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| 5月6日：4432：キックオフレポート 会報28号一覧へ戻る 平成一五年も押し迫りました。 皆様いかがお過ごしでしょうか。 お陰さまで、二期目の活動をスタートすることができました。 一一万七五八七人の方々のご支援を受けた重みを肝に銘じ、公約の実現に向け全力でまい進します。 第四三回総選挙を振り返ると「テーマは政権交代、中身はマニュフスト（政権公約）」と選挙戦中に言ったように、「マニュフェスト選挙」そして「政党の色合いの強い選挙」になりました。 私にとっては、「二期目のジンクス」と｢選挙区の半分以上が新しくなる｣という厳しさにもかかわらず多くの得票をいただけたことは「たけまさ公一への期待」としっかりと受け止めさせていただきました。 また、投開票日の翌日にFM七九五に北浦和駅頭から生出演した時に言ったように、「政権政党に脱皮を果たす民主党の先頭に立つ二期目にしたい」と思います。 五八名の新人議員の中には、一五区の高山智史さん、四区の神風英男さんが含まれています。 高山さんには、旧一区である一五区の支援者の皆様のお力を賜り、神風さんは、上田知事の｢後継｣候補として四区の皆様に押し上げていただきました。 ありがとうございます。 今年は、春の統一自治体選挙、そして夏の知事選挙、秋の参議院議員補欠選挙、そして、衆議院議員総選挙と選挙の多い年でした。 特に、県政改革を行おうとする上田知事の応援を国政の場からしっかりと行いたいと思います。 新しい年を迎えますが皆様には心からのご健勝でのご活躍をお祈り申し上げます。 来夏の参議院議員選挙など、政権交代を次回実現するために全力で取組んでまいります。 来年の通常国会に向け、イラクへの自衛隊派遣問題、年金問題、有事関連法案である国民保護法制への取り組みに全力で臨みます。 平成一五年師走吉日衆議院議員武正公一 117,587票のご支援を受けて！ 前回よりも広い選挙区ゆえに、街宣車と自転車と徒歩で駆け回った12日間。 初日の雨などに見舞われながらも、秋晴れの安定した気候の中の総選挙は、選対本部の皆様に安心して任せ、正々堂々と戦うことができました。 一覧へ戻る P |
| 5月8日：8216：赤松正雄新国会リポートNO.301 新国会リポート 3年間降り続く季節外れの大雪 ■No.301平成16年4月27日衆議院議員赤松正雄★「不作為の政治」がもたらす効用今日から小泉政権は4年目に入りました。 石の上にも3年と言いますが、小泉さんは総理の椅子の上に3年座ったわけです。 ちょうど3年前の自民党総裁選挙が告示された13日に姫路で、そして投票された26日に東京で、私はそれぞれ政経懇話会、要するにパーティを開いたことを思い起こします。 潮の目の変わりを実感しながらの会合でした。 さて、3年たっての小泉政権論が各紙をにぎわせています。 読売新聞の橋本五郎編集委員は私の尊敬するジャーナリストの一人ですが、25日付けの「論考2004『不作為の政治』を超えて」はいつもにも増して冴えていました。 小泉内閣の特徴は1）変えない2）迷わない3）聞かない4）頼まないの、四つの「ない」にあるというのです。 「改革なくして成長なし」とのスローガンを変えず、外交課題でも迷わず、党内の意見を聞かず、人の情けにも頼まず─というように。 橋本さんは、「政治の本領は『作為』の技術にあるはずだが、むしろ『不作為』がプラスになっているとも言える」というわけです。 透徹した目を持つ熟達のジャーナリストは、このあと文章の後半で小泉政権はすべてに中途半端だとして厳しく批判をしています。 私も大筋それを認めます。 そのうえで、この4つの「ない」には注目すべきだと思います。 過去のいかなる自民党政権のリーダーになかった特徴だからです。 問題は、自民党を変えうるかどうかです。 実は何度となく述べてきましたように、私は3年前の就任直後に高まった小泉人気を称して、“季節外れの大雪現象”と名付けたものです。 伝統的な自民党政治の汚い部分を、あたかも春の大雪のごとく、小泉人気で覆いつくし隠くせても、必ず雪は溶け、溶ければ前よりも一段と汚い現実が見えてくる、と言いたかったのです。 さて、この3年間で雪はどうなったでしょうか。 鈴木宗男問題で政権批判が集中すると、北朝鮮への電撃的な訪問でかわし、イラク戦争への支持表明で攻撃が高まると、安倍幹事長誕生という新鮮な人事で目をそらせるなど、雪が溶けかけると見ると、新たな雪を降らせるとの手法で凌いできました。 加えて、中国経済のバブルの影響もあってか、景気は上向きになってきましたし、何よりも政権のパートナーとしての公明党の存在が陰に陽に、首相を支えているという現実があります。 自らの降雪作用だけでなく、自然環境としての降雪現象にも助けられて、依然として雪は積もってると見るべきでしょう。 長期にわたる雪は、その下に横たわるものに変化をもたらさざるをえません。 小泉首相が就任時に言った言葉─「自民党を変える、変わらなければ自民党をぶっつぶす」が今なお生きてることを私は信じたいし、本人の意志や意図とは別にして、それを実現させたいものと、ひそかに闘志を燃やしています。 雪を使ってのレトリック（比喩）には勿論限界がありますが、大雪から雪崩現象を起こさせて、自民党政治を大河のなかへと一掃したい願望に駆られます。 新しい政治を日本に確立させたいものとの夢と希望です。 このところの民主党の下手な攻撃に助けられて、内閣支持率も一定の位置をキープしています。 これではとても外側からの自民党政治の変革は無理です。 いよいよ、内側からの変革が重要になってきます。 この3年は小泉政権の3年であるとともに、公明党との連立の3年でもありました。 自民党政治のどこをどう変えたのか、公明党にとっても問われる正念場だといえましょう。 これから機会を見つけて、そうした視点での見方を提起していきたいと思います★交通事故の悲劇を減らすための提案「車載監視カメラを全車に普及させてほしい」─先日国会で、交通事故被害者の遺族の方々からの切なる要望を受けました。 交通事故死者は、昨年度は七千七百二人で過去最悪だった七〇年の半分以下だったものの、事故件数は九十五万件弱、負傷者数は百十万人強と、過去最高。 今この瞬間にも悲劇が起こっています。 私が所属する「交通事故問題を考える国会議員の会」は事故ゼロの悲願に向けて、地味ながらユニークな活動を続けています。 昨年は国会内で、事故被害者の遺族の皆さんの赤裸々な写真を遺品とともに展示し、人々に衝撃を与えました。 今年も先日、事故死者の遺族の代表を招き、様々な意見やら提案を受けました。 そのなかで、車にビデオカメラを搭載し、運転者とその周辺を逐一記録する装置を導入すれば、事故が起きても、真実が明らかになるとの主張がなされたのです。 これが、交通事故調書の開示の遅れなど事故捜査の問題点を一気に解決する威力を発揮することは、当日見た映像が如実に証明していました。 価格は大量生産によってかなり安価になるといいます。 こうしたカメラを搭載することで、事故の際の科学的証拠になるうえ、運転者にとっても心理的に事故を抑制する働きを促します。 最近の自動車は、衝突を予知すると停止するシステムの導入など、安全に配慮した構造への改革が盛んです。 事故の予防と危機管理─これらはまさしく“車の両輪”として、ここでも対応が求められています。 ことは、交通事故だけに止まりません。 なんでも透明性を高めることによって、事故を防ぎ、問題の所在を明確にすることができます。 政治倫理の欠如という自民党政治が内蔵する根本の問題についても、公明党という“監視カメラ”の持つ効果が威力を発揮せねば、何のための政権入りかと言われましょう。 メルマガ申込み。 リングサイド（掲示板）。 バックナンバー。 ご意見・ご感想 。 。 。 P |
| 5月7日：17897：河本三郎Webサイトこう・もっと・きっとかつどう報告177 2004/4/29（木）しそう森林の祭典2004ｉｎやすとみ（安富町） 2004/4/29（木）太子町れんげまつり（太子町） 2004/4/29（木）相生ライオンズクラブチャリティカラオケコンサートで挨拶（相生市） 「我々は奉仕する」の精神で地域の活性化に尽力しておられるライオンズクラブの「チャリティカラオケコンサート」が多数の方が参加され盛大に開催されました。 私も一曲披露をとお伺いしまいたが、残念ながら叶いませんでした。 次回は是非披露出来ればと思います。 ライオンズクラブの皆さんこれからもチームワークを発揮して有意義な活動を続けてください。 2004/4/29（木）相生で新後援会が発足（相生市） 私の力強い応援団がまたひとつ発足し、発会を兼ねて団結の契りを結びました。 「三孝会（さんこうかい）」三郎に仕える会。 と会名からそう思いましたが、命名は実は違った意味があったそうです。 私よりも若い人達の活発なグループです。 若い人達のパワーをいただき、これからの政治活動に取り組んで参ります。 どうぞよろしくお願いします。 2004/4/24（土）西播磨フロンティア祭2004（播磨科学公園都市） すっかりと西播磨の恒例行事として定着した感のある「西播磨フロンティア2004」が快晴に恵まれ、盛大に行なわれました。 夢を持って新しい分野にチャレンジしている人や地域を元気にしようと取り組んでいる団体の活動を発表する「出る杭大会」も今回で3回目を数え、私もそれぞれのブースで色々な体験をさせていただきました。 この西播磨にもいっぱい素晴らしい団体があることに感激いたしております。 地域のため、西播磨のため、日本のため、これからもご活躍されますことを期待いたしております。 ケナフを使ってハガキを作りました 2004/4/24（土）,25（日）相生天満神社春季例祭（相生市） ここ相生市相生地区では春と秋、年2回賑やかに「まつり」が執り行なわれます。 私も毎回のお祭りにお伺いしておりますが、昨秋は選挙の真っ最中でしたのでお伺いすることが出来ず、久方ぶりの獅子舞に活力をいただいた思いです。 また事務所まで太刀を切りに来ていただき、有難うございました。 地域の素晴らしい伝統文化を継承する若者が年々少なくなり、私も憂慮しています。 日本の将来のためにも地域の伝統文化をしっかりと後世に受け継がなければなりません。 私も微力ではございますが、全力投球して参ります。 皆さんからも良いアイデアがあればお聞かせください。 お世話された方には本当にお疲れ様でした。 本当に素晴らしい「まつり」です。 これからも末永く伝承していって下さい。 宜しくお願い致します。 2004/4/25（日）太子町女性部のみなさんとの旅行会にて（淡路） 2004/4/26（月）相生理容組合総会（相生市） HOME|政策・提言|さぶろー通信|BBS|事務所から|更新履歴|リンク河本三郎事務所〒679-4167兵庫県龍野市龍野町富永3-714土井ビルTEL0791-63-0811FAX0791-63-0813E-mailinfo@koumoto.netP |
| 5月2日：33943：景気屋ケンちゃんの今日のひとこと 中国の金融政策2004/4/30(Fri) 中国の景気過熱が報じられて久しいが、ついに金融の大幅な引き締めを余儀なくされる段階に来ている。 その内容がまた中国らしいのだが、中国人民銀行（日本の日銀に相当）が金利を引き上げるだけでなく、何と民間銀行の融資を停止させる命令を発するというもの。 確かにこれは効果てきめんだと思われるが、これに巻き込まれることでリスクを被る者も少なくないことだろう。 やはり資本が自由化された国でなければ、まともなビジネスはできないという認識が世界的に供給されることになるかもしれない。 年金改革法案2004/4/29(Thu) すったもんだの年金改革法案は、結局のところ野党の欠席のまま与党の賛成多数で衆議院の厚生労働委員会を通過。 「自民党も民主党も双方に未納議員がいるのだから構わないだろう」ということなのか。 議員年金がある人たちの論理で、国民負担の増加が粛々と決められてはたまったものではない。 これではまた未納者が増えるだけではないのか。 池田政経塾2004/4/28(Wed) 夕方から池田政経塾の勉強会。 新入生が2人加わって賑やかに開催。 テーマは日本国憲法とやや重いものであったが主要な判例を確認する意味で有意義だったのではないだろうか。 自己責任と個人情報2004/4/27(Tue) 最近のキーワードになった、「自己責任」と「個人情報」。 少なくとも公の立場にあるものは、自分で自らの為したことに対して責任をとる前提があるからこそ、その地位があり、その人のプライバシーも保護されるというのが一般的な理解ではないだろうか。 責任もとらず、プライバシー保護だけを主張するならば、その人はゴミを分別せずに平然と放置する（しかし袋を開けて自分が特定されると逆切れする）ような、そこら辺の「困った隣人」と何ら変わるところが無い。 日本国の閣僚や国会議員たるもの、国の代表なのだから、国民の税金を使ってファーストクラスでフライトすることは一向に構わないと思うが、国民に半ば義務として課している年金掛け金の支払い状況について、胸を張って公表できないなどという事態は到底容認できるものではない。 現職の閣僚は、民主党の「次の閣僚」に付き合ってもらってでも、全員が年金掛け金の支払い状況を公表すべきであろう。 これはむしろ、全ての国会議員にいえることでもあるのではないか。 今日は午後から日本政策フロンティアの小田代表と面談。 今後の新しい展開を確認した。 詳細はいずれ公表します。 小泉政権は4年目に2004/4/26(Mon) 小泉政権発足から3年。 この間の目に見える成果はというと、なかなか見出し難いのが実態ではないだろうか。 