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| 5月10日：16259：岡田かつやホームページ/定例記者会見録 ＊毎週金曜日に行われる幹事長としての定例記者会見の内容を掲載していきます。 5/7 ★会見の模様は民主党ウェブサイトでもご覧になれます。 200k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2004/20040507okada_v200.asx56k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2004/20040507okada_v56.asx ▼5月7日○3党合意：真面目な気持ちで考えたとき、与野党間で最低限の共通の基盤を○政府案反対は変わらず、民主案は優れているが、いつまでも対立だけでよいか○民主党の真面目さ、国民の立場に立って考えているということが必ず理解される○協議機関設置は突然出てきた話ではなく、民主党案にも書いてある○強行採決されて、民主党は反対だけしましたというよりは、国民に説明できる○出処進退は代表が決断すべきこと、ナンバー2として支えていくのが自分の務め○政府案には依然反対、大きな問題点があることを参院審議でも厳しく指摘○民主党案を取り下げたわけでない、政府案より優れているという前提で議論○3党合意を認めないということは執行部への不信任の意思表示と受け止める○またもや代表を引きずり下ろせば、政権を担うに足る政党とは見られなくなる ■年金問題に関する3党合意 【幹事長】今日は、皆さんのご関心は1点に絞られていると思いますので、先ほどの両院議員懇談会を踏まえて、現在の私なりの考え方を少し述べてみたいと思います。 3党合意について、賛否両論出ました。 私としては、それまでもご説明を申し上げましたように、迷った末での決断でした。 1つは、年金制度という極めて難しい問題について、これは国民の皆さん1人ひとりそれぞれ、自らの老後の問題ですから関心が深いのは当たり前、そしてある意味では、年金所得というのは損得に直結する問題ですから、非常に政治的に困難な問題です。 その困難な問題に政治が本気に取り組んで解決していくためにどうしたらいいのかという視点で考えたときに、これはやはり今まで委員会での審議を行ってきましたが、そういう中で、与党側が与党案を振りかざし、そして、それに対して野党が反対をするというだけでは、これは解決しない問題だと思っています。 つまり共通のベースのところは、与野党で共有しながら議論しませんと、選挙もそれぞれ抱えていますから、その選挙に利用するというそういう視点が前面に出てしまいますと、いつまで経ってもまとまらないということになるわけです。 そういう真面目な気持ちで考えた場合に、やはり与野党間で最低限の共通の基盤を持つべきだと私は考えています。 スウェーデン方式とよく言われますが、スウェーデン方式というときに、出来上がった中身もさることながら、8割の議席を抱える与野党が一緒になって議論してつくり上げたと。 そのやり方をもってスウェーデン方式と呼ぶこともあるわけで、私は困難な問題についてそういう形で議論していくということは、問題が困難なだけに、年金の問題については必要なことではないかと実はかねてから思ってきたわけです。 そのことと、もちろん政党ですから選挙も考えなければなりません。 目の前には参議院選挙があります。 参議院選挙を考えたときに、どっちが有利か不利か、幹事長としてはこのこともあわせ考えていかなければなりませんが、私は国民の皆さんの良識を信じたいと思っています。 つまり、これが談合だとか、自民党に上手くやられたとか、そういうふうに批判することは簡単ですが、同じようにずっと対立したままで本当に国民的合意が形成できるのか、私はそれはそうではないと思っています。 もちろん、今申し上げていることは、だからと言って与党案を認めるということではありません。 与党案は極めて不十分な、数字の手直しに過ぎない。 これは我々が以前から主張してきたとおりです。 そして、民主党の案の優れた点、消費税を導入することで国民すべてが年金を受けることができる、そして、その上に払った年金に応じて、一本化・一元化した制度の下で年金が受け取れると。 いろいろな職業の変化、働き方の変化に対応できる制度であると。 そういう意味では私、民主党の案が非常に優れていると確信していますが、その優れている案、与党の中にも我々の考え方に近い人はいるわけですが、そういったものを実現していくためにも、我々野党のまま「反対、反対」と、そして「我々のほうが素晴らしい」と言っても、それは限界がある。 我々が与党になったとしても、同じように政争の具にするだけで、「反対、反対」とそのときの野党が言ったとしても、これは先に進まないのであって、そういう意味で民主党の真面目さ、国民の立場に立って考えているということが必ず理解をされるものと確信しています。 いろいろな報道等もあって、今、国民の見方は厳しいかもしれませんが、これは私たちは、これからしっかりと説明していかなければならない。 あわせて、もちろん与党の問題点、いい加減さ、そして我々の案の素晴らしさ、それを主張しながら、しかし同時に、与野党の共通の合意を持つことの必要性と、そのための今回の小委員会であり、協議の場であるということをしっかり述べていかなければならない。 そういうふうに感じています。 反対論の多くが、手続き論もありますが、多くは「参議院選挙が戦えない」、こういう話です。 参議院選が戦えないのか、戦えるか、それは私は国民というものを一体どう見るのかということに関わってくると思います。 私は真面目な議論というものが、時間はかかりますが、必ずや受け入れられると考えています。 そんなことで3党合意について、私は間違った判断をしたとは思っていませんし、手続き的には若干の瑕疵はあったかもしれませんが、役員会の皆さんの賛同も得てまとめ上げたものだと、そういうふうに考えております。 これからの国会が気の抜けたビールになるのではないか、とこういう議論も一部の方からいただきました。 これは今日の役員会でも、参議院の国対委員長が「何を言ってるんだ」と。 「これから政府案についての問題点を指摘し、大いに審議をしていく。 自分は自信がある」と、そういうふうに参議院の国対委員長が、自ら言明されています。 それから、参院選の影響については、参議院議員会長である藁科さんが、役員会の場でも述べられましたし、他の場でも述べられておりましたが、「参議院選挙を考えた際に、合意に至ったほうが、むしろ選挙にとってもプラスである」と、こういう１ |
| 5月13日：7975：衆議院議員・大村ひであきのホームページ 日米安全保障，日米地位協定，さらには日米のパートナーシップについての協議を行うためワシントンを訪問② 【4月30日(金) 】 ○朝9時より，戦略国際問題研究所(CenterforStrategic&InternationalStudies:CSIS) 上級副所長カート・キャンベル氏と会談。 氏は95～00年クリントン政権で国防次官補代理(アジア・太平洋担当) を務め，日米防衛ガイドライン，普天間返還合意に中心的役割を果たしました。 ○当方から，日米同盟の必要性とそのあり方，米軍再編成の中での日本の位置付け，こうした一連の流れの中での地位協定改定の必要性などについてプレゼンした後，キャンベル氏からは，「すばらしい提案だ。 もっと日本とアメリカは率直に話すべきだ。 SACO(沖縄に関する特別行動委員会：日米両国で沖縄が基地縮小を目指して協議したもの) について我々は5年間何もしていない。 沖縄にもし事故でも起きれば日米同盟は危機に瀕する。 普天間にもいられない。 もっと率直に話すべきだ。 地位協定のある部分は改定が必要だ。 政治家は日米ともに外交に真剣ではない。 もっと真剣な対話をすべき。 アーミテージの日本へのアプローチは間違っている。 日本を英国のようにしようとしたがダメ。 日本は日本だ。 日本の中にアメリカ派は少ない」とのコメント。 大村から「私はSACOの方向は正しいと思っている。 しかし，具体的にはなかなか進まない。 普天間も8年経っても進んでいかない。 メドが立たない。 SACOの方向をさらに進めていくためにも新たなアプローチが必要だとも思うがどうか」と聞いたところ，キャンベル氏からは「SACOの今の進め方は間違っている。 私は5年間全力でやってきた。 しかし，その後のアメリカは重要だというフリをした。 真面目にやっていない。 やり方から直していく必要がある。 沖縄にはいらいらしている。 普天間は明らかにダメだ。 今後2～5年の間，日本の政治家は軍の調達(戦闘機，戦艦，ミサイル防衛など) をしっかり議論する必要がある。 日本の将来の方向を決めるものであり，もっと真剣に考えるべき。 今回のエキサイティングな提案は私もサポートする。 ついでにマイケル・グリーンNSC(NationalSecurityCouncil:国家安全保障会議) 上級部長に会ったらどうか。 かつて私の部下だったから，私がたった今連絡しておこう(結果はアポイント取れず) 。 また，東京でも話をすることを楽しみにしている」との発言があり，再会を約して別れました。 ○10時10分より，ジョン・ヒル国防総省アジア・太平洋局上級日本部長と会談。 1時間半にわたる長時間のミーティングの中で，日米安保，米軍再編成，地位協定，沖縄など，それぞれについて率直な意見交換を行いました。 ヒル氏の主な発言は次のとおり。 「アジア・太平洋で米軍10万人という数字にはこだわらない。 減らすことになると思う。 韓国の米軍は朝鮮戦争終了以来50年間そのまま。 21世紀型ではない。 従って見直しが必要。 しかし，その代わりに日本にもっと多く置くということにはならない。 つながりはない。 また，日本から海兵隊を撤退させるとの2003年6月のL.A.タイムズの報道以来，普天間の問題も含めていろいろな報道がなされているが，どれも事実ではない。 SACOは確かに進んでいないが，アメリカができることはある程度のところまでであり，後は日本政府の問題だ。 中国をにらめば沖縄の重要性は低下しない。 アメリカは今後輸送に投資する。 長距離のハイスピードの輸送機などだ」。 ○3時より，再び戦略国際問題研究所(CSIS) に戻って次長兼研究部長のパトリック・クローニン氏と会談。 氏からは「可能性の高い，クリアーな提案をしていただいて感謝する」とのコメントがあった後，「こういう素晴らしい提案があるのだから，これを東京でオープンな形でプレゼンするミーティングを行ったらどうか。 また，オープンでなくとも両国関係者による準備会のようなものでもいい。 具体的に進めていくべき」。 これに対し，大村から，「大変いいサジェスチョンをいただいた。 これには米側のパートナー，何らかの組織が必要だと思うが協力してもらえるか」と聞いたところ，氏から「喜んで一緒にやりたい。 プロセスをつくることが大事。 毎年やっていくことが重要」。 「過去数年間，アメリカ全体の関心がアジアから中東へと移っている。 それは，9・11テロ。 大量破壊兵器など極めてショッキングな事件が重なったからだ。 私は，日米関係は悲観していない」。 ○4時から，ブルッキングス研究所上級研究員，コロンビア大客員教授マイケル・オハンロン氏と会談。 氏は，最近，沖縄，ボスニア，湾岸からの米軍の部分的撤退を求め，沖縄海兵隊を1万5千人から5千人規模に縮小すべきとの論文を発表。 この点についても大村から触れたところ，氏からは，「日本側が強く求めるなら，海兵隊の削減は実現できると思う。 これで同盟関係にヒビが入ることはないと思う。 今米軍はグローバルベースの調整をしている。 今なら影響力を行使できるだろう。 また，地位協定の政治レベルでのチャネルが必要なのはその通りだ。 今回の提案は大いに評価する。 今後とも議論したい」。 ○5時から，ナショナルプレスビルにて，在ワシントンの日本報道陣を集めて記者会見。 大村からは「地位協定改定議連を代表してアピールに来た。 難しい案件であることは百も承知。 今すぐ目に見える形で動いていくものではないことも分かっている。 しかし，誰かが言い出さなければ始まらない。 今回のアプローチは小さなものでもとにかく改定に向けての行動をスタートさせることが大事と思う。 日米同盟が大事。 日米安保が重要と言っても，ただ唱えるだけでは意味がない。 これを裏打ちし実効的なものに強化していくための行動を起こすことが大事。 日米安保のまさに実効的な部分を規定するのが日本国内での基地運用や米軍の行動を規定する日米地位協定であり，これに対して日本国内で１ |
| 5月16日：19949：中央公論2004/4 KazuyoshiKanekoOfficlalSite ごあいさつ│プロフィール│大臣室へ│リンク│新聞・雑誌から│後援会便り│サイトマップ│トップページ 国会リポート 戻る 中央公論（2004/4）ＣｌｏｓｅＵｐ日本の政策～弘兼憲史、大臣に聞く～ 地域の経済活性化を目指し、構造改革を断行する平成16年の年頭に行われた初閣議で「構造改革なくして景気回復なし」と改めて語った小泉首相。 それでは、今後はどのような改革がなされ、どのような日本になっていくのか。 漫画家弘兼憲史が、金子一義大臣に伺った。 政府広報│内閣官房・内閣府 「構造改革の現場に立ち、規制改革による経済活性化を」弘兼金子大臣は担当されている任務が五つもありますが、これらは別々に考えるのではなく、改革をキーワードに、それぞれの観点から経済活性化を図るという役割なのでしょうか。 金子その通りです。 小泉首相が「改革なくして成長なし」とおっしゃっているように、わが国の経済を活性化させるためには改革はとても重要です。 規制への取り組みや地域活性化を考えているわけです。 弘兼つまり、規制を変え、新しいビジネスや起業をしやすくする。 その代わりにそれぞれの企業の予算で取り組んでもらおうという発想ですね。 金子はい。 各省庁がつくりあげた規制は、必要だからこそあったわけで、これまでわが国の社会を支えてきました。 でも、良い意味で存在していた規制が、いまは経済活性化のブレーキになってしまっている。 そのブレーキを積極的に取り払うというのが基本的な役割です。 「時代をみつめ、規制改革に一石を投じる」弘兼政府は、これまでに「規制改革推進3か年計画」など、段階的な計画を策定してきました。 これまでに雇用・労働、医療、そして教育などと、実に幅広い分野にわたって多くの規制改革を実現してきたそうですが、具体的にはどんな規制改革があるのでしょうか。 金子これまでに、1000を超える項目の規制改革が実現しました。 その一つの事例として、三重県四日市市にある石油化学コンビナートがあります。 高度成長時代の少品種大量生産から多品種少量生産という、いまのニーズに合った工場に建て替えようと思っても、現在は「石油コンビナート等災害防止法」や「消防法」などの法律によって厳しく規制されているので、工場のレイアウトを自由に変更できません。 そこで特区を使って規制を限定的に緩和し、国際競争力の再生を図ったわけです。 これにより、向こう5年間で700億円の設備投資を行う計画だと聞いています。 弘兼私はいま、中国を舞台にしたサラリーマンの漫画を描いているので、その関係で電機業界を取材しましたら、この業界でも少品種大量生産はもう行っていないと言っていました。 これまでライン生産だったのが、いまは一人で一つの製品をつくってしまうそうです。 規制改革をしていけば、まだまだおもしろい、新しい分野の業種や商品ができる可能性が大いにありそうですね。 金子もう一つ例を言うと、規制改革をしたおかげで、水素と酸素を使った燃料電池の開発が進んだわけです。 水素は工場でエチレンを分解したときに出てしまう副産物なんですが、これまではリサイクルせずに捨てていました。 これを燃料電池の実証実験に有効活用しようという積極的な発想も出てきています。 また、ＩＣ関連も規制改革が行われたものの一つです。 これは電波法に関係してくるんですが、例えば回転寿司のお皿にＩＣタグを埋め込むと、お皿を積み重ねるだけで自動的に料金がわかるというものです。 また、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａやＪＲ西日本のＩＣＯＣＡといった、ＩＣチップを埋め込んだ書き換え自由な定期券も登場しました。 そのほか資本金が1円からでもつくれる1円株式会社というのもあります。 弘兼変わったといえば、セルフ式ガソリンスタンドも増えました。 実はこれも規制改革で登場したものの一つだったんですね。 金子内閣府の試算によると、1990年代以降のこういった規制改革によって、2002年度までに約14兆3千億円のメリットが消費者にありました。 これを国民一人当たりで言いかえますと、約11万2千円のメリットがあった、ということになります。 「さらなる経済活性化のために、改革を推進していく」弘兼今後、規制改革についてはどういった取り組みをされていく予定なのでしょうか。 金子予定していることの一つが医療分野での規制改革です。 例えば、保険診療と保険外診療の併用という「混合診療」。 これは、新しい技術や高度医療は保険外診療で自己負担とするが、それ以外については保険でカバーされる、というものです。 弘兼日本の医療体制はアメリカと比べて大きな差がある印象を受けます。 アメリカではある程度の危険があってもどんどんチャレンジしますが、日本は新しい試みがなかなかできない。 特に医療の分野では規制がとても多い気がします。 金子確かにそうですね。 日本では貧富の差に関係なく同じ医療を受けられるというのを良しとしています。 つまりお金がある人は高度医療を受けられるが、お金がない人は受けられない、というのは差別だという考えです。 この考え方が前提となって制度がつくられていますから、日本人は規制の少ないアメリカなどに医療を受けに行くことになってしまうのです。 しかし日本の医療技術は世界と比較しても決して劣っていません。 ところが、技術があっても日本では規制がある。 そこで安全性が確認されている技術に関しては、今後は日本でも行えるように規制を緩和していきたいと思っています。 ただし、自己負担になってでも高度医療を受けられるようにしたほうがいいのか。 国民の了解をとらないといけないと思っています。 弘兼医療の規制といえば、フィリピンでは看護師の派遣が活発に行われていますが、日本ではまだまだ受け入れられていないようですね。 金子これまでは、派遣は特定の業種や分野でしかP |
