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| 5月20日：17769：NO-TITLE 枝野幸男「オープンミーティング」テーマ：民営化は正義か？～道路公団改革のまやかし～2004.03.21(日）▼2004.02OM▲2004.04OMOpenMeeting政府の道路公団民営化の詳細が決まりました。 この案は、道路四公団を民営化した後も政府の影響下に置き続け、現在計画中の道路はできるだけ建設しようという意図が感じられます。 民主党は、国有のまま、高速道路を原則無料化すること等による、戦略的な道路行政の展開を訴えてきました。 民営化の言葉だけが踊る改革は本当に正しいのでしょうか？そこで、今回は、「民営化は正義か？～道路公団改革のまやかし」をテーマに開催しました。 当日の内容はビデオにてご覧いただけますので、ぜひ、ご覧ください。 ●「民営化は正義か？道路公団改革のまやかし」(ここをクリックすると再生が始まります) WindowsMedia24kbps10.2MB撮影時間：1時間程度 抄録 今日は、年金問題と並んで、国会の大きなひとつのテーマである高速道路民営化のお話をさせていただきます。 ▼＜株式会社＝民営化？＞現在、小泉内閣が提出している高速道路民営化法案は、高速道路を運営している道路公団を株式会社にする、という案です。 一見、民営化が達成されているかのように見えます。 しかし、これは、本来の意味の民営化ではありません。 株式会社にすれば、イコール全て民営化と言えるのでしょうか？例えば、紙幣を発行している日本銀行は株式会社ですが、これを、民間企業と考えている人は非常に少ないと思います。 つまり、株式会社であるということと、民営化とは、違うということです。 ▼＜民営化論の発端＞車の通らない道路がどんどんどんどん作られていますが、そういう高速道路の作り方はおかしいから止めさせよう、という指摘が、道路改革のそもそもの出発点だったはずです。 車の通らない道路を作るのを止めさせる、その為に民営化という手段を使う、という流れです。 民営化が行われて民間企業になれば、企業利益が優先され、採算の合わない無駄な高速道路を作り続けることは起こらなくなるという理屈です。 ▼＜政府案の本当の中身＞では今回、政府が提出した法案の中身は、どうなっているのか。 道路公団を株式会社にしますが、株は国がしばらく持ち続ける、ということになっています。 これは、国有企業です。 一般的に、民間企業は儲からなければ潰れますし、儲からないだろう事業には、銀行がお金を貸してくれません。 ところが、「株式会社道路公団」は違います。 銀行からお金を借りる時に、借金を返せない場合には、国が税金で穴埋めをしますという政府保証が付いています。 お金を貸す銀行にとっては、こんなに安心なことはありません。 国が税金で補償してくれるのですから、その事業が採算に合うかどうかなんてチェックせずに、貸してくれます。 これでは、今までの公団のやり方と全く変わりません。 道路の建設計画についても変わりません。 今は、新しい道路の建設について、国が計画を決めています。 株式会社道路公団になりますが、新しい道路を作るにあたっての権限は株式会社道路公団には認められていません。 どの道路を作り、どの道路を作らないか、を決める最終的な権限は国が持ったままです。 今までと何も変わりません。 つまり、名前が株式会社に変わるだけで、中身は基本的に何も変わらないのが、今回の小泉内閣の提案です。 そして、新しい株式会社道路公団は、料金で儲けてはいけないことにされました。 建設費用の返済分と道路の維持管理費用等をまかなう分の料金だけを徴収することになりました。 民間企業であれば、利益を上げる為に、人件費を削減したり、原材料費を抑えたり、効率的な経営を追求するでしょう。 ところが、今度の小泉流道路公団では、経費がかかる分だけ料金を取りなさい、と言っている訳です。 こんな民間企業はありません。 これが、今国会に提出された、小泉内閣の「道路公団改革」と称するものの中身です。 無駄な高速道路を作るのを止めさせる効力を全く持ちません。 ▼＜民営化の欠点＞民営化にも欠点があります。 道路公団の藤井総裁の件を思い出してください。 彼は、国会に招致され、追及された過程が報道されて、世論の中から、「やっぱり、それはおかしいよね」ということが言われるようになったのです。 これは、道路公団が国の機関だからできたことです。 民間企業の人であれば、簡単に国会に呼ぶこともできません。 ですから、道路公団が株式会社化されても、借金をして道路を作って、その穴埋めを国がするという構造が何も変わっていない状況では、民間会社であるということだけで、国会での監視、追及ができなくなってしまいます。 今よりも、国民による民主主義的なコントロールがきかなくなってしまいます。 もちろん、民営化を進めなくてはいけない分野もあります。 しかし、安易な民営化が、より状況を悪くしてしまうのだということが、今回の道路公団民営化により、はっきりと示されたと言えます。 ▼＜道路はどうしたらよいのか＞結局、高速道路は、ふたつの問題を抱えています。 ひとつは、通行料金でいずれは借金を返すとして作った高速道路の中に、どうやっても、通行料金では借金が返せない赤字の高速道路が多くある点です。 作ってしまった以上、この借金はどうにかして返済しなくてはならず、誰が、どうやってこれを返すのか、という問題です。 もうひとつは、まだまだ高速道路が欲しいという声は全国にたくさんある。 しかし、これから作る高速道路のほとんどは、これまでのやり方ではどうやっても採算が合わない可能性が高い。 P |
| 5月17日：8290：すとう信彦サイト ジェトロセンサー2004/6号 日本企業の危機管理を問う首藤信彦氏衆議院議員・東海大学教授最近、国際的にテロがげきかするなか、製造現場での火災事故や最新鋭ビルの回転ドア事故、トラック部品のなどの製品欠陥、会計不正・談合など不祥事が頻発し、内外で企業の危機管理のあり方が問い直されている。 米エンロンやアンダーセンが、日本では雪印食品が手痛い不祥事が原因で破綻したことは記憶に新しい。 この種の問題に詳しい首藤信彦氏にその背景と対応を聞いた。 ―なぜ今、危機管理徹底の緊急性が叫ばれるのか。 そして、日本の製造現場で頻発している大事故あるいは度重なる不祥事の背景は何か。 緊急性とは、以下の事実にみるように、日本企業は欧米に比べ意識・対応が立ち遅れているため、後がないとの認識が必要との意味だ。 ①日本では危機意識が低いため、同じ過ちを繰り返す。 ②危機管理意識の欠如は、企業のみならず、政府機関、業界団体などすべての組織、社会に共通するため、「失われた10年」からの日本再生への足かせとなっている。 ③これが改善されないと、経済グローバル化進展の中、中期的に国際競争に勝ち残っていけない。 次に、事故・不祥事の背景だが、不況が長期化すると企業は経費削減に追い込まれる。 日本の場合は、重点的ではなく全体的に導くコストカットをしがちだ。 特に、非生産的、あるいは利益を生まないと考えられるところ、例えば本テーマのセキュリティー関係などからカットしていく。 そのため、不況が長期化する間に、日本企業の安全対策や危機管理はぼろぼろになっているから、事故は起こるべくして起きているのではないか。 一概には言えないが、日本とは対照的に、欧米企業では危機管理（セキュリティー）対策は景気に左右されないことが大前提だ。 経営が苦しい時ほど、しっかりやらねばとの原点を守ろうとしている。 さらに、その奥を探ってみると、グローバル競争激化のもと、日本企業の経営システム自体が厳しい環境変化に対応できず、それが危機管理に影を落としていると考えられる。 すなわち、終身雇用や年功序列、技術伝承、企業と社員の一体感など、日本企業を支えてきた主要システムが崩壊し、中間管理職の若手育成意欲の減退、若者のモラル低下など職場全体の士気低下が企業パフォーマンスの低下につながっている。 企業は、これまで公共セクターに依存し、政府の基準にさえ合わせていればよかった。 これからは消費者を向いた経営、世界の文化に対して自社の社会的意義を問い直す時代に入ったと言える。 ―こうした経営の危機管理は責任を含めトップマネジメントに属するが、実際にうまく機能しないのはなぜか。 経営とは、先を見越してかじを切り、責任をとるということだ。 危機管理とはその経営の頂点にあるべきもので、まさにトップマネジメントと言える。 欧米主要企業は既に80年代に、危機管理重役を配置するなど、危機管理をトップマネジメントとして、そのシステムを築き上げた。 ところが、日本の現状を見ると、一部の先進企業を除き、一般に経営陣が危機管理の重要性を十分理解せず、それに必要な経営資源の投入を行わなかった傾向がある。 これまでも、何度か事件が発生するたびに危機管理の必要が叫ばれ、形だけの組織を作った。 