数々の困難にも関わらず、ここまで長期政権を維持してきたことはご同慶の至りだが、さすがに折り返し地点を過ぎていることは当人でも否めないであろう。 なればこそ、本当にやりたかった「改革」に今こそ着手して欲しいものである。 いみじくも今日は「郵政民営化準備室」が発足しているが、総理は看板に揮毫するだけで終わらないよう、ホンモノの郵政改革を断行してもらいたい。 衆院補選結果2004/4/25(Sun) きょう投開票が行われた衆議院補欠選挙（埼玉8区、広島5区、鹿児島5区）は自民党が全勝。 今回の補選の舞台はいずれも自民党が強い地域といわれるだけに自民有利とみられていたが、その通りの結果となった。 買収事件により現職が辞任に追い込まれた埼玉8区も、ふたを開けてみれば自民党勝利。 こうなると、「政治とカネ」はもはや主要な争点にはならないということか。 あるいは、サトカンの詐欺事件や連合副会長の収賄事件といったスキャンダルが「民主党も自民党と同じ」と有権者に判断させたのか・・・。 3閣僚の年金滞納・未加入問題も自民党にはさしたるダメージにはならなかったようだ。 いずれにせよ民主党が今後、参議院選挙に向けてどのように党勢を回復するかに注目したい。 G72004/4/24(Sat) ワシントンDCで定例のG7会合が開催されている。 一頃に比べ、政治色・危機管理色が強くなり、アジェンダに「テロ」という用語が使用されることも定着してきた感がある。 金融NPO2004/4/23(Fri) ミュージシャンの坂本龍一、小林武史（マイ・リトル・ラバー）、桜井和寿（ミスター・チルドレン）の3氏が資金を拠出して、ＮＰＯ（非営利組織）などの市民活動を支援する「金融ＮＰＯ」が発足。 既に「APバンク」の名称で東京都の貸金業登録も済ませており、銀行法上の銀行ではない、非営利有限責任中間法人のノンバンクとして、5月からインターネットなどで融資先（風力発電などの自然エネルギー普及や環境保護についての事業に取り組む個人や団体が対象）を募集し、低利資金を供給（1件当たり原則500万円まで無担保融資）することが事業目的という。 これまでNPOに対する融資は、数年前に「神奈川ネットワーク運動」の関係者が、女性の雇用拡大を企図して設立した事業体への融資を行う貸金業を設立したことなどが注目されたが、今回のAPバンクのような、融資対象を比較的広く設定した貸金業はなかなか出てこなかった。 それがここへきて、先の日本振興銀行（こちらはNPOよりもむしろ中小零細企業を対象とした銀行業）といい、今回のAPバンクといい、中小零細先を対象に無担保融資を行おうという新たな金融インフラが日本に登場している。 その必要性が叫ばれながら、これまでなかなか実現しなかったこうした金融インフラの整備が、ようやく目に見える形で出てきたことは歓迎すべきことであろう。 ただ、こうした意欲的な取り組みの全てがうまく行くとは限らないし、既存の金融機関との激しい生き残り競争を勝ち抜くことは容易ではないのも勿論である。 健闘を祈りたい。 江角さんだけでなく2004/4/22(Thu) 年金改革関連法案の審議がようやく正常化された国会で始まったと思ったら、今度は、法案提出側の中川経産相（21年間）はじめ、麻生総務相、石破防衛庁長官の各閣僚に国民年金の未加入・保険料滞納期間があったことが発覚。 これでは江角さんばかりを攻撃材料にしては気の毒というものであろう。 国会議員がこれほどまでに自分の国民年金に無頓着なのは、「国民年金を払わなくとも『議員年金』さえあれば心配ない」という制度設計になっているからである。 |
| 5月4日：8840：上田いさむ公式ホームページ （05/04） ■年金未納閣僚・議員には唖然とするばかり◆年金改革法案が厚生労働委で可決28日、通常国会の最大のテーマの一つである年金改革法案が衆議院厚生労働委員会で可決され、連休明けすぐにでも衆議院本会議で可決され参議院に送付される見通しとなりました。 当初から難航が予想されていただけに、ようやくここまで到達できたことには安堵しています。 しかし、この日も残念ながら、民主党などが欠席する中での採決となりました。 民主党は、政府・与党案を散々批判した上で"対案"と称する法案を提出しながら、委員会審議では度々ボイコット戦術を使い、まるで昔の"社会党"を思いださせる時代遅れの対応に終始してきました。 国民生活にとってとても重要な法案をまともに審議しない無責任な体質には呆れるばかりです。 ◆年金未納の多くの閣僚・議員が明かに年金改革法案の審議の過程で、与野党の多くの閣僚や有力議員が国民年金に加入していなかったり、一時保険料を滞納していた事実が次々と明かになりました。 昭和61年以降、すべての国民が年金に加入することが義務付けられており、国会議員もその例外ではありません。 明かになった未納のケースの多くは、閣僚や副大臣などに就任した前後や年金制度を移った時のうっかりミスではあったようではありますが、国会議員として信じられない初歩的な間違いだと批判せざるを得ません。 未納者には、猛省と必要な責任を明かにするよう求めるものです。 ちなみに、私は、前職の国家公務員を退職して以来ずっと国民年金に加入しており、保険料も支払っています。 ◆民主党菅代表のケースは特に悪質特に驚いたのは、かつて年金制度を所管する厚生大臣をつとめた民主党の菅直人代表が、こともあろうに大臣就任時に未納であったことです。 しかも、自身が年金未納であったことがあることを棚に上げて、社会保険庁のポスターのモデルをつとめた女優さんや保険料未納を認めた3閣僚を激しく非難していたのは最も悪質です。 私も、法務総括政務次官をつとめましたが、そもそもそういう時に加入する国家公務員共済は健康保険に相当する短期共済だけで、年金にあたる長期共済には加入しない仕組みになっています。 公務員年金制度が就職から定年退職まで長期わたる加入を前提としていることを考えれば、数年単位でしか加入しない大臣などが加入することは制度の趣旨に合わないということは誰が考えても当然のことです。 また、毎年の税金の確定申告の際に、社会保険料を控除しますので、その時点で払っているかどうかがわかるものです。 したがって、大臣などに就任した前後で保険料が未納となったという言い訳は理解できません。 ◆国会では年金改革の内容について議論を年金保険料の未納は、事実上は脱税に相当するものです。 例え、制度について十分知っていなかったとはいえ、国会議員として言い訳にはならないと思います。 まして、年金制度について国会で議論しているときに、こうした議員のだらしない体質の追及は重要な問題であるのは当然のことです。 しかし、国会での野党の議論が未納問題にあまりにも集中しているのは大問題だと考えます。 本来年金制度改革の内容について、しっかりとした議論を行う必要があるときに、こうした周辺の問題ばかり追及している民主党の姿勢は国民の利益を考えているものとは感じられません。 今後も参議院で年金法案の審議が当分つづきます。 その際には、民主党などの議員は、未納者問題ばかり取り上げるのではなく、年金改革の内容についてしっかりとした議論を行ってくれるよう願っています。 【活動報告】「WeekyNEWS」更新いたしました。 （05/04）事態対処特委で、小泉総理、川口大臣に対して質疑（04/26）ワシントンでの日米国会議員会議に参加（04/29・30） Copyright(c) 2001-2004ISAMUUEDAallrightsReserved.comments&question:iken@isamu-u.com P |
| 5月4日：5594：活動報告 TOPページ＞活動報告＞ 事態対処特委で、小泉総理、川口大臣に対して質疑（4月26日） 武力攻撃事態対処特別委員会にて 武力攻撃事態対処特別委員会では、小泉総理の出席を得て、今国会に提出されている「国民保護法案」など武力攻撃事態対処関連7法案3条約（いわゆる有事法制）に関して質疑を行いました。 なお、この審議の模様は、NHKテレビで中継されたほか、27日付の新聞各紙にも報道されています。 これらの法案は、日本が外国から武力による攻撃を受けた場合の、国民の安全を保護するための諸制度やそうした事態における自衛隊の行動などを定めたもので、概要については以下の（参考）に示した通りです。 上田いさむは、小泉総理と川口外務大臣に対して、以下の質問を行いました、北朝鮮で発生した列車爆発事件に対して、日本政府としていち早く国際機関を通じて医療面で約10万ドルの協力を決定したことには賛同する。 災害の大きさからみて、国際機関などから追加支援の要請があることも予想されるが、そうした場合には、両国間には、拉致、核開発など重大が問題があるが、人道的な見地から前向きに考慮するべきではないか。 小泉総理は、イラクの復興に国連により重要な役割を果たしてもらうべきであるとアメリカにもはたらきかけていると述べているが、今後の主権の委譲や経済社会の復興についてのビジョンとその中における国連の役割についてどのように考えているのか。 武力攻撃事態が予想される時には、国際情勢がかなり緊迫していると予想される。 エネルギー・食料等の基礎的な物資の多くを海外に依存しているわが国にとっては、それらの安定確保が、国民生活、経済活動の安定の維持には不可欠と考える。 基礎的な物資の安定供給も安全保障上の重要課題として位置付けるべきだと考えるがどうか。 （参考）武力攻撃事態対処関連法案・条約の概要 今国会に提出された法案は、昨年の通常国会で成立した「武力攻撃事態対処法」において整備された法制以外で、同法で今後整備することとなっていたものです。 今回提出されているのは、法案7件、条約3件で、その概要は以下の通りです。 武力攻撃事態に国民の避難など安全を保護するための「国民保護法案」有事に自衛隊と米軍との間の物品・役務の相互提供を可能にするための「米軍行動措置法案」港湾、空港、通信施設などの使用ルールを定めた「特定公共施設使用法案」戦時における非人道的な犯罪について定めた「国際人道法重大違反行為処罰法案」海上での輸送船の停船検査を実施するための「外国軍用品海上輸送規制法案」ジュネーブ条約等に沿って捕虜の処遇などを定めた「捕虜等取扱い法案」があります。 テロ、災害などの事態における自衛隊と米軍の協力を可能にする「自衛隊法改正案」 また、条約は、以下の通りです。 既に発効し世界150カ国以上が加盟している、戦時の文民保護、傷病者・捕虜の取扱いなどの基本的なルールを定めた「ジュネーブ条約の国際的武力紛争犠牲者保護に関する追加議定書（議定書�氈j」「同追加議定書（議定書�）」「日米後方支援、物品・役務の相互提供協定」の改正 TOPページ＞活動報告＞ P |
| 5月7日：5783：衆議院議員・大村ひであきのホームページ 日米安全保障，日米地位協定，さらには日米のパートナーシップについての協議を行うためワシントンを訪問① 【4月29日(木) 】 ○大村は「日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会（地位協定改定議連）」の事務局長を務め，この件を実質的に切り回してきました。 日米地位協定：日米安保条約に基づいて，駐留する米軍の活動や基地の運用について規定する日米両国政府間の取り決め 4月23日(金) には，松沢成文神奈川県知事をはじめ在日米軍基地に関係する14都道県の責任者を自民党本部にお招きし，現状報告と協定改定に向けての意思統一も行いました。 これを受けて，今回，河野太郎議員と2人で米側関係者やシンクタンクと率直に意見交換を行うため，極めて短い日程ですが，急遽ワシントンを訪問することとしました。 ○成田空港を朝11時発の便で当日の朝10時過ぎにワシントンに到着。 まずは，加藤良三駐米大使，塩尻公使らと日米関係全般，日米安保等について現状分析と意見交換 ○午後2時半から連邦議会において，当日訪米された安倍幹事長，公明党冬柴幹事長らとフリスト共和党上院院内総務(上院共和党のNo.1) と会談。 ○その後，4時から我々は，米国国務省(日本の外務省) のブルームフィールド国務次官補(政治・軍事担当) と会談。 日米同盟のあり方，地位協定改定を目指すスタンス，米軍の世界的規模での再編，沖縄，特に普天間移設の問題などについて率直に意見交換を行いました。 大村からは，「我々は地位協定改定を目指す93人の自民党議員の代表として来た。 考え方はそれぞれ違うかもしれないが，協定改定を目指す気持ちは同じ。 その中で，犯罪者に対する刑事裁判権のうち拘禁の問題が日本では大きく取り上げられているが，問題はそれだけではない。 むしろ，協定運用の透明性の確保。 基地使用の目的を明確にすること。 被害者に対する補償の充実。 空域の問題。 環境問題。 などより多くの問題を前向きに解決し，できるだけ米軍基地と地元との摩擦を小さくしていこうと思っている。 そして，そのことが日米安保を円滑に運用し，日米同盟の強化に資すると思っている。 そういうスタンスでこれから議論をはじめたいと思う。 このことを進めることが日米同盟をより重厚なものにするものと確信する。 引き続き密接に意見交換をしていきたいので，よろしくお願いしたい」と申し上げ，ブルームフィールド氏からは，「有益な提案に感謝する」との発言をいただきました。 さらに，大村から，「米軍再編成(トランスフォーメーション) の一環として，在韓米軍を大幅に縮小し，その分日本の基地を強化するのでは，との報道があるがどうか」と聞いたところ，氏からは「再編成は規模を縮小して，より大きな戦闘力を目指すもの。 要は削減の方向ということであり，増強ということではない。 心配されるようなことはないと思う」。 ○次に，5時からは，リビア国務省日本部長と会談。 ブルームフィールド氏と同様の意見交換を行った後，大村から地位協定についての発言をしたところ，リビア氏からは，「地位協定は現在も十分効果的であり，さまざまな変化にも対応できると思っている。 この件について日本政府からは特段のリクエストもない」との発言がありました。 確かにこの件は米側からすれば既得権であり，自分から既得権を放棄する役人は，洋の東西を問わずいません。 さらに言えば，このレベルで前向きな発言がないことは折り込み済みであり，所詮役人レベルでこの問題を協議していくことは難しく，改めて政治レベルでの対話が必要だと強く感じました。 ○6時過ぎから，ワシントン在住のジャーナリスト日高義樹氏と意見交換。 日高氏からも「これは役人では無理。 まさに政治家が動いて，決断しなければ進まない話。 日米安保の実態は基地の使用権であり，地位協定がそのほとんどすべて。 従って，これを変えようとすれば日米安保そのものの話になる。 そこで，日本の政治家はこれまでずっと避けてきた話。 しかし，これ以上これを放って置く訳にはいかない。 このままでは日本側に偏ったナショナリズムが起きて日米同盟にかげりができるおそれがある。 日米双方の政治家が決断して動かしていくことが今こそ必要な時だと思う。 そういう意味で協力は惜しまないからどんどんやってくれ。 期待している」。 ○7時過ぎから，自動車工業会ワシントン事務所，トヨタ，日産，ホンダ各社のワシントン事務所長とアメリカの国内景気，雇用，自動車マーケット，環境規制の問題や今秋の大統領選挙の情勢などについて意見交換。 P |
