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| 8月31日：8520：2004年民主党代表選出馬表明/会見要旨（2004daihyosen3.html) 発言ライブラリー＞その他＞ 民主党代表選挙立候補届出後記者会見要旨2004．8．30岡田克也 ○代表選届出一人で次期代表内定、ご努力・ご支援いただいた皆さんに厚く御礼○これからの2年間は日本政治史で特筆すべきものになる、緊張感を持って頑張る○民主党が政権を担うに足る政党だと認めてもらう、そのための党改革が必要○政策についても、信頼されるしっかりとした政権政策を形作っていく○一番大事なのは政治への信頼、信頼のないところにリーダーシップは生まれぬ○唯一・最大の責任：2年間で政権交代を実現あるいはいつでも可能な政党に○これから2週間時間をかけて「なるほど」と思われるしっかりとした党人事を実現 ■代表選届出を終えて 【岡田】それでは、先ほど4時に立候補の届出の締切りが行われ、届出たのは私一人だということで、事実上、次期代表に内定いたしました。 正式には、9月13日の党大会での承認を経て、ということになりますが、改めて内定をしたということで、この記者会見を開催させていただきました。 まず、私から、この間大変ご努力をいただいた党所属国会議員の皆さん、そして民主党支持者の皆さん、あるいは多くの期待の声を送っていただいた国民の皆さんに対して、厚く御礼申し上げたいと思います。 これからの民主党の2年間というのは、日本の政治史の中で特筆すべき非常に重要な2年間だと思っています。 その2年間を、歴史に残る2年間にしたいという思いの中で、緊張感を持ってしっかり頑張っていきたいと考えているところです。 具体的なことは、正式に党代表に選任されたうえで申し上げるべきことだと思いますが、1つはやはり、民主党が国民の皆さんから、政権を担う政党として、それに足る政党であるということを認めていただく、認識していただく。 そのための、さらなる改革が必要だと思っています。 幹事長時代から、いろいろな改革を進めてきましたが、「透明性」をキーワードに、さらに国民から信頼される民主党を目指して、しっかりとした改革を進めていきたいと考えています。 2番目は政策の問題です。 政策についても、一応の私の政策の方向性をこの代表選挙に当たって出させていただきましたが、国民から信頼される政党であるための政策、しっかりとした政権政策をこれから形作っていきたいと思っています。 私が今回まとめたものは、私がほとんど一人でまとめたものです。 これから、まず内外の有識者の皆さんに議論に加わっていただいて、より中身を充実したものにし、そして党の中でも議論を行って、しっかりとした政権政策として練り上げていきたいと思っています。 安全保障政策を始め、党の中でさらに議論が必要なものもあります。 そういったことについても、党の機関の中で、議論をしっかりとしていきたいと考えているところです。 私は、その中でも述べていますが、一番大事なことはやはり、政治への信頼だと思います。 日本の政治で最も不足しているもの、欠如しているものは、国民が政治、あるいは政党や政治家を信頼していないということだと思います。 信頼のないところにリーダーシップは生まれません。 そういう意味で、民主党が政党としても、あるいは民主党が掲げる政策としても、あるいは政権を取ったときの政権運営についても、国民の皆さんからしっかり信頼していただける、そういう政党に、この2年間に育て上げることが最大の責任だと思います。 もちろんこの間、出来得れば解散・総選挙に追い込んで、2年間で政権交代をさせるということですが、仮にそういった総選挙がない場合においても、次なる総選挙で確実に政権交代できるだけの民主党に形作っていくことが、私のこの2年間での最大にして唯一の責任だと思っています。 しっかり気を引き締めて頑張っていきたいと思っていますので、どうよろしくお願い申し上げたいと思います。 ＜質疑応答＞■人事方針 【記者】人事についてお伺いしたいんですが、参院選で躍進したことを理由に、党内では三役留任というような見方も出てるんですが、岡田さんはどのような方針なんでしょうか。 【岡田】党大会は13日ですから、それまではまだ時間もあります。 今、人事について具体的に申し上げることは何もありません。 これから2週間、時間をかけて素晴らしいといいますか、民主党が政権を取ったときに「なるほど」と思われるだけのしっかりとした人事を、これから実現していきたいと考えているところです。 ■安全保障政策をめぐる小沢氏との確執 【記者】先ほど政策のことで、安全保障政策については党内でも、というお話がありましたが、具体的には小沢一郎さんとの間の話ではないかなと推察するんですが、小沢さんとの間柄および小沢さんの安全保障政策と岡田さんの安全保障政策との間には火種を抱えたままではないかという指摘もあるようですが、どうお考えですか。 【岡田】考え方は、10年後の姿というのは完全に一致していますし、それから具体的中身もほとんど違わないと思います。 問題はやはり、どういう論理立てで考えていくかということであって、そのことについて、これから党の中で、広く議論をしていくということが必要だと思います。 代表選挙に当たってお示しした考え方にありますように、これから党の中で、『次の内閣』を中心に議論を進めて、そして集団安全保障基本法案にまとめて、次の通常国会に提出する。 そういった前提で、これから議論していきたいと考えています。 ■挙党態勢の成否 【記者】岡田さんは代表選に当たって、挙党態勢ということをかなりおっしゃっていたと思うんですが、推薦人には小沢一郎さんなり鳩山元代表なりが入っていないんですが、その辺りはどのようにお考えになっていますか。 【岡田】挙党態勢というのは、要するに全党を挙げて「岡田を次の代表に」という形をつくるということでした。 その目的は達成できたと思っています。 ■小沢氏への推薦依頼／民主党支持率低下の要因 【記者】今の質問に関連するんですが、岡田さんは直接、小沢さんに推薦人になってくれと依頼されたのかどうかというのが1点。 それから、弊社の世論調査によれば、参院選直後の調査では30％近い政党支持率だったんですが、最近の調査では22％に落ちてるんですが、この原因をどのようにお考えでしょうか。 【岡田】支持率が多少落ちたという調査もあります。 そうじゃない調査もありま１ |
| 8月31日：32670：2004年民主党代表選出馬表明/会見要旨（2004daihyosen3.html) 発言ライブラリー＞その他＞ 民主党代表選挙政策発表会見要旨2004．8．24岡田克也 ○代表選政策：民主党政権獲得10年後の日本の姿を示した○最も訴えたいのは政治が国民の信頼を得てリーダーシップを発揮すべきという点○当面の安保政策として2つの考え方を提示、今後党内で十分議論したい○国連決議がある場合に武力行使を含めどこまで出来るかは憲法解釈の問題○武力行使可能な待機部隊を認める意見が党内に厳然としてある以上議論は当然○消費税率が何％になるかはサービスの水準にもよる、一概には言えない○能力・努力・運が人生の3要素、必ずしも所得は努力の結果に比例しない○待機部隊構想は積極的に検討するが、憲法上の本質的問題ではない○イラク批判は現在の憲法解釈が前提、解釈変更ならどうか一義的には言えない ■「2015年、日本復活ビジョン」発表 【岡田】昨日に引き続いて、昨日お話ししたとおり、今日は政策の発表をさせていただきたいと思います。 お手元に「2015年、日本復活ビジョン」ということで配布させていただきましたが、党の政策については、皆さんご存じのとおり、参議院選挙においてマニフェストが示されたわけです。 マニフェストは、私自身がかなり自分で書いた部分、前半の総論はそうですし、各論についても、今まで6年間、民主党の中で議論してきたことが書いてあるわけです。 私が政調会長代理、政調会長、そして幹事長の時代は、政策からは少し距離を置いて、なるべく口を差し挟まないようにしていましたが、代表としても当然、この党の今までの政策に責任を負うわけで、マニフェストと極端に違うことは言えないというか、言うべきでないというか、あるいは言う必要がないというか、いずれにしても、このマニフェストに書いてあることは、私が今まで考えてきた基本的な政策です。 いろいろご議論もいただいてますように、かなり中身は具体的だし、議論を重ねてきた精緻なものですが、結果として全体像が見えないというご意見もあります。 確かに、このマニフェストを読み込んで理解していただくのは、なかなか大変なことだと思っています。 そういう意味で、より分かりやすくと。 今までは、現状から出発して、そして、ある程度調整しながら将来の姿を示すという形だったわけですが、逆に10年ぐらい先にどういう日本になっているかということをお示しして、そしてそのための具体策としてマニフェストに書かれたようなことがあるんだという逆の視点からの説明をしたほうが分かりやすいのではないかということで、今回、「2015年、日本復活ビジョン」ということを書かせていただきました。 なぜ10年後かという議論もあるかもしれませんが、それは最初のところに書いたように、これから数年後に民主党政権ができて、そしてその民主党政権の下で衆議院でいえば4年任期で2期8年、民主党政権の中で改革をした結果、大体こういう形の日本が出来上がるというものです。 これを、1つの私のビジョンとして、私が次も代表という重責を担うということに仮になると、さらに党内外の有識者も含めて議論を重ねて、より明確なものにしていきたいと考えています。 今回お示しするもの自体は、この10日間ぐらいかけて、私が書いたものですので、若干思い込みとかいろんな間違いもあるかもしれませんが、私が思い描いている民主党政権の下での日本というのはこうなるという姿をかなり具体的に示し得たのではないかと思っているところです。 今日は細かい説明は省きますが、また個別のご質問があれば申し上げたいと思いますが、一番大事なことは、「1．本当の民主義国家日本を創る」という言葉になっていますが、やはり政治への信頼がしっかり出来上がるということで、この当たり前のことが日本に出来ていないということが全ての根源であると考えています。 しかし、国民が政治、政治家、政党を信頼していないというなかで、政治がリーダーシップを発揮しようがないわけで、やはり政治が重要であるということを国民の皆さんが認識していただいて、そして政治家がしっかり自らが行動することで、国民のために政治家というものは一生懸命働いているという認識を持っていただけるということが最も重要なことだと考えています。 