ただ、のど元過ぎればすぐ忘れ、景気後退があれば真っ先に整理対象となってきたのが実情だ。 危機管理にはこれを支える文化（発送）が必要だが、日本ではそれがない。 逆に現場対応、末端にやらせるくらいの低い意識、甘い体質があるのではないか。 また、企業を取り巻く日本の特殊な環境として、欧米に比べ家父長的な監督官庁、おとなしい消費者や労働組合など、企業の経営責任を「天災」にごまかしてしまうシステムあるいは文化が存在することを見逃してはならないだろう。 このような背景から、日本では一般にまず肝心の責任を取る人が不明確だ。 この結果、初期情報が複数部署に拡散し、重要な早期の警報や対応が遅れてしまう。 危機管理は超法規的行動を迫られる。 このため、トップマネジメントに直結する責任者が意を決して実行しなければならないのに、伝統的な日本の企業をめぐるシステムあるいは文化が障害となって、最も重要な初期対応がしっかりできないのではないか。 ―一連の事故や不祥事を回避するため、さまざまな対応策が試みられたが、参考となる事例はあるか。 タイプ別には以下の3事例が挙げられよう。 ＜参天製薬＞目薬への異物混入への危機対応2000年6月、参天製薬が見せた迅速、的確な危機対応が同じころの食品メーカーなど他社のまずい対応との比較で、よく紹介される。 同社は、目薬への異物混入による脅迫状を、社長の指揮のもといち早くマスコミに公開、対応チームを立ち上げた。 事故発生からわずか4日間で約7万の薬局・薬店の店頭から250万個前後の製品の撤去を完了し、迅速な解決につないだといわれる。 この背景には、長期化し未解決に終わったグリコ・森永事件を連想し、「短期的な利益よりも消費者の安全を優先させる」との明確な価値基準に基づき、早期対応を心がけたトップの決断と行動があった。 ＜野村證券＞不祥事への対応次に、不祥事への対応では、日本では90年代に損失補てんや総会屋事件と2度の重傷を負い、土壇場に追い込まれた野村證券が、交代したトップの決断と実行で、危機を乗り切った事例がある。 当時、トップを託された氏家社長は、3度目が来たら野村はつぶれるとの強い危機感を持ち、営業力が落ちようが、法令順守（コンプラインス）を最優先する経営方針を貫いたという。 それまでのノルマ営業から、顧客の財産を増やす資産管理営業への大転換を図った。 さらに問題発生が経営レベルまで漏れなく伝わるよう、97年秋の外部弁護士も含めた内部管理委員会とのコンプライアンス・ホットラインの設置などを通じて、ようやく組織・意識改革を実現したとされる。 ＜デュポン（日本）＞事故安全対策危機物の化学品の製造現場での事故防止対策のモデルとして、一歩踏み込んでベテランにまで注意を喚起する徹底した安全対策と毎週それを点数化して評価する管理システムで無事故更新を続けるデュポンの体制は注目に値しよう。 これは一般的な話だが、欧米企業の危機管理マニュアルを見ると、人間の実際の心理までを読んで具体的な指示がさ１ |
| 5月22日：11477：ダイヤモンド2004.4.17 KazuyoshiKanekoOfficlalSite ごあいさつ│プロフィール│大臣室へ│リンク│新聞・雑誌から│後援会便り│サイトマップ│トップページ 国会リポート 戻る 週間ダイヤモンド特大号から一部抜粋（2004/4/17) 民業圧迫批判は当たらずカネボウ再生には自身 3月10日、すったもんだのすえに産業再生機構がカネボウの支援を決めた。 「民業圧迫」との批判も出るなかで、機構のあり方自体も問われた今回の支援劇。 機構の果たすべき役割を、金子一義担当大臣に聞いた。 ――産業再生機構がカネボウの支援をやっと決定した。 カネボウは、まさに機構がその役割を果たせる案件だ。 今後伸びる可能性がある化粧品のような事業は生かし、ダメな事業は思い切って捨てるという、選択と集中を行なうことで、再生を図ることができるからだ。 ――当初は花王と交渉していたことから、機構が支援に乗り出したことに「民業圧迫」との批判も出ている。 そのような批判については、重々承知している。 しかし、残念ながらカネボウは、花王との交渉がうまくいかず、民間のファンドとの交渉も不調に終わった。 また、関係金融機関も90行を超え、メインバンクにはその調整は無理だということで機構に話がきたのだ。 ――機構の支援でカネボウ再建はうまくいくのか。 全事業の六割を占める化粧品部門の資産査定を行なった結果、支援基準を満たしていると判断した。 また、産業再生委員会も再生できると踏んだからには、大丈夫だろう。 再生計画期間である3年以内に、カネボウを再び市場に送り出しても大丈夫という企業にしてほしい。 ――カネボウが機構初の大型案件と揶揄されるくらい、これまで小粒だと批判されてきた。 私は常々、民間で再生できるものは民間の手で再生するほうが望ましいと考えている。 なにも機構がすべての案件を手がける必要はない。 だから、買い取りの資金枠が10兆円もあるのに、扱う案件が小粒だとか、機構は能力がない、などという批判は当たっていないと考えている。 それ以上に、機構の設立により、これまで外資系の投資銀行やファンドなどの独壇場だった再生ビジネスが国内でもマーケットとして育ち始め、国内金融機関が取り組み始めた意義のほうが大きいと思う。 たとえば大手銀行は、内部に再生の専門部署をつくって取引先の再建に取り組んでいるし、自らファンドを立ち上げて再生ビジネスを手がけたりし始めた。 つい最近まで、「3～4割も貸倒引当金を積んだら追加融資などできなくなる」などと言っていた銀行がだ。 ――もう民間に任せれば大丈夫で、機構は役割を終えたということか。 そういうわけではない。 まだ、供給過剰な産業や企業はたくさんあるからだ。 これまで案件が持ち込まれなかった理由として、使い勝手の悪さがあった。 これは反省し、可能な限り改めている。 また、機構が金融機関と情報交換をしないというインフォメーションギャップがあるという指摘もあるが、これを解消するために、大臣就任と同時に金融界と意見交換会を行なった。 4月中旬にもう一度意見交換会をやるつもりだ。 今度は経済団体など産業界からも人を出してもらい、財務大臣や金融担当大臣なども交えて意見を交わす。 特に今回は、（不良債権処理目標の）来年3月という出口に向けて、再生企業のトップにはどんな人がふさわしいかなど、再生企業の将来についても話を聞く。 ――たとえば、どういう産業が供給過剰なのか。 （企業の）特定はできないが、流通や商社、建設、不動産などは、まだまだなのではないかという印象だ。 ――機構は、何を目指すべきなのか。 小泉内閣の最終日標は、来年の3月までに不良債権を半分にすることだ。 このゴールを目指し、一生懸命やる。 銀行にも、先送りではない対応を取ってもらいたい。 本誌・田島靖久 ごあいさつ│プロフィール│大臣室へ│リンク│新聞・雑誌から│後援会便り│サイトマップ│トップページ Copyringht2004KanekoKazuyoshioffice.AllRightsReserved P |
| 5月16日：19865：cabiネット2004/4/1 KazuyoshiKanekoOfficlalSite ごあいさつ│プロフィール│大臣室へ│リンク│新聞・雑誌から│後援会便り│サイトマップ│トップページ 国会リポート 戻る Cabiネット(キャビネット）国民と行政をつなぐ広報マガジン（2004/4/01）地域から日本を元気に 「地域がみずから考えて行動する。 国はこれを支援する」という方針のもと、政府は、地域再生に全力で取り組んでいます。 知恵と工夫を生かし、自助と自立の精神で地域を活性化していくという地域再生の取り組みの背景とビジョンを金子大臣に聞きました。 編集協力：内閣府政府広報室 政策│ＰＩＣＫＵＰ ここがポイント地域の経済を活性化させ、地域の雇用を増やすため、政府は昨年10月に地域再生本部をスタートさせました。 地域再生構想の第一次提案募集には、全国から673件もの構想が寄せられました。 今年2月には、国が実施すべき事項を定めた「地域再生推進のためのプログラム」が決定されました。 今後、5月に地域再生計画の申請を受け付け、6月にはさまざまな地域再生計画が認定される予定です。 撮影・向井渉 反響の大きさにびっくり－国をあげて地域再生を推進するために、昨年10月に地域再生本部が発足しました。 その背景は何だったのでしょうか。 金子景気が回復してきたと言われますが、残念ながら地方や中小企業は必ずしもよくなってはいません。 従来は都会もしくは東京の経済がよくなると、半年遅れぐらいで地方に波及してきたものです。 しかし今は工場の多くが海外に進出しており、公共事業もかつてのように増加させることができない情勢にあります。 とはいえ地方においても変革の芽は出ています。 構造改革特区を活用して地域の活性化をはかる事例も増えつつあります。 