| 5月16日：19865：cabiネット2004/4/1 KazuyoshiKanekoOfficlalSite ごあいさつ│プロフィール│大臣室へ│リンク│新聞・雑誌から│後援会便り│サイトマップ│トップページ 国会リポート 戻る Cabiネット(キャビネット）国民と行政をつなぐ広報マガジン（2004/4/01）地域から日本を元気に 「地域がみずから考えて行動する。 国はこれを支援する」という方針のもと、政府は、地域再生に全力で取り組んでいます。 知恵と工夫を生かし、自助と自立の精神で地域を活性化していくという地域再生の取り組みの背景とビジョンを金子大臣に聞きました。 編集協力：内閣府政府広報室 政策│ＰＩＣＫＵＰ ここがポイント地域の経済を活性化させ、地域の雇用を増やすため、政府は昨年10月に地域再生本部をスタートさせました。 地域再生構想の第一次提案募集には、全国から673件もの構想が寄せられました。 今年2月には、国が実施すべき事項を定めた「地域再生推進のためのプログラム」が決定されました。 今後、5月に地域再生計画の申請を受け付け、6月にはさまざまな地域再生計画が認定される予定です。 撮影・向井渉 反響の大きさにびっくり－国をあげて地域再生を推進するために、昨年10月に地域再生本部が発足しました。 その背景は何だったのでしょうか。 金子景気が回復してきたと言われますが、残念ながら地方や中小企業は必ずしもよくなってはいません。 従来は都会もしくは東京の経済がよくなると、半年遅れぐらいで地方に波及してきたものです。 しかし今は工場の多くが海外に進出しており、公共事業もかつてのように増加させることができない情勢にあります。 とはいえ地方においても変革の芽は出ています。 構造改革特区を活用して地域の活性化をはかる事例も増えつつあります。 厳しい状況ではありますが、地域が知恵と工夫を活かして自助と自立の精神で取り組むことで、地域の本格的な活性化を実現しようというのが地域再生本部が設置された背景です。 －この1月に地域再生構想の第一回の提案募集が締め切られましたが、反響は大きかったようですね。 金子私も正直言ってびっくりしました。 地域再生本部が立ち上がったのが昨年の10月。 地方自治体に「どうぞ提案してください」と募集を始めたのが12月19日で、締め切りは1月15日でした。 正月をはさんでわずか2、3週間。 どの程度の提案があるかな…と思ったのですが、392の自治体などの提案主体から673件もの構想が寄せられました。 短時間にこれだけの案件が寄せられたというのは、地域の皆さんはやっぱり日ごろからいろいろと考えているんですね。 それと同時に、それだけ国として改善すべき課題が多いということですね。 今年2月に、国として実施すべき事項を「地域再生推進のためのプログラム」として決めました。 これに基づいて地方公共団体が具体的な地域再生計画をつくり、私たちがこれを認定していきます。 5月には地域再生計画の申請を受け付け、6月には認定を行い、あわせて第二弾の提案募集も始めます。 短時間にこれほどの案件が寄せられたのは、それだけ国として改善すべき課題が多いということですね。 （金子大臣）－この地域再生の特徴は何でしょうか。 また、すでに全国で進む構造改革特区との違いはどこにあるのでしょうか。 金子それぞれの地域にはいろいろな歴史、文化、伝統、あるいは農産物、資源があるはずです。 それをどう活用できるか。 それによって雇用にもつながる工夫をそれぞれの地域で考えていただく。 地域自らが地域を元気にする独自の構想を考え、その構想の実現に向けて、政府が全面的に支援するのが地域再生の基本です。 構造改革特区と同じく、地域再生でもやはり「国の予算をつけ、箇所づけをして、予算を出す」ということはやりません。 そして構造改革特区はおもに規制改革でしたが、地域再生はもう少し広げた、幅広い取り組みになります。 具体的には、規制改革のほか、各府省の支援策の利便性を向上させたり連携を進めたりします。 また、権限移譲や行政サービスのアウトソーシングも促進します。 地域自らが、地域を元気にする独自の構想を考え、その実現に向けて政府が全面的に支援する。 これが地域再生の基本です。 （金子大臣）バラエティに富む地域再生提案－提案事例を通じて、地域再生の特徴をご紹介いただけますか。 金子その一つに財政面での対応があります。 例えば、市町村合併で廃校になる校舎がありますね。 これまで公的施設は一定の条件が整わないと他の目的に使えなかった。 目的外使用となると補助金の返還を求められたのです。 今回、多くの要望を受けて、こういった遊休施設を地域活性化に活かす場合には、補助金返還を不要とするように弾力化します。 さらに公的な施設の作り替えにはリニューアル債による措置も可能にしました。 すでに滋賀県近江八幡市の提案では、琵琶湖に浮かぶ島の小学校の空き教室を民間の研修施設や地域博物館に利用する構想が出ています。 1月三重県四日市市のコンビナートで「技術集積活用型産業再生特区」を視察する金子大臣（写真提供・四日市市） 権限移譲やアウトソーシングによる地域再生プランでは、今まで国などが利用を抑制していたものを民間に委託していろいろな事業をやってもらおうというものです。 例えば、静岡県浜松市では都市公園や河川敷や道路といった公共空間を地域のにぎわいづくりに活用できるよう、商業利用や民間事業者の参入を可能にしてほしいという提案をしてきました。 これに対しても弾力的な使用を認めることにしました。 川辺でオープンカフェを開いたり、都市公園の下におしゃれなブティック街やプロムナードをつくることも可能になります。 道路もこれまでは数々の規制がありましたが、それを緩和して、中心商店街でイベントをしやすくするようにします。 また神奈川県の三浦市三崎漁港はマグロで有名ですが、町中に加工工場が散在していました。 これを規制緩和を使って1カ所に集めて、空いたところをレストランなどに活用してもらう。 そして場外市場で観光客が活きのいい魚やマグロを買えるようにする。 そんな計画を地元では考えています。 －楽しい地域再生プランがいろいろあ１ |
| 5月16日：8308：有事法制はなぜ必要か 今国会において有事法制法案は、継続審議となり成立は見送られた。 国を守り国民の生命、財産を守るため最も重要な有事法制が、今回も先延ばしになったことは、きわめて残念なことである。 議論の過程においては、「有事における地方自治体の協力はできがたい」とか「私権の制限には反対」という意見が多く出された。 しかし関東大震災や阪神淡路大震災に匹敵する震災の可能性は否定できない今、また9月11日のテロ事件でも分かる通り他国の攻撃やテロ集団から攻撃された場合国民の安全をどう守るかという具体的シュミレーションができていない実態を、最も国民が不安に思っているという現実を認識していない議論であると思う。 あたりまえの事だと思っていたことがあたりまえでなかった「こんな事がこんなに制限されていたの？」これが読者の感想だと思う。 そんな目で有事立法に目を向けると阪神淡路のようなネックはないのか。 自衛隊には道路交通法が規制され緊急でも赤信号で止まる。 重量車両（戦車）等の道路使用は.地方自治体の事前の許可が必要である。 許可のでない県はトラックに載せるのか？緊急現場に指令本部を設置できない指令本部としてをとして適切な場所として公用地、私有地を使用する場合自衛隊法103条により都道府県知事が収容できることになっているが施行法令が出来ていないので事実上活用できない。 他に建築基本法火薬取締法野戦病院においては現行の医療法との関連まさに阪神淡路大震災で現場に急行できなかった規制のあらゆる障害が有事においてそのまま当てはまりかねない。 国の平和と独立を守る事が、国民の自由や基本的人権を守る事であり、平和と安全を願うならば、有事法制の成立は国政の最優先課題である。 「備えあれば憂いなし」この備えが一度も発動される場面がなくともそれは、国として何よりも根本的で基本的な法律である。 平和を合唱しているだけでは真の平和と国の安全を守れない。 有事法制を、もっと身近に理解するために、参考として私が携わってきた阪神、淡路の大震災の事例を基に法律の欠陥と改正を軸に説明したい。 死者6,432人、被災者43,792人、行方不明者3人を出した大震災に置いて、自衛隊は、派遣人員220万人、延べにして約100日間、車両約340.000両、航空機約13.000機が救援活動に参加し、165名を救助し，1.238体の御遺体を収容するなど．人命救助、医療支援、患者輸送、道路開通、物資輸送、航空偵察に活動し，更には際勝つ救援として炊飯から給水、入浴の施設を設置するなど生活の基本を守るべく救援活動を行なった。 しかしなぜ自衛隊はもっと早く出動し救済にあたらなかったかとの多くの批判があった。 自衛隊は災害発生と同時に出動体制を整え自主行動をとった自衛隊は、被災された方々を1分1秒でも早く救出するために出動するのは当然の責務である。 最も被災を受けた地域への到着に，8時間もかかったこの遅れがなぜおきたかをを細かく点検して行く事により有事法制の成立が緊急課題であることが理解できると思う。 救援に遅れをとった二つの壁一つは地方自治体の協力の遅れ。 