そのためには、政治自身が変わらなければなりません。 どういうふうに変わるべきかということについて、具体的な考え方に基づいて、一つの姿を示したつもりです。 個々の政策は書いてありませんが、大体マニフェストに基づいて、10年後こういうふうになっているべきだという、べき論を申し上げたつもりです。 その他、「2．自由で公正な社会を実現する」というところは、もう少し具体策を掘り下げる必要があると私は思っています。 いくつかの例を挙げて、お話し申し上げましたが、ここもかなり理念的なところです。 教育の問題などの具体例を取り上げて、申し上げていますが、もう少し専門家の意見も聞きながら、深める必要があると思っています。 「3．持続可能な社会保障制度を確立する」のところは、年金は基本的に民主党の考え方を踏襲していますが、医療については、特に高齢者医療については独立方式を採用していますので、これは従来の民主党の考え方とは少し違う方向だと思います。 私の持論を述べさせていただきました。 それから、少子高齢化に備えた子供手当といいますか、大体月4万円くらいの養育費を使っているわけですね。 これは所得の多い少ないにかかわらず、大体子供さん1人当たり普通のご家庭でかかるのが現在価格で4万円。 それぐらいの額を18歳まで見るという、思い切った子育て支援をやるべきではないかと。 これは金額的にはかなりの金額になります。 「その財源は」と言われれば、現在の所得税における配偶者控除とか扶養控除を財源に充てるということになりますが、それだけでは足りません。 歳出増につながる話ではありますが、これぐらい思い切ったことを行うべきだということで、あえて提案させていただきました。 それから、「4．効率的で満足度の高い地域社会を実現する」というのは、私の地方分権に関する基本的な考え方を整理して申し上げたものです。 どちらかというと、党の中では道州制についての議論がかなり熱心になされるわけですが、もちろんそれは、将来の展望として議論がなされるわけですが、私は、これも持論ですが、基礎自治体重視、ということで市町村を中心とする基礎自治体、そこに思い切った権限、財源、税源の移譲を行うべきだと。 |
| 8月30日：4016：めるまが7 □□□三位一体改革～迫る分権革命の正念場～□□□今回は、私の最重要点政策である、地方分権についてです。 いつもよりやや長文となりますが、お付き合い下さい。 ◆中央集権型国家現在の日本は、国が地方を細部までコントロールする「中央集権型の国家」であると言えます。 この大きな要因は、財政面で地方が国に大きく依存していることにあります。 地方は自前の税収だけでは仕事ができず、国庫補助負担金や地方交付税といった国からくるお金に頼って、行政運営をしているのです。 しかし、国庫補助負担金は国によって、その使い方が細かく決められており、地方はそれに従って使うしかありません。 つまり、こうした国からのお金に依存した財政では、地方は本当に必要な事業や地方独自の取り組みを行うことが難しくなるのです。 ◆三位一体改革の意義こうした構造を変えようというのが、三位一体の改革に他なりません。 すなわち、国庫補助負担金改革、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直し、の3つを一体的に進めようという試みです。 国が使途を決める国庫補助負担金を削減して、その分を自由な財源として地方に移譲し、その結果として自治体間の財政格差にも変化が出てくるでしょうから、地方交付税についても見直していこうというものです。 ◆改革の具体化この三位一体の改革は、今年度予算に盛り込まれましたが、その評判は芳しくありませんでした。 国庫補助負担金削減額に比べて、税源移譲額が著しく少なかったこと、それにも関わらず、地方交付税が大幅に削減されたこと等が原因です。 この反省から、自民党総務部会では、部会長である私の責任において「地方税財政改革プロジェクトチーム」を編成し、三位一体改革は税源移譲を先行するべしとの提言を取りまとめました。 そして、小泉総理に直接面会し、「総理の指示によってしか官僚制度は打破できない」と政治決断を求めました。 その結果、今年度の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004（骨太の方針2004）」には、税源移譲は3兆円を目指す事が明記されました。 ただ、これには前提があり、地方自らが国庫補助負担金削減の具体案を取りまとめることが要請されたのです。 ◆具体案取りまとめこれを受けて現在、地方六団体を中心に8月20日を期限として、取りまとめが進められています。 地方といっても、各自治体によって利害は様々ですから、当初から作業は難航が予想されました。 実際、義務教育費国庫負担金の取扱等をめぐって意見が対立しています。 ◆改革成就の試金石今回の地方による具体案作成は、地方が国の政策決定過程に直接参画する初めての機会と言ってよいと思います。 地方が最終的な案をまとめきれるかどうかは、三位一体改革が成就するかどうかの試金石と言えるでしょう。 仮に一つの案をまとめきれなかったとすると、三位一体はおろか、地方分権の流れそのものが頓挫することにもなりかねません。 逆にここで地方が一致結束して一つの方向性を示せば、改革の主役たちによる具体的提案を追い風に、分権社会に向けての流れが加速することになるでしょう。 地方には、分権革命を自らの手で成し遂げるという決意と覚悟が求められます。 先の総選挙での私のキャッチコピーは、「『今やらずに、いつやる。 』ニッポンの再生」です。 地方分権は、国のかたちを決める最大の構造改革であり、まさに今やらねばならない改革と言えます。 今後とも、しっかりサポートして参ります。 ～～～情景・永田町～～～世間から隔絶された土地、永田町の様々な姿を、秘書の目を通してお送りします。 □□□寒暑相混じる夏□□□国会の本会議が行われる本会議場、委員会が行われる委員室は、スーツの上着着用が義務付けられています。 議員でも上着を着ていないと入れませんし、中で脱ぐことも禁止されています。 国会内の品位を保つためというのが、理由のようです。 このおかしな慣習のおかげで、本会議場や委員室の室内温度は低めに設定され、結果として部屋の中は寒いけど一歩外に出ると暑くてたまらないという、夏特有の現象に拍車をかけています。 委員室に汗だくになって入ってくる男性議員の隣で、女性議員が寒くて震えているという光景をよく目にします。 汗っかきの方、冷え性の方が国会議員を目指す際は、ぜひご注意を！P |
| 9月3日：7448：夕刊フジ連載 2004.09.02.億単位の経費が自民党の平成研究会（旧橋本派）が、日本歯科医師連盟（日歯連）から1億円の小切手を受け取りながら政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部は先月29日、同会の会計責任者を政治資金規正法違反容疑で逮捕した。 私とは別の政策集団ではあるが、極めて残念というしかない。 改めて、「政治とカネ」の問題について、私なりの考えを述べたい。 まず、政治活動にお金がかかるのは日本だけの話ではない。 米国でも大統領選では数百億円はかかるという。 国家国民のために政治活動を続けていくには、2000万円少々の議員歳費だけではとても無理だ。 私には、東京と地元・広島に21人の秘書がいる。 政策立案のための調査活動を行い、地域から国への要望を処理するには必要不可欠な人数だが、国から支給されるのは政策秘書と公設秘書2人の3人分だけだ。 その他、事務所家賃や文書通信費、交通費、活動費など、どうしても億単位の経費がかかってしまう。 これは多少の差はあるが他の国会議員も同じで、法律の範囲内で善意の献金を集めざるを得ないのである。 大多数はマジメに以前、わが党の加藤紘一元幹事長が政治資金の使途について「公私混同」を指摘されたことがあった。 実際、政治資金の処理過程において、公私を区別するのが難しい場合もあるだろうが、加藤氏をはじめ大多数の国会議員はマジメに政治活動に使っているのが実態である。 国民に明らかに今回の事件で痛感したのは、政治資金の透明性を確保することが、いかに重要かということだ。 国民のための政治活動を続けていく以上、その出入りについては、国民に対して明らかにしなければならない。 先日、わが志帥会（亀井派）でこんなことがあった。 7月の任期満了で参院議員を退任して、弁護士として再出発される佐々木知子氏が、島村宜伸事務総長に次のような申し入れをしてきた。 「政治活動費が500万円ほど余った。 ついては、これを志帥会の政治活動に使ってほしい」この500万円は政治資金規正法に従って適切に処理し、志帥会として有効に使わせていただくことにした。 国民の方々は政治資金について不信感を持っているようだが、こういう政治家も多いことを知っていただきたい。 ［戻る］ P |