厳しい状況ではありますが、地域が知恵と工夫を活かして自助と自立の精神で取り組むことで、地域の本格的な活性化を実現しようというのが地域再生本部が設置された背景です。 －この1月に地域再生構想の第一回の提案募集が締め切られましたが、反響は大きかったようですね。 金子私も正直言ってびっくりしました。 地域再生本部が立ち上がったのが昨年の10月。 地方自治体に「どうぞ提案してください」と募集を始めたのが12月19日で、締め切りは1月15日でした。 正月をはさんでわずか2、3週間。 どの程度の提案があるかな…と思ったのですが、392の自治体などの提案主体から673件もの構想が寄せられました。 短時間にこれだけの案件が寄せられたというのは、地域の皆さんはやっぱり日ごろからいろいろと考えているんですね。 それと同時に、それだけ国として改善すべき課題が多いということですね。 今年2月に、国として実施すべき事項を「地域再生推進のためのプログラム」として決めました。 これに基づいて地方公共団体が具体的な地域再生計画をつくり、私たちがこれを認定していきます。 5月には地域再生計画の申請を受け付け、6月には認定を行い、あわせて第二弾の提案募集も始めます。 短時間にこれほどの案件が寄せられたのは、それだけ国として改善すべき課題が多いということですね。 （金子大臣）－この地域再生の特徴は何でしょうか。 また、すでに全国で進む構造改革特区との違いはどこにあるのでしょうか。 金子それぞれの地域にはいろいろな歴史、文化、伝統、あるいは農産物、資源があるはずです。 それをどう活用できるか。 それによって雇用にもつながる工夫をそれぞれの地域で考えていただく。 地域自らが地域を元気にする独自の構想を考え、その構想の実現に向けて、政府が全面的に支援するのが地域再生の基本です。 構造改革特区と同じく、地域再生でもやはり「国の予算をつけ、箇所づけをして、予算を出す」ということはやりません。 そして構造改革特区はおもに規制改革でしたが、地域再生はもう少し広げた、幅広い取り組みになります。 具体的には、規制改革のほか、各府省の支援策の利便性を向上させたり連携を進めたりします。 また、権限移譲や行政サービスのアウトソーシングも促進します。 地域自らが、地域を元気にする独自の構想を考え、その実現に向けて政府が全面的に支援する。 これが地域再生の基本です。 （金子大臣）バラエティに富む地域再生提案－提案事例を通じて、地域再生の特徴をご紹介いただけますか。 金子その一つに財政面での対応があります。 例えば、市町村合併で廃校になる校舎がありますね。 これまで公的施設は一定の条件が整わないと他の目的に使えなかった。 目的外使用となると補助金の返還を求められたのです。 今回、多くの要望を受けて、こういった遊休施設を地域活性化に活かす場合には、補助金返還を不要とするように弾力化します。 さらに公的な施設の作り替えにはリニューアル債による措置も可能にしました。 すでに滋賀県近江八幡市の提案では、琵琶湖に浮かぶ島の小学校の空き教室を民間の研修施設や地域博物館に利用する構想が出ています。 1月三重県四日市市のコンビナートで「技術集積活用型産業再生特区」を視察する金子大臣（写真提供・四日市市） 権限移譲やアウトソーシングによる地域再生プランでは、今まで国などが利用を抑制していたものを民間に委託していろいろな事業をやってもらおうというものです。 例えば、静岡県浜松市では都市公園や河川敷や道路といった公共空間を地域のにぎわいづくりに活用できるよう、商業利用や民間事業者の参入を可能にしてほしいという提案をしてきました。 これに対しても弾力的な使用を認めることにしました。 川辺でオープンカフェを開いたり、都市公園の下におしゃれなブティック街やプロムナードをつくることも可能になります。 道路もこれまでは数々の規制がありましたが、それを緩和して、中心商店街でイベントをしやすくするようにします。 また神奈川県の三浦市三崎漁港はマグロで有名ですが、町中に加工工場が散在していました。 これを規制緩和を使って1カ所に集めて、空いたところをレストランなどに活用してもらう。 そして場外市場で観光客が活きのいい魚やマグロを買えるようにする。 そんな計画を地元では考えています。 －楽しい地域再生プランがいろいろあ１ |
| 5月20日：5029：3公共事業マニフェストを実現する会 戻る 設立趣意 民主党はマニフェストにおいて「5つの約束」のうちの1つとして“無駄な公共事業を中止し、川辺川ダム、諫早干拓、吉野川可動堰を直ちに止めます。 ”と宣言しました。 国民の、民主党への信頼をゆるぎないものとするためにも、この約束を実現することが大変重要であります。 これらの事業は、必要性が非常に乏しいにもかかわらず、住民に多大な犠牲を強い、環境を破壊し、莫大な予算を費やす点で共通しております。 このような不条理が通る原因は、政・官・業の、既得権益を持つ人々に多くの利益をもたらす点にある一方、地方経済を活性化させるために必要な“必要悪”として免罪符を受けてきたという点にもあります。 私達はこのような呪縛を振りほどき、限られた予算を真に国民のために使うという本来の姿に立ち返ることを改めて決意いたします。 古い構造を勇気をもって打ち壊し、国民の生活を守り、環境を保全し、地域経済を活性化させる、新しい社会のしくみを打ち立てることを目指します。 そして、古い構造の象徴とも言うべき「3公共事業」の中止の実現が、単に無駄な公共事業を止めることにとどまらず、その先にある、新しい社会の創造への出発点となることを目的とし、本会を設立いたします。 3公共事業マニフェストを実現する会メンバー会長佐藤謙一郎（衆） 副会長仙石由人（衆） 事務局長原口一博（衆） 事務局次長楢崎欣弥（衆）松野信夫（衆） 高井美穂（衆） 会員松本龍（衆）楠田大造（衆） 古賀一成（衆）松野頼久（衆） 藤田一枝（衆）神風英男（衆） 金田誠一（衆）鮫島宗明（衆） 小宮山洋子（衆）奥田健（衆） 増子輝彦（衆）渡辺周（衆） 田中慶秋（衆）若井康彦（衆） 中村哲治（衆）細川律夫（衆） 三日月大造（衆）西村智奈美（衆） 城井崇（衆）土肥隆一（衆） 福山哲郎（参）笠浩史（衆） 中山義活（衆）岸本健（衆） 津川祥吾（衆）山井和則（衆） （順不同） 佐藤謙一郎事務所 【国会事務所】〒100-8981東京都千代田区永田町2-2-1衆議院第一議員会館604号室電話03（3508）7174（直）03（3581）5111（代）内線5604・6604ＦＡＸ03（3502）8848【横浜事務所】〒231-0045横浜市中区伊勢佐木町2-8-1若林ビル302号室電話045（263）3838ＦＡＸ045（262）6599 皆様のご意見・ご感想をお待ちしております！ 先頭へ P |
| 5月16日：4182：元気な教育 元気な教育とは家庭教育・学校教育・社会教育の三本の柱を通じて、自ら考え、責任と義務を身につけ、豊かな創造性を持った若者を育てる「徳育教育」を目指すべきと考えています。 国家の運命は青年の教育にかかって存する。 （アリストテレスの言葉より）学習指導要領の中に心の教育や道徳教育の基となる指針を決めます○心の教育について、戦後、国家の押し付けになることを躊躇した結果、指針が示されないまま今日に至り、確固たる指針を打ち出せないでいます。 しかし、道徳や社会ルールは思想とは別の問題であり、普遍的なものである考えています。 私が学生時代に訪れたペルーで、インカ帝国時代の道義規準は「盗むな、嘘をつくな、怠けるな」の三つであると教えられましたが、このような普遍的な指針を国家が示すことが必要であると考えています。 いのちを大切にし、約束を守り、正しい行動をとることを指針として示します○心の荒廃が大きな社会問題になっている今日、こういった最悪の現状に対し緊急に指導指針を打ち出すべきであると考えています。 ○親のしつけを基本としながらも、学校や地域と連携し、命あるものの大切さを教えながら、学校の規則や社会の約束事への責任感を養い、さらに正義と博愛の精神を育ててゆく必要があります。 教育現場の質の向上を目指します○教師の専門職としての待遇を改善し、社会的に専門性がより重んぜられるような環境の整備を進める必要があります。 同時に教師自身の研修の時間を増やし、魅力ある授業のため、教師自身の研鑚を深める機会を増やしてきます。 ○教師は知識だけでなく、豊かな人間性や子供に接する専門的な技能を必要とする職業です。 従って、教育学部で専門に教員養成の教育をうけた人が教員になるのが望ましいと考えます。 特に、小学校は子供達が初めて教育を受ける現場になるのですから、教師の専門的技能が重要になってきます。 教師や子供達のためのカウンセラー制度を導入します○退職した教師の方々や先生方の経験を有効に活かす場として、教師や子供達のためのカウンセラー制度の導入を目指します。 自然とふれあう機会を授業にとり入れ、心豊かな教育を目指します○農林水産省は文部省と連携し、ゆとりのある教育を目指しています。 