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| 10月23日：6880：古川＠ウェブ:出来レース？の郵政民営化 ホーム>コラム> 出来レース？の郵政民営化 ようやく臨時国会がスタートしました。 先の内閣改造を「郵政民営化実現内閣」と称し、郵政民営化に反対する自民党内の郵政族議員との対決を楽しんでいる感のある小泉総理ですが、どうもこの対立構図、出来レースのように思えてなりません。 小泉総理は「自民党をぶっ壊す」と絶叫して登場しました。 あれから3年以上が経過し、たしかに自民党政治の象徴ともいえる派閥の力は弱まり、特に小泉総理が目の敵にしてきた最大派閥橋本派は壊滅状況に陥っています。 自民党の支持基盤である業界団体などの"組織票"も、どんどんと崩れつつあります。 その意味では小泉総理は自民党を壊していると言えないわけではありません。 しかし、これは小泉総理だからできたことでしょうか。 よく考えるとそうではありません。 そもそも小選挙区制の導入という選挙制度の変更が、党の力を強め、派閥の力を弱めてきました。 また社会構造の変化により、業界団体や組合といった従来型の"組織"の影響力は弱まっています。 つまり誰が総理であっても、かつての選挙制度や社会構造の上に立ってその権力を維持してきた自民党という組織は、壊れていく運命にあったのです。 むしろ小泉総理は自民党の延命に手を貸しているといった方が正しいのではないでしょうか。 本当なら森政権で終わるはずだった自民党政権をその後もずっと延命させてきたのは、ひとえに小泉総理の高い人気のおかげです。 その人気を支える大きな手段のひとつが、小泉総理と自民党内の抵抗勢力との対立構図の演出なのです。 今回の郵政民営化を巡る対立構図もまさにその一環です。 本来、財政投融資改革、特殊法人改革と一体不可分の関係にある郵政改革を「郵政民営化、是か非か」という図式に単純化し、形として民営化さえできれば、それが大改革だという錯覚を国民に与えようとしています。 しかし350兆円という膨大な資金を持ったままの現在の郵政公社を民営化すればどうなるでしょうか。 貸出ノウハウを全く持たない世界最大の金融機関が生まれるという、民間では考えられないことが起きるのです。 このままの形での民営化は、官による民業圧迫、民業つぶしにつながります。 郵政公社にとっては"焼け太り"の民営化になりかねません。 |
| 10月16日：4029：民主党衆議院議員古川元久[www.furukawa.cc] ホーム>コラム・著書・掲載記事>掲載記事> 年金を問う－1各党の抜本改革案～枠組み～ 最初は制度の基本的枠組み,制度の基本的枠組み、デザインから。 先に成立した年金制度改革関連法の審議過程では国民的に「一元化」に問題に関心が集まり、自民,民主、公明三党が協議の席につくことで合意した。 一元化とは、自営業者らの国民年金、民間サラリーマンの厚生年金、公務員らの共済年金を統合することをさす。 これについて、与党の自民、公明両党は、当面は現行制度を維持し、一元化は長期的課題と主張する。 自民党年金制度調査会の大野功統会長は、年金改革法について「保険料をいくら払って、年金をいくら受け取れるのかという負担と給付の姿を明確に示した」と抜本改革の第一段としての意義を強調。 「一元化は,難しい問題が多く(2007年三月) を目途に結論を得る、とした」三党合意を踏まえ検討したいという」これに対し、民主,社民、両党は5－7年先の一元化実施を主張。 いずれも低所得者の生活を守る基礎的な年民と、所得比例年金を組み合わせた新制度を提言する。 民主党の古川元久政調会長代理は「職業によってばらばらの制度に加入する現行の仕組みは時代にそぐわない」として上で「全国民が同じ制度に入り、最低保証と負担に応じた給付を受け取る方が多様な生き方を応援し公平だ」と強調。 社民党の阿部知子政審会長も「一元化すれば働き方、生活様式が変わっても不公平が生じない」という。 一方、共産党は「厚生年金と国民年金の負担と給付の格差は大きい。 現状のままでの一元化は無理」（小池晃政策委員長）との立場｡全額税財源の最低保障年金を創設し、その上に現行の年金の一定額を上積みする独自の制度を提唱している。 年金を一元化する場合、現在は定額の保険料を納める自営業者らも、所得に応じた負担に以降。 正確な所得把握が必要となる。 一元化を計る上での最大の課題だ。 この点、民主党は「年金だけでなく、社会保障の負担や給付は『所得』をベースに決められており、不公平感解消のためには正確な所得把握は不可欠。 困難でもやるしかない」(古川氏) と言い切る。 しかし、与党側は『国民年金加入者の七割が課税最低下にかの低所得者、たとえ納税者番号制を導入しても、所得把握は非常に困難』(大野氏) と懐疑的だ。 一元P |