| 9月3日：7531：絆71号 絆71号派閥政治の終焉こんにちは、衆議院議員の桜田義孝です。 本日は、『派閥』の問題を取り上げたいと思います。 ご存知のとおり、先に私の所属する平成研究会の橋本龍太郎元首相が派の会長を辞め派そのものも退会し、次回の総選挙には小選挙区から出馬しないことを表明しました。 日歯連からの1億円の小切手授受を巡っての不適正な会計処理で会に迷惑をかけた責任をとったかたちでありますが、私はこうした決断は当然であると思っています。 いずれにせよ、1億円という膨大な政治資金について「自分の記憶にない」ということでは到底国民の理解を得ることはできません。 今回のこの結果については、いろいろな見方があるでしょうが、私はとにもかくにも『年金問題』であったと思います。 強行採決のイメージと少子高齢化を原因とする先行き不透明感が、膨大な反自民票となって現れたというのが真相でしょう。 また、岡田党首は新鮮なイメージがあった一方で、政権を担って三年以上経つ小泉総理は、さすがに国民から見て新鮮なものではなくなったということもありましょうか。 しかし、今回、橋本会長が身を引き橋本派が混乱している中で、再び「派閥」というものの存在意義が問われてきました。 皆様方ご存知のとおり、私は先の自民党総裁選において、小泉総裁の再選を支持しました。 今でも私のとった行動は正しかったと確信していますが、このとき、わが派は橋本派の次代のプリンスと言われていた藤井孝男氏を押すグループと、我々のように小泉総理を支持する主として参議院を中心としたグループに事実上分裂しました。 結局、党員投票も含めて小泉総理が勝ったわけですが、当然といえば当然の結果でした。 小泉総理に比べればどの候補も迫力不足・内容不足でありましたし、何より国民に不人気でした。 これまでの派閥は「総理総裁を出す」という絶対命題があって、資金を集め、『一致結束箱弁当』とまで言われた鉄の団結を誇ってきましたが、今やその存在感・影響力は衰微しています。 理由はいろいろありますが、まず、野党が力をつけていく中で、永田町の論理だけで総理総裁が生み出せない時代になってきました。 やはり小選挙区制度の導入が大きかったと思います。 小選挙区になりますと、党対党の戦いになりますから、政権党も野党も国民的に人気のある人物を総理候補として戦う必要があります。 しかし、人気と、集金力・党内地位は必ずしも比例しません。 小泉さんも党内では変人扱いであったわけで、某派閥のボス等をみれば人気と集金力は逆に反比例するくらいです。 つまり、人物イメージに関係なく派閥でお金を使って政策抜きで総理総裁を作るということが事実上できなくなってしまったのです。 むしろ選挙を行う上で顔になるような小泉さんのような総理総裁が期待されるようになりました。 こうなると派閥の意義・意味は大きく失われます。 総理総裁製造装置としての派閥はもはや機能しないでしょう。 また、派閥の資金力そのものも格段に落ちています。 私はこれは政治とカネの問題を経ての当然の帰結であると評価しています。 もう派閥でお金を集める時代は終わりました。 よく派閥というと所属議員にお金を配っていると思われがちですが、自分が派閥に納めるお金ともらうお金について今ではあまり相違がなくなりました。 もらえるのは選挙のときの多少の資金程度であり、派閥に資金を頼る時代は終わったとさえいえます。 現在、ほとんど派閥でお金を集める意味がなくなっているのです。 このように派閥からの支援が衰微しているわけですから、派閥の所属メンバーも自由闊達にモノを発言したり、行動したりするようになります。 つまり、派閥の縛りが効かなくなっているのです。 この間、派閥イメージも良くはありません。 最近先輩格にあたる熊代昭彦議員は橋本派を離脱しましたが、それだけ選挙向けにも派閥イメージというのは悪くなっています。 特に橋本派は代表的な抵抗勢力としてメディア等にもさんざん叩かれてきました。 私にいわせれば橋本さんだって、総理のときは比較的人気があり、また、今の構造改革の大元を作ったのは橋本さんでありました。 しかし、時が経つと状況や人の評価というのはここまで違ってしまうものかと改めて恐ろしさを感じます。 つまり、国民からみて派閥を評価する声は今や皆無でしょう。 お金もなく人気もないそうした派閥はなくなるのでしょうか。 そしてなくすべきでしょうか。 「桜田さんはここまで派閥の問題というのがわかっていて何故橋本派を辞めないのか」、こういう厳しい質問が今すぐ飛んできそうです。 しかし、これに対する答えは明確です。 まず、今までは派閥のデメリットについて申し述べてきましたので、次に派閥のメリットについて述べる必要があります。 まず、第一に政治は数であるという大原則です。 私達は日々官僚と丁丁発止のやり取りをして、委員会での質問を政策に反映させたり、行政と直接交渉を行うことが仕事であります。 官僚もしたたかですから、この政治家がどの程度のものなのか、言うことを聞いた方がいいのか、無視しても大丈夫か、こういうことを日々考えながら政治家の相手をしています。 ですから、どの党なのか、無派閥なのか等をいろいろ気にします。 そうしたときに官僚になめられないためにも一定の政策集団に所属するメリットというのはそれはそれであるのです。 つまり、官僚をコントロールするには派閥は有効です。 自分の主張する政策を実現し、国民に直結する課題に応えていくには支援してくれる議員団が絶対必要です。 誤解を覚悟で言いますと政治家というのは一人では何もできません。 元橋本さんの首相秘書官で衆議院議員だった人が今でもいいたい放題テレビで言っていますが、結局無所属でほとんど何もできなかったのです。 数は力という点は民主主義の原則ともいえます。 また、政治家にとって情報も肝心です。 無派閥であると政局や政策絡みの情報はほとんど入ってこきません。 我々は生きるか死ぬかの中で日々戦っており、こうした情報収集・情報交換の場としての派閥については大きなメリットがあります。 加えて派閥は人材研鑚の場でもあります。 政治家はそれ１ |
| 9月4日：22733：ノルウェー・スウェーデンを訪問して ●ノルウェー・スウェーデンを訪問して 1はじめに今年の夏はまるで日本が熱帯気候になったかのような異常な暑さが続きましたが、皆様お変わりはありませんでしょうか。 さて、私は厚生労働大臣政務官として、福祉や医療などの問題に取り組んでおります。 先の通常国会では年金改革法が成立したところですが、少子高齢化が急速に進行する我が国では、次の課題も待ったなしで山積しています。 喫緊の最大の課題は、これから10年、15年後にいわゆる団塊の世代が引退して高齢期を迎えるときに、国がどのような介護保険制度を整備するのかという問題です。 平成12年4月から介護保険法が実施されているわけですが、来年4月で介護保険法が施行されて来年で満5年となります。 介護保険法では施行後5年をめどに制度の見直しをすることが定められていることから、これまで厚生労働省の審議会において、4年間の介護保険の実施状況の検証と、今後の見直しの方向性について検討し、7月30日には「介護保険の見直しに関する意見」がまとめられています。 そうした中、私は福祉先進国と言われる北欧のノルウェーとスウェーデンの実情を視察することを目的に、去る8月14日から20日の7日間、両国を訪問し、両国の厚生労働省関係者との意見交換や高齢者介護施設等の視察を行ってまいりました。 両国の印象も含め、ここでその視察報告をさせていただきます。 2両国の概況ノルウェーとスウェーデンは、共に一人当たりの国民所得が高く、福祉先進国として有名です。 デンマークとともにスカンディナビア三国とまとめ手語られることも多く、毎年12月にはノーベル賞の授賞式で世界中の脚光を浴びる（平和賞はノルウェー・オスロにて、その他の賞はスウェーデン・ストックホルムにて授賞式が行われます）など、多くの共通点があります。 しかし、一方、ヨーロッパにおける大きな政治問題であるEUへの加盟という点では、スウェーデンは加盟していますが、ノルウェーは加盟していません。 また、鉄鉱石などの天然資源はあるものの、基本的には交易や技術立国として発展してきたスウェーデンと、厳しい気候と国土を持ちながら、北海油田の石油資源のおかげで今やスウェーデンをしのぐ生活水準を誇るノルウェーとでは、国民性や政治経済についての考え方にも違いがあるということです。 （1）ノルウェーの概況（石油基金の恩恵を受けた高水準の国民生活）ノルウェーは、デンマークやスウェーデンの支配下であった時代が続き、1905年にようやくスウェーデンから独立した若い国で、来年建国100周年を迎えます。 また、南極点に初めて到達したアムンゼンや北極探検をしたナンセンなど冒険心あふれる先人が生まれた国でもあります。 国土は山がちで3分の2が不毛の地であり、耕作地は3％ほどしかありません。 しかし石油・天然ガスが産出され、その多くを輸出して大きな収入を得ており、サウジアラビア、ロシアに次ぐ世界第3位の石油輸出国です。 人口はわずかに450万人、石油・天然ガスと水産業に依存した産業構造ですが、国民一人当たりのGDPは四万八千㌦と、わが国（三万三千六百㌦）以上の高い生活水準を維持しています。 しかし、将来的には石油収入の減少と人口の高齢化による社会保障費の大幅な支出増加が見込まれています。 このため政府は1990年「政府石油基金」を創設し、石油収入による財政黒字分を積み立てています。 当初、わずか約2．8億ドルからスタートした石油基金ですが、2003年末には約1，200億ドル、約13兆円に達しています。 この基金は将来にわたって価値を維持するため、国内外の株式、債権で運用されていますが、日本の株式市場の好調なども要因となり2004年の第1四半期では2．9％の運用益を計上しています。 （オスロ郊外のフィヨルド） （ノルウェーの高齢者政策）ノルウェーの高齢者施策は、大きく分けると日本と同様に全国民が強制加入する年金制度と、市が運営する高齢者福祉制度があります。 ノルウェーは日本の消費税に当たる付加価値税が24％と高率ですが、こうして集められた国家予算2283億クローネの37％が年金給付を中心とした社会保障給付に当てられています。 年金制度については、1967年から実施されている国民保険法があり、日本と同様に、全国民が保険料を支払い、その時々の高齢者の年金給付に当てるという賦課方式という原理で運営されています。 しかし、自営業者、サラリーマンに関わらず同じ制度に加入し、基本的にすべて所得に応じた保険料を支払う点で大きく異なりますが、自営業者とサラリーマンとでは保険料が異なっており、完全に同一の内容とはなっていません。 保険料はサラリーマンの場合は本人が所得の7．8％を支払い、企業側は14．1％を支払います。 自営業者の場合は所得の10．7％ですが、年金所得については保険料率は3％となっています。 これに給付費の約3分の2程度の政府拠出金が加えられて年金給付が行われています。 年金給付は、所得に関わらず加入年数に応じて給付される「基礎年金」と、所得に比例して給付される「付加年金」の2種類があります。 日本では給付は基礎年金の場合65歳、厚生年金などの場合は原則62歳から始まるのと比べると遅いですが、原則として67歳から始まります。 「基礎年金」は、40年保険料を支払った場合、若い頃の所得に関わらず年間56，861ノルウェークローネ（約85万円）が支給されます。 一方、高齢者介護については「地方自治体における保健サービス法」が1984年に実施され、日本で言えば市町村に相当するコミューネが老人介護施設の設置運営と在宅サービスの供給義務を負う仕組みとなっています。 いわば日本の介護保険制度導入前と同じような仕組みであり、すべてのサービスを税金で賄う一方で、高齢者がどのようなサービスを受けるかについては基本的にはコミューネが決定する仕組みです。 介護費用は基本的に地方自治体が負担していますが、入居者にも一定の自己負担を課しています。 入居者の自己負担は、年金収入の75％、その他の利子収入の85％となっています。 ノルウェーでは合計特殊出生率が1．8程度と高水準を保っています。 このため高齢化の進展は、他のヨーロッパ諸国ほど深刻ではありません。 しかし、それでもやはり将来の高齢化は大きな問題ととらえられており、老人ホームや介護付き住宅の不足が問題となっているそうです。 （2）スウェーデンの概況（北臼 |