| 5月7日：4074：衆議院議員・大村ひであきのホームページ アメリカ大統領選挙とインターネットについて意見交換 3月31日(水) ，東京アメリカン・センター（在日米国大使館所属）主催の朝食会に数名の国会議員と参加。 米側からは，ダレル・ウェスト米ブラウン大教授，石川幸憲氏(ジャーナリスト) など。 両名から，今回の大統領選の争点はイラク・外交問題。 そして内政では経済。 景気は上向いているが，失業者，雇用の問題が大きな争点となる。 その中で，インターネットは選挙資金集めの手段としては大変有効。 ケリー氏は最近インターネットで10日間で1千万ドルを集めた。 しかし一方で，実際の投票行動まで動かすかどうかはなかなか難しいのではないか。 といった点の話があった後，意見交換。 大村からは，「2ヵ月くらい前，「ニュースステーション」というＴＶ番組で，アメリカの大統領予備選の候補者がネットで多くの資金を得ているという報道に対し，日本では，ということで私のホームページとその取り組みをインタビューを交えてレポートしてもらったが，日本ではアメリカのようにはいかないというのが率直なところ。 そこで，お聞きしたいのは，韓国の1年半前の大統領選ではネットが大変な威力を発揮して20代，30代の有権者に訴えて，ノ・ムヒョン大統領を誕生させたが，同じようなことがアメリカで起こるかどうか。 また同時に中間選挙が行われるが，上・下院の選挙ではどのような影響を及ぼすか。 私は，韓国と違って，アメリカは地域が多様で人種も年齢構成も多様。 ネットである程度のブームは起こせても投票行動に決定的な影響を及ぼすことは難しいのでは，と思うがどうか」とお聞きしたところ，両氏から，「アメリカでは政治家はまさに個人が起こすベンチャー企業であり，その立ち上げに必要な組織，ネットワーク，資金を得るのにネットは大変役に立つと思う。 そして，選挙資金の獲得にも極めて有効ということも証明された。 しかし，投票行動まで取り込むのは難しいだろう。 それは，アメリカ国民が極めて多様で，地域も多様。 ということからネットだけで一定の方向に導くのは難しいと思う。 また，ネットは全国的な規模，広いエリアを対象にする時は効果を発揮するが，限られたエリアの上・下院選挙ではそこまでの効果を期待するのは難しいのでは。 ワシントンの連邦議会の議員の行動を見ると，いまだに手紙や電話が重要なツール。 特に年齢の高い世代ではその傾向が強い。 これは日本でも同じだと思うが」ということでした。 今年11月の投票に向けて世界最大のイベント，アメリカ大統領選挙がスタートします。 日本外交の基軸となる日米関係の帰趨を占う上でも大変重要なポイントとなります。 大村は，日米関係の基盤をなす日米安保体制について「日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会」の事務局長を務めており，この問題を前進させていく上でも大統領選挙の帰趨は大いに注目していかなければなりません。 今月末にはワシントンを訪問し，アメリカ側の国務省，国防省の関係者，さらにはシンクタンク，マスコミ関係とも意見交換をしていきたいと思っています。 今年の日米関係，大統領選挙。 折りに触れてご報告していきたいと考えています。 よろしくお願いします。 P |
| 5月8日：20163：新聞・雑誌から KazuyoshiKanekoOfficlalSite ごあいさつ│プロフィール│大臣室へ│リンク│新聞・雑誌から│後援会便り│サイトマップ│トップページ 国会リポート 戻る 中央公論（2004/4）ＣｌｏｓｅＵｐ日本の政策～弘兼憲史、大臣に聞く～地域の経済活性化を目指し、構造改革を断行する平成16年の年頭に行われた初閣議で「構造改革なくして景気回復なし」と改めて語った小泉首相。 それでは、今後はどのような改革がなされ、どのような日本になっていくのか。 漫画家弘兼憲史が、金子一義大臣に伺った。 政府広報│内閣官房・内閣府 「構造改革の現場に立ち、規制改革による経済活性化を」弘兼金子大臣は担当されている任務が五つもありますが、これらは別々に考えるのではなく、改革をキーワードに、それぞれの観点から経済活性化を図るという役割なのでしょうか。 金子その通りです。 小泉首相が「改革なくして成長なし」とおっしゃっているように、わが国の経済を活性化させるためには改革はとても重要です。 規制への取り組みや地域活性化を考えているわけです。 弘兼つまり、規制を変え、新しいビジネスや起業をしやすくする。 その代わりにそれぞれの企業の予算で取り組んでもらおうという発想ですね。 金子はい。 各省庁がつくりあげた規制は、必要だからこそあったわけで、これまでわが国の社会を支えてきました。 でも、良い意味で存在していた規制が、いまは経済活性化のブレーキになってしまっている。 そのブレーキを積極的に取り払うというのが基本的な役割です。 昭和22年生まれ。 早稲田大学卒。 58年「課長島耕作」が大ヒット。 現在も｢取締役島耕作」(講談社・週間モーニング連載中）が人気を博している。 政治を題材とした「加治隆介の議」は若手議員を中心に大きな反響を呼び、政治への造詣の深さを披露している。 「時代をみつめ、規制改革に一石を投じる」弘兼政府は、これまでに「規制改革推進3か年計画」など、段階的な計画を策定してきました。 これまでに雇用・労働、医療、そして教育などと、実に幅広い分野にわたって多くの規制改革を実現してきたそうですが、具体的にはどんな規制改革があるのでしょうか。 金子これまでに、1000を超える項目の規制改革が実現しました。 その一つの事例として、三重県四日市市にある石油化学コンビナートがあります。 高度成長時代の少品種大量生産から多品種少量生産という、いまのニーズに合った工場に建て替えようと思っても、現在は「石油コンビナート等災害防止法」や「消防法」などの法律によって厳しく規制されているので、工場のレイアウトを自由に変更できません。 そこで特区を使って規制を限定的に緩和し、国際競争力の再生を図ったわけです。 これにより、向こう5年間で700億円の設備投資を行う計画だと聞いています。 弘兼私はいま、中国を舞台にしたサラリーマンの漫画を描いているので、その関係で電機業界を取材しましたら、この業界でも少品種大量生産はもう行っていないと言っていました。 これまでライン生産だったのが、いまは一人で一つの製品をつくってしまうそうです。 規制改革をしていけば、まだまだおもしろい、新しい分野の業種や商品ができる可能性が大いにありそうですね。 金子もう一つ例を言うと、規制改革をしたおかげで、水素と酸素を使った燃料電池の開発が進んだわけです。 水素は工場でエチレンを分解したときに出てしまう副産物なんですが、これまではリサイクルせずに捨てていました。 これを燃料電池の実証実験に有効活用しようという積極的な発想も出てきています。 また、ＩＣ関連も規制改革が行われたものの一つです。 これは電波法に関係してくるんですが、例えば回転寿司のお皿にＩＣタグを埋め込むと、お皿を積み重ねるだけで自動的に料金がわかるというものです。 また、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａやＪＲ西日本のＩＣＯＣＡといった、ＩＣチップを埋め込んだ書き換え自由な定期券も登場しました。 そのほか資本金が1円からでもつくれる1円株式会社というのもあります。 弘兼変わったといえば、セルフ式ガソリンスタンドも増えました。 実はこれも規制改革で登場したものの一つだったんですね。 金子内閣府の試算によると、1990年代以降のこういった規制改革によって、2002年度までに約14兆3千億円のメリットが消費者にありました。 これを国民一人当たりで言いかえますと、約11万2千円のメリットがあった、ということになります。 「さらなる経済活性化のために、改革を推進していく」弘兼今後、規制改革についてはどういった取り組みをされていく予定なのでしょうか。 金子予定していることの一つが医療分野での規制改革です。 例えば、保険診療と保険外診療の併用という「混合診療」。 これは、新しい技術や高度医療は保険外診療で自己負担とするが、それ以外については保険でカバーされる、というものです。 弘兼日本の医療体制はアメリカと比べて大きな差がある印象を受けます。 アメリカではある程度の危険があってもどんどんチャレンジしますが、日本は新しい試みがなかなかできない。 特に医療の分野では規制がとても多い気がします。 金子確かにそうですね。 日本では貧富の差に関係なく同じ医療を受けられるというのを良しとしています。 つまりお金がある人は高度医療を受けられるが、お金がない人は受けられない、というのは差別だという考えです。 この考え方が前提となって制度がつくられていますから、日本人は規制の少ないアメリカなどに医療を受けに行くことになってしまうのです。 しかし日本の医療技術は世界と比較しても決して劣っていません。 ところが、技術があっても日本では規制がある。 そこで安全性が確認されている技術に関しては、今後は日本でも行えるように規制を緩和していきたいと思っています。 ただし、自己負担になってでも高度医療を受けられるようにしたほうがいいのか。 国民の了解をとらないといけないと思っています。 弘兼医療の規制といえば、フィリピンでは看護師の派遣が活発に行われていますが、日本ではまだまだ受け入れられていないようですね。 金子これまでは、派遣は特定の業種や分野でしかでき１ |
| 5月8日：19975：新聞・雑誌から KazuyoshiKanekoOfficlalSite ごあいさつ│プロフィール│大臣室へ│リンク│新聞・雑誌から│後援会便り│サイトマップ│トップページ 国会リポート 戻る Cabiネット(キャビネット）国民と行政をつなぐ広報マガジン（2004/4/01）地域から日本を元気に「地域がみずから考えて行動する。 国はこれを支援する」という方針のもと、政府は、地域再生に全力で取り組んでいます。 知恵と工夫を生かし、自助と自立の精神で地域を活性化していくという地域再生の取り組みの背景とビジョンを金子大臣に聞きました。 編集協力：内閣府政府広報室 政策│ＰＩＣＫＵＰ ここがポイント地域の経済を活性化させ、地域の雇用を増やすため、政府は昨年10月に地域再生本部をスタートさせました。 地域再生構想の第一次提案募集には、全国から673件もの構想が寄せられました。 今年2月には、国が実施すべき事項を定めた「地域再生推進のためのプログラム」が決定されました。 今後、5月に地域再生計画の申請を受け付け、6月にはさまざまな地域再生計画が認定される予定です。 撮影・向井渉 反響の大きさにびっくり－国をあげて地域再生を推進するために、昨年10月に地域再生本部が発足しました。 その背景は何だったのでしょうか。 金子景気が回復してきたと言われますが、残念ながら地方や中小企業は必ずしもよくなってはいません。 従来は都会もしくは東京の経済がよくなると、半年遅れぐらいで地方に波及してきたものです。 しかし今は工場の多くが海外に進出しており、公共事業もかつてのように増加させることができない情勢にあります。 とはいえ地方においても変革の芽は出ています。 構造改革特区を活用して地域の活性化をはかる事例も増えつつあります。 厳しい状況ではありますが、地域が知恵と工夫を活かして自助と自立の精神で取り組むことで、地域の本格的な活性化を実現しようというのが地域再生本部が設置された背景です。 －この1月に地域再生構想の第一回の提案募集が締め切られましたが、反響は大きかったようですね。 金子私も正直言ってびっくりしました。 地域再生本部が立ち上がったのが昨年の10月。 地方自治体に「どうぞ提案してください」と募集を始めたのが12月19日で、締め切りは1月15日でした。 正月をはさんでわずか2、3週間。 どの程度の提案があるかな…と思ったのですが、392の自治体などの提案主体から673件もの構想が寄せられました。 短時間にこれだけの案件が寄せられたというのは、地域の皆さんはやっぱり日ごろからいろいろと考えているんですね。 それと同時に、それだけ国として改善すべき課題が多いということですね。 今年2月に、国として実施すべき事項を「地域再生推進のためのプログラム」として決めました。 