| 10月16日：4260：民主党衆議院議員古川元久[www.furukawa.cc] ホーム>コラム・著書・掲載記事>掲載記事> 制度一本化で不信払拭 ◇政府案のどこが問題か。 「年金改革の焦点は国民の制度不信をどう払拭するかにある。 われわれは現行制度の仕組みにこそ不信の根があると考えた。 職業によって入る制度が違い、保険料負担も給付額も違う。 後の世代ほど負担があがるのに、給付が減る。 不公平感は同世代の中でも世代の間でも広がっている。 そうした制度の欠陥が年金への信頼を失わせており、新しい制度を作り上げることが必要だ。 なのに政府や与党は『百年安心の改革』『抜本改革だ』と言う」◇民主党案のポイントとは。 「時代にあった新しい制度を作る。 議員年金も含めて制度を一元化し、すべての人が同じ制度に入るようにする。 社会保険庁と国税庁を統合して『歳入庁』とし、税と保険料の聴衆体制も一元化する。 そうすれば政治家の未納もなくなり、公平さが担保される」◇自営業者の所得をどう把握するか、保険料が急に重くなるといった課題も指摘されている。 「ハードルは高いが、これからの時代を考えれば、いずれ乗り越えなければならない問題だ。 『自営業者の所得把握をきちんと行うのは難しい』と政府は言うが、そんな状況のままで医療保険や介護保険などの給付や負担が決められている。 放置したままでは年金以外の社会保障改革もすすまない。 難しいと先送りすれば、ゆがみが大きくなる。 どこまでを把握すべき『所得』とするか、早く合意形成をして、その所得把握を行うための環境整備をするべきだ」◇政府案は、負担を引き上げて財政の改善を優先するという内容だが、歩み寄る余地はないか。 「われわれはもともと、超党派で政治化が年金改革を議論したスウェーデンのやり方を見習うべきだと考えてきた。 だから新しい制度の骨格を提示して、具体的な負担の水準などは国会に超党派の調査会を作ろうと提案した。 与党だけで案を作り、『イエスかノーか』と迫るのではなく、まず与野党で協議しようと言えば、衆院での混乱はなかった。 財政対策としてはわれわれも、2007年から消費税を3％引き上げる考えだ。 政府案よりも財政効果は大きい」◇『一元化』を含め、制度体系の見直し論議をどう進めていくか。 「相次ぐ政治家の未納の発覚で、われわれP |
| 10月16日：4324：民主党衆議院議員古川元久[www.furukawa.cc] ホーム>コラム・著書・掲載記事>掲載記事> 抜本的改革で年金制度に信頼を 急そうな勢いで少子高齢化が進むなか、年金制度改革の行方が注目されている。 現役世代からは「現行制度のままでは将来的に制度が破たんするのではないか？」という制度不振の声も聞かれ、実際、20代の半分近くが国民年金保険料を滞納している。 もはや小手先だけの年金改革でお茶を濁すようなことをしている状況にはない。 早急に抜本的な制度改革をしなければならない。 では、どのような形で制度を改めるのか？まず必要なことは、現在の職業によってバラバラになっている年金制度を一元化することだ。 雇用が流動化している時代に、職業が変わるたびに年金制度も変わるのは時代に合わない。 そのうえで、所得に応じて定率の保険料を支払い、その保険料総額に応じて年金を給付する「所得比例年金」を創設する提案したい。 この「所得比例年金」では、負担する保険料が多ければ多いほど、給付額も多い。 少なければ、それに比例した額の給付額となる。 こうした「所得比例年金」では、払い込み保険料総額が少ないために、極めて少ない給付しか受けられないというケースが出てくる。 こうした低所得者層へのセーフティ・ネットとして、全額税財源による「最低保障年金」を創設する必要がある。 所得比例年金が少ない人には「最低保障年金」を付加して、一定の年金給付を確保する。 この二つの制度による公的年金の役割である老後の最低限の所得を保証しつつ、負担と給付の関係を明確にして、「保険料が年金として戻ってこない」という若い世代の不信感を解消することができるのではないだろうか。 この制度を運用するに当たって最大の問題は、「保険料負担者の所得をどうやって把握するか？」という点だ。 その一助として新制度の飢えんよう開始とあわせて、社会保険庁と国税庁を統合し「歳入庁」を創設することを考えている。 この歳入庁が、個々人の所得を把握し、税金と保険料を一緒に徴収する。 もし、最低保障年金目当てに商学の保険料しか支払わなければ、所得をごまかしているわけであり、すなわち増税となる。 脱税への罰則も厳しくすれば、保険料未納問題も解消できるだろう。 年金改革と同時に早急に取り組まなければならない施策としては、「少子化対策￣ |