| 9月2日：6497：痴呆ケアの切り札グループホーム！:2004年09月アーカイブ 痴呆ケアの切り札グループホーム！福祉研究者の山井和則が、グループホームについての考えや情報やを集めて公開します«2004年08月|メイン-->2004年09月02日「痴呆」に替わる呼称、厚労省が「認知症」など6案2004年9月2日(木) 日本経済新聞朝刊厚生労働省は1日、「痴呆（ちほう）」という呼称の見直しを議論している同省の検討会に、「認知症」「もの忘れ症」など代替用語の候補を6案提示した。 今月中旬から同省のホームページで公開して国民の意見を募ったうえで、11月末までに正式決定する。 同日の検討会で同省は代替用語の条件として(1) 分かりやすく短い(2) 不快感や侮蔑（ぶべつ）感を覚えず気持ちを暗くさせない(3) 「痴呆」と同じ概念を表し混乱なく通用する――の3点を挙げた。 投稿者unno:12:09|コメント(0) |トラックバック-->2004年09月01日痴呆と生きる(1) 語り始めた患者たち2004年9月1日から、読売新聞の医療・介護欄で「痴呆と生きる」という連載が始まった。 第一回目は、アルツハイマー病の患者自身が自分の体験を語り始めたことを取り上げている。 記事中、平均年齢が87歳の21人が、介護スタッフとかかわった34の場面について、高齢者の気持ちを聞いたところ、「嫌だ」「怒られてばかりだ」など否定的な感情を述べたのが23場面、好意的な感情はわずか5場面だった。 たとえば重度の痴呆の91歳の女性が「家に帰りたい」と言った場面で、スタッフは「今日、外は雨だから無理」と言って立ち去ってしまった。 その後に女性の気持ちを聞いたところ、「人のことをバカにしやがって。 ちゃんと話を聞きもしないで」と話し、スタッフが適当に答えたことを見抜いていた。 「たとえ、その場面を忘れてしまっても、否定的な感情は残り、安心して介護を受けられなくなる。 重度になっても感情表現する力は残っている。 本人の気持ちを聞き、ケアを考えていかないといけない」と、茨城キリスト教大学助教授の六角僚子さん（看護学）は話す。 という話もとりあげられており、グループホームで働く人も、同じようなことがないか、省みる必要があるのではないかと感じた。 投稿者unno:13:27|コメント(0) |トラックバックP |
| 8月30日：21764：衆議院議員やまのい和則:11.資料Archives -->-->2004年08月30日「児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」の施行について先の通常国会で成立した「児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」が、10月1日に施行になります。 これに関係して、厚生労働省から都道府県・政令市宛ての2つの通知（地方自治法第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言）の写しを入手しましたので、pdfファイルにして掲載します。 「児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」の施行について(pdf772KB) 特別の支援を要する家庭の児童の保育所入所における取扱い等について(pdf143KB) ＜参考＞児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律Postedbyunnoat11:07|Comments(0) |TrackBack-->2004年06月23日要介護認定にかかるコスト厚生労働省に要介護認定にかかるコストについて問合せしましたところ、以下のような答えが返ってきました。 要介護認定にかかるコストは国全体で少なくとも610億円以上かかっています。 認定1件あたりの単価は11,800円です。 介護保険事務費交付金として国が平成15年度予算で約305億円、市町村負担分を合わせると、その2倍の額になることをもとに算出。 例えば、認定調査を外部委託する自治体に対してこの交付金が下りるため、認定調査を市町村独自にされているところなどの費用はこの610億円に含まれておりません。 （305億円、11,800円の内訳は別途資料に記載）○要介護認定に要する経費について（pdf81.5KB）Postedbyat16:11|TrackBack-->2004年02月24日介護保険WT・障害者政策WT合同会議介護保険WTと障害者政策ＷＴ合同で、身体・障害者福祉制度・施策の沿革・流れと、身体・知的精神障害者の現況についてヒアリングを行いました。 介護保険ＷＴ厚生労働省資料・身体・障害者福祉制度・施策の沿革・流れ(pdf713KB) ・身体・知的精神障害者の現況(pdf385KB) Postedbyunnoat19:09|TrackBack-->2004年02月17日介護保険WT・障害者政策WT合同会議介護保険WTと障害者政策ＷＴ合同で、介護保険導入時の議論について、厚生労働省の当時の担当者からヒアリングを行いました。 被保険者の年齢が、なぜ40歳以上ということになったのか、当時の議論を踏まえないと、見直しの中で同じ議論になってしまう可能性があります。 介護保険ＷＴ厚生労働省資料(pdf365KB) 介護保険ＷＴ厚生労働省資料(参考資料編）(pdf797KB) Postedbyunnoat20:43|TrackBack-->2004年01月27日第2回介護保険WT27日（火）に、第2回の民主党介護保険WTを開催しました。 ・第2回介護保険ＷＴ厚生労働省資料(pdf1.57MB) 》》続きを読むPostedbyunnoat14:14|TrackBack-->2004年01月20日介護保険ＷＴ(ワーキングチーム) 開催山井が座長を務める、介護保険ＷＴの今年第1回目の会議を開催しました。 介護保険制度5年目の見直しを控えて関心も高く、議員30人以上、多数の秘書、それに20人を超す外部からの傍聴の方で、部屋は満杯でした。 今日は、厚生労働省から介護保険の現状と、見直しに向けての論点についてヒアリングを行いました。 介護保険ＷＴでの厚生労働省資料・介護保険部会における検討状況(PDF2,046KB) ・介護制度改革本部の設置について(PDF92.5KB) Postedbyunnoat20:43|TrackBack-->2004年01月08日大津市のグループホーム要綱大津市では、介護保険の痴呆対応型共同生活介護を市内で運営しようとする事業者のチェックを独自に行うため、要綱を定めています。 この取り組みは、他の自治体にも参考になると思いますので、ご紹介します。 》》続きを読むPostedbyunnoat19:49|TrackBack-->2003年12月22日平成16年度予算財務省内示老健局と障害保健福祉部だけですが、pdfにしました。 老健局関係(pdf222KB) 障害保健福祉部関係(271KB) Postedbyunnoat00:00|TrackBackP |
| 9月4日：5555：■小沢一郎ウェブサイト■ 第183回2004年4月9日 「イラク情勢泥沼化」「独善的すぎる米国」「ベトナム戦争の教訓忘れた」「日本も手痛いコスト払う日がくる」「小泉政治の犠牲」 あす9日で、米軍がイラクの首都バグダッドを制圧し、フセイン体制が崩壊して1年になるが、同国の現状は悪化するばかりだ。 イスラム教シーア派の強硬派指導者ムクタダ・サドル師の支持者らと米軍中心の占領軍との対立が深まっており、ここ数日だけでイラク人の死者は100人以上となり、米軍にも多数の死傷者が出ているという。 イラク戦争開戦後の米軍の死者は600人以上にのぼる。 ラムズフェルド米国防長官は事態の変化に応じて駐留米軍を増派する姿勢をみせているが、まさに泥沼化したベトナム戦争と同じような状況になりつつある。 この連載でも何度も指摘してきたが、こうなった最大の原因は、米国が国際社会の合意を得ずに戦争を始めたことにある。 一般的に米国人は善良だが、ややもすると独善的な傾向がみられる。 つまり、「自分たちは正義や民主主義のために行動しているのだから、他国も協力すべきであり、米国に感謝すべきだ」といった意識である。 一般人ならそれでもいいが、ブッシュ政権は同じような感覚で、民族や宗教、文化、歴史などが複雑に絡み合う国際社会をリードしようとしている。 これでは、たとえ米国が「イラク国民をフセイン独裁から解放する」「大量破壊兵器の拡散を許さない」という"善意"や"大義"から行動を起こしたとしても、世界各国から理解され、支持されるのは難しい。 前述したベトナム戦争も、1965年に米国が「南ベトナムを共産主義の脅威から守る」という"善意"や"大義"から、北ベトナムを直接空爆して、激化したではないか。 約40年前の苦い経験を米国は忘れたのか。 僕はイラク戦争前、米政府の関係者や民間人に、「ベトナムの教訓を思いだせ。 権力は軍事力でつかめるが、イラク国民の心はつかめない。 国連のコンセンサス（合意）を得てやるべきだ」と何度も訴えたが、聞き入れられなかった。 このままでは、イラク全土で「米国は敵だ。 自国に帰れ！」の大合唱になり、米国は貴重な兵士の生命と多額の戦費を失い続けるだろう。 もう一度、なぜこうなるかを胸に手を当てて考えてほしい。 現在、小泉政権は米国の要請に従ってイラクに自衛隊を派遣している。 どのような形になるか分からないが、こうした状況が続けば日本も同じように手痛いコストを払う日が必ずくる。 それは、小泉政権や自民党政治の「場当たり主義」「事なかれ主義」が招く悲劇であり、その犠牲となるのは何の罪もない一般国民となるだろう。 P |