これに基づいて地方公共団体が具体的な地域再生計画をつくり、私たちがこれを認定していきます。 5月には地域再生計画の申請を受け付け、6月には認定を行い、あわせて第二弾の提案募集も始めます。 短時間にこれほどの案件が寄せられたのは、それだけ国として改善すべき課題が多いということですね。 （金子大臣）－この地域再生の特徴は何でしょうか。 また、すでに全国で進む構造改革特区との違いはどこにあるのでしょうか。 金子それぞれの地域にはいろいろな歴史、文化、伝統、あるいは農産物、資源があるはずです。 それをどう活用できるか。 それによって雇用にもつながる工夫をそれぞれの地域で考えていただく。 地域自らが地域を元気にする独自の構想を考え、その構想の実現に向けて、政府が全面的に支援するのが地域再生の基本です。 構造改革特区と同じく、地域再生でもやはり「国の予算をつけ、箇所づけをして、予算を出す」ということはやりません。 そして構造改革特区はおもに規制改革でしたが、地域再生はもう少し広げた、幅広い取り組みになります。 具体的には、規制改革のほか、各府省の支援策の利便性を向上させたり連携を進めたりします。 また、権限移譲や行政サービスのアウトソーシングも促進します。 地域自らが、地域を元気にする独自の構想を考え、その実現に向けて政府が全面的に支援する。 これが地域再生の基本です。 （金子大臣）バラエティに富む地域再生提案－提案事例を通じて、地域再生の特徴をご紹介いただけますか。 金子その一つに財政面での対応があります。 例えば、市町村合併で廃校になる校舎がありますね。 これまで公的施設は一定の条件が整わないと他の目的に使えなかった。 目的外使用となると補助金の返還を求められたのです。 今回、多くの要望を受けて、こういった遊休施設を地域活性化に活かす場合には、補助金返還を不要とするように弾力化します。 さらに公的な施設の作り替えにはリニューアル債による措置も可能にしました。 すでに滋賀県近江八幡市の提案では、琵琶湖に浮かぶ島の小学校の空き教室を民間の研修施設や地域博物に利用する構想が出ています。 1月三重県四日市市のコンビナートで「技術集積活用型産業再生特区」を視察する金子大臣（写真提供・四日市市） 権限移譲やアウトソーシングによる地域再生プランでは、今まで国などが利用を抑制していたものを民間に委託していろいろな事業をやってもらおうというものです。 例えば、静岡県浜松市では都市公園や河川敷や道路といった公共空間を地域のにぎわいづくりに活用できるよう、商業利用や民間事業者の参入を可能にしてほしいという提案をしてきました。 これに対しても弾力的な使用を認めることにしました。 川辺でオープンカフェを開いたり、都市公園の下におしゃれなブティック街やプロムナードをつくることも可能になります。 道路もこれまでは数々の規制がありましたが、それを緩和して、中心商店街でイベントをしやすくするようにします。 また神奈川県の三浦市三崎漁港はマグロで有名ですが、町中に加工工場が散在していました。 これを規制緩和を使って1カ所に集めて、空いたところをレストランなどに活用してもらう。 そして場外市場で観光客が活きのいい魚やマグロを買えるようにする。 そんな計画を地元では考えています。 －楽しい地域再生プランがいろいろありそうでP |
| 5月7日：7861：夕刊フジ連載 2004.04.29.ひたすら米追随小泉内閣が発足から丸3年を迎えた。 一時の勢いこそないが、いまだに5、6割という支持率を誇っている。 国民がある程度、小泉政治を容認しているのは客観的事実といっていいだろう。 問題は「小泉政治が国家を理想とされる方向に牽引（けんいん）しているか否か」だ。 私はこの点について強い危惧（きぐ）を持っている。 いま世界中を「強者の論理」が覆っているが、首相はその流れに付き従っているだけではないか。 外交分野でいうと、超軍事大国である米国の力の政治に対して、同盟国としてアドバイスしたり、異を唱えたりする姿勢は見えない。 イラク戦争でも、仏独両国のように「大量破壊兵器の査察を進めて、国際社会の合意を得てやるべきだ」などと迫ることなく、米国の要求通りに、集団的自衛権の政府見解も変えず、法的に自衛隊員の手足をしばったまま派遣した。 このことが将来、北朝鮮問題や台湾問題、中東問題を含めて、日本が真のパートナーとして米国の世界戦略に関与、ともに責任を持っていくことを遠ざけてしまったのではないか。 極めて残念だ。 経済分野でいうと、首相はブッシュ米大統領との約束に従い、意図的な「不景気政策」を取ることで、強引な不良債権処理を進めている。 大企業はリストラで生き延びているが、そのシワ寄せを受けた中小零細企業は破産したり、経営悪化に追い込まれている。 一部の強者だけが黒字を増やし、大多数の弱者は産業政策、金融政策の両面から強者になる道を断たれている。 こんなことで「景気は回復基調」と判断していいのか。 外資が日本経済に投資するのは大歓迎だが、先人が育て上げた日本企業が政策的につぶされて、タダ同然で外資に買い取られるのを放置していいのか。 これが国民にとって本当に幸せなのか。 かつて、古典経済学のアダム・スミスは、自由放任の経済システムを唱えたが、それが進行した結果、国は富んでも国民の大多数は貧困に苦しみ、多数の悲劇が起こった。 こうした社会的矛盾が革命や戦争につながっていった。 ケインズ経済学はこれらの社会的矛盾を是正するため、政府に経済システムを制御する役割を持たせたのだが、現在、小泉政治は無数の悲劇を生んだ古典経済学の世界に引き戻そうとしているのではないか。 今後、わが国では強者と弱者の分離がさらに進み、一部の大金持ちと大多数の庶民の賃金格差は開く一方になる。 食えない人々が犯罪予備軍になるのは人類の歴史を見れば一目瞭然（りょうぜん）だ。 現に、凶悪事件は増加しており、かつての治安大国の面影はもうない。 しかし国民の半数はこうした現状を是として、日本丸は進んでいる。 霧の中に近づきつつある悲劇を見ようともせず、「今さえ良ければ」という怠惰に酔いながら。 私の危機感は募るばかりだ。 ［戻る］ P |
| 5月7日：22256：NO-TITLE 『編集後記』by管理人皆様、河村たかしのホームページ（以下HPと表記）をご覧いただきありがとうございます。 このコーナーでは、このHPにまつわるエピソードを皆様にご紹介したいと思います。 ちょくちょくご覧いただけると幸いです。 ご指摘をいただきました。 （H16、5、7）本日メールにより、以下のご指摘をいただきました。 原文のまま河村先生いつも楽しく？国会質問等拝見・拝聴致しております。 先週日曜日、田丸美寿の報道特集に録画で御出演されてた折、「年金の問い合わせは三分で済む！」とおっしゃっておられましたが、それは河村先生が国会議員なるが故です。 一市民が社会保険事務所に出向いて先生と同じ事を問い合わせれば数時間待たされる事、必至です。 失礼顧みず申し上げれば河村先生、庶民感覚お忘れじゃございませんか？残念ながら先生の選挙区には居住しておりませんが河村先生の益々のご健勝ご活躍お祈り申し上げます。 上記は富山市にお住まいのO様のものです。 実はこの私、4月10日頃だったと記憶していますが、例の票を取ったのであります。 1時間半かかりました。 O様の言っておられることは正しいです。 私も『報道特集』は、見ていました。 「年金の問い合わせは三分で済む！」この言葉は、話の流れから言って「年金の問い合わせ（国会議員の場合）は三分で済む！」と、私は解釈しましたが勝手な解釈でしょうか？ 日本で2番！？（H16、5、6）管理人の私、仕事柄いろんな議員さんのHPを見ます。 議員さんのHPで、日本一アクセス件数が多いのは菅さんのHPです。 先般ご自身の国民年金未納問題もあったりして、アクセス件数はうなぎのぼりでした。 GW中に限って言えば、本HPが恐らく菅さんに次いで2番目だったと思います。 5、2の2、489というのはスゴイ数字でした。 そしてその後1、800アクセスを二度達成。 ほんとうにうれしく思います。 アクセスしてくださった方にはほんとうに感謝しています。 河村たかしイコール「議員年金廃止法案」。 すっかり定着した感がありますが、河村たかしは他の分野でも活躍いたしております。 お時間があるかたは、本HPの「国会中継」もぜひご覧ください。 少しずつではありますが、活字の方も増えました。 返事は確実です。 （H16、5、4）一昨日、そして本日。 たくさんのアクセスありがとうございます。 同時にメールの方もたくさんいただいています。 管理人の私の方に来たメールには、すぐにお返事しています。 事務所の方に送られた人は、お休みですので、今しばらくお待ちください。 メールをくださった人には、不定期ですが、河村たかしの御礼ビデオメッセージをお届けします。 第一弾、3月末に実行しました。 お蔭様でご好評をいただいたようです。 第二弾、ご期待ください。 ようこそ河村たかしのホームページへ！（H16、5、2）今日、河村たかしのテレビ出演を見て、初めてこのHPにアクセスされた方も大勢いらっしゃることと存じます。 お越しいただき、誠にありがとうございます。 初めてこのHPをご覧になって驚かれたことでしょう。 このHPを隅から隅まで見ようとしますと、丸二日かけても見れません。 ちょくちょくお越しいただき少しずつ見ていただければ幸いです。 河村たかしの議員活動が手にとるようにおわかりいただけるかと存じます。 今後ともよろしくお願い申し上げます。 明日、このHP、テレビに出ます。 （H16、5、1）昨日、TBSテレビの取材を受けました。 河村たかしが、このHPを開いて、被保険者記録照会回答票の説明をするシーンを撮影しました。 「報道特集」です。 5月2日（日）PM5：30～TBSテレビ（名古屋はCBCテレビ）どれだけアクセスがあるのか、とても楽しみです。 これまでの最高記録が1、632ですが、果たして？ アクセスカウンター。 （H16、4、28）昨日、本日とアクセス件数が多くなっている。 実は今日、民主党の愛知県選挙区の某衆議院議員のHPを見ました。 4年間でアクセス件数は21、000でした。 河村たかしのHPのアクセスがいかに多いかということです。 このHPのアクセスカウンターはひじょうにシビアにできていて、一台のパソコンで一日に何度アクセスしても一カウントしかしないようになっています。 TOPページを開き、戻るたびにカウントするHPが一般的ですが、本HPは正確なアクセス件数がわかるようになっています。 （左の目次の下に設置してあります）HPのアクセス件数が多いのと同時に、最近たくさんのメールをいただいています。 しかし、特定個人に対する批判的な意見が多いので「ゲストコーナー」にはなかなか掲載できないのです。 映像＆活字。 （H16、4、27）現在、作業中ですが、河村たかしの国会における発言を映像と活字という形にしています。 大反響であったH16、2、12の予算委員会を活字で振り返ってみるのもよろしいかと。 週刊ポストの記事。 （H16、4、25）本日、ようやく週刊ポストの記事を掲載しました。 秘書のK氏より編集部にTELしてもらい了解を得た上での掲載です。 正直、私も読んでいなかったのでありまして、「なるほど・・・」でした。 閣僚の内、三人、国民年金を払っていないことが発覚して、問題になっていますね。 「ネットTV」のコーナー4月11日収録分のあと（ビデオの収録の次の場面）で、実はこんなやりとりがあったのです。 参加者のうちのご年配の男性より、「河村さん、あんた明日発売の週刊ポストに載ってりゃーすよ」「えー！？」「今日の中日新聞の見出しに載っとるよ」「全然知らなんだ。 そーいやー、この間週刊ポストから取材の電話あった・・・・」 回答ありがとうございます。 （H16、4、15）『ところで、「インターネットに載せる」「インターネットに乗せる」どちらの表現が正解？だれか教えてください。 』これに対して回答をいただいた方が4名あります。 ありがとうございました。 ★掲載すると言う事ですので「インターネットに載せる」が正解でしょう。 （I・T様）★インターネットにホームページを公開し、ホームP |