一つは法制の不備を指摘せざるを得ないお亡くなりになられた方々の、無念の想いを思うとき、ご冥福をお祈り申し上げながらこの事を教訓として災害対策により万全を期していかなくてはならないと考え、二つの壁を取り払うべく緊急に災害対応の法制を改正したのである。 震度5以上の震災がおきて被災が甚大で、人名救助が必要と判断された場合県知事の要請が無くても市町村長も直接に防衛庁長官またはその指定する者に派遣要請ができる。 平成7年1月17日午前5時46分、阪神、淡路地方を震度7の地震が襲った。 当時防衛庁長官であった私に秘書官から電話が入ったのが午前6時。 私はただちに｢状況を把握し、対応に万全を期すよう｣指示した。 災害派遣を想定し、瞬時に対応できるためである。 自衛隊の任務の一つは大災害が起こり知事及び警察、消防の能力をもっても対処できないと判断した場合自衛隊法第83条により「知事は、天災地変その他の災害に際して部隊等の派遣を長官等に要請することができる」とあり自衛隊は知事の要請をもって出動することになる。 現実の当日の自衛隊がとった行動をドキュメントすると陸上自衛隊中部方面隊 午前6:00分午前6:30分午前7:14分同午前8:20分第一種勤務体制を確保第三種非常勤務体制(非常呼集) に移行。 中部方面隊ヘリコプター部隊から2機出動、状況把握を行なう。 第36普通科連隊の隣にある伊丹駅にて高架線上にあった客車が転落し、交番を直撃したとの連絡により近傍派遣となり48名が派遣される。 伊丹駐屯地の近くにある民家の倒壊による人命救助の救援に、伊丹連隊より206名が派遣される。 ※近傍派遣防衛庁の施設(機知) 近傍の災害には部隊長の判断で派遣できる事になっている。 海上自衛隊 午前6:00分午前8:11分午前9:33分午前9:40分午前9:50分阪神基地の第15掃海隊の即時待機を指令。 徳島教育航空群からS-61Aを飛行させ、淡路島周辺の状況把握。 航空自衛隊は航空幕僚長か救難機、輸送機を待機態勢を整えるよう指示をした。 輸送艦｢ゆら｣呉を出航し神戸に向う。 護衛艦｢とかち｣が出港。 こうして三自衛隊が準備体制を整えた中で午前7:50分頃より、県の要請を受けるべく県当局と接触に努めたが一般回線も衛星通信による防災無線も非常電源の故障で一時不通となり、防災無線連絡がついたのは午前8:10分であったが｢災害状況がわからない｣との返事であった。 兵庫県当局午前8:30分貝原知事出勤災害対策の会議が開かれる。 午前9:15分中部方面総監部に兵庫県消防交通安全課から電話が入り、｢知事が自衛隊に出動してもらいたいと言っているが、まだ決心していない。 ｣午前10時自衛隊側からとった連絡がやっとつき、以下のようなやり取りがあり県の要請を確認した。 第三特科連隊警備幹部と県防災係長との会話自「被害状況はどうですか？」県｢状況は正確につかめないが大災害がおこっている。 自｢この連絡をもって、派遣要請があったと確認してよいか｣県「お願いします」これをみると派遣要請は、自衛隊側から促されて決心していることがわかる。 貝原知事(当時) の手記を読むと｢自衛隊からの連絡がついて、いわば超法規派遣要請となった｣と書かれている。 この時点で知事は県側がまず災害の状況を把握１ |
| 5月14日：17666：政調会長記者会見 政調会長としての記者会見は、本日が最後になると思うが、それを含めてご報告とご挨拶をさせていただきたい。 [有事法制について]与野党協議が続いている。 (1) 政府案に対して民主党がどのようなスタンスで臨むのか、(2) この採決の前提となっている緊急事態基本法についての骨子案内容について議論している。 これは現場で議論を積み重ねてきており、前回も中間報告を行っている。 国民保護法制政府案に対する、民主党としての修正項目を了解し、緊急事態基本法の骨子案については、自民党からの提起に民主党案を書き込んで打ち返す形で、例えば、(1) 緊急事態対処のため行政が実施する措置は、法律の規定に基づかなければいけない点、(2) 緊急事態における基本的人権の尊重に係る書きぶり、(3) ジュネーブ条約など国際人道法の的確な実施、(4) 緊急事態の未然防止に関する基本施策、等を基本法に書くべきとの観点から骨子案への明記を求めているとの報告を受けた。 与野党協議は、本来であれば新体制発足後に協議を進めるべきだが、協議自体は進めなければならないため、国民保護法制等に対する修正の交渉、基本法骨子の与野党協議については、こうした方向性が了承された。 今後の扱いについては、最終的には政策問題を超えた政治的判断が必要になるため、新体制発足後に最終結論を得られるよう与野党間の交渉を進めていきたい。 万が一、新体制発足が遅れた場合の扱いについては、交渉担当であり現場の理事である前原ネクスト外務大臣、松本ネクスト防衛庁長官、そして私に『次の内閣』を開催することの是否を含めて一任いただいた。 [その他の法案について]「児童福祉法」については、政府案に対して、民主党として修正案を提出する。 「消費者保護基本法」については、対案を出して議論してきたが、与野党で一致し、ほぼ民主党の要望が通った形の委員長提案に差し替えて合意し、賛成する。 「行政事件訴訟法」、「景観法」については、いずれも不十分なものではあるものの、前進ではあるため、審議、附帯決議等を十分に考慮した上で賛成することとした。 「国家公務員共済」については、年金関連の一連の法案であり、到底賛成できるものではない。 反対であることが確認された。 ○政調会長在任の1年5ヶ月を振り返って菅体制が発足して以来1年5ヶ月間、政調会長を務めさせていただいたが、菅代表が辞意を表明されたため、新体制発足と同時に私も政調会長の職を離れることになる。 最後は、国民の政治不信、民主党不信を招く結果になってしまった。 菅代表をサポートするべきネクスト官房長官としての立場、三党合意問題における役員会の一員としての立場から、こうした事態を招いたことについて、私も重い責任を感じている。 菅体制スタート時の民主党の状況を考えれば、4月半ばまでは私自身も上手くやってこれたと思っていただけに、この半月ほどの事態は残念であり、支えていただいた中川政調会長代理やネクスト大臣、政調副会長、議員、党員・サポーターには申し訳ない思いだ。 私は、38歳で政調会長に指名をいただき、若輩であるにもかかわらず、私よりも年長の中川正春議員に政調会長代理を、そして私よりも人生経験、政治経験が長い方にも政調副会長、ネクスト大臣として一生懸命支えていただき、1年5ヶ月務めてこられたことに大変感謝していると同時に、良い機会を与えていただいたと思っている。 最後のところで、国民の信頼を損なうような結果になったが、私としては執行部の一員として、私なりの最善を尽くしてきたと自負している。 それがどのように伝わり、どのように受け止められているかはともかく、政治は結果責任であり、結果的にこうした不信を招いたこと、執行部の一員として代表の辞任に至るようなことになったことは、大変残念であり申し訳なく思っている。 記者の方々にも長い方には1年5ヶ月にわたりご指導ご鞭撻いただいたことを重ねてこの場をかりて御礼申し上げたい。 ○菅代表の辞任について政治家に限らず、出処進退はご本人がご自身で考え、判断することだと思う。 遅かった、早かったとのことはあるが、本人の判断である。 様々な理由・原因が辞めるに値するかしないかについては意見がわかれるところだが、ネクスト官房長官という本来の内閣でいえば女房役のような役割でありながら、結果として代表が辞任することに至ったことは、代表に対しても、民主党を応援して下さる皆さんに対しても、二重の意味で申し訳なく責任を感じている。 ○三党合意について私自身も役員会で三党合意を了承した一人である。 また、『次の内閣』の手続きにおいて十分な配慮が足りなかったことの責任者でもある。 三党合意そのものが良かった、悪かったとの判断は、様々な立場からの批判を甘んじて受けなければならないと思う￣ |