| 8月31日：2714：細野豪志の両忘記 細野豪志の両忘記（りょうぼうき）＃30『欧州視察報告2』（2004/8/28）■軍人の自己防衛本能今回の視察では、面会対象は軍関係者が多くなりました。 軍人というのは独特の雰囲気を共通して持っています。 大使館に勤務している防衛駐在武官（防衛庁の制服組みの外交官）に同行してもらえたのは、大変助かりました。 欧州の軍関係者は、国民からの「軍隊は必要なのか」という厳しい問いを受けています。 つまり、せっかく命（侵略）の危険がなくなったのに徴兵制（フランス、ベルギーは徴兵を廃止し、その他の国でも廃止論が台頭しています）が存在し、わざわざ危険な海外に出ていく（ＰＫＯへの派遣は希望者に限る国が多い）のは、納得できないとの声は、各国に存在します。 若干シニカルな話になりますが、本土防衛の必要性が薄れる中、国際貢献に生き残りをかける軍人の切実さを感じました。 組織というのは、多かれ少なかれ防衛本能を持ちますので、それを非難することはできません。 むしろ、国民の声に応えるべきは、政治家の役割です。 ■軍隊派遣の正当性国民を納得させる上での一つの解決策は、国際的な枠組みを大切にすることです。 今回訪問した国は、国際貢献に積極的なところばかりですが、デンマークを除くと、イラクへの軍の派遣に対しは消極姿勢を貫いていることは示唆的です。 イラクについては「国連のお墨付きがないため、派遣には国民が納得しない」との論法を各国が取っています。 国連、ＮＡＴＯなどの実績のある国際的枠組みの決定に自国も関わり、その決定を判断根拠にするのは、国民にも分かりやすい透明性の高い考え方です。 日本でも海外派遣の恒久法をつくる必要がありますが、その際は判断基準を出きる限り明確にする必要があります。 ■政治家の判断最終的に海外派遣のよりどころになるのは、政治家の判断です。 命の危険を伴う軍の派遣は、政治家の究極の判断です。 国際機関が正当性を与えようが、国内法で判断基準を明文化しようが、最後の判断は政治家に委ねられます。 ドイツのＰＫＯ教育センターの校長は、実に愉快かつ含蓄のある人で、今回面談した中で最も印象的な人物でした。 我々の質問にユーモアを交えて応えてくれた彼が、ただ一度、厳しい表情を見せたのは、「政治家に求めるものは何か」と質問された時でした。 「大義のない派遣をすること。 そして、政治家のメンツで撤退の判断を遅らせること（彼はベトナム戦争の例をあげていました）だけはしてほしくない」。 自らも海外派遣を経験し、多くの兵士を送ってきた彼の言葉を肝に命じたいと思います。 P |
| 8月31日：4478：細野豪志の両忘記 細野豪志の両忘記（りょうぼうき）＃31『欧州視察報告3』（2004/8/29）欧州報告の最終号。 視察のあり方について考えます。 3日連ちゃんになりますが、最後までお付き合い下さい。 ■視察の是非国会議員の海外視察は贅沢との批判が常につきまといます。 委員部スタッフの話では、10年程前までは、ゴルフバックをかかげて空港に集合した視察団も多かったそうですが、最近は、世間の批判にさらされ、視察も様変わりしたとのことです。 そうは言っても、今年の夏も、某特別委員会のように「アテネ」に行ったところもあるぐらいですから、視察に対するメディアの批判には謙虚に耳を傾ける必要があると思います。 私が参加した安全保障委員会で企画された日程は、参加者が根を上げるほど濃いものでした。 問題意識さえあれば、海外の事情というのは大いに参考になるものです。 視察日程を組んで下さった小此木委員長には、敬意を表したいと思います。 総じて評すると、視察は中身と参加者の問題意識次第といったところでしょうか。 ■視察は贅沢？海外視察はすべて税金でまかなわれていると思っている方が多いと思いますが、実際は議員一人195万円と上限が決められています。 この金額を超えると残りは自己負担となります。 今回の視察の費用を概算すると以下の通りです。 まず、フライトですが、行き帰りはファースト、欧州内の移動はビジネスで合計170万。 巨漢の私にとって、飛行機といえば苦痛に満ちたものとの先入観がありました。 「もっと乗っていたい」と感じさせるファーストのフライトはまさにカルチャーショックでした。 ホテルの部屋はエグゼクティブフロアで1泊平均4万円、食事も昼からディナーとなりますので、費用の総額は195万をはるかに超え、数10万が自己負担となります。 随行の皆さん（フライトもホテルもワンランク下となる）のことも考えると、議員の中で一人だけフライトやホテルのグレードを下げてくれとも言えません。 その説明を聞いたときは、一瞬参加を見合わせようかと真面目に考えましたが、これも勉強と割り切りました。 自己負担もあるとは言え、文字通り「贅沢三昧」の視察です。 ■瀕すれば鈍する？海外視察の際は、現地の大使館の方に大変お世話になります。 昼間は大使館にアポイントを取りつけてもらった関係者を訪問（大使館員ももちろん同行）、夜は大使公邸に招かれて各国の情勢についての説明を受けます。 公邸は実に豪華、食事は美味、そして、大使の話は多くの場合興味深いものがありました。 外務省バッシングが吹き荒れた当時、大使館の交際費が多い、ワインが高い等、外務委員会で話題になったことを思いだしました。 大使館は、現地における迎賓館の役割を果たします。 大使館に招いた相手を日本好きにさせるか、そして気分良く帰すかは、極めて重要です。 各国大使が「日本食は大きな武器だ」と言っていたのは印象的でした。 当然のことですが外交には相手があります。 我々訪問も議員外交ですので、相手国や面談相手が、我々をどのように認識するかは重要な要素になります。 先方に、ビジネスホテルに迎えに来てもらったり、大衆食堂で懇親を深めるわけには行きません。 華美である必要はないのですが、一定の「品格」が外交団には必要です。 いずれにしても程度の問題になりますが、品格を保てる範囲で費用を抑え、余った金を国庫に返す配慮が必要でしょう。 ■海外視察の今後むしろ、私が改善を主張したいのは、視察の位置付けです。 視察を「見学」や「ヒアリング」にとどめるのではなくて、「議員外交」として捉えるべきだと思うのです。 国会議員は、日本政府を代表するものではありませんが、国民の代表です。 単に日本の議員団が「教えて下さい」というではなく、日本の情報、特に国民の声を伝えることで（もちろん妥当な発言であればということですが）、日本の国会の権威を高めることにもなりますし、相手にインパクトを与えることにもなります。 今回ただ一度、私が議員外交に値する発言が出来たのは、フランス軍幹部との会談で、中国に対する武器輸出に対する懸念を表明した時です。 日本と異なりフランスの政策決定には軍の幹部は関わること、そして、欧州における中台問題に対する関心の低さを踏まえた上で発言しましたので、それなりのインパクトはあった様子でした。 ちょうど台湾に行ってきた直後でしたので発言できましたが、これは偶然の産物です。 その他の場面では、事前準備が一般的な情報収集にとどまっていたため、積極的な発言をすることはできませんでした。 9月には米国に行くチャンスがあります。 税金でさせていただいた経験を、政策の実現と、次回の議員外交でお返ししたいと思います。 P |
| 9月4日：3942：NO-TITLE 語り継ぐべき歴史：『トルコ』：② 2004/8/31 日本とトルコの物語はまだまだ続きます。 トルコで今もなお大切に語り継がれているエルトゥールル号遭難事故のエピソード。 トルコの人々の日本人に対する思いが形になって現れたある事件が起こります。 1985年、イラン・イラク戦争が勃発します。 当時イラク大統領だったサダム・フセインが宣戦布告、テヘランへ空爆を開始。 『48時間後にテヘラン領空を飛ぶ航空機を全て撃墜する。 他国からの救援機もこの例外ではない。 』その時、テヘラン在住の日本人約1000人の内、テヘランの空港駆け込むも脱出出来ず取り残された日本人が200名以上立ち往生していました。 外務省は日本の航空会社に緊急の救援機の派遣を依頼しますが「帰路の安全が保障されない」という理由に断られます。 空爆へのタイムリミットはどんどん迫る中、テヘランに駐在する野村大使は日頃親交のあったトルコ大使に窮状を訴えます。 この時トルコで語り継がれるあのエルトゥールル号の出来事がトルコの人々へ如何に深く刻まれていたが実証されました。 そしてトルコ人の勇敢で尚武の気質の高さも感じる出来事になりました。 野村大使からの要請を受けたトルコのビルレル大使はこう答えたそうです。 ｢分りました。 ただちに本国に求め、救援機を派遣させましょう。 トルコ人なら誰もがエルトゥールル号の遭難の際受けた恩義を知っています。 ご恩返しをさせて頂きましょう。 ｣要請を受けたトルコ航空。 パイロットや客室乗務員も皆、日本への恩返しだという事で救援機に乗り込んでいったそうです。 テヘランへは2機の飛行機がイラクのレーダー網を掻い潜り空港へ入ってきました。 残された日本人を全員乗せ離陸、テヘランを脱出したのは空爆1時間15分前でした。 トルコ領内に無事入った時機長のアナウンス『WelcometoTurkey』。 何処からともなく機内では大きな拍手が巻き起こりました。 この救出劇はトルコ側にとってまさに命がけのものでした。 事実救援機がトルコへ戻った時、機体には銃撃を受け被弾した翼がそこにありました。 それから14年後、1999年の一万五千人もの犠牲者を出したトルコ大地震。 その時立ち上がった人々が日本にいました。 『命をかけた無償の行為で助けて頂いた事、決して忘れてはいけない』あの時の救援機の乗客たちでした。 彼らは全国に支援の環を作り懸命にトルコの復興支援に尽力したそうです。 そしてつい先頃行われたサッカーの“ワールドカップ2002”。 6月18日宮城スタジアム“日本対トルコ戦”。 そこにトルコのユニフォームを着てトルコの応援に向かう日本人の一団がいました。 串本の人々です。 彼らはTVの取材人を前に、『今日私はトルコの応援に来ました。 日本国民皆から袋叩きに遭ってでもトルコの応援をしなくてはならないのです。 私は串本の人間ですから…。 』にっこりと笑みを残し、トルコのユニフォームの一団は颯爽とトルコ側スタンドに消えてゆきました。 歴史というのは過去だけで完結されるものではなく現在もなお生き続け、語り続けてゆく現在進行形のステージです。 おにぎり隊の活動はそんな過去と現在と未来、繋がっている物語に参加してゆくプロジェクトなのです。 そう、日本とトルコの物語は今もなお続きを刻んでいるのです。 日本人として知っておくべき、語り継ぐべき物語があるという事。 そして豊かな風土に育くまれ、かくも勇敢で仁義厚く誠意に溢れた人々が創り上げてきた国であるという事。 古の先人達が積み上げてきた誇り高き日本文化や武士道等の精神文化を持つ国であるという事。 またそんな我が国にとって真に友と呼べる国をつくる。 そんな夢を一人でも多くの方と分かち合いと思います。 現在おにぎり隊（http://www.onigiritai.com/）は10月末の交流に向け隊員を募集しています。 是非過去から現在にも繋がるこの物語に参加してみては如何でしょうか。 私の関係の方も多数参加されるようなので帰国後の交流の成果を聞くのが今から楽しみになってきました。 語り継ぐべき歴史：『トルコ』：①に戻る P |