| 5月1日：22379：NO-TITLE （名古屋市T・A様H16、4、30）河村たかし衆議院議員殿私は、年金制度の健全改革を心から願う、名古屋市民です。 国民の不信感を払拭すべく、下記提案いたします。 1．全国会議員の支払い状況公開。 （そもそも、国会議員に国民の義務履行に関するプライバシーが存在するということが納得できません！）2．未払いの場合、時効となっている未払い分と追徴金を支払わせる。 3．現改革案を廃案とし、もう一度与野党でもっと危機感を持って真面目にやり直す。 主要閣僚と改革を推し進めてきた野党第1党の党首までもが国民年金未払いが発覚した現状にて、国会ではまともな議論もなされずして、信じられないことにこれからこの法案を国会通過させようとするこの異常事態の責任を、私達・名古屋の代表である貴殿はいかにお考えか！！！「与党がやってくれない！」でなく、もっと真剣に本件にお取り組みいただけますようにお願いします。 パフォーマンスの為の乱闘・ボイコットは私達・血税の無駄使いですから、止めていただけますように切望します。 私達が重視いたしますのは、結果・成果のみです。 民主党の躍進と河村議員の活躍を応援しております！ （M様H16、4、30）テレビで拝見していて、頼もしそうかも・・・と思い始めています。 私は自由業で、年金は大変思いをしながら、払い続けています。 また、立場が変わる度に、自分でいろいろ調べあげきちんと全部、払っています。 だから、質問があります。 質問と言うより、ルールを変えて欲しいというか・・・。 どうして2年前しかさかのぼれないの？って事です。 払い損じたものは、2年前までしかさかのぼれないのはどうしてなんですか？「当時は本当にどうしても払えなくって、今なら払える」って人もいると思うんです。 払う人の意志で、「最大で払っていない分の全額まで」あとからでも払えるようにしたら、全体的な年金財源って、増えませんか？「最大で2年前までの分」しかもらっていなかったら、年金ってどんどんきつくなるだけだと思うんです。 この「2年分だけ」って枠、とっぱらえないんですか？この際、うっかり1ヵ月分でも21年分（うっかりか？）でも、払える人はみ～んな払ってもらいましょうよ。 救ってあげることにもなるでしょ？その方が、全体的にも将来的に見ても、いいんじゃないですか？もっと柔軟にね！って、政治家さんたちには言いたいです。 期待してますので、議員年金廃止も頑張ってくださいね。 それと、誰にもやさしくなれる政治を、して下さい。 （H様H16、4、29投稿分）拝啓始めてメールさせていただき失礼しますいつもテレビで拝見させていただいとります今日日本で一番正しい方向を向いてられる河村たかし議員に率直単純に申し上げます今日報道されております閣僚及び議員の年金未払いで連日テレビにてコメントされてますが、ようはつまり、事の経緯はどうであれ、未加入、未払い分を払うことが最低限の即実行すべきことで、二年間の時効もへったくれも関係なしではないでしょうか？払うべきはずであったものは、長期にわたって滞納した分の延滞金も含め即座に支払わすべきだと思います。 そして、2の次に議員が、常々言ってられる議員年金の廃止をうたい議員もしくは閣僚活動を続けるか？即座に総辞職すべき代大問題ではないでしょうか？ようは国民が、納得出来るための、最低限、最初に行うことは、年金の基本である支払うものを払うだけのことを真っ先に一点集中で訴えるべきですよ。 それが一番どんな国民にも解りやすく、この後の事のスタートが切れる最善だと思うのですが。 私は、京都のあまり政治に興味が無かったまた、政治についてはそんなに勉強をしていない43才の男です （T・K様H16、4、28投稿分）議員年金廃止という禁断の聖域に是非手がけてくれました。 是非、将来は総理大臣になってください。 正直、○○○氏より数倍期待しています。 熊本より応援しています。 TVタックルでも負けないでください。 （S様H16、4、28投稿分）先生ご出席の、4月26日昼の朝日テレビ観ました。 同席していた自民党議員の発言には驚かされました。 議員の国民年金保険料未払いについて「払っていなければ、その分だけ損をする」と仰っておりましたが、言語道断の言葉かと存じます。 俗に、物ごとを判断する基準に「損得、好嫌、良悪」があるとも言われております。 国の舵をとる立場にいる人が「損得」でものを考えていると思うと、世も末との感を抱かざるを得ません。 それに、年金の一元化は「共済年金の優位性に固守する」官との戦いだと思われます。 真に官の支配を打破する試金石になるかと存じます。 ご活躍心よりお祈り申し上げます。 （北海道Y・M様H16、4、28投稿分）テレ朝の、ワイドスクランブル見ました！河村さん、頑張って下さい！！議員年金廃止、大大大大賛成です！！手続きミスでうっかり年金を納め忘れた議員に本気で年金の将来を考えられるワケがない！「うっかり」？、じゃあ未納の国民全員が「うっかり」と言う理屈で通すでしょう。 子供だましもいい加減にしろ！と言いたい。 麻生さんの「通知する仕組みを作れば忘れない」発言にも、今更なにそんな事言ってるんだ！って感じです。 本当に払わない人だけが損するなら誰だって文句言いませんけど、それじゃあ、年金制度崩壊ですよね。 テレビ見るたびに頭に来てます。 今日の○○議員の言い分にも腹が立ちました。 河村さん、本気でやってくださいね。 期待してますよ！！北海道に住む30歳の主婦です。 政治家にはウンザリでしたが、河村さんの発言にはスカッっとする物があります。 言うは易し行うが難し・・・です。 やってくださいね！選挙の事しか考えない政治屋にはもううんざり。 （北海道留萌在住I・T様H16、4、27投稿分）はじめまして＾＾TV見てから河村たかしさんの大ファンです！！歯切れの良い口調大好きですｗｗ私は河村さんの選挙区には住んではおりませんが、頑張ってほしいとおもいます。 明日の年金改革法案は多分数の法則で可決されるとはおもいますが、諦めずに抵抗していただきたいとおもいます。 年金を払わずして官僚とゆう地位につき反省の色もなく理路整然とお惚けになっている・・方々（ある3人ですが・・）まだまだ、多くいるとはおもいま１ |
| 5月8日：5202：【2004.05.07】●速記学校の理事長から青春の記録をいただきました:奮戦記＠佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2004.05.07】●速記学校の理事長から青春の記録をいただきました私が函館商業高校の時代に所属していたサークルは速記部でした。 その速記を、先日放送されたテレビ番組の「名門！アサ秘ジャーナル」で披露する機会を得ました。 その後、中根速記学校の中根康雄理事長から、「すばらしい速記の腕前をご披露くださり、びっくりしました」という手紙をいただき、たいへん感激しておりました。 ところが今日、その中根康雄先生がわざわざ国会の事務所にまでお越しいただいたのです。 懐かしく当時を思い出しながら懇談しました。 そして、私の青春時代の思い出が詰まった記録集をいただきました。 そこには、1962年8月におこなわれた第28回全国高校中根式速記競技大会に出場して、あと1点で決勝進出できなかったという記録が残されていました。 今年8月には、第73回の全国大会が開かれる予定になっているそうです。 また、1962年11月18日に施行された中根式速記学生検定試験で最高級の特級に合格した記録も含まれています。 ――感謝感激です！●どうしても納得がいかない！自民・民主・公明の「三党合意」政府提出の年金改悪法案にたいして、私たちは徹底して審議をつくすとともに、公聴会の開催が不可欠だと主張してきました。 しかし、与党は公聴会も開かず採決を強行するという暴挙に出ました。 そのため、私たちは法案の委員会への差し戻しを要求してきました。 民主党も当初はその立場でした。 ところが昨夜、日本共産党と社民党をはずしてつくられた自民・民主・公明の「三党合意」は、与党による強行採決を事実上認めたうえ、11日の衆議院本会議での通過まで許容するものになっているのです。 いったい、ど～なってるんでしょうね。 ＜強行採決に抗議の議面集会（4月28日）＞しかも、「三党合意」は、「社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直し」を行うこと、としているのです。 これは、明らかに消費税大増税を含む抜本的な税制改革を実現するということでしょう。 ドサクサまぎれに、とんでもない項目を入れたものです！！.ぴ～♪♪メルマガ「憲昭ｅたより」もぜひご覧下さい！●前のページへ ●ご意見・ご感想をお寄せ下さい●Topへ戻る奮戦記記事一覧 P |
| 5月8日：4304：【2004.05.06】●こんな決着で年金改悪法案を通していいのでしょうか？:奮戦記＠佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2004.05.06】●こんな決着で年金改悪法案を通していいのでしょうか？今日は、野党の国対委員長会談や与党と民主党の幹事長会談などが、断続的におこなわれました。 そのためもあって、今日の本会議は開けず流会となりました。 これらの協議のなかで、日本共産党の穀田国対委員長は、次のように主張しました。 （1）年金法案「採決」は無効であり、公聴会の実施を含め差し戻して審議をおこなうべきだ。 （2）与党から打診のある協議機関については、正規の国会機関とすべきであり、決して密室協議にしてはならない。 （3）年金の一元化については、低い年金水準で一元化するのは納得できないし、議論の中身を一元化に限定することには、異論がある。 しかし、自民党、公明党、民主党の3党の幹事長が、夜の8時過ぎになって次のような「合意」に達したそうです。 ――衆議院と参議院のそれぞれの厚生労働委員会に「年金の一元化問題を含む社会保障制度全般のあり方に関する小委員会」を設置し、年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しを行い、平成19年3月を目途に結論を得て、随時実施する。 また、与野党により平成16年から年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しのための協議会を設置し検討する。 ――う～ん！これで何が解決したのでしょうか。 差し戻して審議をおこなうでもなく、年金改悪法案の撤回や抜本的な修正があるわけでもないのです。 年金一元化問題等について、これから協議していくという言葉しかありません。 この方向で法案の字句上の手直しをしても、国民にとっては、何のメリットもありません。 負担増と給付減の年金改悪法案という内容はそのままなのですから。 ……――バラの写真は“Ｙabutaさん”から――ケロ～♪メルマガ「憲昭ｅたより」もぜひご覧下さい！●前のページへ●次のページへ ●ご意見・ご感想をお寄せ下さい●Topへ戻る奮戦記記事一覧 P |
| 5月8日：4629：【2004.05.04】●日歯連汚職で7人を贈収賄罪で起訴！新事実も発覚:奮戦記＠佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2004.05.04】●日歯連汚職で7人を贈収賄罪で起訴！新事実も発覚今日、東京地検特捜部は、日本歯科医師会前会長の臼田貞夫容疑者や元社会保険庁長官の下村健容疑者ら7人を、贈収賄の罪で起訴しました。 日本歯科医師会の前会長・臼田被告らが、厚生労働省の中央社会保健医療協議会の元委員で、社会保険庁長官だった下村健被告らに、歯科医師の初診料の実質的値上げに便宜を図るよう依頼し、現金など330万円あまりを贈った罪です。 特捜部は、それらの金の一部が帳簿に記載されていることから、金銭の授受やわいろ性について、臼田被告らを追及しています。 ●汚職事件をめぐって新たな証言も出てきたＪＮＮによると、新たな証言が出ています。 政治団体の日歯連側が、支援する国会議員に対して、「金を預かって欲しい」などと言って、裏金作りに協力するよう要請していた可能性があることが分かりました。 去年秋の総選挙で落選した吉田幸弘前衆議院議員は、おととしまでの3年間で、日歯連から、あわせて1億1700万円あまりの献金を受けていました。 2002年秋以降、日歯連が吉田前議員への献金5000万円を還流させ、裏金を捻出したとされる疑惑です。 関係者によると、吉田前議員は日歯連側から「金を預かって欲しい。 その金はもらったことにして、後で返して欲しい」と言われ、裏金作りに協力するよう要請されたということです。 特捜部は、還流された金のその後の流れなどを引き続き調べるものと見られます。 この他、日歯連が裏献金に領収書を出さない政治家の一覧表をつくっていたことも発覚してます。 新聞報道によると、わいろの原資を支出した日歯連が、2001年度、献金しても領収書をもらえなかった政治家に番号を付け、金額を記載したリストを作成していたというのです。 一部の内部関係者への説明用に整理したとみられるが、裏献金が広く行われていた実態を示しているようです。 .そうか！メルマガ「憲昭ｅたより」もぜひご覧下さい！●前のページへ●次のページへ ●ご意見・ご感想をお寄せ下さい●Topへ戻る奮戦記記事一覧 P |
| 5月8日：4846：【2004.04.30】●厚労委での採決を差戻し国民の前で堂々とした議論を:奮戦記＠佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2004.04.30】●厚労委での採決を差戻し国民の前で堂々とした議論を衆院厚労委での年金改悪案の強行採決には、ほんとうに道理がありません。 いちばんの問題は、自民党と公明党が「連休前までの採決」を最優先してこれを何が何でも押し通そうとし、国会での審議ルールをまったく無視したことです。 厚労委では、先週23日（金）に坂口力厚労大臣が全閣僚の年金保険料納付状況の公表を約束していました。 ところが坂口厚労大臣は「各大臣は国会対応が終わればしかるべく対応する」などとのべ、公表を先延ばしする態度をとったのです。 このため民主党議員は、「このままでは質疑を続けられない」として退席しました。 日本共産党の山口富男議員も「異常な事態になっており、運営のあり方に問題がある」として質問を保留し、「理事会を開くべきだ」と主張したのです。 これは、道理ある主張でした。 ところが、与党側は理事会協議にいっさい応じず、午後4時40分､突然質疑を打ち切って採決強行に踏みきったのです。 質問を保留した山口富男議員の質問権が奪われる事態になったのです。 これはルール破り以外の何ものでもありません。 質疑時間は、きわめて短いものでした。 しかし、この短時間の日本共産党の審議のなかでも、次のことが明らかになりました。 （1）保険料連続引き上げで年金制度の空洞化に拍車をかける。 （2）給付水準の一律15％カットで生存権を侵害する。 （3）消費税増税に道を開く。 これまでの国会における年金審議は、5年に1度ありました。 ところが、今回の政府案によれば、国会の審議なく自動的に保険料を引き上げ、給付水準を引き下げるものになっています。 採決を差し戻し、徹底審議をおこなうのがスジというものです。 ●ちなみに私の年金加入について言えば、大学院在学中に党本部の勤務員になったときの1973年11月1日に厚生年金に加入しました。 また、衆議院に当選したとき、1996年10月31日に厚生年金から国民年金への切り替えをおこないました。 それは、私自身が社会保険事務所に直接行って手続きをおこないました。 したがって、これまで未加入・未納の時期はありません（私が党本部勤務員になった当時は、20歳からの強制加入というのはありませんでした）。 .Ｍya-go！メルマガ「憲昭ｅたより」もぜひご覧下さい！●前のページへ●次のページへ ●ご意見・ご感想をお寄せ下さい●Topへ戻る奮戦記記事一覧 P |