| 5月13日：25023：今週の発言 http://www.edano.gr.jp衆議院議員枝野幸男の公式政策発信サイト ▼主張│├■理念├■現在のとりくみ└▼発言集│├□ｵｰﾌﾟﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ│├□今週の発言│├□議事録│├□著作・発信物等│└□マスコミ・声明▼活動報告│├■主要実績│├□金融再生法│├□薬害エイズ問題│└□製造物責任法├■法案へのとりくみ└■その他の主な活動■プロフィール▼参加│├■イベント├■ご意見・ご感想└■サポート■リンク■事務所案内└□会計報告■HOME □bestviewed□IEver5.5以上□FontSize:M以下 ＥNEWSVol.1102004.05.13EDANOYukio/E-mailNewsLetterえだの幸男Ｅメールニュースレター 民主党をめぐって皆さんにご批判やご心配をいただく事態が続いてしまいました。 この間、たくさんの皆さんからさまざまなご意見やご批判をいただきました。 いかなる説明を尽くしたとしても皆さんの政治不信と民主党不信を高めたこと。 いかなる事情があったとしても代表が辞任する事態となったこと。 この二点に関する執行部の一員としての結果責任は免れないと感じています。 期待し応援いただいた皆さんに深くお詫び申し上げます。 この間の動きについてはさまざまな形で報道されています。 その中には事実や真意と異なるものも含まれます。 また今になって振り返ってみると別の判断があったと思うこともありますが、皆さんからのご意見を踏まえながら執行部の一員としての責任を果たすために精一杯努力したつもりです。 しかし、政治の責任は主観的にどう考え努力したかではなくまさに結果責任であると同時に「どう受け取られるか」という側面も含まれていると思います。 皆さんからのご批判を謙虚に受け止めたいと思います。 菅さんは一年半前どん底状態だった民主党の代表となり一年足らずの間におこなわれた総選挙で二大政党の一角と認められるところまで党を立て直しました。 私や野田国対委員長をはじめとして多くの若い仲間に仕事の場をつくり活躍の機会を与えてくれました。 確かに今回の問題は国民の皆さんの厳しいご批判を受ける事態であり対応であると思います。 そして政治は政治家の主観ではなく客観的な結果で評価されるべきだとも思います。 ただあえて政治家としてでなくひとりの人間として見たとき未加入発覚後の菅さんの発言や行動は言われている保身などの思いではなく制度の不備をより明確にし年金一元化への流れを確かなものするために捨石となる覚悟であったとこの間の経緯を近くから見ていた立場としてお伝えをしておきたいと思います。 本格的な二大政党制を作るためには民主党が今回の事態を乗り越えて信頼回復に向けた再スタートを切らなければなりません。 私自身も今回の反省を踏まえ微力ですが一議員としてそのために努力して参ります。 以上 ＥNEWSVol.1092004.04.16EDANOYukio/E-mailNewsLetterえだの幸男Ｅメールニュースレター イラクで拘束されていた3人の方が無事、解放されました。 取り急ぎ、党としての談話をお送りします。 なお過日お送りした党談話についてもいろいろなご意見をいただいています。 私自身としても言い尽くせていない点を感じていますが党対策本部の事務局長として現時点で党としてとりまとめた見解に何かを加えても削っても無責任であると思っています。 後日、状況が許し、機会があれば個人としての補足をしたいと考えています。 2004年4月15日イラクでの日本人人質の解放を受けて（談話）本日、イラクで人質になっている日本人3名が解放された。 郡山総一郎さん、高遠菜穂子さん、今井紀明さんの無事救出を心から喜びたい。 私たち一人一人、全国民の解放を願う声が伝わったものだと受け止める。 3名の方々が、ボランティア活動や取材活動を通じ、真にイラクの復興に取り組んできた方々であることが、聖職者の皆さんをはじめイラク国民にも理解されたものと考える。 脅しには毅然とした姿勢で臨むべきであり、屈するべきではない。 したがって、今回、そうした姿勢を崩すことなく、事態が解決したことに安堵する。 今回の事件により政府の邦人保護をはじめ、テロ対策が全く不十分であることが明らかになった。 今後政府は、行方不明となっている2名を無事保護することに全力を挙げるとともに、速やかにイラク国内の邦人の退避を進めるべきである。 同時に、事件の再発防止に努め、自衛隊を含めイラクに残る邦人、そして海外在留邦人の安全確保の取り組みを強化し、国内のテロ対策に万全を尽くすようを強く求める。 そもそも、昨年3月の米英による対イラク攻撃には大義がない。 また、米国を中心とする強硬な占領統治政策は破たんに瀕している。 イラク国内の諸勢力との話し合いを重視し、国連を中心とする国際協調を軸とした占領政策に転換するよう、米英等に働きかけるべきである。 現在のイラクは益々厳しい状況に陥りつつあり、イラク特別措置法を前提としても、その派遣条件すら満たしているか疑わしい。 小泉総理は、イラクの復興支援のあり方を根本から真摯に見直すべきである。 |
| 5月11日：5187：～ 国民年金未加入・保険料未納について国民年金未加入、保険料未納期間があったのは事務的に不注意でした。 また発表が遅くなったのは、総社市役所、倉敷市役所に問い合わせ調査をしていたからです。 当時のことは総社市役所で手続きをしたと思いますが、その当時の書類は市役所では廃棄処分にしており、届出の書類はなく、わかりませんでした。 昭和61年4月より国会議員も国民年金に強制加入になりました。 それ以降の未納期間は、25ヶ月です。 （昭和62年4月～10月の7ヶ月、平成2年4月～平成3年9月の18ヶ月）大臣になった時、健康保険が変わり年金も国家公務員共済年金に加入するものと勘違いしたため、未納期間ができました。 昭 |
| 5月16日：10730：■小沢一郎ウェブサイト■ スローガンと政策のTOPへ戻る 永住外国人の地方参政権について、改めて皆様に私の考えを申し上げます。 公の政治に参加する権利―参政権―が国家主権にかかわるものであり、また、国民の最も重要な基本的人権であることに間違いはなく、その論理は正当であり、異論をさしはさむ気はまったくありません。 ただ、政治的側面から考えると、主として永住外国人の大半を占める在日韓国・北朝鮮の人々は、明治43年の日韓併合によって、その意に反して強制的に日本国民にされました。 すなわち、日本が戦争によって敗れるまでは、大日本帝国の同じ臣民でありました。 日本人としてオリンピックに参加し、日の丸を背負い金メダルを取っています。 また、日本のために多くの朝鮮の方々が日本人として、兵役につき、戦い、死んでいきました。 このような意味においては、英連邦における本国と植民地の関係よりもずっと強く深い関係だったと言えます。 私達はこのような歴史的な経過の中で今日の問題があることを忘れてはなりません。 法案に反対する人達の多くの方の主張は「そんなに参政権が欲しければ帰化をして日本国籍を取得すればいい」という考え方があります。 私もそれが一番いい方法だと思っておりますし、また在日のほとんど多くの人々の本心であると思います。 しかし、このことについては日本側・永住外国人側双方に大きな障害があります。 日本側の問題点からいうと、国籍を取得する為の法律的要件が結構厳しいということと同時に、制度の運用が、（反対論の存在が念頭にあるせいなのかはわかりませんが）現実的に非常に帰化に消極的なやり方をしています。 例えば、刑事事件とならない軽い交通違反（スピード違反・駐車違反等）を起こしただけで、余分に何年もかかっているのが現実です。 これらの状況を日本の側として考えなければなりません。 一方、永住外国人のほとんど多くの人は日本で生まれ育って、まったくの日本人そのものであり、その人達が日本人として生涯にわたって生きていきたいと願っていることは、紛れもない事実だと私は思います。 ただ、過去の併合の歴史や、それに伴う差別や偏見に対して心にわだかまりがあるのも事実なのです。 我々日本人は、両国両国民の数千年の深い繋がりと友好関係を考えなければなりません。 また、近い将来日韓両国は、EUや北米大陸の例にあるように、自由貿易を柱とする共同体構想が現実のものになると思います。 今こそ、日韓両国民がお互いにわだかまりを捨て、将来に向けて信頼関係を構築していくことが、両国と両国民の繁栄のために必要不可欠なことであると考えます。 しかし両国が主権国家として存在する以上、地方参政権の問題は、政治論の側面からだけではなく、法的・制度的にも許容されるべきものでなければなりません。 永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。 しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。 北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。 このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。 したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。 以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。 そして、そのことにより日本に対するわだかまりも解け、また、結果として帰化も促進され、永住外国人が本当によき日本国民として、共生への道が開かれることになるのではないでしょうか。 ※補足この問題につきましては、意見が多数寄せられ、少数の方からの反対意見が寄せられたので、さらに補足として申し上げます。 反対意見に、「北朝鮮に支配されている北鮮系の総連の方に、地方参政権を与えるのはとんでもない」という意見がありましたが、我々自由党では国交のない国（北朝鮮等）の出身の方は参政権付与の対象にしないという考えです。 国政を預かる政治家として、ホームページ上で自分の考える全てのことを申し上げることはできませんが、この問題は主として、在日の朝鮮半島の方々の問題であることからあえて申し上げます。 もし仮に朝鮮半島で動乱等何か起きた場合、日本の国内がどういう事態になるか、皆さんも良く考えてみてください。 地方参政権付与につきましては、あらゆる状況を想定し考えた末での結論です。 この問題につきましては色々な意見があり、少数の方々ではありますが中には、もう自由党を支持しないという方もおられます。 私の意見のどこがどういう理由でだめなのか、明確な指摘のもと、ご意見を賜れば幸いです。 私はこれからも「日本一新」を目指し、タブーなき真の改革を実現していくため全力を尽くして参りますので、皆様におかれましては何卒ご理解を頂き、ご支援を賜わります様よろしくお願い致します。 P |