| 9月2日：66522：NO-TITLE ◆ながつま昭年金問題集中サイト（トピックから抜粋）■2004/8/1065歳以上40万人が「年金支給無し、年金掛け金没収」の恐れ初めて明らかに本日、ながつま昭に対する質問主意書の答弁書（質問答弁）が閣議決定された。 年金保険料の納付期間（免除期間等も含む）が25年間に満たないと、年金の支給は無く、これまで支払った保険料も返ってこない。 この恐れのある方が、65歳以上で40万人、70歳以上に限っても10万人に達することが判明した。 任意加入制度など救済制度があり、また、社会保険庁は、国家公務員共済の支払い期間は完全に把握しておらず、65歳以上40万人全員が無年金になるわけではないが、問題の数字と考える。 平成14年に実施した社会保険庁の調査ですら約4割の方が、この25年ルールを知らなかった。 実際は、かなり多くの方がご存知ないと思う。 本来は、個々人に対して郵送で、個人のこれまでの年金支払いや未納の状況、老後年金支給の予定金額、支給要件の25年を満たしているかどうかなどをお知らせするべきである。 「知りたければ、聞きに来い、教えてやる」式の社会保険庁の態度は、先進国でも類を見ないのではないだろうか。 ■2004/8/10年金掛け金で購入の公用車社会保険庁職員の自家用車に社保庁の随意契約年間45件総額1192億円本日、ながつま昭提出の「社会保険庁等に関する質問主意書」の答弁書（質問答弁）が閣議決定され、複数の問題が明らかになった。 ○首を傾げる随意契約も平成15年度一年間で、社会保険庁が交わした1億円以上の随意契約は、45件、総額1192億円に上ることが明らかになる。 購入費は、厚生年金や国民年金、政管健保の掛け金などが充てられた。 中には、「国民年金・厚生年金保険受給者のしおり」購入1億9300万円、「ためして健康ライフ」購入1億5000万円、「社会保険委員必携」購入1億1200万円などの案件もある。 特に「平成16年度版社会保険六法」は社会保険庁が、天下り団体の社団法人全国社会保険協会連合会から1億8000万円の随意契約で購入した上、売り上げ全体の10％近くを監修料として社会保険庁をはじめ厚生労働省等の職員が受け取っていた。 購入部数を増やせば、監修料も増える仕組み。 年金の掛け金が回りまわって職員のポケットに入ってしまったわけだ。 会計法上は競争入札が原則。 随意契約が本当に適当か、精査して参ります。 ○指摘されたらすぐ退去社会保険庁職員の天下り団体宿舎入居問題本年6月29日のながつま昭への答弁書で明るみに出た社会保険庁の複数の職員が天下り団体の宿舎に入居している問題に関して、職員全員を退去させたことを明らかにした。 ○公用車が自家用車に社会保険庁の職員3人が、年金掛け金で購入した公用車を、業者に下取りに出した後、購入して自家用車にしていたことが判明した。 政府は「法令に違反するものではないと考えるが、誤解を招きかねないことから、慎むべきであると考えている」とした。 （参考）職員が公用車を購入した事例愛媛社会保険事務局総務課会計係長＝平成10年式のトヨタクラウンを約70万円で購入大分社会保険事務局総務課職員＝平成10年式のトヨタクラウンを60万円で購入沖縄社会保険事務局総務課課長補佐＝平成11年式のトヨタかリーナを35万円で購入※それぞれ5年前後使用、走行距離は2万2000キロ～3万4000キロ程度○黒塗り運転手付きで20代官僚も仕事にお出かけ、問題無しと社会保険庁本庁勤務者は、20代の官僚でも仕事には、運転手付きの黒塗りのクルマでお出かけする。 この問題を質すと「公用車の使用に当たっては、使用する職員の年齢により制限を設けておらず、20歳代の職員が使用することもあるが、使用する職員の年齢により、その妥当性を判断するものではないと考えている」と答弁。 20代で乗って何が悪い、との開き直り。 しかし、この黒塗りも厚生年金、国民年金、政管健保などの掛け金で購入されたことをお忘れなく。 ○年金掛け金などで購入した職員用全身マッサージ器来訪者も使えるようにすべき「職員用全身マッサージ器」242台を5502万円で購入、うち、3969万円に年金掛け金を使っていた。 ながつま昭は、この全身マッサージ器を職員専用にするのではなく、年金相談に来られるお年寄りも使える場所に設置すべきと提案。 「ご指摘の趣旨も踏まえ、検討してまいりたい」ともったいぶった答弁。 せめてこれくらいは即決してほしい。 ○平成16年度に、年金掛け金財源で購入予定の100台の公用車、建設予定の6ヵ所の宿舎凍結との大臣発言がトーンダウン平成16年度に予定している年金掛け金財源の公用車購入や宿舎建設を凍結する趣旨の大臣発言があったが、答弁書では、トーンダウン。 答弁書では、「極力支出しないこととしているが、災害等の不測の事態が生じる可能性もあり、現時点において支出しないものをお答えすることは困難である」と逃げた。 ■2004/8/6野球観戦、ミュージカル「ライオンキング」・クラシック・狂言鑑賞まで埼玉の社会保険庁職員ら、レクレーションとして過去4年間、年金の掛け金63万円で本日、ながつま昭の求めに応じて社会保険庁から提出された資料で、社保庁職員の年金掛け金財源を使ったレクレーションの一部が明らかになった。 特に埼玉社会保険事務局が目を引く。 平成14年3月30日（土）、31日（日）に計30人の職員がミュージカル「ライオンキング」を鑑賞。 チケット30枚の代金は、5万4000円を年金の掛け金（内訳：厚生年金3万4000円、国民年金2万円）、4万1000円を国家公務員共済から支出していた。 また、平成13年度から平成15年度まで毎年度、西武球場で野球観戦をしており、延べ12人が参加。 チケット12枚のうち、2万3000円を年金掛け金、8000円を国家公務員共済から支出していた。 さらに埼玉社会保険事務局では、平成12年度に狂言鑑賞55人、平成12年度から15年度まで毎年度、クラシック音楽鑑賞に延べ271人が参加。 埼玉社会保険事務局だけで、平成12年度から15年度の4年間に、これら鑑賞会に合計97万4000円を要し、うち、国家公務員共済で全体の35％を負担し、残り65％、63万7000円を年金掛け金財源（内訳：厚生年金40万3000円、国民年金23万4000円）で支払っていた。 いくら時限立法で、年金事務費に、年金掛け金を充てることが可能であっても限度がある。 年金事務費の精査がさらに必要となる。 ■2004/8/4社会保険庁職員、天下り団体から監修料を受領年金掛け金で大猶 |
| 9月3日：15132：調査・交渉・懇談 08.30宮城・石巻／女川原発大丈夫か 08.30美浜原発に井上議員ら 08.30女川原発に吉井議員ら 08.23美浜原発死亡事故原因究明と安全対策徹底を 08.11美浜原発死亡事故共産党が緊急要請 08.10検査日程の短縮と関係か美浜原発事故 宮城・石巻／女川原発大丈夫か住民集会／吉井衆院議員、安全性に言及東北電力女川原子力発電所（宮城県女川、牡鹿両町）の立地、周辺自治体では、関西電力美浜原発3号機の事故を機に、住民の不安が高まっています。 日本共産党の吉井英勝衆院議員は八月三十日、女川原発を調査。 そのあと、石巻市内で開かれた住民集会に出席し、美浜原発の事故と女川原発の安全性に言及しました。 集会を開いたのは、原発の危険から住民の生命と財産を守る会です。 五十人が参加しました。 吉井議員は、美浜3号機の配管破裂事故について、炉心を循環する一次冷却水を冷やしている二次冷却水の喪失は、「一次冷却に影響し炉心溶融という深刻な事故につながりかねないものだった」と指摘しました。 配管の厚みが水流ですり減る減肉は、事故の一カ月前に関電がほかの原発で行った検査でも確認されており、「事故の予兆はあった。 美浜原発の運転を停止し、減肉状況を調査すべきだった」と述べ、運転を続行したのは､｢住民や労働者の安全より企業利益第一の体質がある｣と指摘しました。 吉井議員は、女川原発1号機で二〇〇〇年九月、減肉が原因で一次冷却水の配管に小さな穴があき、水が漏れた事故があったことを紹介しました。 この事故について原発施設側は、集会に先立って行われた施設内調査の際、運転開始後事故当時までの十六年間、減肉が予想される部位であるにもかかわらず、肉厚測定の対象にしてこなかったことを明らかにしています。 同会の高野博事務局長は、女川3号機の定期検査で、配管内からトタンや針金などの異物が九十数点確認されたことを報告しました。 (2004年09月01日，東北版) 美浜原発に井上議員ら 美浜原発2号機タービン建屋内の復水配管を視察する井上参院議員(手前から2人目) ら＝8月30日、福井県美浜町 日本共産党の吉井英勝衆院議員は三十日、宮城県の東北電力女川原子力発電所（女川、牡鹿両町）を訪れ、配管の老朽化などについて実情を聞きました。 関西電力美浜原発3号機で配管が破裂し、作業員五人が死亡した事故を受けて行ったものです。 調査には、青野登喜子県議、阿部律子女川町議、三浦一敏石巻市議らが同行。 梅田健生同原発所長が応対しました。 梅田所長は、配管の減肉（配管の厚みが内部の水流ですり減る現象）について、東北電力で配管肉厚測定要領を定め、計画的にチェックしており、減肉が著しいものについては、取り替えていると述べました。 吉井議員は、二〇〇〇年九月に女川原発1号機の復水ろ過脱塩塔配管から水もれ事故があったことを指摘。 梅田所長は水流による減肉が原因だったと説明しました。 同原発3号機では、六月から実施されている定期検査で配管内から多数の針金や金属片などの異物が発見されています｡吉井議員は｢異物が二年半にわたって施設内を流れていたというのは､深刻ではないか」とただしました。 梅田所長は「原子炉側へのダメージはなかった」と述べました。 女川原発に吉井議員ら 女川原発3号機内を視察する吉井議員(左から2人目) ら＝8月30日、宮城県女川町 日本共産党の吉井英勝衆院議員は二十三日、関西電力美浜原発の死傷事故について、大阪市北区の関西電力本社を訪ね、事故原因の究明と安全対策の徹底を申し入れました。 山下芳生党大阪府委員会副委員長・元参院議員、本庄孝夫党京都府議、森茂樹党滋賀県議が同席し、関電からは豊松秀己原子力事業本部副事業本部長・支配人らが応対しました。 