| 10月16日：5354：民主党衆議院議員古川元久[www.furukawa.cc] ホーム>コラム・著書・掲載記事>古川執筆コラム> サッカーくじ騒動 ▼宝くじと同じ？いよいよワールドカップ・フランス大会が開幕。 悲願の初出場を果たした日本チームの大活躍を是非とも期待したい。 1勝でもあげることができたら、日本中が大騒ぎになって不景気も飛んでいくかもしれない。 ところでこのワールドカップに沸く日本の国会で、サッカーに関連する法律が5月成立した。 法律の名前は「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」、いわゆる「サッカーくじ」である。 「えっ、サッカーくじって何？」と思う人も多いに違いない。 これはＪリーグのいくつかの試合の勝ち負けを予想する1枚100円の「くじ」を買って、それが当たった人には最高で1億円程度の当選金を支払うというもの。 その当選確立は宝くじ並みなので「くじ」といっているのだが、中身はどうみても競馬や競輪と同じ「ギャンブル」。 それを「くじ」と称するのはどうも怪しい。 ▼スポーツ振興目的？この「サッカーくじ」導入の目的については、地域のスポーツ振興のための予算を確保する事にあるとされている。 しかしそれならば、まず他の不要不急の予算を削って当てるべき。 もしそれがどうしてもできないというのであれば、今ある宝くじの形式で「スポーツジャンボ宝くじ」とでも銘打って、3ヶ月に1度ぐらい発売してはどうだろうか？仮に百歩ゆずってスポーツくじを認めたとしても、なぜ対象がサッカーなのか、理解に苦しむ。 どうしてもこのくじには不可解な事が多すぎるのだ。 宝くじ形式にしなかったのは、お役所の意向が働いていた可能性が極めて高い。 というのは宝くじは自治省の管轄、一方スポーツ振興を所管とするのは文部省だから、文部省としては自分の縄張りの中でお金を集めたい。 そのためには自治省所管の宝くじでは困るのだ。 またくじの対象をサッカーにした事については、サッカーは八百長がしにくく、ヨーロッパなど多くのサッカー先進国で似たような制度があるからという理由が述べられていたが、本音はどうも人気低落傾向にあるＪリーグの人気を高めようとしたところにある。 しかしサッカーくじのような形で人気をあおろうとするのは邪道ではなかろうか？マンガ「キャプテン翼」でサッカーファンになった純粋な人達の、サッカーに対する夢を壊さないでP |
| 10月14日：22584：中央公論04.10特集「日本の領土・日本の防衛」 ◆中央公論04.10特集「日本の領土・日本の防衛」座談会：不安定化する世界と新しい脅威西元徹也（「日本地雷処理を支援する会」会長）前原誠司（衆議院議員・民主党）渡邉昭夫（平和・安全保障研究所理事長）司会・勝股秀通（読売新聞東京本社編集局解説部次長）防衛大綱見直しの背景－現在、1995年以来9年ぶりに防衛大綱見直し作業が進められ、時期を同じくして、米軍の再編・再配置が進められています。 今なぜ防衛大綱の見直しなのか、日本を取り巻く国際情勢はどう変化してきているのか、そのあたりから伺いたいと思います。 西元前回の「大綱」見直しのころと比べると、明らかに安全保障環境と自衛隊に求められている役割に変化があります。 今日の脅威は、弾道ミサイルを含む大量破壊兵器の拡散、国際テロ組織の活動、無法国家の存在などであり、これらがリンクしているために抑止力がなかなか作用しない。 それが大きな危惧になっています。 また、95年当時は日本に対する他国からの大規模本格的な武力攻撃、武力侵攻の可能性が完全には否定しきれなかったのが、いまではその可能性は大きく遠のきました。 その一方で、朝鮮半島有事や、台湾海峡を挟んだ中国と台湾の緊張関係など、重要な対立要因は依然として残っています。 