| 5月16日：4291：■小沢一郎ウェブサイト■ 第185回2004年4月23日 「衆院統一補選、最終盤」「焦点の年金改革、政府案は問題の先送り」「景気も来年以降はキツイ」「このままでは国民生活さえ維持できなくなる」衆院統一補選（25日投開票）は終盤戦に突入した。 埼玉8区、広島5区、鹿児島5区での与野党の勝敗は、現在の政治に対する国民の意思表示といえ、7月の参院選や次期総選挙にも大きな影響を与えるだろう。 最大の焦点は年金改革と景気の問題だ。 政府提出の年金改革関連法案を簡単に言うと、今後14年間かけて保険料を引き上げる一方、19年間かけて給付水準を引き下げるもので、国民にとっては消費税換算で8％（約20兆円）という大増税となる。 小泉純一郎首相は10年前の厚相時代、「医療制度を抜本改革する」といって医療費を引き上げたが、抜本改革はウソだったのか昨年も医療費は大幅値上げされた。 まさに、「場当たり主義」「問題の先送り」で今回も年金制度をいじくろうとしている。 これに対し、民主党の年金改革案は現行システムを抜本的に変えるものだ。 国民年金や厚生年金、共済年金などを一元化して「公平で分かりやすく」したうえで、最低限の生活基盤を支える最低保障年金を設けて、財源の一部には消費税をあてる。 そして、2階部分は所得に合わせて保険料を納め、払った保険料に比例して年金受給額を決める。 「公平」と「安心」を両立した制度といえる。 僕自身は、年金だけでなく、医療や介護も含めて消費税を福祉目的税化すべきだと考えている。 この方が分かりやすいし、国民の将来不安も払拭（ふっしょく）できると思う。 もう1つの焦点である景気も先行きは暗い。 国連は今年の日本の実質成長率が3・1％になるとの見通しを示したが、日本経済は米国や中国などの外需に頼り切っており、来年以降の米中経済はかなり危うい。 構造改革も進んでおらず、もう大本営発表通りにはいかないだろう。 このほか、イラク情勢はかつてのベトナム戦争のように泥沼化する可能性が高くなっており、イラク国民やイスラム教徒の日本に対する見方も「極東の友人」から「米国の忠犬」へと変わりつつある。 そして、日本のある極東アジアでも、日に日にマグマがたまってきている。 このままでは、日本は本当に大変なことになる。 国民の生活すら維持できなくなる恐れもある。 陰でブツブツと不平を言っていても世の中は変わらない。 衆院統一補選の投票まであと3日、僕も必死に訴えるが、国民の方々もよくよく考えてほしい。 P |
| 5月14日：7431：夕刊フジ連載 2004.05.13.医療・介護・税と一体で改革年金制度改革法案が11日に衆院を通過したが、法案の中身よりも現職閣僚や国会議員らの国民年金未納問題が取りざたされ、政治的な大混乱となっている。 私は年金未納が意図的に行われたとは思えない。 制度上の複雑さがもたらした過失だと思うが、国民に負担増を求める以上、法案の提出・審議の前に保険料の納付状況について、事前に整理しておくべきであった。 今回の法案は、年金財政の破綻（はたん）を当面避ける効果はあるが、わが国の社会保障制度を国民にとって長期的に安心できるものに改革するものではない。 昨年出版した「繁栄のシナリオ」（中経出版）にも書いたが、私は日本に生まれた国民がどんな境遇にあっても、ある一定レベルの生活基盤が国家から保証される「福祉ミニマム」を設定したうえで、年金と高齢者医療、介護、税を一体的に改革すべきだと考えている。 「保険料」や「掛け金」と言われると国民の抵抗感は少ないが、実質的に年金保険料は税金と何ら変わらない。 これ以上、保険料負担を上げていく一方で、給付水準を引き下げると、日本社会の活力を奪ってしまう。 高齢者医療や介護の分野においても、本来介護の必要のない人までがヘルパーを頼んで、自治体などの財政を圧迫している一方、もっと国家や社会からの援助を必要としながら、その恩恵を受けられない人もいる。 今こそ、国民に分かりやすい抜本的改革を実行すべきなのだ。 国家と国民の関係を複雑にすることは、国家への国民の帰属意識を希薄にする可能性があるだけでなく、国民に対する国家の役割を不明確にする可能性がある。 現に、日本はそうなりつつあるのではないか。 私はここに至っては年金財源に間接税を充てる以外にないと考えている。 年金だけでなく、高齢者医療や介護など、すべての高齢者福祉の財源を賄うために、間接税を福祉目的税化するのである。 福祉目的税化し私の高齢者福祉に関する基本的な考えは、すべての高齢者が「この国に生まれてよかった」「日本人になってよかった」と思える国にすることだ。 一生懸命に生きてきた高齢者の方々が、不安なく暮らせる国にすることだ。 その実現のために精いっぱい努力していきたい。 ［戻る］ P |
| 5月14日：18744：ＣＳ放送朝日ニュースター/志位委員長語る/年金、イラク問題について 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 〔HP限定〕ＣＳ放送朝日ニュースター志位委員長語る年金、イラク問題について 日本共産党の志位和夫委員長は、十二日放映のＣＳ放送・朝日ニュースターの番組「各党はいま」に出演し、年金問題やイラク情勢について質問に答えました。 聞き手は、朝日新聞論説委員の坪井ゆづる氏でした。 「3党合意」－－衆院強行を容認、消費税増税に道を開く坪井最初に、（民主党代表の）菅さんの辞意表明の仕方を志位さんはどういうふうにごらんになっていたかを教えていただけますか。 志位ご自身の年金の未納の問題について責任をとってああいう判断をされたんだろうと思いましたけれども、私たちはあの過程で、民主党が自民、公明と結んだ「三党合意」は許すわけにいかない重大な内容を持っていると思っています。 これは五月六日に結ばれた「合意」なんですけれども、大事な問題が二つあります。 一つは政府案の扱いについて、五月十一日、昨日の衆院本会議で採決するという採決日程の合意が前提になっているんです。 民主党は、「私たちは政府案には反対した」といういいわけをするわけですが、採決日程の合意をしたということは、衆議院通過を「結構ですよ」と容認したことにほかならないわけで、これは大問題だと思います。 それまで民主党は、私たちと立場は違いますけれども、ともかくも委員会での採決は不当だと―公聴会も開かず、国民の意見も聞かず、審議もろくすっぽやらないで採決するのは不当だから差し戻せといってきたわけで、それを三党だけで採決日程を押しつけて衆議院の強行をはかった罪は重い。 これが一つです。 坪井中身の話は…。 志位中身の問題をいいますと、「三党合意」で書いてある一番の問題は、「社会保障制度の負担と給付の在り方についての一体的な見直しをする」と書いてあるんですよ。 これが中心項目なんです。 法案の修正にも入りました。 「社会保障についての負担と給付の一体的な見直し」という場合、自民、公明にとっては何を意味するかというと、自民、公明の合意で二〇〇七年度以降、医療、介護、年金にかかわる費用のための「税制改正」を消費税を含めておこなうと書いてあります。 これは消費税の増税をまさしく意味するわけです。 民主党はこんど法案を出したわけですが、そこで二〇〇七年度以降、消費税をさらに3％増税することが必要だということをいっている。 こうした三党が、「一体的な見直し」で「合意」したということは、消費税増税に道筋をつけるという「合意」にほかならないということになります。 こういう国民にとっての重大な害悪をもたらす内容だと思います。 坪井「三党合意」は包み隠さず思いっきり消費税増税に結びつく合意である、と。 志位その通りです。 つまり政府案の衆院強行を容認した。 そして消費税増税に道を開く合意だということです。 消費税に頼らず、大企業に応分の負担をもとめ、安心できる制度を坪井年金の一元化を含めて、社会保障の一体的なとりくみをしていく、この姿勢自体はどうなんですか。 志位これはもちろん社会保障のいまのあり方、医療、介護、年金で、一体どういうふうに安心できる制度を将来にわたって築くのか。 私たちも対案を出しています。 その財源について、私たちは消費税ではなく、歳出の浪費の削減、あるいは大企業に応分の負担を求める、こういうことでまかなおうという財源論も出していますが、そういう立場での本格的な、国民の立場に立った見直しならばいいですけれども、彼らがいう場合の「見直し」というのはそうではない。 それはそれぞれの党の立場からいって明りょうだと思います。 まだ表向き消費税という言葉は入ってこないけど、消費税増税に道をひらくということは間違いなくいえる内容だと思っています。 坪井消費税増税に道をひらくことに反対を訴えることで、有権者の理解はどの程度広がると見るのか。 われわれの世論調査でも消費税増税は認めようじゃないかという声が昔から比べるとだいぶ増えているのが事実だと思うんですが。 