吉井氏らは、原発の危険から住民と労働者の安全を守ること、すべての原子力・火力発電所を点検するとともに安定した電力供給を行うこと、プルサーマル計画を中止すること、再生可能エネルギー等の開発で段階的に原発から撤退することなどを求めました。 また、二次系配管の事故だったとはいえ、老朽化などで「多重防護」のシステムが働かなければ、炉心溶融につながる危険もあったと指摘しました。 関電側もその可能性を認めました。 今回事故を起こした個所を対象にせず作業も下請け任せだった検査体制や、事故発生時に現場にいた百人近い作業員の健康状態を把握していないなど、関電の対応のずさんさが明らかになりました。 本庄氏と森氏は、美浜原発がある福井県に隣接する府県の立場から、事故原因の徹底究明と再発防止、事故の際の緊急通報体制の見直しなどを求めました。 美浜原発死亡事故原因究明と安全対策徹底を吉井衆院議員ら関電に申し入れ 関電側（手前）に申し入れる吉井衆院議員（正面左から3人目）＝23日、大阪・北区の関電本社内 日本共産党の吉井英勝衆院議員は二十三日、関西電力美浜原発の死傷事故について、大阪市北区の関西電力本社を訪ね、事故原因の究明と安全対策の徹底を申し入れました。 山下芳生党大阪府委員会副委員長・元参院議員、本庄孝夫党京都府議、森茂樹党滋賀県議が同席し、関電からは豊松秀己原子力事業本部副事業本部長・支配人らが応対しました。 吉井氏らは、原発の危険から住民と労働者の安全を守ること、すべての原子力・火力発電所を点検するとともに安定した電力供給を行うこと、プルサーマル計画を中止すること、再生可能エネルギー等の開発で段階的に原発から撤退することなどを求めました。 また、二次系配管の事故だったとはいえ、老朽化などで「多重防護」のシステムが働かなければ、炉心溶融につながる危険もあったと指摘しました。 関電側もその可能性を認めました。 今回事故を起こした個所を対象にせず作業も下請け任せだった検査体制や、事故発生時に現場にいた百人近い作業員の健康状態を把握していないなど、関電の対応のずさんさが明らかになりました。 本庄氏と森氏は、美浜原発がある福井県に隣接する府県の立場から、事故原因の徹底究明と再発防止、事故の際の緊急通報体制の見直しなどを求めました。 美浜原発死亡事故運転中の建屋多数の人いれるな共産党が緊急要請経産相と原子力安全・保安院に四人が死亡した関西電力・美浜原発3号機事故で、日本共産党福井県委員会は十一日、中川昭一経済産業相と原子力安全・保安院に徹底究明と再発防止などを緊急に申し入れました。 |
| 9月1日：19910：政策提言・論文 検査なぜ軽視日本共産党吉井英勝衆院議員にきく原発の根本問う事故老朽化で危険増大 消費者保護基本法に消費者の権利の実現明記を日本共産党が一部改正案大綱を発表 日本共産党の消費者保護基本法の一部を改正する法律案大綱の要点 消費者保護基本法の一部を改正する法律案大綱発表にあたって 与党案の基本的な問題点 日本共産党大綱案の要点 消費者保護基本法の一部を改正する法律案大綱 検査なぜ軽視日本共産党吉井英勝衆院議員にきく原発の根本問う事故老朽化で危険増大関西電力美浜原発3号機で起きた蒸気噴出事故をどう見るのか、何が問われているのか。 現地調査した日本共産党の吉井英勝衆院議員に聞きました。 きき手・三浦誠記者――今回の事故をどう見ますか。 経済産業省原子力安全・保安院は、放射能が外部にもれていないということで、軽微な事故という評価をしています。 しかし、4人が亡くなったという重大さに加え、原発の根本問題が問われた事故だと、思います。 とくに重要視されるべき点は、二次冷却水が大量に喪失したということです。 美浜3号機は加圧水型原発です。 原子炉で直接熱せられた一次冷却水を蒸気発生器に導き、そこで二次冷却水を熱して蒸気を発生させます。 この蒸気でタービンを回し、発電する仕組みです。 （図参照）二次冷却水は、炉心内を流れる一次冷却水を冷やして核燃料の熱を外に運び出す役割をもっています。 冷却水がなくなる事故は、「炉心溶融」につながります。 核燃料棒が熱で溶けて、放射能が外部に放出される最悪の事態を招きます。 政府や電力会社は、冷却水が喪失しても原子炉を守る「多重防御」の仕組みがあるから大丈夫だ、といってきました。 例えば、炉心を冷やす「緊急炉心冷却装置」などです。 しかし、これまで国内の原発で緊急炉心冷却装置の破損や中部電力浜岡原発で制御棒が原子炉に入らなくなる制御棒駆動装置の異常が見つかっています。 「多重防御」といっても、肝心な装置がきちんと働かなければ意味がないのです。 実際、日本の原発はできてから30年近くたつものが多く、老朽化が著しくなっています。 そうなると事故時に「多重防御」の装置が働かなくなる危険性が高くなっていきます。 また、大型地震の場合には、一斉に故障が起きる可能性があります。 それゆえに今回の二次冷却水の喪失は決して軽視できない重大な事故なのです。 被害の拡大も――運転中の原発に大量の労働者が入り込んでいたというのもショッキングな出来事でした。 関電は運転中の原発に、定期点検の準備作業のため多くの作業員を入れていました。 本来は準備作業も含めて定期点検というべきで、原発を停止してから行うべきものです。 事故当時、タービン建屋にいた人は104人です。 すべて下請けの作業員でした。 現地調査で分かったのですが、パイプが破裂して遅くとも2分後には3階建ての建屋すべてが100度近い蒸気に覆われていました。 関電は死傷者が11人と発表していますが、事故当時、建屋内で作業してた残りの93人も、気管支などをやけどしている可能性があります。 私たちは厚生労働省に労働災害として早急にすべての作業員の健康調査をするよう求めています。 検査の問題点は――破裂した配管は、検査対象からもれていました。 検査の問題点は？実は今年7月に関電は同じ福井県の大飯原発1号機の二次冷却水系で、配管が薄くなったと公表しています。 大飯1号機は美浜3号機よりも新しい原発です。 この時点で、すべての原発を止めて検査していれば、美浜の事故は起きなかった。 1カ月前に事故の予兆があったのに、停止して検査しなかったという責任は重大です。 本来、検査は関電の責任で行うべきものです。 にもかかわらず検査項目を自社で確認せず、下請けに丸投げしています。 ほかの火力発電所では検査データの改ざんまで明らかになっています。 関電の安全より利益第一主義という立場が示されています。 定期検査は本来、国が責任をもってチェックすべきですが、「規制緩和」で、だんだん企業まかせにしてきたことも重大です。 国のチェック機構として、原発を規制する原子力安全・保安院がありますが、これは、原発を推進する経済産業省に置かれています。 安全を厳しくチェックするには推進機関と規制機関を分離することが国際的取り決めであり、保安院を経済産業省から独立させるべきです。 これらの背景には「原発安全神話」があります。 安全だから検査を短くしたり省略してもいいという考えに電力会社や政府は立っています。 事故の教訓は――事故の教訓をどのように生かすべきでしょうか。 今回の事故原因の徹底解明とともに全国の原発の総点検を急ぐべきです。 私たちは原発は未成熟な技術にたったものであり、とくにプルトニウムをリサイクルさせて使うプルサーマル計画の中止や原発依存のエネルギー政策からの転換を主張してきました。 今回の事故はその主張がいよいよ大事になっていることを示しました。 原発の「安全神話」を一掃し、原発の危険から住民の安全を守ることを第一にする行政に転換することです。 また、原発の総点検を通じて老朽化原発は廃炉にすることなど検討するべきです。 今後は、小規模水力、風力、太陽光、バイオマスなど再生可能な自然エネルギーに電力を置き換えていく努力が求められます。 再生可能なエネルギーの研究開発費を増やす。 そういう取り組みを通じて、いまある原発の段階的撤退に向かうべきであることが、今回の事故から得るべき教訓ではないでしょうか。 (2004年08月22日，日曜4面，04頁) 消費者保護基本法に消費者の権利の実現明記を日本共産党が一部改正案大綱を発表日本共産党国会議員団消費者問題委員会（責任者・岩佐恵美参院議員) は十日、消費者保護基本法の一部を改正する法律案大綱を発表しました。 岩佐議員と吉井英勝衆院議員が記者会見しました。 一九六八年制定の消費者保護基本法は、消費者意識の変化、被害の複雑化や件数増加のもとで、消費者の権利の実現を明記した抜本的な改正を求める声が強まっており、政府・与党が「改正」案を発表しています。 日本共産党の法案大綱は法律の名称を「消費者基本法」とし「消費者の権利の実現の確保」をP |
| 8月31日：9986：04.08.28仁比議員と3県で災害調査:行っちきち戻んち記ち トップ＞行っちきち戻んち記ち ◆トップ◆プロフィール◆行っちきち戻んち記ち◆四国NOW◆四国あの人この人◆ようこそ四国路へ◆メールマガジン◆ご意見ください◆お便り紹介◆リンク◆資料室◆しんぶん赤旗購読 <<「行っちきち戻んち記ち」の目次に戻る。 印刷用画面>>04.08.28仁比議員と3県で災害調査今日は、早朝から仁比そうへい参議院議員、加藤仁比秘書、小橋所長とともに被災地をみてまわりました。 高知県土佐町、大川村、愛媛県新居浜市、香川県大野原町、観音寺市を訪ね、先日の省庁交渉の結果をお知らせし、実態を把握、要望をお聞きしました。 牧義信高知県議、和田賢二土佐町議会議員、岡崎ひろし、山岡みみ新居浜市議、坂根正洋政策委員長、白川よう子県議、安藤清高、津田泰男観音寺市議、大塚久大野原町議が各地で調査に加わりました。 下の二枚が土佐町の災害現場です。 激しい土石流、土砂崩れがいまだに生々しい。 土佐町役場では西村卓士町長、式地啓三総務課長などに応対していただきました。 新居浜市では、濁流に飲み込まれた白浜地区を訪ねました。 多くの若者がボランティアでがんばっている姿に感動しました。 新居浜市役所では佐々木市長が対応、政府交渉の結果をお伝えしました。 市長は全壊家屋が20軒にふえ、生活の糧すら奪われつつある市民を支援するために、市独自に生活再建支援を所得制限なしでおこなうと表明。 仁比議員は「大切な方向ですね」と激励。 続いて大野原へ。 濁流で2人の方がなくなった前田川上流の災害現場を視察し、町役場では平野清町長、三好治夫総務企画課長が応対くださいました。 町長自身の家が濁流に飲まれ、危機一髪だったそうです。 「こんな被害が起こると思っていなかった。 二度と起こさないようにがんばっている」と報告されました。 観音寺では、大倉利夫助役、請川剛企画課長ら担当者が勢ぞろいして報告してくれました。 「農業被害も大きく、ため池の改修も早くやりたいが、査定が遅く、数ヶ月も待たねばならない。 なんとかしてほしい」との要望が出されました。 今度は大型の台風16号が迫っています。 二次被害がないように祈ります。 復旧・復興はまだまだこれからです。 2中総で新しい前進の土台座る昨日2中総が終了しました。 英知を結集し、参議院選挙の深い総括をおこなって、国民中心の新しい政治を起こす方針を練り上げました。 私は、志位さんの報告を受けての感想、この間の私の活動の中からつかんだ経験、次期総選挙での必勝の決意とかまえについて発言しました。 すえられた躍進の土台。 実践によって切り開くのはこれからの私たちのがんばりです。 <<「行っちきち戻んち記ち」の目次に戻る。 印刷用画面>> 【日本共産党衆議院四国ブロック事務所】〒780-0915高知市小津町8-6高瀬ビル3FTEL088-826-3560FAX088-823-7076E-mail:mail@haruna-naoaki.jp P |