このような環境の中では、日本がある国と一対一の形で武力衝突するようなことは考えにくい。 それよりも朝鮮半島有事や台湾海峡有事、それに関連する日本とアメリカの関係から紛争が生じる蓋然性が最も高いし、妥当な考え方だと思います。 となると当然、日本の防衛だけでなく、この域内における秩序維持が重要な目標になりますし、さらに広く国際社会における安定の維持に取り組む必要もあります。 これに関して、我が国の防衛力をどのように使うのか、そこが今回の見直しの焦点だと思います。 米軍の再編についても、単なる基地の問題に特化して捉えるのではなく、新たな脅威への対応、同盟国との関係をどうするかという米国の戦略の根底が表れたものだと考えて対応する必要があります。 渡邉仮想敵国に備えるというのではなく、不確実で予想しがたい危険に備えなければいけないという考え方は、私が議論に関わった細川内閣の防衛問題懇談会のころからありました。 その後も、その流れに沿って、防衛力の在り方を検討する作業は続けられてきました。 しかし、9・P |
| 10月20日：6377：国会法74条とリナックス オピニオン・コラム 国会法74条とリナックス国会法74条をみんなで活用しよう。 霞ヶ関への質問をみんなでバージョンアップしてよりよい環境をつくっていこう。 皆さんはリナックスという言葉をご存じでしょうか？（もしくはマックOSという言葉はいかがでしょうか？）どちらもパソコンを（を快適に使うための）基本ソフトです。 OSは常にバージョン・アップ（改良を加えて）して、利用者により使いやすい環境を提供していかなければなりません。 （アップルコンピュータのOSであるマック0Sの場合1.0から2.0、3.0,,,といったふうに進化してきました。 マイナーな改良な場合5.0から5.0.2といったふうに表現しています。 ちなみにアップルコンピュータのマックOSはマックOS1.0からマックOS10まで進化してきました）国会法という法律の74条に『質問』という項目があります。 国会議員は内閣（行政府：霞ヶ関にある省庁、その責任者が総理大臣）に質問する権利があり、内閣は答える義務があります。 （皆さんがテレビなどでみる予算委員会の質疑は国会法76条（口頭質問）にもとづいて行われています。 質問（と答弁）は口頭だけでなく書面で行うことができます。 口頭での質問は時間が厳しく制限されていますが、書面での質問にはまったく制限はありません。 リナックスというOSはパソコン、コンピュータの世界に革新的な変革をもたらしています。 その訳はおそらくリナックスがオープンリソース（開発者だけでなく他の開発者、技術者、利用者がみんなで改良を加えよう）という思想で創られていることだと考えます。 私は国会法74条の制度こそが国会におけるリナックス、ということは構造改革のリナックスになるのではと思えてなりません。 立法府（国会）から行政府（内閣）への質問と答弁はそれ自体が目的ではありません。 国民・納税者の皆さんに少しでもよりよい環境を提供させていただくための手段です。 民主主義の国である限り、国会法74条に限らず法律はそもそもオープンリソースであるべきです。 国会法74条（質問）にもとづいて、ステップを様々な皆さんの様々な視点からの意見によってさまざまな分野のさまざまの問題を整理する。 ステップ1『整理されたある特定の問題』について質問をする。 ステップ2所轄省庁からの回答がくる。 |
| 10月20日：4824：国会法の”システム”と”will” オピニオン・コラム 国会法の”システム”と”will”国会法の一番後ろについている「附則（抄）｣第三条に(検討) に「国会審議及び国の行政機関における政策決定システムの在り方については、国会審議をさらに活性化するとともに、国の行政機関における政策決定が政治主導で行われることを一層確固たるものとする観点から、政府委員制度の廃止の日から三年以内に検討を加えるものとする」という文言が法律としてのっています。 最後の部分「三年以内に検討を加えるものとする」を英語にするとWewillreconsider/refine/reconsiderourPoliticalDecisionMakingSystemwithin3years.といった表現になりましょうか。 いずれにしてもwillという未来形の表現になる他ない表現をわざわざ法律に明記することは、非常に珍しいことではないでしょうか。 （通常はshould,mustもしくはcanもしくはその否定形ではないでしょうか）さらには「政策決定システム」のところに英語のSystemを意味するカタカナを法律に使うことも非常に珍しいことです。 （”前条ノ規定ヲ準用ス”とか”知ラサリシキハ此限ニ在ラス”といった表現でのカタカナはまだまだ残っています。 また著作権法の中ではプログラムとかレコードといったカタカナは頻繁にでてきます）”未来系の表現”とか”システム”という外来語を法治国家の根幹である法律の文言それも国会法の最後に使用することは「政策決定システム」のあり方がこれまでのようにはいかなくなってきたことを国みずからが認めていることの象徴のようにおもえてなりません。 もうすこし詳しく説明させていただきますと、少々表現がまどろっこしくなって申し訳ございませんが、そもそもこれまでは政治主導でなく霞ヶ関のいわゆる官僚、公務員各氏の主導で政策を決定してきたので、決まった後の通過儀礼としての国会審議を活性化する必要も、その仕組みのあり方など考える必要も全くなかった。 たちゆかなくなった今改めて考えてみると、従来型の発想ではどうしようもなくなった。 よって『System』という英語圏の概念と『will』未来形の表現を法律、しかも国権の最高機関である国会のOS（OperationSystem）である国会法にまで導入して対処せざるをえなくなった。 ということではないでしょうか。 決算行政委員会トップへ 1「国家予算」と「国家決算」2国会法74条とリナックス（質問という権利）※国会法全文掲載3国会鳳 |
| 10月20日：5549：地域でこどもを守る 文部科学オピニオン・コラム1－① 地域で子供を守る①コミュニティースクール法先の国会で“食育法”に加えて「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」いわゆる“コミュニティスクール法”が成立しました。 コミュニティスクール法によると「学校運営協議会を通じて、学校運営に地域住民が参画することにより、地域の実情に応じた特色ある学校づくりを実現する」とあります。 （私は地方分権には基本的に賛成ですが、教育、中でも義務教育は国が責任をおうべき重要な分野だと考えます。 したがって義務教育費の国庫負担堅持を強く支持するものであり、地方分権さらには財政的見地から地方財政法第10条の1（義務教育費の給与に要する経費）が見直されることには反対です。 文科省は高等教育政策においても「特色ある大学教育」を打ち出していますが、義務教育においては「特色よりも“読み書き計算”といった基本を重視するべき」と考えます）私はあえて「コミュニティスクール法」を義務教育改革の絶好の機会と考えています。 「こどもによいことであれば何でもする」の信念の許、この8月9月と全国行脚し各地自治体の教育長を訪ね歩いてコミュニティスクール法をはじめ教育について議論させてもらいました。 私が全国の教育長と議論してきた「こどもによいこと」の中には、1、酒たばこからこどもを守る2、こどもがボランティアに参加して社会とのコミュニケーションを図る3、こどもが“聴く・話す・読む・書く”コミュニケーション能力を（日本語に加えて）英語でもつけるなどが含まれています。 10月にはいって全国の教育長訪問に並行して、全国各地の教育長に宛ててアンケートを実施したところです。 全国の教育長（300市町村）にあてたアンケートもそのままここに掲載いたします。 質問1．新しいタイプの公立学校運営の仕組み・コミュニティスクールにおいて、具体的な取組みはありますか？例）告知（地域住民・保護者等への学校運営協議会を通じて学校運営に参画できる旨の告知など）協議（各学校校長等とのモデル校設置の協議）など1．ある2．ない（コメント）質問2．健康増進法が施行され、WHOたばこ規制枠組み条約に批准しました。 学校での「タバコ（こどもの喫煙受動喫煙）、酒（自動販売機コンビニ）等」について具体的な取組みはありますか？例）敷地・施設内禁煙、授業への取組み、自販機設置業者・P |