自然とのふれあう機会を授業に取入れ、山・川・森の大切さ体験から学ばせるため、「あぜ道とせせらぎづくり」プロジェクトを推進しています。 今後三年間で全国から1000箇所を選び、川遊びの出来る用水路を残し、子供の情操教育に役立てていくことにしました。 学校施設と周辺の総合的な「緑の教育ゾーン」を創ります○学校、公共施設、公園、住宅地などをひとつの流れととらえ、緑の教育ゾーンとして整備して行く必要があります。 また、校舎の新築・改築にあたっては積極的に木造建築を奨励し、ぬくもりと安らぎのある教育環境を目指します。 産学共同研究を活発化で、高等教育の質を高めて行きます○大学や研究機関と民間企業との橋渡し役を行政が積極的に行ない、高等教育の成果を産業につなげていき、高等教育現場の質の向上を図ります。 スポーツによる教育を推進します○スポーツのもたらす教育的効果に目を向け、スポーツ少年団の活動や生涯を通したスポーツ活動を応援します。 ボランティアのための教育機関設置を目指します○ボランテイアとは無償の奉仕活動であり、その源は思いやりの心のにあります。 しかしニーズの多様化に伴い、その無償の奉仕活動にさえ技術的な訓練が必要になりつつあります。 ボランティア活動に必要な基礎知識などを学ぶ機関の設置を目指します。 世界の諸問題を理解する教育を推進します○貧困や環境破壊、人口増加などをテーマにした教育を行ない、世界の平和と人類の福祉に貢献する若者の育成を図ります。 政策へ戻るP |
| 5月16日：8308：有事法制はなぜ必要か 今国会において有事法制法案は、継続審議となり成立は見送られた。 国を守り国民の生命、財産を守るため最も重要な有事法制が、今回も先延ばしになったことは、きわめて残念なことである。 議論の過程においては、「有事における地方自治体の協力はできがたい」とか「私権の制限には反対」という意見が多く出された。 しかし関東大震災や阪神淡路大震災に匹敵する震災の可能性は否定できない今、また9月11日のテロ事件でも分かる通り他国の攻撃やテロ集団から攻撃された場合国民の安全をどう守るかという具体的シュミレーションができていない実態を、最も国民が不安に思っているという現実を認識していない議論であると思う。 あたりまえの事だと思っていたことがあたりまえでなかった「こんな事がこんなに制限されていたの？」これが読者の感想だと思う。 そんな目で有事立法に目を向けると阪神淡路のようなネックはないのか。 自衛隊には道路交通法が規制され緊急でも赤信号で止まる。 重量車両（戦車）等の道路使用は.地方自治体の事前の許可が必要である。 許可のでない県はトラックに載せるのか？緊急現場に指令本部を設置できない指令本部としてをとして適切な場所として公用地、私有地を使用する場合自衛隊法103条により都道府県知事が収容できることになっているが施行法令が出来ていないので事実上活用できない。 他に建築基本法火薬取締法野戦病院においては現行の医療法との関連まさに阪神淡路大震災で現場に急行できなかった規制のあらゆる障害が有事においてそのまま当てはまりかねない。 国の平和と独立を守る事が、国民の自由や基本的人権を守る事であり、平和と安全を願うならば、有事法制の成立は国政の最優先課題である。 「備えあれば憂いなし」この備えが一度も発動される場面がなくともそれは、国として何よりも根本的で基本的な法律である。 平和を合唱しているだけでは真の平和と国の安全を守れない。 有事法制を、もっと身近に理解するために、参考として私が携わってきた阪神、淡路の大震災の事例を基に法律の欠陥と改正を軸に説明したい。 死者6,432人、被災者43,792人、行方不明者3人を出した大震災に置いて、自衛隊は、派遣人員220万人、延べにして約100日間、車両約340.000両、航空機約13.000機が救援活動に参加し、165名を救助し，1.238体の御遺体を収容するなど．人命救助、医療支援、患者輸送、道路開通、物資輸送、航空偵察に活動し，更には際勝つ救援として炊飯から給水、入浴の施設を設置するなど生活の基本を守るべく救援活動を行なった。 しかしなぜ自衛隊はもっと早く出動し救済にあたらなかったかとの多くの批判があった。 自衛隊は災害発生と同時に出動体制を整え自主行動をとった自衛隊は、被災された方々を1分1秒でも早く救出するために出動するのは当然の責務である。 最も被災を受けた地域への到着に，8時間もかかったこの遅れがなぜおきたかをを細かく点検して行く事により有事法制の成立が緊急課題であることが理解できると思う。 救援に遅れをとった二つの壁一つは地方自治体の協力の遅れ。 一つは法制の不備を指摘せざるを得ないお亡くなりになられた方々の、無念の想いを思うとき、ご冥福をお祈り申し上げながらこの事を教訓として災害対策により万全を期していかなくてはならないと考え、二つの壁を取り払うべく緊急に災害対応の法制を改正したのである。 震度5以上の震災がおきて被災が甚大で、人名救助が必要と判断された場合県知事の要請が無くても市町村長も直接に防衛庁長官またはその指定する者に派遣要請ができる。 平成7年1月17日午前5時46分、阪神、淡路地方を震度7の地震が襲った。 当時防衛庁長官であった私に秘書官から電話が入ったのが午前6時。 私はただちに｢状況を把握し、対応に万全を期すよう｣指示した。 災害派遣を想定し、瞬時に対応できるためである。 自衛隊の任務の一つは大災害が起こり知事及び警察、消防の能力をもっても対処できないと判断した場合自衛隊法第83条により「知事は、天災地変その他の災害に際して部隊等の派遣を長官等に要請することができる」とあり自衛隊は知事の要請をもって出動することになる。 現実の当日の自衛隊がとった行動をドキュメントすると陸上自衛隊中部方面隊 午前6:00分午前6:30分午前7:14分同午前8:20分第一種勤務体制を確保第三種非常勤務体制(非常呼集) に移行。 中部方面隊ヘリコプター部隊から2機出動、状況把握を行なう。 第36普通科連隊の隣にある伊丹駅にて高架線上にあった客車が転落し、交番を直撃したとの連絡により近傍派遣となり48名が派遣される。 伊丹駐屯地の近くにある民家の倒壊による人命救助の救援に、伊丹連隊より206名が派遣される。 ※近傍派遣防衛庁の施設(機知) 近傍の災害には部隊長の判断で派遣できる事になっている。 海上自衛隊 午前6:00分午前8:11分午前9:33分午前9:40分午前9:50分阪神基地の第15掃海隊の即時待機を指令。 徳島教育航空群からS-61Aを飛行させ、淡路島周辺の状況把握。 航空自衛隊は航空幕僚長か救難機、輸送機を待機態勢を整えるよう指示をした。 輸送艦｢ゆら｣呉を出航し神戸に向う。 護衛艦｢とかち｣が出港。 こうして三自衛隊が準備体制を整えた中で午前7:50分頃より、県の要請を受けるべく県当局と接触に努めたが一般回線も衛星通信による防災無線も非常電源の故障で一時不通となり、防災無線連絡がついたのは午前8:10分であったが｢災害状況がわからない｣との返事であった。 兵庫県当局午前8:30分貝原知事出勤災害対策の会議が開かれる。 午前9:15分中部方面総監部に兵庫県消防交通安全課から電話が入り、｢知事が自衛隊に出動してもらいたいと言っているが、まだ決心していない。 ｣午前10時自衛隊側からとった連絡がやっとつき、以下のようなやり取りがあり県の要請を確認した。 第三特科連隊警備幹部と県防災係長との会話自「被害状況はどうですか？」県｢状況は正確につかめないが大災害がおこっている。 自｢この連絡をもって、派遣要請があったと確認してよいか｣県「お願いします」これをみると派遣要請は、自衛隊側から促されて決心していることがわかる。 貝原知事(当時) の手記を読むと｢自衛隊からの連絡がついて、いわば超法規派遣要請となった｣と書かれている。 この時点で知事は県側がまず災害の状況を把握１ |