| 5月8日：5365：【2004.04.27】●望んでもいない株式投資に国民を誘導していいのか:奮戦記＠佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2004.04.27】●望んでもいない株式投資に国民を誘導していいのか財務金融委員会で質問しました。 今日の議案は、銀行の窓口でも、株式の販売仲介ができるようにする証券取引法「改正」案です。 政府は、この法案で「投資家の幅広い市場参加」をねらっています。 私は、国民を望んでもいない株式投資に銀行が誘導し、トラブルや被害を拡大しかねないと追及しました。 政府の2002年におこなった『証券投資に関する世論調査』（内閣府大臣官房政府広報室）では、「証券市場の活性化を図り、より多くの個人投資家に市場に参加してもらうために、政府はどのようなことをすべきだと思うか」という設問があります。 それによると、いちばん多い回答は、「景気を回復させること」で56．5％、次に多かったのは「証券市場において不正な行為が行われないように厳しく規制、監視すること」で45．9％（複数回答）でした。 国民が政府に求めているもののなかに、銀行の窓口でも株を買えるようにして欲しいという声はまったくありません。 今回の法案は、国民の求めるものとまったく違っているのではないでしょうか。 私は、預金者保護のために証券取引法第65条で銀行が証券業務をおこなうことを原則禁止にしてきたことを強調しました。 これは、銀行が証券業務（特に引受業務）を行うことによって、株式変動のリスクをかぶりますから、それを遮断することによって銀行預金者を保護することができたのです。 また、銀行業務と証券業務を同時に行うことで生まれるインサイダー取引などの「利益相反」を防止することが可能となってきました。 こんどの法案は、その肝心の垣根を取り払ってしまうのです。 すでに投資信託では、銀行の窓口での販売が解禁されています。 その結果、高額預金者への強引な勧誘や元本割れの説明がないなどの銀行への苦情相談が、2年間で17倍に増えています。 その対策もまともになく、こんどは証券仲介業を認めれば、国民の被害はいっそう拡大することになります。 竹中金融担当大臣は、被害者急増の事実を認めたうえで、「証券等監視委員会で対応している」とのべました。 しかし、その対応で被害が救われた事例を示すことはできませんでした。 ●明日の厚生労働委員会で、自民党・公明党が強行採決をおこなう危険があります今日の厚生労働委員会の理事会で、与党側は、明日の採決をもとめました。 しかし、日本共産党など野党（民主党は夕方の理事会から出席）は、採決は認められないと主張しました。 それでも、与党は採決をする構えです。 質疑は、まだまだ尽くされていません。 このような状況で採決を強行することは絶対に許せないことです。 .わ～！！メルマガ「憲昭ｅたより」もぜひご覧下さい！●前のページへ●次のページへ ●ご意見・ご感想をお寄せ下さい●Topへ戻る奮戦記記事一覧 P |
| 5月7日：7981：民主党ホームエンタテイメント議員連盟ホームページ 戻る 民主党ホームエンタテイメント議員連盟の設立趣意情報化・IT化が急激に進行する現代社会の中で、音楽・映画・放送・テレビゲーム・コミックなど、さまざまな著作物が、多種多様な情報機器によって多くの人々に利用されています。 その急激な変化に、著作権法の対応が遅れ、著作者の権利が十分に保護されない状況が生まれています。 と同時に、著作権法の議論の中で、著作物に関する消費者・エンドユーザーの意見や利益が十分に反映されていないという問題点も指摘されています。 私たちは、著作権法の目的にある「著作者等の権利の保護」と著作物の「公正な利用」に留意し、著作者の権利と消費者の利益のバランスのとれた法体系の確立を目指すために議員連盟を設立することを決意しました。 さらに、より豊かな日本の「ホームエンタテイメント文化」を創造するとともに、グローバルな視点に立って、世界の中での著作権の保護と公正な利用のルールづくりに寄与したいと思います。 発起人井上和雄宇佐美登生方幸夫海野徹奥田建川内博史近藤昭一佐藤謙一郎中村哲治原口一博肥田美代子笠浩史 エンタメ議連ニュース エンタメ議連メンバー紹介 洋楽ファンの部屋 エンタメ議連設立総会 5月4日シンポジウム報告 法案の審議予定 質問主意書コーナー 著作権法の一部を改正する法律案 著作権法の一部を改正する法律案の概要 日本レコード協会「確認書」 日本レコード協会第368回理事会議事録 ＲＩＡＡ（全米レコード協会）のパブリックコメント（ＰＤＦ形式） ＜更新履歴＞ 5月7日（金）[5月4日シンポジウム報告]と[洋楽ファンの部屋]を更新致しました。 5月6日（木）質問主意書コーナーを更新致しました。 5月3日（月）民主党ホームホームエンタテイメント議員連盟ホームページ発足。 ＰＤＦ形式のファイルをごらん頂くためにはAdobeReaderをこちらからダウンロードして下さい（無料） エンタメ議連ホームページへのリンクはご自由にお願いします。 （リンクはこのページにお願いします）バナーを作成しましたので左の画像をダウンロードしてお使いください。 先頭へ P |
| 5月7日：15029：洋楽ファンの部屋 戻る このページでは洋盤ＣＤの輸入規制問題を中心に、政府の知的財産戦略や音楽業界の再販制度、ＣＣＣＤ等についての読者の方からのご意見を募集しております。 頂いたメールは、エンタメ議連事務局・消費者担当のはたともこが整理し、その中から主なご意見を掲載していきます。 ご意見メールはこちらをクリック！ ※ホームページ上に掲載させて頂くお名前はハンドルネームとし、プライバシーは厳守致します。 （ハンドルネームとは、インターネット上で使用するニックネームの事です。 エンタメ議連事務局・消費者担当のはたともこです。 「洋楽ファンの部屋」に早速、1日30名を超えるたくさんのご意見メールを頂きました。 ありがとうございます。 いくつかのご意見を紹介します。 ｇｒｅｅｎさん 初めまして。 ハンドルネーム：greenと申します。 今回の海外盤CD輸入禁止問題に強い関心を抱いています。 逆輸入盤・海賊盤を規制しなければならないという事情は理解できます。 また、ＣＤプレイヤーが壊れるなどの被害が報告されているＣＣＣＤを買わなければならない・値段が高くなるというのもまだ我慢できます。 一番心配なのは、入手できる音楽が減るということです。 日本盤がでていないＣＤは輸入可能とのことですが、ＣＤ輸入量全体の激減により採算のとれないような売れ筋でない作品は店頭に並ばなくなる事が予想されます。 この問題に反対している人の多くは、この点に怒っていると思われます。 輸入盤でしか入手できない作品は多く、私の購入しているもののほとんどは日本盤が発売されておりません。 「それならアマゾンUSで買えばいい」と言う人がいますが、細かいことを言うとアマゾンJPは1500円以上買えば送料無料ですがアマゾンUSは航空運賃がかかりますし、梱包もいい加減ですし、購入手続きも当然英語です。 「これからは買いたい日本国民はここで買え」と言うには、英語が不得手な人にとってあまりにも酷ではないでしょうか。 それでもずっとアマゾンUS等で購入が可能だという確証でもあれば我慢できますが、iTunesMusicStoreなどでは、日本人は入ることは出来ますが購入は出来ないようになっており(米国クレジットカードがあれば購入可能) 法案が通過すればアマゾンUSもそうなるのではないかという不安が払拭できません。 やはり輸入盤を買う者にとって、今回の法案は理不尽だとしか言い様がありません。 ＣＤは、農産物や普通の工業製品とは違います。 音楽という文化が入ったものなのです。 特定の企業の利益のために、文化の輸入が規制されるなどという事があってはならないと思っています。 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 はたともこgreenさんのご意見、その通りだと思います。 アマゾンについては、税関レベルでは、個人の輸入なのか、業としての輸入なのか区別がつかないのですから、止められてしまうと私は思います。 185さん・ハンドルネームのない藤井さん 185さん現法案はリスナーの権利を著しく傷つけている。 レコード会社は企業努力によって、輸入盤に対抗できるだけの価格・付加価値を設定すべきで、このような法案に守ってもらおうとすること自体、モラルに欠けている。 また著作権の問題を履き違えて、消費者を完全に無視した法案を提出した議員の方々は無知としか言いようがない。 この法案でどれだけの消費者が損害を受け、また文化の衰退をもたらすかを考えていただきたい。 洋楽シーンは縮小し、それに伴うメディアや小売店なども減少してしまうだろう。 輸入盤を規制することは、権利の規制であり、文化の規制である。 改正などと言わず、廃案していただきたい。 ハンドルネームのない藤井さん主にクラブ・ミュージックとカテゴライズされるサウンドの商品を輸入しておりますが、もし今回の規制が実施されると、税関による日本盤が発売されていないか、また発売予定がチェックされるため、通関にかなりの日数とコストがかかることが予想されています。 今やインターネットの普及もあり、タイム・ラグ無く、海外の文化や人達とコミュニケイトできている感覚で楽しまれているクラブ・ミュージックが、発売日を大きく遅れた形でしか入荷できなくなることは、消費者の期待を裏切ると共に、我々の業界の壊滅状態を意味します。 また、このような発売に合わせたプロモーション活動の一環としての来日公演等も、発売時期がズレることにより、双方にとって意味の無い非効率なものとなってしまえば、海外からの信用も無くなり、日本が経済的に意味の無い市場と認知されても仕方がなくなる、まさしく文化的には「鎖国」に近いものになりかねません。 規制緩和の動きと逆行するこの状況下において、大きな規制になりかねないこの改正ならぬ改悪案はなんとしても阻止したく、弊店でも署名活動をいたしております。 この法案により、我々の楽しみはおろか、生活基盤さえ脅かされないように、ご尽力をお願いいたしたくメールを差し上げた次第です。 はたともこ税関のチェックによって、通関にかなりの日数とコストがかかるとのご指摘。 調べてご報告します。 しばらく時間がかかるかもしれませんが、お許しください。 flamingoさん cccd問題は私も凄く気にしています。 何故ならcdと比べ音質が劣化してしまっているからです。 それにレコード会社は動作保証をしていない。 そんなものを買いたくない。 だから出来るだけUS盤（us盤にはcccdが存在しない為）を買っているのですが。 今回の法案が通ったら、日本盤の値段が高くておまけにCCCDになっている。 物を買うしかなくなってしまいます。 そんな事は困ります。 だから今回の法案には絶対反対です。 ともこさん はじめまして、HNともこというものです。 今回の問題は、洋楽ファンの自分にとっては死活問題です。 元々凄く疑問だったんですけど、なんでアマゾンやHMVなどで1500円くらいの値段で買えるCDが、国内盤だと2500円もするんでしょうね？その差額はどこに消えてるんだっていつも思ってました。 ライナーノーツや邦訳だけで、そんなにコストかかりませんよね。 日本とアメリカやイギリスの物価に、そこまで差があるわけ１ |