| 8月28日：4820：「日本一新」景気回復5つの提案―衆議院議員山岡賢次【討議資料】 「日本一新」景気回復5つの提案 1.暮らしを良くし、老後を守り、消費を起こします。 2.安全な食料の自給体制を確立し、生産者の確保を図ります。 3.雇用の確保と女性・退職者の再雇用を図ります。 4.中小企業・個人商店の再生を図ります 5.人づくり教育を確立します。 1．暮らしを良くし、老後を守り、消費を起こします。 所得税・住民税を半分にします。 現在の消費税5％を「年金・医療・介護」の福祉財源に充て、社会保険料は現行以下に抑え、健保・国保の負担は2割以下にし、年金給付額は現水準を維持します。 「高齢者医療と介護」は無料で国が保障します。 豊かな老後を約束し、安心して貯蓄を消費に回せる社会保障制度に作り変えます。 2．安全な食料の自給体制を確立し、生産者の確保を図ります。 将来の食料危機に対して国民の食料を確保するため、実質減反制度を無くし、米・麦・大豆・野菜・牛肉・豚肉など「主要食料の国内自給体制」の確立を図ります。 米をはじめとし麦・大豆などの重要食料についても、現行の米価15，000円水準の最低所得を保障します。 安い輸入農産物に国内生産者が対抗出来る「差額補てん制度」を設けます。 3．雇用の確保と女性・退職者の再雇用を図ります。 日本の製造業を守り空洞化を防ぐため、年10兆円規模で先端技術・基礎研究を一元的に推進し、その成果を民間に公開する国家組織を作ります。 併せて、政府事業（役人の天下り先となっている無数の特殊法人など）を民間に開放して、「新事業」と「500万人新雇用」の創出を図ります。 定年退職者や子育て後の女性再雇用を一定数義務付ける「クォーター制度」を確立します。 4．中小企業・個人商店の再生を図ります。 民間の利益を生む経済活動を制約している「業法」を廃止するとともに、国の個別補助金を廃止し、一括して地方に交付します。 それにより、地方の中小企業、零細企業に直接仕事が回るようにします。 また、景気が回復するまでの間、「無担保融資制度」と「無担保借換え特別保証制度」を設け、中小零細企業、個人商店の資金支援をします。 5．人づくり教育を確立します。 毎週土曜日を、教師、子供たち、家族、地域の人たちが一緒に過ごし、ボランティア活動や伝統工芸の伝承等を通じて集団生活のルール、道徳、伝統文化等を学ぶ日とし、新しい日本を担う「バランスのとれた人材」を育てます。 衆議院議員山岡賢次【討議資料】 P |
| 8月31日：13307：NO-TITLE ロードプライシングの効果が出始めたロンドン折田駐英大使（前スウェーデン大使）と久し振りの再会ウェブ英国内務省組織犯罪対策部長と会談最後に訪れたロンドン市では、英国内務省組織犯罪対策部のステファン・ウェブ部長と会談した。 英国では現在、日常的犯罪率は低下しているものの、組織犯罪対策が少し手薄だということで、2006年4月をメドに重大犯罪庁（ＳＤＣＡ）を設立し、米国のＦＢＩのような強力な体制をつくっていくとのことだ。 当初から調べたかった昨年2月から導入されたロンドンの混雑課金制度（ロードプライシング）については、大変成果を挙げているようだ。 ＩＴを活用した課金・徴収制度が機能して、エリアに乗り入れる自動車が18％減少したそうだ。 同様にノルウェーのオスロ市とベルゲン市でも導入されており、視察することが出来た。 ベルゲンの世界遺産ノーベル平和賞受賞式会場ヤッテロ児童・家族省顧問と会談保険福祉省・ハウグヨルケン局長と次のノルウェー・オスロ市では、児童・家族省顧問のヤッテロ氏・ノールストラン氏と面会し、午後には、保険・福祉省のハウグヨルクゲン社会保障局長などと会談した。 ここでは、主に男女共同参画社会の事を聞いた。 1988年に男女平等法が改正され、クォーター制の導入が図られた結果、公的機関の各委員会等では、40％以上の女性選出義務が生じた。 また、各政党も同様にクォーター制を採り入れて女性の政治参加も高くなっている。 また、女性の社会進出の度合いを示すジェンダー開発指数やジェンダー･エンパワーメント指数は、ともに世界一。 日本とほぼ同面積の国土は、その66％が不毛の地であるにもかかわらず、北海油田を有して世界第3位の石油輸出国となっているため、国民一人あたりのＧＤＰはおよそ48,000ドルと日本よりはるかに高い。 手厚い児童手当、在宅育児手当、育児休業手当などは社会保険でまかなっている上に、父親の出産休暇もあり、90％の父親が利用している。 また、企業側も企業負担による2週間の育児休業制もあるなど、官民挙げての家族政策にあいまって、20年前に1.65だった出生率は、現在1.8まで回復した。 このように豊かなスウェーデンの家族政策には目を見張るものがある。 ジョニニルソン教育・科学副大臣と会談北欧では、女性の雇用対策が結果として少子化対策に繋がっている。 高度な育児手当、80％の給与保障がついた18ヶ月の育児休業や児童手当の拡充などで、父母ともに子育てしやすい状況を整えている。 結果として、女性の社会進出が高ければ高いほど出生率も上がっている。 市立インネダール保育園にて続いて、教育･科学省にジョニーニルソン副大臣を訪ねた。 副大臣との会談では、女性の社会進出と少子化対策についての現状を聞いた。 1980年の男女機会均等化法の施行以来、女性の社会進出が急速に進み、現在では、閣僚22人の半数が女性、国会における女性議員は45％、中央省庁の57％の職員が女性であり、女性の社会進出が顕著である。 日本の1.2倍の国土に約900万人しか住んでいないスウェーデンでは、幅広い層の社会進出が必要だったのではないだろうか。 次に訪れたのは、スウェーデンのストックホルム市。 ここでは、少子高齢化が進むスウェーデンの少子化対策について視察した。 まず、市立インネダール保育園を訪れた。 ここでは、子どもたちの自立の確立を中心としているため、食事の用意やいろいろな提案、掃除等に子どもたちを参加させながら、助け合うことを実践させていた。 我が国で言う幼保一元化の保育園であった。 また、モスクワからの乗り継ぎ便のアエロフロート航空機に乗り込んだにも関わらず、急に運行中止になり、次の便で真夜中に到着するというアクシデントもあった。 その使用機体の古さや対応を見ていると、1週間後に発生したロシア国内のテロの可能性が濃厚な2件の航空機事故も連想させるような状況だった。 ロシア警察関係者との会談歴史ある芸術の都として有名なこのサンクトペテルブルグの印象は、バロック調の美しい歴史的建造物とは裏腹に貧しさを感じさせた。 市民の平均賃金は25,000円、街を走る市電も自家用車もメンテナンスの行き届いていない古い車輌がほとんどだった。 成田空港を出発し、まず最初に訪れたのがロシア第2の都市、サンクトペテルブルグ市。 以前はレニングラードと呼ばれていたこの街では、ロシアにおける警察制度の現状を視察。 レニングラード州内務総局のドミトリエヴィッチ本部長以下6名の担当者と会談し、組織犯罪やテロ対策について話を伺った。 未だに旧ソビエトの悪弊である高級官僚を中心とした汚職が後を絶たないらしく、ロシアの影の一部を垣間見た気がした。 8月17日から10日間、衆議院の北欧を中心とした海外視察に行ってきました。 今回は、内閣委員会メンバーとの視察で、ロシア、スウェーデン、ノルウェー、英国の4カ国を駆け足で視察するというハードな日程でした。 P |
| 8月28日：4383：info-site ■「IPv6」（インターネット・プロトコル・バージョン・シックス） 今日の委員会質疑の中で「ＩＰｖ6」（インターネット・プロトコル・バージョン・シックス）について触れた。 この言葉は、森首相が所信表明演説の中で、積極的に取り組むという意思表明のもとで出てきた言葉だが、本当に森首相は理解しているのだろうか？また、多くの議員にしても然り。 マスコミもあまり取り上げないので、自称、ＩＴ担当の議員としてあえて質問させていただく。 まず、「ＩＰｖ6」を簡単に説明したい。 インターネットの通信規則「ＩＰ」では、個々のコンピュータ端末に識別番号（アドレス) が付けられる。 言ってみれば、住所や電話番号のようなもの。 インターネットではコンピュータ同士が通信をするので、「ＩＰアドレス」がないと相手側が特定できない。 だからもちろん、今このホームページをご覧のコンピュータや皆さんがお持ちのメールアドレスにもこの「ＩＰアドレス」がある。 では、「ＩＰアドレス」はどんな形かというと、「123．45．234．334」という数字の羅列。 でもこれでは、コンピュータはわかっても、われわれ人間には意味がわからないし、第一覚えにくいということで、「ドメイン名」というのに置き換えることにしたわけ。 それが、「htakuya@hirataku.com」「http://www.hirataku.com」といったもの。 さて、なぜ現在の「バージョン4」から「バージョン6」に移行する必要があるか。 それは将来、テレビや冷蔵庫にまでこの「ＩＰアドレス」をもたすようになると、今のままでは足りなくなる、わかりやすく言うと携帯電話の番号が10桁から11桁に変わるようなもの。 ただ、携帯電話と違って、まだまだ余裕があるじゃないかとかデータ―なんかの移行もきちんとできるのかと賛否両論ではあるが、私は「バージョン6」への移行は十分な議論を経て、国家戦略として取り組むべきテーマだと思う。 これから、国家投資としても大きいし、21世紀の日本が世界のリーダーシップを取れるかどうか、重要な問題なのだ。 P |