| 5月22日：5067：NO-TITLE 旧式（レガシー）システム見直しに関する申入れ 平成16年4月26日e-Japan重点計画特命委員会戦略強化チーム 電子政府の推進については、e-Japan重点計画特命委員会として昨年三月、「電子政府及び各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議に関する申入れ」を行った。 旧式（レガシー）システム（以下「レガシーシステム」という）の見直しについても、本戦略強化チームが発表した「レガシーシステム改革指針」に従い、政府は、レガシーシステムの抜本改革のための行動計画を含む「電子政府構築計画」の策定、CIO補佐官の設置、人事・給与等業務・システム最適化計画をはじめとする政府全体の業務・システムの最適化に向けた取組みなど、一定の成果が得られたところである。 しかしながら、現時点において、一部に個別のレガシーシステム改革ばかりに集中し、政府全体としての業務改革やシステムの最適化を検討していないのではないか、まさに『木を見て森を見ず』の状態ではないかと懸念されるところがある。 そのため、本戦略強化チームでは、引き続き、動向をモニタリングしていくこととするが、高度な行政サービス、行政組織等の減量・効率化、IT投資の合理化を実現し、ITによる行革を強力に進めるため、ここに改めて各府庁に対し申し入れを行う。 政府においては、今後策定する「骨太方針2004」に本申入れを盛り込むなど、電子政府の推進にあたり確実に反映されることを強く要請する。 さらに、レガシーシステムの改革の取り組みには、システム毎の事情も十分に留意しつつ、一定の基準に基づき、評価を行うことが有効と考えられることから、ここに項目ごとの留意事項を示すので、これを今後の方針とされたい。 本戦略強化チームとしても、最大限のサポートをする覚悟である。 一．業務・システムの抜本改革について（一）刷新可能性調査、業務・システム最適化計画について1、刷新可能性調査は、レガシーシステムを刷新することでROI（投資対効果／ReturnOnInvestment）を高めるための調査であるので、コスト及びリターンを明確にすること。 2、最適化計画は、単なる個別システムの見直しではなく、業務の見直し、改革による行政の効率化・合理化を進める計画とすること。 計画にはこれらの効果・目標を数値により明らかにすること。 また、全体最適の観点から組織横断的に取り組み、特に、内部管理業務に関しては、徹底したシステム統合により重複投資を避けること。 システム導入ありきではなく、業務の改革を行った上で、システムの統合をおこなうこと。 3、レガシーシステムの改革に当たっては、システム構成及び調達方式の抜本的な見直しを行うとともに、徹底した業務改革を断行し、30～50％のシステムコスト削減及び業務運営の合理化を実現すること。 4、システム刷新による経費の節約分については、IT戦略的投資に活用すること。 5、データ通信サービス契約による随意契約を取り止め、競争入札による委託契約にすること。 また、データ通信サービス契約を解除する際、生ずる一定の支払いがある場合、これを「残債」として、額を算出すること。 （二）予算、体制整備について1、各府省は、最適化計画と予算編成を連動させ、IT投資に係るマネジメントサイクルを確立すること。 2、財務省及び総務省は、予算編成過程を通じてこれを評価し、厳格な査定を行うとともに、府省横断的な取組みや投資効果の高い取組みに対し重点的に資源投入するなど、メリハリのあるIT投資を図ること。 3、業務・システムの最適化にあたっては、CIOの陣頭指揮の下、情報システム部門のみに任せることなく、組織・定員部門及び政策部門も積極的にリーダーシップを発揮し、行革の視点から戦略的に取り組むこと。 4、業務・システム最適化計画から新システムの仕様書策定までの作業では、CIO補佐官会議での審議・評価等を経ること。 （三）その他の留意すべき事項1、レガシーシステム改革に関して、民間事例、海外事例、他省庁事例等を収集し、評価すること。 2、刷新可能性調査からシステム調達、運用に至るまでの資料・データは全てインターネットで誰でもダウンロードできる状態にすること。 3、民間や諸外国のシステムとの相互運用性を保つこと。 4、刷新後のシステムは、国際標準、業界標準、事実上の標準の設計技法や開発管理技法を活用して開発すること。 二．高度な行政サービスとＩＴ投資の重複排除について（一）電子入札システムについて国土交通省及び総務省が構築している公共及び非公共の電子入札システムは、内閣官房がそのリーダーシップを発揮し、関係するシステムの統合化を図り、公共・非公共に区別されない利用者にとって便利で使いやすいシステムへと充実・発展させること。 （二）電子申請システムについて1、利用者にとって便利で使いやすいものとするため、各府省の電子申請システムを統合し、申請方法等を統一すること。 2、オンライン利用を促進させるため、年間申請件数の多い手続を重点に、業務の効率化による手数料の引き下げ、添付書類を含め手続そのものの簡素化・合理化の徹底、業務処理の短縮化を図り、オンライン利用の利便性を実感できるようにすること。 （三）その他、各府省に共通するシステムについて各府省に共通するシステムについては、無駄な重複投資を排除し、効率的な予算執行を実現するため、各府省が個々に同様なシステムの開発を行うやり方を改め、政府全体で一元的なシステム構築を行い、全府省が利用するようにすること。 以上 P |
| 5月20日：31009：FUJIITAKAOOFFICIALSITE vol.1／改革の指標としての国家の原点 vol.2／国家戦略に基づいた公共事業改革 vol.3／国民のための農業食糧政策 ・はじめに ・世界の食糧生産の現状 ・我が国の食糧生産の現状 ・諸外国の食料政策 ・我が国の課題 ・国民一人一人の食糧安保 ・21世紀のフロンティア産業としての農業 vol.4／戦後経済の検証と今後 vol.5／我が国経済の原点と新潮流 ・はじめに国民の安全をいかに保障するかという観点から、政治が取り組まねばならない課題の一つは、食糧の問題である。 中国では、食べ物で国民に苦労させないということが、有史以来の政治の最も基本的なテーマである。 食糧問題は、国民から見れば、最も身近で、実は最も重要な政策課題でもある。 およそあらゆる政策を講じるにあたっては、広く国民各層と意思疎通をしながら、良い政策を探ってゆくことが不可欠であるが、とりわけ、我々が日々口にする食糧政策であれば、国民との緊密なコミュニケーションの中から解決策を探ってゆくという作業がなおさら重要である。 ところが、どちらかといえば、今までの農業政策は、残念ながら、農業従事者のためのものというイメージが定着しつつある。 農業従事者とのコミュニケーションに比べ、一般の国民とのコミュニケーションがあまりに欠けているからである。 本小論で試みたいと思っているのは、豊富なデータを提供し、広く読者の方々とのコミュニケーションを行うことによって、食糧農業政策を探っていきたいと言うことである。 とかく批判の多い我が国の農業政策であるが、国民の理解の下で、我が国の食糧政策を見つめ直すと言うことを行っていけば、結局は、農業従事者の方々のためにもなる。 私はそう確信している。 ところで、終戦直後に思いを致せば、我が国は、農村の疲弊、復員軍人の増大などのため、極度の食糧不足に陥った。 買い出し列車ではないが、現在のご高齢の方々にとって、食べるものを確保するためにされたご苦労は、最も苦しい思い出の一つになっている。 しかしながら、その後の経済成長によって、我が国は急速に豊かになり、今や、飽食の時代を迎えて久しい。 現世代の大部分の人々にとって、食糧難に苦しんだ時代は、歴史の彼方の出来事になっているのである。 それでは、我が国の食糧問題は、もう大した問題ではなくなっているのか。 答えは、ノーである。 実は、この問題こそ、将来に向けて、我が国の政治が取り組まねばならない課題の中で、徐々に重要性を増しつつある大事な問題なのである。 さっそく、コミュニケーションをはじめることとしたい。 ・世界の食糧生産の現状まず、食料を巡る世界情勢であるが、徐々に危険水域に近づいていると言って良かろう。 今後の世界全体の食糧需要は、途上国を中心とした人口の大幅増大が予想されることを背景に、大幅増が避けられない情勢となっている。 現在、世界の総人口は、62億人と言われるが、あと半世紀のちの2050年には、89億人になると見込まれている。 単純に言って、人口は1.5倍に膨れあがることになる。 ところが、農業の生産性は、土地の面積や気候などの自然環境に制約され、製造業や情報産業のような飛躍的な生産性の向上は、見込めない。 1.5倍の人口増大に追いつく農業生産の拡大は、それだけで相当の努力を要するものと言えよう。 しかも、今後の人口増大は、主に、途上国において顕著となる。 途上国においては、かつての日本がそうであったように、その生活水準の上昇とともに、これまで穀物中心の食生活から畜産物のウェイトが高まっていくことが予想される。 このことは、穀物の生産を人口の増加率以上のスピードで高めてゆかなければならないことを意味する。 たとえば、農林水産省の資料によれば、畜産物1キログラムの生産に必要な飼料用穀物量は、鶏卵で3キログラム、鶏肉で4キログラム、豚肉で7キログラム、牛肉では何と11キログラムとなっている。 食生活の贅沢化は、こうした膨大な穀物消費の上に乗って初めて成り立つのである。 このように、途上国の食生活の向上を計算に入れると、今後の、穀物需要は、1.5倍などというレベルではなく、その何倍もの生産の拡大を目指さねばならないということになる。 果たして、この需要増に対応した食糧生産の向上は可能なのだろうか。 一言で言えば、かなり難しいということにならざるを得ない。 なぜなら、人口の増加はねずみ算的増加であるのに対し、農業生産力の増大は、段階的にならざるを得ないからである。 