| 5月7日：10435：2004年写真で語るショートストーリー 戻る 洋盤ＣＤが危ない！パート32004年4月28日 著作権法改正について、夥しいメールを頂いた。 その中のお一人、新宿の輸入レコード店のオーナーを川内議員と訪ねた。 業界のエゴに翻弄される音楽ファンの選択権を守らねばと、彼の舌鋒は鋭かった。 折りしも、我々が入手した全米レコード協会のコメントには、「日本政府に対し洋盤邦盤を問わず、全てに輸入権を付与するよう要求する」とある。 だとすれば、文化庁の言う「還流防止が立法趣旨」は、まやかしと言うことになる。 （写真は同店に貼られていた署名を促すビラ） 011 どの顔もみんな明るかった2004年4月25日 朝5時半に、家を出て菜の花サミットに参加した。 この運動は、「菜の花」をキーワードに、バイオマスエネルギーに注目しながら地域自立の循環型社会を目指すものだ。 会場となった茨城県八郷町は宮崎県綾町、千葉県山武郡市と並んで、農協ぐるみ有機栽培を推進している町で、農外から農業を志す新規就農農場を持っている。 当日参加した研修生や既に農場を経営している家族たちは口々にやりがいと楽しさを語ってくれた。 （写真＝ＪＡやさとの地元で採れた大豆による納豆工場でサミット参加者に抱負を語る新規就農家族） 009 八ッ場ダムを止めよう2004年04月24日 気がかりなことがある。 年金問題に消費税の投入が議論される一方、いつの間にか公共事業の無駄遣いが忘れられてしまった。 群馬県の吾妻渓谷を水没させる八ッ場ダム。 50数年前の亡霊が、8800億円の血税を使って甦ろうとしている。 東京、埼玉、千葉など水道料金にも影響が出る。 三月の「八ッ場ダムを止めよう・首都圏集会」に続いて、「八ッ場ダムを考える集い」に講演した。 山奥の「あっしには、関わりのない？」公共事業が、確実に都市納税者の首を絞めているのだ。 （写真は、千葉県和洋女子大で行われた集会に熱心な市民が多数参加した） 012 障害者に多様な才能発揮の場を！2004年4月21日 4月21日、城みさをさんが考案した「さをり織」の展示会を見た。 知的障害者の色彩感覚が織機に命を吹き込んで、色鮮やかなショールが現出する。 見事だ。 彼だから出来るもの、彼女しか出来ないもの。 溢れる才能を発揮する場を、ＮＰＯが創り出したのだ。 しかし現実は厳しい。 翌22日、日比谷公会堂と野音に集まった、6000人の小規模作業所の明日をひらく全国集会で、「減らされた補助金が何に使われているのか？」と嘆く参加者に、思わず涙がこみ上げた。 （写真は、さをり織展の会場｛飯田橋元気プラザ｝で、見る見るうちに織物を織り上げる参加者） 008 法律頼りでは不法投棄は収まらない2004年4月18日 日本最大級の産廃不法投棄現場「椿洞」を訪れた。 ＪＲ岐阜駅から車で30分の谷間に70万立米を超すと見られるゴミの山。 隣接地には幼稚園もある。 トラック一日70台、白昼堂々の所業に「行政は何もしてくれなかった」と、住民は嘆く。 廃掃法改正で、香川県豊島や岩手県境の産廃不法投棄処理が国民負担で始まった。 行政が、地域のために毅然とした態度を示さなければ、どんな法律を作っても絵に描いた餅だ。 （200ｍ×130ｍのゴミの埋め立てを写真に撮るのは私には無理だった。 山肌のほとんどは、盛り土と松の苗木で化粧を施されていた） 007 無念！姫野雅義氏、徳島市長選に散る2004年4月17日 投票日前日。 居てもたっても居られず徳島市長選、姫野雅義氏応援に出かけた。 氏は吉野川第十堰の歴史的・今日的意義を市民に知らしめ、可動堰建設を凍結に追い込んだ市民運動のリーダー。 東の飯島博氏（霞ヶ浦あさざ基金）とともに、運動論を身に着けた数少ない環境派の期待の星だ。 市長になれば、全国のむだな公共事業抑制に弾みがつく。 しかしながら、結果は保守の牙城を崩せず惜敗だった。 （写真は、全国から集まった環境ボランティアの自転車部隊の一人） 006 諫早干拓の中止等、マニフェストを実現する議連、立ち上げへ2004年4月15日 年金改革といい、道路公団改革といい、朝令暮改の公約で民主党は本当に政権交代を目指しているのだろうか。 目先を変えるのではなく、国民に約束したことを愚直に実行していくこと。 それこそが大事だ。 先の衆議院選のマニフェスト「五つの約束」の中で、諫早干拓事業、川辺川ダム、吉野川可動堰の三公共事業の中止を訴えた。 残念ながらその後、動きのないわが党に活を入れるため、20数人の議員に働きかけ、その実現を目指す議員連盟を立ち上げた。 （写真は、諫早差し止め裁判弁護団、河西弁護士の話に聞き入る議員連盟メンバー) 010 ついに、ホームエンタティメント議連、立ち上げへ2004年4月15日 2月3日、私への一通のメールから始まった洋盤ＣＤを守る運動は、昨4月15日「エンタメ議連（ＨＥ議連）」誕生へとつながった。 副会長肥田美代子、海野徹の両氏、事務局長に川内博司氏と最強の布陣で、今国会での衆議院審議、党内世論作りに全力を挙げる決意だ。 不肖私は,邪魔にならないよう会長を務める。 （写真は、議員会館会議室で開催された議連設立総会の模様。 議員、代理あわせて20名が結集した） 005 著作権法改正で洋盤ＣＤが高くなる？Part22004年4月7日 「洋盤ＣＤが危ない」日本中の声に押されて私たちは文化庁の吉川晃著作権課長と急遽著作権法改正案の修正協議を行った。 座長を務めた川内博史衆議院議員や小倉秀夫弁護士の鬼気迫る論陣に、さしもの吉川課長も前向きに検討することを約束した。 本法案の改正審議は4月15日頃から参議院文教科学委員会で始まる予定。 （写真＝懲罰委員長室で行われた修正協議は3時間を越える白熱したものとなった） 003 日本中にＬＲＴ（低床型路面電車）を走らせよう！2004年4月3日 昨年洗心洞大学がきっかけで、横浜にＬＲＴ（低床型路面電車）を走らす会が結成された。 しかしＬＲＴの普及には財政や法制度上いくつもの課題がある。 休眠状態のＬＲＴ推進議員連盟に発破をかけ副会長に就任した初仕事は、三重県阿下喜駅で行われた北勢鉄道90周年式典の顔出しだ。 市民の足として、地域の負担で頑張る軽便鉄道の現状を見て、市民による鉄道事業の夢が大きく膨らんだ。 |
| 5月3日：4902：民主党ホームエンタテイメント議員連盟設立総会 戻る 4月15日午前11時30分より、衆議院第一議員会館で「民主党ホームエンタテイメント議員連盟（略称エンタメ議連）」が設立された。 メンバーは発起人12名を含めて28名。 議員本人の出席が、井上和雄、宇佐美登、海野徹、奥田建、川内博史、城井崇、近藤昭一、佐藤謙一郎、鈴木寛、高山智司、樽井良和、中村哲治、原口一博、笠浩史（敬称略）の14名だった。 総会は発起人の川内博史議員の司会進行で始まり、まず佐藤議員が発起人代表であいさつ。 次いで日弁連知的財産制度委員会副委員長の水谷直樹弁護士が記念講演。 参加議員との活発な質疑も行われた。 その後、川内議員が文部科学委員会理事として、今国会での著作権法改正案の内容と状況を報告。 消費者の利益のために断固修正を目指すと明言した。 最後に、会長に佐藤謙一郎、副会長に肥田美代子、海野徹、事務局長に川内博史の各議員が役員に選出され、事務局・消費者担当にはたともこさんが指名された。 エンタメ議連は、今後著作権法改正案の修正、中山信弘東大教授との勉強会、消費者の方々との交流、会員拡大に取り組むことなどを確認した。 なお、議連ホームページを立ち上げるまでは、サトケンホームページの中で議連ホームページのコーナーを設けることも確認した。 設立総会での発言要旨は以下の通り 佐藤議員（あいさつ）これまで環境問題専門でやってきたが、2月3日に1本のメールが届いて初めてこの問題を知った。 著作権法改正で洋盤ＣＤが入手困難になる。 コンテンツ産業振興議員連盟が自民党にあるが、業界側ではなく消費者側に立った議連が必要だ。 業界主導の法改正を知り、12人の発起人が集まった。 市民・生活者の側に立った議連にしていきたい。 いきががりで会長を引き受けた。 消費者の方々から私のホームページにとてもたくさんのアクセスを頂いている。 ぜひエンタメ議連で議論していきたい。 自民党のコンテンツ議連に対抗していきたい。 また消費者サイドに立つ議連・研究会や議員のネットワークも作っていきたい。 川内議員（あいさつと報告）知的財産の名を借りた業界エゴむき出しの法案だ。 これから業界の知的財産を守る法律が次々と出てくるだろう。 民主党は市民の側に立つべきだ。 ネット上ではＨＥ議連と呼ばれているが、エンタメ議連と呼びたい（笑）邦楽ＣＤは2億5000万枚売れているがその中で還流ＣＤは68万枚。 洋楽ＣＤは1億3000万枚売れていて、そのうち国内盤が7000万枚、並行輸入版は6000万枚。 この6000万枚が危ない。 国内で3000円で売られているのはソニーが開発したＣＣＣＤである。 法案が通ると日本には音が悪く、機器によっては再生されないことがあるＣＣＣＤしかなくなってしまう。 附帯決議や答弁などではなく法案修正を目指して戦いたい。 附帯決議では権利行使は縛れない。 今後は法制問題小委員会の中山信弘先生をお呼びしたい。 消費者の方々とのネットワーク事務局は、はたともこさんに運営してもらう。 水谷弁護士（講演要旨）浜崎あゆみや宇多田ヒカルなどのアーティストのＣＤがアジアで半値以下で売られ、日本に還流している。 これを規制しようとこの法案が作られたが、邦盤ＣＤだけを規制すると内外差別を生むので一度法案が書き換えられた。 このため最初は邦盤ＣＤの還流を阻止するだけの法案だったものが、洋盤の並行輸入も阻止する法案に変わった。 洋盤ＣＤは日本では、日本語版が2500円、外国語の並行輸入されたものは1800円くらいで売られている。 値段に差があり、販売時期もずれているために先に出る外国盤を買ってしまう。 当初の狙いより、法案の書き換えによって外国のメジャーの日本への輸入規制に目的が変わってしまった。 外国のレコード会社が権利行使を控えるということはありえない。 （この法案によって）海外のＣＤメーカーしか得をしない。 そもそも何のための法改正か分からない。 消費者と生産者のバランスが取れていない。 著作権者の利益と消費者の利益のバランスとれた法体系を作ることが重要だ。 先頭へ P |
| 5月3日：3670：エンタメ議連ニュース 戻る このコーナーは、エンタメ議連会長の佐藤謙一郎が著作権法改正に関係する出来事を写真つきで紹介していくコーナーです。 洋盤ＣＤが危ない！パート3 著作権法改正について、夥しいメールを頂いた。 その中のお一人、新宿の輸入レコード店のオーナーを川内議員と訪ねた。 業界のエゴに翻弄される音楽ファンの選択権を守らねばと、彼の舌鋒は鋭かった。 折りしも、我々が入手した全米レコード協会のコメントには、「日本政府に対し洋盤邦盤を問わず、全てに輸入権を付与するよう要求する」とある。 だとすれば、文化庁の言う「還流防止が立法趣旨」は、まやかしと言うことになる。 （写真は同店に貼られていた署名を促すビラ。 2004年4月28日） ついに、ホームエンタティメント議連、立ち上げへ 2月3日、私への一通のメールから始まった洋盤ＣＤを守る運動は、昨4月15日「エンタメ議連（ＨＥ議連）」誕生へとつながった。 副会長肥田美代子、海野徹の両氏、事務局長に川内博司氏と最強の布陣で、今国会での衆議院審議、党内世論作りに全力を挙げる決意だ。 不肖私は,邪魔にならないよう会長を務める。 （写真は、議員会館会議室で開催された議連設立総会の模様。 議員、代理あわせて20名が結集した。 2004年4月15日） 著作権法改正で洋盤ＣＤが高くなる？Part2 「洋盤ＣＤが危ない」日本中の声に押されて私たちは文化庁の吉川晃著作権課長と急遽著作権法改正案の修正協議を行った。 座長を務めた川内博史衆議院議員や小倉秀夫弁護士の鬼気迫る論陣に、さしもの吉川課長も前向きに検討することを約束した。 本法案の改正審議は4月15日頃から参議院文教科学委員会で始まる予定。 （写真＝懲罰委員長室で行われた修正協議は3時間を越える白熱したものとなった。 2004年4月7日） 著作権法改正で洋盤ＣＤが高くなる？ 著作権法改正案が今国会に提出された。 中国などにライセンス供与された安価なＣＤの還流防止を目的とするものだ。 著作者等の権利の保護は大切なことだが、そのあおりで洋楽の輸入盤が手頃な値段で買えなくなれば、消費者の利益を侵すことになる。 法案修正の為、ホームエンタテイメント議連を作り党内議論を深めたい。 （民主党文部科学部門会議に消費者や洋盤輸入・販売店代表を招き、ヒアリングを行った。 2004年3月23日） 先頭へ P |
| 5月8日：15744：main 2004年4月4/29立川市で行なわれた「2004連合三多摩メーデー」に、公明党を代表して出席し挨拶。 東京・新宿区で行なわれた浜四津敏子（代表代行＝参院選比例区予定候補）国政報告会に出席し挨拶。 公明党のマニフェストの実現と、今夏の参院選での絶大なる支援を訴える。 東大和市民会館で行なわれた公明党時局講演会に、沢ゆうじ（参院選東京選挙区予定候補）と出席し国政報告。 年金制度改革について見解を述べ、民主党案を批判する。 尾又・東大和市長が応援に駆けつける。 4/28公明党中央幹事会に出席。 東久留米市で行なわれた公明党時局講演会に、沢ゆうじ（参院選東京選挙区予定候補）と出席し国政報告。 民主党のズサンな年金改革案について批判するとともに、今夏の参院選での絶大なる支援を訴える。 野崎・東久留米市長が応援に駆けつける。 4/27衆院国土交通委員会に出席。 景観3法改正案の趣旨説明が行なわれる。 衆院外務委員会に出席。 川口・外務大臣から国際原子力機関憲章第14条改正について趣旨説明が行なわれる。 衆院外務委員会に出席。 川口・外務大臣から国際原子力機関憲章第14条改正について趣旨説明が行なわれる。 4/24公明党は東京・新宿区の党本部で第19回全国県代表協議会を開き、今夏の参院選に総力で戦い抜くことを誓い合った。 あいさつで神崎武法代表は、公明党として今後、経済再生、介護予防、農業問題に重点的に取り組む方針を表明、参院選勝利で生活者の政治を加速しようと訴えた。 冬柴鉄三幹事長は今国会での年金改革法案の成立に強い決意を表明した。 4/23衆院国土交通委員会は政府の道路公団民営化関連4法案の採決を行い、与党などの賛成多数で可決した。 採決に先立って行われた質疑で高木陽介は、小泉純一郎首相に民主党の高速道無料化案についての見解を求めた。 これに対し、小泉首相は「これだけ財政が厳しい時に、税金で借金まで返済して、他の（必要な）公共事業はどうするのか。 どうやって税負担を国民に求めるのかがはっきりしない。 また、無料化すれば、高速道路を利用しない人にも税金で負担を求めることになる」と批判した。 4/22東京・杉並区で行われた公明党をサポートする会推進委員懇談会に出席国政報告。 イラクでの邦人人質事件、民主党のズサンな年金改革案について批判するとともに、今夏の参院選での絶大なる支援を訴える。 4/21道路関係4公団民営化4法案と、高速道路事業改革基本法案（民主党案）の審議を行った衆院国土交通委員会で、高木陽介が質問に立った。 民主党案について、（1）財源構成が全く不明で高速道路の建設、管理のメドが立っていない無責任法案（2）高速道の料金無料化と言いながら、大都市部の路線には課金。 高速道を使用しない人も税負担し、大都市部では（税金と課金の）二重負担という、『双子の不公平』が発生（3）課金する対象路線・区間も不明。 