スクール別の硬直的人事の是正幹部候補は国際機関･外部機関へ出向、本省幹部への昇進にあたっては内部での評価より国際機関･外部機関での成果を優先法務部門、経済部門、情報部門等専門分野で、外部、他省庁と積極的に人材交流（但し、在外公館勤務者については英語等の基本能力を要求）提言2：危機管理機能の強化本省から現場に到る指揮命令系統の一本化、抜本的見直し在外公館の警備体制･施設の強化の為、本年度、来年度の施設整備費をこの分野に重点的に再配分難民･亡命者の動向把握。 要注意公館を危機事態タイプ別にランクづけし、高ランク公館に人員、設備等を重点配分（敷地内警備は日本側の専門員にて行なう等）非常時に備える不測事態対応策（コンティンジェンシー･プラン）の策定在外公館における難民･亡命者受け入れについて、政府としての基本方針を早急に確立し、必要な法整備、体制整備を進める(2) 大使制度：「外務省の外務省による外務省のための外交」からの脱却提言3：大使の選任と国会での資格審査大使は国の顔、国家意思として政治決定。 特に主要国大使は首相自らが選任大使予定者の外務委員会・外交防衛委員会での選択的参考人招致国会による大使の資格審査の導入検討（3年を目途）上記を実現するため、外務委員会･外交防衛委員会のもとに「外交審査に関する小委員会」（仮称）を設置し、参考人招致の具体的手続を検討し、来年通常国会より実施。 その後、小委員会では参考人招致の成果等をフォローしつつ、大使の資格審査の導入の可否について3年を目途に成案を得るものとする。 提言4：大使への外部人材、専門職の登用外務省Ⅰ種職員がほぼ独占（8割）している大使ポストについて、優秀な外部人材、外務省専門職の登用を積極的に進める具体化のため目標値を設定：5年以内に外務省外（民間、他省庁）で2割、専門職を含めると4割を実現実施状況をフォローしつつ、「外務省外」については、長期的にさらに高い目標値の設定（3割）を検討(3) 組織改革：総花主義の外交から国際協力重視と機能強化主義への転換提言5：条約局の廃止と専門能力の強化条約局の機能は大臣官房国際法務部へ法務部は、条約締結業務や国内法、国際法に関する既存のテーマに加え、サイバーテロや越境犯罪、法律のグローバルスタンダード化など先端課題にも取り組む専門家集団へ法務部には、外部人材（弁護士等）を法律顧問として登用内閣法制局との今後の調整のあり方を検討した上で最終的に決定提言6：国際社会協力局の創設国際社会協力部を局へ格上げし、非ODA支援策、NGO対応力の強化現在、総合外交政策局にある科学原子力課および国際科学協力室は国際社会協力局に統合。 将来的に上記国際社会協力局、経済協力局を外庁としてODA及び非ODAを専門に実施する「国際協力庁」を創設国際協力事業の実施体制、評価システムの見直し（透明性、実効性、効率性の確保と内部評価から外部評価へ）提言7：アジア大洋州局を2局体制へアジア･近隣外交重視の視点から、業務範囲の広い「アジア大洋州局」を分割し、「北東アジア局」及び「南西アジア大洋州局」を創設この場合、上記の組織改革プロセスとの関係では2つのオプションが考えられる(1) 当面、「国際社会協力局」の創設を優先し、アジア大洋州局の分割は外庁「国際協力庁」の発足時とする。 (2) 「北東アジア局」及び「南西アジア大洋州局」の創設を先行し、現在の国際社会協力部については、外庁「国際協力庁」の発足に向けてまず経済協力局に移行、経済協力局を「国際協力局」とする。 提言8：総理直轄チームによる首脳サミットへの対応外務省（外務審議官･経済局総務参事官室）中心のサミット対応から総理直轄サミットPT（首相官邸に設置）に対応窓口を格上げ各省庁出向者によるPT組成、政治主導で個性ある首脳外交を展開（G8各国のシェルパ機能はカナダ以外外務省内ではなく、大半が大統領府、首相府に）(4) 予算及び会計：政治決断による新たな外交予算配分提言9：非ODA国際協力事業への予算配分「北方四島支援委員会」及び類似する「国際機関」の廃止移行期間の後、この種の事業は「国際協力庁」が所管予算の次年度繰越し等が可能な「国際協力予算枠」（ODA＋非ODA）の創設の検討上記国際協力予算をもって平和構築･平和定着、新国家建設、警察司法協力など、従来必ずしもODAの対象としてこなかったニーズに対する事業を包括的且つ機動的に実施する同時にグローバルな課題に対する先進国間の協力（環境、科学技術･学術交流P |