地球という限りある環境の中で、耕作面積を拡大することには自ずから限界がある。 現実にも、1961年から63年にかけて12.7億ヘクタールであった世界全体の耕作面積は、1998年から2000年の時点でも、13.7億ヘクタールであり、35年かけてわずか7.9％増えたに過ぎない。 同じように穀物の収穫面積で見ても、ほぼ同じ時期で、6.5億ヘクタールから6.7億ヘクタールに増大しただけであり、率にすれば、35年かけて3％増大しただけである。 加えて、国連環境計画（UNEP）の報告によれば、毎年500万ヘクタールという猛スピードで砂漠化が進行しているとのことであるが、これは実に、岐阜県の5倍の面積にあたる。 また、2001年の世界森林白書は、熱帯地帯の森林が、毎年1,230万ヘクタールの勢いで減少しているというデータを公表している。 このように、耕地面積という点では、世界全体を見渡してみても、どうも、はかばかしくない。 増大する世界の食糧需要に応えるためには、生産効率を上げること、すなわち、単位当たりの収穫量を飛躍的に拡大させるしかない。 ところが、こちらの方も、残念ながら、その伸びは鈍化している。 1960年代に年率3％であった単位当たりの収穫量の伸びは、70年代に年率2％となり、80年代から最近にかけては、1.6％と一段と下がってきているのである。 結局、世界の食糧供給力を飛躍的に増大させる秘策はない。 しかも、現状は、既に多くの途上国が栄養不足の国民を抱えるという状況にある。 飽食の日本とは対照的に、世界の栄養不足人口は、国連食糧農業機構（FAO）によれば、8億人に達しようとしているとのことである。 今後の世界の食糧供給が需要増大を賄えるかどうか。 こういう客観的データを見てくれば、悲観的にならざるを得ない。 ・我が国の食猶 |
| 5月20日：26843：FUJIITAKAOOFFICIALSITE vol.1／改革の指標としての国家の原点 vol.2／国家戦略に基づいた公共事業改革 ・はじめに ・戦略的公共事業を進める藤井流四原則 ・公共事業のフロー効果について ・高速道路建設の改革 ・真の改革に取り組む vol.3／国民のための農業食糧政策 vol.4／戦後経済の検証と今後 vol.5／我が国経済の原点と新潮流 ・はじめに公共事業はいったい誰のものか、が問われている。 多くの国民は、公共事業は、役所や事業者、あるいは一部の政治家のものだと思っているのではないか。 言うまでもないが、公共事業は、本来国民のものである。 そして、それは国家的見地から戦略的に整備されるものである。 私が危惧するのは、公共事業悪者論が跳梁跋扈することによって、真に国家的見地から必要とされる公共事業にまでブレーキがかかり、国家百年の計を失うことになりかねないという点である。 もちろん私も、毎年累積されていく国や自治体の財政赤字について心配している。 すべての政策は、財政の制約の中で、いかにメリハリを付けてゆくべきかという問題だということもよく解っている。 大切なのは、すべての政策の中で公共事業をきちんと戦略的に位置づけてゆくことにある。 それはとりもなおさず、国民の手に公共事業を取り戻すということであり、国家としてあるべき社会資本の姿を明確にすると言うことでもある。 失った信頼は簡単には戻らない。 そこでまず、私は、我々はいかなる社会を目指しているかという国家戦略に基づいた社会資本のあり方を論ずることが大事だと考えている。 国民にとって、港湾も大事だし、道路も大事だし、橋も大事だ。 しかし、財源は限られている。 それぞれの公共事業の有機的な連携を最大限考慮した、知恵のある社会資本整備が求められている。 それを全体の姿として示すことだ。 いかなる社会を目指すのか。 環境にも配慮が必要だ。 もちろん高齢者への目配りも大切だ。 産業にとっても便利でなければならない。 望ましい社会資本を考えると言うことは、本来我々の社会の「夢」を語ることでもあるのだ。 我々はその原点を忘れていないか。 今、その原点に立ち戻ることが何よりも大切に思えてならない。 全体像の次に大切なのは、個々の事業に対しても信頼感を取り戻すことである。 そのために私が提案したいのは、個々の事業を推進するにあたっての基本原則のようなものを国民的合意の下で構築することだ。 ・戦略的公共事業を進める藤井流四原則さて、とにかく何もかもが未整備だった時代は、農業生産や工業生産に直結する投資が優先され、やるべき事は幾らでもあった。 しかし、戦後50年以上が経過し、諸外国に比して未だ課題が多いとはいえ、産業構造が変わり、国民生活も大きく変化してきた中で、各省が抱える事業のシェアがいっこうに変わらないというのは、やはり変である。 最初に申し上げたように公共事業というのは、最終的に国民の利益の為に行うものだ。 限られた財源の中で実施される事業は、それぞれ目的と効果と完成時期が明確であることが必要であることは当然だ。 いつまでに何ができるのか、その費用はいくらで、誰が負担するのか。 その結果、目標のうち、何がどの程度満たされるのか等の事業効果が見えなければならない。 政府はこれまで数次に渡り「全国総合開発計画」を作成し、社会資本整備の方向性を示し、その一部は着実に進展をみている。 しかし、グランドデザインとして見た場合どうであろうか。 まず「明確な目標」という観点で見てみると、例えば「国土の均衡ある発展」は総合計画の中心的命題である。 しかし「均衡ある発展」とは何か。 どのような状態を均衡と見なすのか、「均衡ある発展」はなぜ国家目標なのかということは明確でない。 例えば、批判の矢面に立っている高規格幹線道路網1万4,000キロメートル構想は最寄りの高速道路インターチェンジまでへの平均アクセス時間を30分程度にするということであったが、それが国民にとってどういう意味をもっているのか、国際競争力をどの程度押し上げることになるのか。 計画策定サイドで相当な議論がなされたであろうことは間違いないと思うが、全総では、これらは明確でない。 「総合性」からはどうか。 限られた国家あるいは地方予算の中で、高規格幹線道路網と空港整備や港湾整備はどのように連動して行われるのか、高速道路のどの区間が、あるいはどこの空港が優先されるのか、またそれはなぜか、各種社会資本ごとにどれだけの予算が充当されるべきなのか。 既に民営化されているとはいえJR鉄道網との連動や競合はどうであるのか。 そうした事が調査されて事業決定されなければならない。 建設省と運輸省が国土交通省として統合されたとはいえ、高速道路と港と空港が整合性を持って計画され、それぞれのキャパシティのバランスや、国際競争力を高める為のたとえばアジアの中での位置づけなどが、どれほど真剣に議論され、決定されているかと言えば、残念ながらそのようなシステムにはなっているとは思えない。 まして農林水産省や厚生労働省をはじめ各省庁の事業が、他省との整合性を持って検討されているとは言い難い。 また、「整備にかかる時間」についてはどうだろうか。 例えば高規格幹線道路網の完成時期は「21世紀初頭」となっているが、明確な目標時期が設定できないという事実は明らかに問題だ。 また農業基盤整備事業なども、どの程度の生産性を確保するのか、いつまでにその目標を達成するのか、時間を要するというなら要するで、それがどのくらいなのか、その理由は何であるのかは明確にされなければならない。 でなければ、投資額や金利負担や投資効果について検証することができない。 それができないのはなぜか。 それは、例えば地元との調整に要する時間や事業費、投下可能資金等が不透明だからだ。 その基底には、現在の法律や各種制度上の枠組みの下で社会資本整備の実施可能性が検討され、それを基に「目標」が定められるという構造がある。 つまり、目標を達成するためにその枠組みを設定するのではなく、現行の枠組みを前提に目標が設定されるというシステムだからだ。 これは明らかにおかしいと思う。 いずれにせよ、「国土総合計画」P |