無料化も結局は数字合わせの法案――などと厳しく批判した。 東京・千代田区で行われた公明党をサポートする会推進委員懇談会に出席。 年金制度改革について見解を述べ、民主党案を批判するとともに親しく懇談。 4/20衆院国土交通委員会に出席。 衆院本会議に出席。 東京・中野区で行われた公明党をサポートする会推進委員懇談会に出席。 イラクでの邦人人質事件、民主党のズサンな年金改革案について批判するとともに親しく懇談。 4/19大分・大分市で行なわれた衆院国土交通委員会地方公聴会に出席。 元九州大学経済学部教授、宮崎県知事、中津市長、大分県商工会議所連合会会長ら4人を意見陳述人に迎え、質疑が行なわれる。 4/18昭島市で行なわれた公明党街頭演説会（昭島総支部主催）に出席し挨拶。 ＪＲ拝島駅の南北自由通路の実現に向けた取り組みと、今夏の参院選に向け公明党への絶大なる支援を訴える。 東京・練馬区で行われた公明党をサポートする会推進委員懇談会に出席。 イラクでの邦人人質事件、民主党のズサンな年金改革案について批判するとともに親しく懇談。 4/17あきる野市で行なわれた公明党時局講演会（西多摩総支部主催）に、沢ゆうじ（参院選東京選挙区予定候補）と出席し国政報告。 年金制度改革について見解を述べ、民主党案を批判する。 4/16公明党ビジョン研究会を開催。 佐和隆光・京都大学経済研究所所長が「21世紀日本の構造改革」をテーマに講演し、意見交換を行なう。 衆院本会議に出席。 構造改革特区法、特許法改正案の趣旨説明及び質疑が行なわれる。 4/15公明党中央幹事会に出席。 公明党国土交通部会を開催。 平成16年度首都圏、土地、観光白書骨子（案）について国交省から説明を受け、意見交換。 東京・品川区で行なわれた公明党時局講演会（品川総支部主催）出席。 イラクでの邦人人質事件、年金制度改革などについて講演を行なう。 4/14衆院国土交通委員会に出席。 道路関係4公団民営化4法案の質疑が行なわれ、高木陽介衆院議員が質問に立ち、利用者の利便性の向上と料金収入の最大化を図るETC整備事業に関する政府の見解を聞いた。 4/13道路関係4公団民営化4法案の衆院国土交通委員会で、参考人質疑が行なわれ、高木陽介衆院議員は民主党が主張する高速道路無料化案について質問。 出席した参考人はいずれも40兆円の債務返済が厳しいなど、否定的な見解を示した。 わが国が武力攻撃を受けた際に国民の生命、財産を守るための国民保護法案など有事関連7法案と関連3条約の締結承認案が、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。 4/11国立市で行なわれた公明党時局講演会に北側一雄政調会長と出席し挨拶。 小金井市で行なわれた公明党時局講演会（北多摩第2総支部主催）に出席し講演。 民主党のズサンな年金改革案について批判する。 4/10東京・練馬区で行われた公明党政治学習会に出席。 イラクでの邦人人質事件、年金制度改革などについて講演を行なう。 4/9公明党ムダゼロ対策推進委員会を開催。 財務省から予算執行調査の反映状況ついて、会計検査臼 |
| 5月6日：5103：衆議院議員田中慶秋ホームページ--国会リポート 国会リポートNo.3682004年4月26日今週から大型連休に入ります。 大型連休を売上げ増の切っ掛けにしようと、消費の拡大を狙ってデパート、スーパーなどの大規模小売店は続々と改装計画を実行に移しています。 GDPの大半を占めているのが個人消費であることを考えると、景気の回復には消費マインドを高めることが大切です。 民間企業はそのための仕掛けづくりに、必死で取り組んでいる姿がうかがえます。 政府は「企業の設備投資も上向いて、株価は回復している。 景気ウオッチャー調査では、先行きの景気を予測する判断指数が高水準で推移して、消費者心理に明るさが見えてきた」と、景気回復を強くアピールしています。 しかし、地域金融、地域経済の動きを見る限り、厳しさはほとんど変わらずに、むしろ地域間格差は広がっています。 好調なのは、大胆なリストラを進め設備投資の原資をはじき出した大企業と、デジタル家電関係の一部の製造業だけで、失業率の高止まりで雇用の改善、賃金増につながる決定的な材料に乏しいのが現実です。 景気を萎縮させる年金改革政府案小泉首相、竹中大臣は景気回復は構造改革の成果だと強調していますが、中小企業は依然低調で、雇用もままならない状態が続いています。 参院選を控えて政府・与党は自らの経済無策を覆い隠そうと、8千円台まで下げた株価が1万2千円台をつけ4千円も回復したとか、地価の下げ止まりは土地政策の効果が出始めたとか、都合のいい数字を並べ立てています。 株価にしても首相の政権誕生当時の1万4千円台には至っていません。 地価の歯止めも、地域間格差が生じる中で、民間企業が独自のノウハウを駆使して、懸命に都市の開発事業を進めているからです。 しかし、この間の日本の国富は大きく落ち込んでしまっているのです。 景気に明るさの兆しが見え始めてきたとするのは、輸出の好調さと民間の必死の自助努力によるもので、小泉改革によるものではないことを断言しておきます。 景気対策を進め、個人消費の持ち直しを図らねばならない時に、政府･与党は景気対策とは正反対の国民に負担を強いる年金改革法案を強引に通そうとしています。 加えて、基礎年金の国庫負担割合を現在の3分の1から2分の1に引き上げるための財源として、与党は中高所得のサラリーマンを中心に恩恵が大きい定率減税の縮小・廃止を狙っています。 もし、廃止すると、国、地方で年間3兆3千億円の増収となる反面、個人にとっては最大年間29万円の増税になるとの試算がでています。 国民の消費を萎縮させる政府･与党の年金改革案では将来の不安も解消されず、日本経済にとって大きなマイナスにつながる可能性がでてきているのです。 制度の信頼を取り戻す「年金の一元化」厚生労働委員会で年金改革法案の審議が行われています。 この最中に中医協の贈賄容疑、小泉内閣3閣僚の国民年金未払いが発覚するなどで、審議を一時中断せざるをえなくなりました。 今回の政府･与党の改革案は、従来の制度を維持するために給付を減らし負担を増やす、つじつま合わせの改革案となっています。 役人の甘い見通しの上に立ってつくられた年金制度は既に信頼を失い、年金離れが起きています。 とにかく、法案をつくる役人にとっては自らがコントロールできる都合のいい年金制度にしておかなくてはならないのです。 そのためには国民からは、分かりにくい仕組みにくしておく必要があるのです。 基礎年金に相当する部分を生活最低保障と位置づければ、自営業者もサラリーマンも、国民、厚生、共済、そして議員年金加入者のすべてが平等でなければなりません。 そのためには年金を一元化することです。 それから、二階建ての所得保障部分は収入に応じて積み立てていく。 このような制度をつくりだし、分かりやすくすることで年金の将来像がはっきりして、老後の生活設計もできてきます。 民主党が進める一元化法案は年金の仕組みを単純化する抜本的な改革です。 一元化することによって、無駄遣いを続ける、問題の社会保険庁もいらなくなるのです。 現行の政府案は財政中心主義になっていて、国民のための社会保障とはなっていません。 福祉国家としてのビジョンが見えない制度となっています。 政府は国の負担を減らしていこうとの考えから、年金の支給開始年齢を、定年を迎える60歳から段階的に65歳に引き下げようとしています。 65歳に引き下げれば、年金の支給開始までに空白の期間が生じてしまいます。 さらに、厚生年金の保険料率を段階的に引き上げようとしています。 保険料が上がっていけば、労使ともに負担が大きくなっていきます。 結果的に企業は雇用をパートや派遣に頼り、一層のリストラを進めざるをえなくなるかも知れません。 このままの政府・与党案では益々年金離れが起きてしまい、制度破壊は決定的となってしまいます。 民主党は年金の一元化と基礎年金の財源を目的消費税で賄う抜本的な改革案を提示しています。 政府は年金に関する数字をはっきり示していません。 そのために民主党案も数字の裏づけを示すことが難しい状態にあります。 企業、国民の信頼を損ない、景気を後戻りさせる政府のつじつま合わせの年金改革案に対して、私たちは徹底審議を求めています。 P |
| 5月8日：13981：時事論説憲法衆議院議員寺田学の情報発信サイト-Manabu.JP- ■憲法2004/05/06 昨今、憲法改正が活発に論議されています。 改憲、護憲、論憲、創憲、加憲。 「改憲」か？「護憲」か？この二分論には答えにくい現実があり、様々な呼び方が生まれるのは多少なりとも理解できます。 私も改憲、護憲の二分論にはちょっとアレルギーがありますので。 ですが、報道各社は容赦ありません。 実際、毎日新聞から、憲法記念日の特集用に、憲法に関するアンケートが送られてきました。 そこで、自らの考えを整理し、アンケートを提出しました。 さて、私の考えですが、改憲、護憲の二分論に答えるとすれば「護憲」になります。 「護憲」非常に政治的な、イデオロギーのニオイが漂う言葉です。 ですので、正直なところ、護憲という言葉を個人的には使いたくありません。 護憲を主張する意見には大きく分けて二通りあると思います。 一つは、現憲法を守ろう！特に9条は守るべきだ！と、積極的な護憲論者。 もう一つは、現憲法を変える必要性を感じない、と考える消極的な護憲論者。 私は後者の護憲論者です。 変える必要がないと考えています。 この考え、護憲派のように見えますが、見方を変えると、憲法改正も禁じ手と思っていないという事にもなりますので、潜在的改憲派とも言えるでしょう。 言葉遊びはそこまでにしましょう。 正直なところ、憲法を不磨の大典とは思っておりませんし、以前のように、神学論争を繰り広げる気もありません。 必要があれば、憲法を改正すべきと思います。 ですが、現状の議論の成熟度において、憲法改正の必要性を感じません。 改憲すべきだ！と考える方の中で、アメリカからの押し付け憲法だから、とか、憲法改正を契機に日本に勢いを、などの理由を挙げている方がいます。 私はこの考えには賛同しかねます。 「憲法を変えること」に主眼をおいて、憲法を通じて、どのような国家にするのかという理念がありません。 いわゆる理念なき憲法改正には賛同できません。 続いて、その中でも問題となっている憲法9条について。 この条文を改正するかどうかの判断は、国際貢献のあり方、安全保障の考え方に繋がってくると思います。 日本は、世界第二の軍事国だから軍事貢献こそが日本の国際貢献だ！だからこそ、集団的自衛権を認める条文にすべき！との話があります。 集団的自衛権を簡単に説明すると、今回のイラク戦争において、（イラク戦争の正当性は別として）日本が日本独自の判断のもと、アメリカ軍と一緒に軍事行動を起すことです。 今回のイラク自衛隊派遣とは若干ニュアンスが違います。 イラク戦争の軍事行動に当初から参加するような形が、集団的自衛権の発動となるでしょう。 かなり乱暴な表現ですが。 日本の国際貢献として、軍事的な行動をとるということに近いです。 私は、以前から述べておりますが、日本の国際貢献の形は、予防外交、武力なき紛争解決、文民人道貢献などにあると思っています。 理想的なことを述べているわけでなく、必要とされる貢献のあり方に違いがあると思っているのです。 パワーを持って紛争を解決しようとするアメリカと、軍事的な背景を持たずして、予防外交を専門とする国とでは生まれる結果、与える効果に違いが訪れると思います。 そして、この二つの役割は一つの国に並存することは不可能と思います。 また、自衛隊はあくまでも専守防衛の役割に止めるべきと思います。 安全保障の主体と、国際貢献の主体が同一であることは誤解を受けやすく、人道復興であったとしても、自衛隊を海外に出す事は賛成しかねます。 前述の通り、アメリカ、イギリス型の国際貢献（実際してるかどうかは別として）だけが、国際貢献の形ではないでしょう。 国際貢献の形は国それぞれです。 日本だけ、危険を冒さないで国際貢献するのか、との声もありますが、予防外交、文民人道支援においても、危険性が伴うことと思います。 そのような危険性は甘受した上で国際貢献する。 そんな形が次代日本のあり方だと思います。 アメリカが世界で突出、独走しているときは、アメリカへの助言役として、国際協調路線が構築されたときは、世界の仲介役として行動することが、日本の役割と思います。 少々長くなりましたが、このような考えがあるからこそ、9条は変える必要はないと思っております。 日本の目指すべき形に9条は反していないとも言えます。 余談ですが、9条を守ったからといって、平和が訪れるとは思っていません。 例え改憲しても、平和を成し遂げるのは可能でしょうし。 ただ、軍事貢献を是としない発想をもつ事が、前述の日本の国際貢献を身のあるものにしていくと思います。 憲法の統治部分においても同様です。 道州制、一院制、大統領制、そんな話題も出てきています。 この問題が、国民的理解を得られてはじめて、その上で、憲法の限界を感じたのであれば、憲法改正の発想を持つべきでしょう。 いずれにせよ、現段階では、国際貢献分野においても、統治部門（道州制、一院制議論など）においても、改正の必要性を感じない故、憲法改正に賛成しかねます。 もっと、日本の国の形について議論し、その結論から憲法改正の必要を感じたのであれば、初めてそこで、憲法改正を議論すべきではないでしょうか。 ある種、現在の急速な改憲勢力の拡大をみて、私はアマノジャクに護憲の発想を強めているのかもしれません。 しかし、いまの改憲論議は中身が充分でないことは確かと思います。 【バックナンバー】 P |