志位「消費税の増税に賛成ですか、反対ですか」と問うたら、反対が多数派ではないでしょうか。 社会保障というのはもともと立場の弱い方々の暮らしを支えるための制度です。 消費税は、その立場の弱い方々に一番重くのしかかる税ですから、社会保障の財源という口実でこの悪税を上げるのはほんとうに本末転倒もはなはだしいやり方です。 私たちは歳出の浪費の削減ということがもちろん一つあるわけですけれども、同時に歳入の面では大企業に応分の負担を求めて当然だという立場です。 ヨーロッパに比べますと大企業の負担水準はだいたい半分からせいぜい七、八割という低さですから。 ヨーロッパなみの負担を大企業に求めるということを正面からやはりいまいうべきときだと考えています。 「二つのごまかし」－－負担と給付という最大の問題で国民をあざむく坪井参議院の審議のなかで共産党さんがこれからメーンで訴えていくとすると…。 志位さまざまな問題がありますけれども、一つの重要なポイントとして、まだまだ政府案のひどさというのが、国民のみなさんに知られていないという問題があるんです。 政府がごまかしてきた、そのために正体が隠されているという問題があると思います。 坪井例えばどういうことですか。 志位私は、「二つのごまかし」が衆議院の審議の最終段階で発覚したと、昨日の国会でのあいさつでもいったんですけども、一つは保険料の連続引き上げの問題です。 厚生年金では十四年、国民年金は十三年連続引き上げというのがこんどの法案に入っていますね。 この中身について、政府の説明では、国民年金についていいますと、いま月額一万三千三百円で、これを十三年間かかって毎年二百八十円ずつ引き上げて一万六千九百円にすると、そしてそこで固定するという説明だったわけです。 だいたいそういう表がどの新聞にも出たわけです。 ところが、つい最近になって厚生労働省が試算を出してきて、これは賃金の上昇がカウントされていない数字であると。 つまりこの十三年間、賃金がいっさい増えなかった場合にはそういう数字になりますよということをいってきた。 じゃあ賃金がだいたい政府の見込みどおり増えた場合はどうなるP |
| 5月11日：8050：高井美穂のホームページ 4月29日みどりの日上勝町高丸山はさわやかに晴れ。 初夏を思わせる日差しに、少し日焼けをしてしまいました。 (*^-^*) ●新着情報美穂活動中に新しい写真が入りました。 2004.5.7「美穂in国会」熱闘ライブ！2004.5.4更新 最終更新日：2004.5.7更新(2001.2.11からカウント） 1月19日からいよいよ第159回通常国会が開会し、最前列の席で参加しています。 代表質問では民主党議員の再質問に対して小泉首相が答弁拒否をしたため、荒れ模様で始まりました。 「言論の府」である国会で議論をしなくては、論点が国民の目に明らかになりません。 自民党もさすがにまずいと思ったのか、議院運営委員会で協議の末、翌日の質疑の際、小泉総理が前日の質問への追加答弁をしました。 初めての国会でしたが、形骸化に対する虚しさを覚えたのは私だけではないと思います。 野次の質も悪いし、なんだか議会活動に誇りが持てなくて悔しいです。 この現状を変えていくのが私の仕事と思っていますが、いろいろな意味で小泉首相の責任は重いと思いました。 自衛隊のイラク派遣で国論は二分されているように思います。 ほとんどの国民は“送らなくてすむのなら”送らないほうがよいと考えているのではないでしょうか。 つまり、派遣は「国際貢献」と「日米同盟」のためにやむを得ないと考える人が半分以上いるのではないかと思うのです。 しかし、アメリカ主導の再建が本当の国際貢献なのでしょうか。 私はアメリカの武力と金で一方的に世界を制するやり方には納得がいきません。 2001年9月11日以降、テロと暴力には世界に広がりました。 新しい戦争が始まったとさえ、いえるでしょう。 日本が進むべき道を根本から考えるべきだと思います。 国連の枠組みでの国際貢献ができるよう、日本としてもっと積極的に働きかけるべきではないでしょうか。 航空自衛隊はすでに派遣されています。 陸上自衛隊ももうすぐ派遣が決まるでしょうが、先遣隊から受けた報告書は十分でなく「住民の不満が反連合軍活動に結びつく可能性には留意」等の記述があり、予断を許さない状況であることは間違いないと思います。 今は派遣される自衛隊員の皆様が任務を終え、無事帰国されますようお祈りするのみです。 事件事故がおきないよう心から祈願します。 今国会は年金も大きな争点です。 私は経済・労働・年金等にもっとも影響がある大事な政策、少子化対策に生涯かけて取り組んでいくつもりです。 今後ともご指導とご支援をお願い申し上げます。 風邪がはやっておりますのでどうぞご自愛くださいませ。 ありがとうございました。 2004.1.28衆議院議員会館にて 最終更新日：2004.2.25更新(2001.2.11からカウント）あ、見つかっちゃった・・・みっほーの秘密の部屋入り口P |
| 5月16日：4931：NO-TITLE ＪＲ中央線の連続立体交差事業を推進します八王子の踏切りによる慢性的渋滞を解消！！ 「戦後50年間も踏切がキンコンカンコンなり続けている。 どうにかならないものか」衆議院選に初当選してからしばらくのことである。 事務所の近くの小料理屋のおやじさんの話から始まった。 その店は国道16号からちょっと路地を入った横山町にある。 おやじさんは戦前からそこに暮らす八王子っ子だ。 国道はＪＲ中央線の踏切で四六時中、渋滞が続いていた。 候補者のとき、また当選してからも八王子の問題を様々な人に聞かされてきたが、とくに「道路をなんとかしてもらいたい」「渋滞はどうにかならないか」といった声をよく耳にした。 おやじさんの話もその一つだった。 八王子は東西に伸びる中央線によって南北交通網が分断されている。 線路を横切るのときに踏切を使わない場所――いわゆる立体交差している所は、八王子市内でわずか3か所しかない。 しかもその一つは一方通行となっている。 私は建設省相武国道事務所の所長に問い合わせてみた。 「国道16号と中央線を立体交差させられないか」所長の答えは①16号バイパスを建設したので現在の16号立体交差させる計画はない。 ②もし立体交差させても他の踏切を渡ろうとしていた車が16号に集中し、渋滞解消にはあまり役に立たない――とのことであった。 しかし、所長は「渋滞解消を図るならば、道路を上げたり、潜らせたりというよりも、線路ごと上げるか、下げるほうが、抜本的な解決になりますよ」とも話してくれた。 なるほど、所長のいうことも一理ある。 ただ、これまで中央線の連続立体交差について八王子では話題になっていないし、提唱する人もいなかった。 さっそく、予算委員会の分科会（国の予算に関わる地域のテーマについて細部にわたって審議）で質問しようと準備にとりかかった。 すると建設省と東京都の役人が「先生その件については質問しない方がよいのでは」というではないか。 実は中央線の三鷹・立川間の連続立体交差事業は既に国の認可がおりて、予算がつきはじめていた。 総額2000億円。 工事は約10年。 予算は国が半分の1000億円、残りは都が700億、地元自治体（武蔵野、三鷹、小金井、国分寺、国立、立川の6市）が300億となっている。 しかも6市は昭和43年から連立事業の促進協議会を発足させ、地元はもちろん都、国を巻き込んで運動を展開してきたという。 ところが、八王子市は連続立体交差事業について動きもなく、「先生がいくら建設大臣に迫っても、受け皿の自治体がその準備がなければ、予算の付けようがありません」と役人はいった。 その後、建設省、都の関係部局と話を進め、地元が動き始めれば連立事業の可能性はあると分かり、市長や商工会議所などの地元経済界と接触を重ねた。 市長は全くといっていいほど乗り気は無かったが、商工会議所の交通部会は興味を示し、私のレクチャーをうけ、1年半後にはシンポジウムまで開くところまでこぎつけた。 まだ、中央線の踏切をなくすまでは道は遠いかもしれない。 しかし、そこで暮らす市民の二ーズにあったインフラの整備は政治家としての重要な仕事のはずだ。 私は、これまで寄せられた多くの市民からの苦情や要望に応えるべく、JR中央線の連続立体交差j事業に向けて、今、全力で奔走しています。 次へ政策提言メニューへ P |