| 5月20日：29729：FUJIITAKAOOFFICIALSITE vol.1／改革の指標としての国家の原点 vol.2／国家戦略に基づいた公共事業改革 vol.3／国民のための農業食糧政策 vol.4／戦後経済の検証と今後 vol.5／我が国経済の原点と新潮流 ・はじめに ■第一節 ・ものづくり産業こそ日本経済発展の原点 ・ものづくり産業の位置づけ ・試練に曝されるものづくり産業 ・金の卵を産む鳥を死なせないために ・チャンスが広がるものづくり中小企業 ■第二節 ・新たな潮流を飛躍台に ・ＩＴ時代の到来 ・新しい豊かさの追求 ・はじめに経済政策は、様々な考慮要因が複雑に絡まりあい、単純に割り切った決定を下すことは難しい。 多くの方程式を解かねばならず、誰が考えても答えは一つというわけにはいかない。 前編「戦後日本経済の検証と今後」では、今われわれが直面している経済的な困難を、あえて単純化することなく、複雑なまま直視した。 つまり、現下の経済的状況は、景気循環的な困難と、バブル崩壊という中期的な困難と、戦後経済システムの構造改革という長期的な困難という三つの困難が時期的に一致したことによってもたらされているのであり、当然、その処方箋も、この三つの要因にきちっと答えるものでなければならない。 最近の新聞紙上では、不良債権問題をはじめとして金融セクターの記事が踊っているが、本編では、むしろ、私が本当に大事だと思っている課題をピックアップして取り上げることとしたい。 それは、一言で言えば、日本のような国にとっては、ものづくり産業が生命線だということである。 わが国は、資源も食糧もエネルギーも海外に大半を頼っている。 これらのものを輸入しなくては1億2,300万人の国民は生きていけない。 そして、これらを輸入するためには、輸出によって外貨を稼がねばならない。 国際競争力のある製造業のような産業を国内に持ち、良好な通商環境を地道に作り上げることによってはじめて生存できる国なのである。 その原点に立った場合に、今の日本の製造業の実態はいかがなものか。 そして、われわれは何をなさねばならないのか。 本編の前半では、そういった点について持論を展開したい。 後半では、将来へ向かっての新しい潮流について、二つほど言及したい。 今われわれが抱えている様々な困難を明るい方向に転じてゆく可能性が出てきている。 困難とチャンスはいつも一緒に来る。 私は、タイミングよく新しい動きをつかまえ、着実に努力を積み重ねてゆけば、日本経済は必ず良くなる、そう確信している。 ■第一節ものづくり産業こそ日本経済発展の原点・ものづくり産業の位置づけまずはじめに、ものづくり産業が日本経済においてどのような位置を占めているのか客観的に見てみたい。 およそ製造業が生み出す付加価値額は、対GDP比で約21％に及ぶ。 さらに、他産業への波及分を加えると約32％となる。 これは、わが国が毎年毎年生み出す価値の1/3に相当する。 着目すべき製造業の特徴は、このように他産業への波及効果が大きいことである。 今見たように、製造業の波及効果は、約1.5倍であるが、一般にサービス業では、1.01倍である。 つまり、製造業が発展すると他の産業も発展するというわけだ。 また、雇用面での貢献も大きい。 昨年（2002年）のデータでは、国内の就業者約6,300万人のうち、製造業従事者は1,200万人（約20％）を占めており、サービス業（約3,900万人）に次ぐ位置を占めている。 私がとりわけ注目したいのは、その外貨獲得力である。 我が国の輸出の90％以上は工業製品がもたらしている。 2002年度国際収支でみれば、約12兆円の黒字である。 つまり、日本が必要としている資源・食料・エネルギーは製造業の輸出競争力によって獲得されている。 サービス経済化がこれからの日本経済の活力のキーだとよく言われる。 私もサービス業の雇用吸収力は確かに期待できるとは思う。 だが、外貨獲得力はどうか。 昨年のデータでは、サービス収支は約5兆円の赤字であり、外貨が獲得力できないばかりではなく、大幅な持ち出しとなっている。 つまり、国際競争力がないのである。 日本のような成り立ちの国が、しかも、サービス業の国際競争力が心もとない状況の下で、サービス経済化を過度に褒め称えることはできない。 やはり、競争力ある製造業で勝負をしてゆくしかない。 国際収支のデータはそのことを如実に物語っている。 ・試練に曝されるものづくり産業問題は、そのものづくり産業がかつてない大きな試練に曝されていることである。 製造業の名目出荷額はピーク時の1991年から10年間で約15％減少した。 その影響は、雇用面にも如実な数字となって現れる。 この10年間で製造業就業者は約350万人（22％）も減少した。 これは、現在の完全失業者数にほぼ匹敵する数字である。 特定の業種に目を向けると、例えば、鉄鋼業（大手6社）の売上高はこの10年で35％、就業者数は実に51％減少している。 当然のことながら、こうした経営状況は、将来に向けた投資という面にも影響を及ぼす。 製造業における設備投資額は、需要低迷と設備過剰を背景として、ピークの1991年に比べ、約50％の水準まで落ち込んでいる。 国内製造業の設備投資の歴史を振り返れば、80年代まではキャッシュフローにほぼ見合う投資が行われ、バブル期にはキャッシュフローを上回る投資へと過熱、バブル崩壊後はその反動で、キャッシュフローを大きく下回る投資に縮小するという傾向が見て取れる。 言い換えれば、この10年間は、企業は営業収益が出てもこれを設備投資には回さず、その多くを借入金の返済に充当しているわけである。 バブルの時代に拡大に走った後始末として、強靭な財務体質を作り上げようという経営サイドの意図があるのであろうが、その結果、製造業の平均的設備年齢も徐々に上昇し、現在は12年となっている。 この数字は、米国の約8年を4年ほど上回っており、その差は更に拡大する傾向にある。 通常、設備年齢の上昇（いわば、設備の高齢化）は生産性の相対的低下を招く。 財務体質の改善は、わが国製造業にとって両刃の剣となっている。 こう見てくると、総じて、日本の「ものづくり産業」に関するデータは暗い。 だが、「ものづくり産業」のわが国１ |
| 5月20日：29982：FUJIITAKAOOFFICIALSITE vol.1／改革の指標としての国家の原点 vol.2／国家戦略に基づいた公共事業改革 vol.3／国民のための農業食糧政策 vol.4／戦後経済の検証と今後 ・はじめに ・踊り場に立つ日本経済 ・三つの病の併発 ・戦後の成長を支えた幸運な環境 ・失われる好条件 ・そして、「失われた10年」へ ・私の処方箋 ・当面の経済運営は、デフレ対策重視で ・腹の据わった中長期的な構造改革 ・決め手は、国民の意識改革 vol.5／我が国経済の原点と新潮流 ・はじめに今ほど、日本の経済政策が微妙な舵取りを必要とされているときはない。 いくつのも病気を併発し、微妙な薬の配合が必要な患者に似ている。 この病を克服するために大切なことは、まず、戦後日本経済がどのような発展をたどり、今どういう状況にあるかをきちんと把握することである。 患者の病状の正確な把握なくして、正しい処方箋はありえない。 その上で、我々が有するすべての政策資源を動員することはもちろんのこと、副作用にもきちんと配慮した対策を立てなくてはならない。 しかも、病状の進展に応じて、巧妙にタイミングを計りながら治療の力点をシフトさせていくような繊細さが必要である。 これを間違えると、政策効果は相互に相殺され、借金だけが残るという事態にもなりかねない。 私が最近懸念を禁じえないのは、「改革なくして成長なし」や、「民にできることは民に」など、単純化したキャッチフレーズが、事態を直視する目を曇らし、対応を誤らせてしまうのではないかという点である。 本小論では、現在のわが国経済をめぐる複雑な現象を、あえて単純化することなく見据えた上で、複合的な処方箋を探ってみたいと思っている。 今、我々に必要なのは、事態の正確な認識であり、キャッチフレーズではない、と思うからである。 ・踊り場に立つ日本経済日本経済の不調ぶりは、ついに10年を超えた。 1990年代を、失われた10年と評する向きがあるが、これは、経済について最もよく当てはまる。 戦後の日本の名目経済成長を振り返ってみると、1950年代の急回復は言うに及ばず、60年代は、約16％、70年代は、約13％と、まさに、奇跡の復興・高度成長であった。 しかしながら、80年代は、約6％と踊り場に立ち、92年度以降の10年間は、95年、96年には、2～3％成長を遂げたものの、総じて低迷している。 みずみずしい成長力を誇っていた日本経済も、人間の年で言えば、50歳台に入ったということであろうか。 若い頃には効いていた無理も、効かなくなってきている。 年齢に応じた体質改善と生活態度の変更をしなければ、健康体は維持できない。 今言われる経済構造改革という言葉も、私は、わかりやすく言えば、日本経済の成長段階に応じて体質改善を図ることに他ならない、と思っている。 日本の高度成長を支えた重要な諸要因が失われてきている。 また、人間もそうだが、成功体験が逆に悪い方に作用するという弊害も出てきている。 日本経済が、失われた10年を回復し、新たな発展基盤を築くためには、何が必要か。 この問に答える前に、まず、現在わが国経済が置かれている状況を押さえることとしたい。 ・三つの病の併発私は、今の日本が置かれた経済状況は、短期的な不況と、バブル崩壊という中期的な要因と、そして、これまでの日本経済を有利に導いてきた様々な幸運な条件が失われるといった長期的な要因とが、一度に重なったという深刻、かつ複雑な状況だと思っている。 つまり、三つの病が併発している戦後初めての事態と認識している。 その中で、特に、長期的要因が、構造問題という言われ方をし、戦後50数年の決算として、その改革が叫ばれている訳である。 従って、わが国経済をどうするかという処方箋も、この短期、中期、長期に応じたものが必要であり、景気を取るか、構造改革を取るかといった単純な二者択一の問題ではないのである。 ・戦後の成長を支えた幸運な環境終戦直後から1980年代にかけて、わが国経済に有利に働いた条件のうち、真っ先に挙げられるのは、高齢者が少なく若い世代が多いというピラミッド型人口構成であろう。 わが国の全人口に占める65歳以上の人口は、50～80年代を通じて5～10％程度に抑えられており、先進国中最低の水準であった。 若い人間が多いということは、平均賃金を低く抑えることができるということであり、このことがわが国産業の競争力に直結したことは、容易に理解できる。 さらに加えて、日本型といわれる終身雇用・年功序列賃金の雇用慣行によって、若いときには自分の稼ぎ以下の賃金しかもらえなくとも、中高年になるとその分を取り戻せるということで、仕事に対する従業員の長期的な努力、自分の企業に対する無限の愛着を引き出すことに成功していたのである。 第二に挙げられる有利な点は、この間の大多数の日本人に、いわゆる中産階級意識・横並び意識が根付いていたことである。 画一的な教育、年功序列的な企業社会、どちらかというと金持ち冷遇の税制制度、シェアの変わらない国家予算などが、本来集団的志向の強い日本人社会に、現状維持的傾向を強めさせた。 経済のパイが拡大し、国民生活が豊かになるにつれ、これらの現状維持的ムードは、中産階級意識となって現れ、国民の九割が自分を中産階級と意識するという、世界でも稀な社会となった。 当然のことながら、この中産階級意識の定着は、政治の安定、政策の安定をもたらし、同時に、大量生産方式による日本経済の飛躍を可能としたのである。 また、秩序優先の社会構造、精神構造が右肩上がりの経済成長に対して有利に働いた点も見逃せない。 金融、電力、石油、運輸、通信などの分野においては、業種別の「業法」と呼ばれる法律が業界秩序を規定し、政府の規制が、事業者の倒産リスクを軽減するのに役立ってきた。 また、規制業種でなくても、株式の持ち合い、官公需を中心とする調達システムによって、程度の差はあろうが、誰しもが、シェア不変、価格横並びの経済を享受することが出来た点は否定できない。 そして、このような横並び的経済が長いこと崩れずに継続できたのは、基本的に円安が長期間続いたことにあり、これによって、わが国は十分な資本の蓄積をし、次なる発展に備えることができた。 ご承知のように、この円安構造が本格的に崩れたのは、1985年のプラザ合意であり、それまで、わが国の為替レート１ |
| 5月22日：17906：茂木としみつHomePage 茂木敏充政策提言 このページでは、今後、議論と決断が求められる主要な政策分野について、私の考えを提案すると同時に、アクセスしてもらった皆様からご意見を頂き、双方向の議論の中で項目や内容をブラッシュアップしていきたいと思います。 以下に私の基本的な考えを提示いたします。 ＩＴ政策の推進に関する提言 ＩＴ革命については、今年4月に出版した私の「勝者の選択」でも詳しく述べていますが、この8月に自民党情報産業振興議員連盟のＩＴ小委員会委員長代理として以下の提言を取りまとめました。 政府内外のＩＴ政策に関する最近の提言の中でも最も総合的、かつ先進的な提言内容だと自負しています。 以下、提言の前文を掲載いたします。 「日本型ＩＴ革命の実現と情報化施策の推進に関する提言」二十一世紀の発展基盤の構築という意味で情報化施策に期待されるところは非常に大きい。 我が国産業の国際競争力強化、経済新生を達成し、ＩＴ革命のメリットを国民誰もが享受できるようにするための重要な鍵となる情報化施策について、「日本独自のＩＴ戦略」を明確化したうえで、以下の具体策を早急に講じることを提言する。 (こちらから参考資料もご覧ください) 一．「日本独自のＩＴ戦略」の策定我が国は戦後めざましい経済成長をとげ、自他共に認める経済先進国となった。 しかし90年代以降世界経済の中で急速な成長をとげつつあるＩＴ分野においては、我が国の場合、家庭へのＩＴ普及においても、ビジネスへのＩＴの浸透度においても、決して先進国とは言えない状況にある。 例えば、日本のインターネット人口普及率は、欧米諸国との比較、アジア諸国との比較において極めて低い水準にある。 21世紀に向けて、日本がこのＩＴの分野でも先進国の地位を獲得するため、（1）低廉かつ高速な情報通信ネットワークの整備等日本がキャッチアップすべき分野、（2）情報家電・モバイル端末等技術の国際競争上の戦略的な分野、（3）ＩＴとものづくりの融合という日本が従来より強みを発揮している分野など、重点分野を明確にしつつメリハリの効いた「日本独自のＩＴ戦略」を1年以内に策定し、着実に実施することが必要である。 二．統一ＩＣカードの開発・普及我が国は、昨年決定されたミレニアムプロジェクトで2003年までに世界最高水準の電子政府の実現を計画している。 国民の利便性向上の観点から、全ての政府申請・手続をオンラインで行うべく、迅速な実行が必要である。 このような電子政府のメリットを国民誰もが享受できるようにするためには、統一ＩＣカードの開発・普及につき直ちに検討に着手し世界初のＩＣカード先進国を3年以内に実現すること。 このまま放置すれば、施策や省庁・目的別に複数種類のカード、関連機器が流通し、国民の利便性が低下、国民経済上巨額の重複投資が発生する可能性がある。 上記電子政府・ＩＣカードの開発・普及は、国民のニーズに応え機能強化された政府をめざす「行政改革の推進」という成果に直結するものであることを念頭におくべきである。 三．電子商取引の発展のための抜本的制度改革日本は企業間電子商取引市場規模については、米国の約1／2以下、企業消費者間の電子商取引市場規模について1／30以下と、米国に大きく差をつけられた状況にある。 この状況の打破のため、次の制度的対応が必要である。 電子商取引の拡大のための情報契約法等取引ルールの整備我が国において整備の遅れている電子契約法制、仲介者責任法制、情報財取引法制等サイバー空間に誰もが安心して参加できる市場ルールの制度設計等を国際的ルールとの整合性を確保しつつ1年以内に行うこと。 また、情報技術の活用と並行して国際的に信頼されるセキュアなネットワーク基盤の構築が必要となる。 セキュリティ技術開発・普及を促進するとともに、暗号技術評価による信頼確立と利用の促進等の暗号政策の充実、国際スタンダードに沿ったハードウェア・ソフトウェアの信頼性評価スキーム、セキュリティ管理ガイドラインの確立を、1年以内に行うこと。 電子署名・認証についても、これからの情報経済の基盤となるシステムであることを認識することが重要である。 本年に成立した「電子署名及び認証業務に関する法律」の実際の運用体制を1年以内に万全なものとすること。 電子商取引のメリットを最大限に生かすための規制改革民間における契約締結については書面交付が義務づけられていることにより、インターネットを通じた取引を阻害している。 例えば、インターネット等を通じた通信販売では、販売業者等は申込みを受け、対価を受領したときには、遅滞なく書面にて申込み内容を承諾したか、通知を行わなくてはならない。 このような民間取引における書面交付義務の規制については、次期臨時国会で「民間書面交付義務免除一括法」により改正を行うこと。 各省庁への申請・届出等手続きにおいては、押印された書面のみが受け付け対象となっているものが多い。 このような申請・届出手続における書面交付義務につき、次期通常国会を目指して制度改正を行うこと。 また、対面行為が義務づけられていることに対するインターネット活用の阻害も存在する。 例えば、大学の授業は「直接対面方式」が原則とされ、遠隔教育については、修得単位60単位までとされ、同時送受信が原則とされている。 このような対面行為義務についても次期通常国会を目指して法的整備を行うこと。 さらに、物理的な所在による阻害要因も存在する。 例えば、職業紹介を行うためには一定面積を専用的に事業所として確保しなければならない。 インターネット取引の物理的所在を要件とする許認可等に係る制度改革についても次期通常国会を目指して法的整備を行うこと。 四．国民全体がITを享受できる基盤整備最先端のITを取り入れて基盤整備を進める都市・エリアを「ビジネスタウンモデル」と位置づけるなどの手法により、線から面への基盤整備を進め、充実した情報通信ネットワークを備えた都市形成を引き続き強力に推進する。 携帯電話がつながらないなど地域の過疎化にもつながる危険性のある地方における情報通信ネットワークの不備の解消が大きな課題となっている。 現状においても、移動通信用鉄塔建設等様々な施策が行われているが、今後とも、地方における光ファイバ網の整備等の事業を明確な計画のもとで行うこと。 高齢者・身障者向けハード・ソフトP |