| 5月12日：3474：副大臣 メーデー開催 2004.04.29 抜けるような青空の下、東京の代々木公園で、「第75回メーデー中央大会」が開催されました。 私は、これまでに幾度となくメーデーに参加してきましたが、今回は、政府代表として出席し、来賓挨拶をいたしました。 「労働者の一人一人が適職を得て生きがいもって働ける社会を創ること、特に若者に夢を与えていくこと」こそ、政治家の使命です。 メーデーに臨み心を新たにして取り組んでまいります。 ＜挨拶概要＞「働く者の祭典・第75回メーデー」がこのように盛大に開催をされたことを心よりお祝い申し上げます。 本来であれば、坂口大臣が出席をさせていただくところですが、大臣が所用のため、私が出席をして挨拶をさせていただくことをお許し願います。 さて、今日、グローバル化や少子・高齢化が進行する中で、厚生労働省としても、働く人たちの不安を払拭し、働きがいのある仕事に就くことができるようにしっかりとサポートし、行政を推し進めていきます。 今、笹森会長からも挨拶がありましたように、景気がよくなっても、雇用状況においては、とりわけ、若年労働者においては、10％という高い失業率です。 若年労働者やフリーターの問題は緊急の課題です。 日本版デュアルシステムをはじめとして、しっかりと社会に夢の持てる、青年に夢を与える政策の推進をしてまいります。 また、将来を見据えた社会保障制度の構築、そして、少子化対策にもしっかりと取り組んでいく。 男女共同参画社会の実現、とりわけ、育児休暇の延長等を含めての法案も準備しているところであります。 我が国は、これまで良好な労使関係のもとで、いろいろな難局を乗り越えてきました。 現在、改革が求められている様々な重要課題も、政労使の信頼関係をしっかりとしながら、必ず実現できるものと確信しています。 最後に、連合ならびに構成組織のみなさまが、安心・公正な社会をめざして、力強く前進されることを強く期待申し上げて私の挨拶に代えさせていただきます。 →戻る P |
| 5月13日：4676：NO-TITLE 2004/5/12東京新聞朝刊より掲載記事全文 踏切の手前では、もちろん車は一時停止しなければならない。 それがルールだ。 でも、先進諸国の中でこれを義務付けているのは、日本だけだという。 「徐行して通過できるように法改正すれば、渋滞緩和にも、省エネ・ＣＯ2削減にも大きな効果がある」と自民党の一部議員らが協議会をつくり、検討に動きだしている。 踏切では停止か、徐行か、こんな議論をどう思う？ 「昨年に『開かずの踏切』が社会問題になったでしょう。 抜本的な解決には、踏切を立体交差化するしかありませんが、その事業コストたるや天文学的数字にならざるをえません。 長い年月もかかります。 世界のどの国も一時停止義務を課していない現状を考えると、日本もノンストップで踏切を走らせるようにしてもいいのでは」こんな持論を展開するのは、自民党の原田義昭衆院議員である。 文部科学省の副大臣も務める。 警察庁によれば、確かに米国や英国など先進諸国では一時停止義務はないが、韓国にはある。 もちろん日本では、一九三三年に旧内務省令で定められて以来、「一時停止」の伝統がある。 だが、原田氏は「韓国では日本と同じルールを採用しているが、ほとんど守られていないのが実態だ」という。 「日本でも、完全に一時停止しているのは、四人に一人だという実態調査もあります。 ノンストップにすれば、まず交通渋滞が大いに緩和されます。 一・七倍から二倍ほどスムーズに走れ、それによる経済的な利益は年間二千億円と試算できます」（原田氏）同党の有志約七十人で、ノンストップ化をめざす踏切問題協議会をつくっており、宮路和明衆院議員が会長、原田氏は幹事長を務める。 同協議会によれば、省エネ効果は年間で原油五十一万キロリットルに達し、全鉄道エネルギー消費の四分の一に相当するという。 「これは年間百十八万トンのＣＯ2削減効果があり、地球温暖化対策の切り札となります。 わが国の遮断機の精度はほぼ100％であることを考えれば、欧米諸国同様に、踏切はノンストップ、徐行させればいい。 安全性は心配ないと思う」と原田氏は強調する。 だが、道交法を所管する警察庁も、鉄道事業を監督する国土交通省も「現状では難しい」と困惑気味だ。 警察庁交通規制課では、こんな見解を示す。 「踏切事故は普通の交通事故と比べて、致死率が四十倍も高い。 欧米と異なり、日本は鉄道が過密ダイヤを組んでもいます。 踏切が開いていても、安全確保のため、一時停止のうえ左右確認と前方確認は大事なわけです」同庁では昨年末から今年初めにかけ、踏切での停止について可否を問う、約二千人のアンケートを実施したが、「引き続き実施すべきだ」との回答が90％を超えた。 「車と列車の交通量を勘案して、踏切での死傷者の割合を各国別に比べてみると、欧州諸国は日本より四倍も高く、米国は三十五倍も高いという数字もあります。 安全面から考えても、国民意識から考えても、相当に慎重に検討すべき課題ではないでしょうか」国土交通省によれば、全国で約三万六千カ所ある踏切で、遮断機などの誤作動が二〇〇二年度に十四件、二〇〇三年度に九件あった。 「落ち葉がレールの上に積もったりすると、センサーが反応せず、遮断機が下りないこともある」と同省鉄道局。 これには反論もある。 原田氏はこう続ける。 「誤作動による事故は一昨年度はゼロ、昨年度は一件あったが、重大な事故にはなっていない。 交通教育の徹底などで、安全性は確保できるはずです。 一時停止よりも徐行で得られる国民的利益の方が、はるかに高いはずだ」同協議会は三月末、四月末と開かれ、今夏にも党内で法改正に向けた検討を行いたい意向だ。 実はこの問題、一九六〇年代からしばしば国会で取り上げられている“歴史的課題”でもある。 社会の安全や利益をどう考えるか、意外と難しいテーマである。 文・桐山桂一 P |
| 5月13日：15525：笠ひろふみ「個人献金」 ■寄付金に対する課税上の優遇措置について個人の行なった寄付については、個人献金を奨励する目的から、一定の要件のもとに税の優遇措置を設けています。 その方法は、寄附を受けた政治団体が寄付者の氏名及び寄附金額等を収支報告書に明記し、「寄附金（税額）控除のための書類」を作成のうえ都道府県選挙管理委員会又は総務大臣の確認を受けます。 政治団体はこれを寄付者に交付し、寄付者が税務署へ確定申告することになります。 1．優遇措置の要件個人が政治団体に対して寄附をしたとき、すべてが課税上の優遇処置が受けられるわけではなく、以下の要件の全てに適合することが必要です（措置法第41条の17）（ア）個人の寄附であること優遇措置が受けられるのは「個人がする政治活動に関する寄附」に限られ、政治団体の規約等で定めている党費・会費や政治資金パーティー等の事業の会費のような「債務の履行としてされるもの」は対象になりません。 （イ）優遇措置の対象となる団体（適格団体）であること政党及び政党支部政治資金団体国会議員が主宰し又は主な構成員であるもの（国会議員氏名届を提出している政治団体）政策研究団体（国会議員氏名届を提出している政治団体）特定の政治家の後援団体（被推薦書を提出している政治団体）現職でない政治家の後援団体は、当該政治家が立候補した選挙（被推薦書の届出によります）の年とその前年の寄附に限り寄附金控除の対象となります。 ただし、現職であっても届出のない団体は、寄附金控除の対象になりません。 前記1.から5.以外に特定の政治家に対する「選挙運動に関してされた寄附」にも税の優遇措置が適用されます。 （ウ）優遇措置の対象となる期間特定政治家の後援団体特定政治家の後援団体は、推薦をしている政治家が現職あるいは選挙に立候補していることが要件となります。 政治家が立候補したとき、立候補した年（12月31日まで）とその前年現職が立候補しなかったとき、その議員の任期の期間まで国会議員が主宰者又は主な構成員が国会議員である団体国会議員を提出している政治団体（政策研究団体等）は、国会議員氏名届で届けられている者すべてが現職でなくなったときは、現職でなくなった日から優遇措置を受けられません。 （エ）収支報告書に寄付者が記載されていること適用を受けるためには、ア及びイの要件の他、寄附を受けた政治団体（政治家）が、政治活動（又は選挙運動）に関する収支報告書に、寄付者の氏名、住所、職業、寄附金額及び寄附年月日を記載していることが必要です。 （オ）その他次の場合には、税の優遇措置が受けられません。 規正法に違反する寄附立候補予定者が立候補しなかったとき、その立候補予定者に拘わる政治団体に寄附をしたとき政治家本人が自己の政治団体（後援会）あるいは自らが主宰している団体等に寄附をしたとき政治家がお互いに相手方の後援会に寄附をし合う場合など、寄付者に特別の利益が及ぶと認められるとき2．「寄附金（税額）控除のための書類」の交付寄附を受けた適格団体は、収支報告書に寄付者の氏名等を記載するとともに、収支報告書を提出する際に「寄附金（税額）控除のための書類」を寄付者ごとに作成したものを添付し、総務大臣又は都道府県選挙管理委員会の確認印を受け、これを寄付者に交付します。 寄付者は、交付を受けた「寄附金（税額）控除のための書類」を税務署へ確定申告の際に添付し、税の軽減を受けることになります。 尚、税の確定申告の期限（3月15日）までに収支報告書が提出できないとき、あるいは「寄附金（税額）控除のための書類」の交付が遅れていて期限までに間に合わないとき等は、とりあえず当該団体の「寄附金の領収書（写し）」を添付して申告し、そのうえで確認書の交付を受けた後に税務署へ提出することになります。 3．寄附金控除の額政治団体に寄附した者の寄附金控除は、所得控除により計算します。 所得控除の額＝（1又は2のいずれか少ないほうの金額）－（1万円）特定寄附金の支出額その年の総所得金額・退職所得金額及び山林所得金額の合計額の25％相当額特定寄附金とは、国や地方自治体に対してする寄附や公益法人に対する寄附で財務大臣が指定した寄附等をいい、個人が拠出する政治献金で一定の要件に該当するものについても、この特定寄附金とみなされることとされています（措置法第41条の17(1) ） △PAGETOP△BACK▲HOME P |