| 10月25日：14071：NO-TITLE http://www.edano.gr.jp衆議院議員枝野幸男の公式政策発信サイト ▼主張│├■理念├■現在のとりくみ└▼発言集│├□ｵｰﾌﾟﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ│├□今週の発言│├□議事録│├□著作・発信物等│└□マスコミ・声明▼活動報告│├■主要実績│├□金融再生法│├□薬害エイズ問題│└□製造物責任法├■法案へのとりくみ└■その他の主な活動■プロフィール▼参加│├■イベント├■ご意見・ご感想└■サポート■リンク■事務所案内└□会計報告■HOME □bestviewed□IEver5.5以上□FontSize:M以下 ｵｰﾌﾟﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ[抄録] >>[次回のｵｰﾌﾟﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞのご案内]>>項目別INDEX>>時系列INDEX 枝野幸男「オープンミーティング」テーマ：司法改革裁判制度は公平か2004.09.26(日）▼2004.08OM▲2004.10OMOpenMeeting 現在、我が国の司法制度は、大きな転換点を迎えています。 司法の役割がますます増大する中で、司法制度を、いかに、公平・公正で時代に即したかたちに改革するか、長年の議論がされてきました。 その結果、裁判員制度やロースクールなど、司法制度議論の結果が多数マスコミでも報道されています。 これらの改革で裁判制度は本当に公平なものとなるのか？今回は、「司法改革～裁判制度は公平か～」をテーマに開催しました。 内容は下記にてご覧下さい。 ●「司法改革～裁判制度は公平か～」(ここをクリックすると再生が始まります) WindowsMedia43kbps19MB撮影時間：1時間程度抄録SummaryofSpeech 司法、裁判の世界というのは一般の方には馴染みの薄いものですし、トラブルに巻き込まれたのでなければ、司法との直接的な関わりなど無い方が良いとも言えます。 しかし、我々は、法治国家に住んでいる以上、司法とは、直接ではなくとも間接的には関わりのあるものです。 その司法制度が非常に大きく動いています。 今回は、司法改革についてお話させていただきます。 ▼＜ルールに基づいた国づくりを＞どうして司法改革が現在行われているのでしょうか。 本来、社会は法律に基づいて構成されています。 しかし、今の日本にはかならずしもそう言えない部分があるのではないかと私は思います。 例えば、私が弁護士として仕事をしていた時に税の相談を受けることがありました。 昨年まで経費として認められていた項目が、今年から認められず税金が課されてしまって困っています、というような相P |
| 10月13日：6827：NO-TITLE 農都デュアルライフのすすめ～近未来政治研究会2004年政策集へ寄稿～ ●都市と農山漁村の共生・対流●新しいライフスタイルの形成～都市と田舎の二重生活（二住生活）時代～わが国の都市と農山漁村を考えるとき、一般に、その関係を対立させることによって問題点を捉え、論議しようとする風潮があります。 確かに、戦後、都市と農村は対立というか、相反する関係の歴史でした。 食糧難の時代は、都市住民が農村に食料を求めて徘徊し懇願しました。 高度経済成長の時代は、職を求めて農村から都市へ大量に人口が移動したため、農村が過疎化し、都市が過密化しました。 さらに、飽食の時代となり、国民の生命を支える食料生産や自然の良さが忘れ去られ、都市的な魅力のみが渇望されるゆがみが一部生じています。 昨今、とくに大都市から、自分たちが納めている税金が地方に流れている、それをやめて自分たちのために使うべきだとの議論もあります。 しかし、二十一世紀は、地球的規模の環境問題が提起されるとともに、交通・情報インフラが整備され、都市と農山漁村との距離はますます縮まり、国民意識は、経済活動から安らぎある環境やゆとりある生活に重点を置くようになってきています。 このように、国民の多くは、便利さなどの機能性を求める一方、美しい自然やゆったりとした生活を求めていくことになると考えます。 また、大都市では、土地の値段が多少下がってきたと言っても、通勤地獄は依然続いており、職場の近くで家を持つことは困難です。 都市住民を中心に「ゆとり」や「やすらぎ」を求める傾向が強まっており、健康志向、環境意識の高まりと相まって、農山漁村を訪れたいとする人や、大都市の生活から逃れ農村の自然を求めて、Ｕターン、Ｊターンに加え、Ｉターンする人が増加しています。 反対に、農村の若者は都市の魅力や便利さにひかれています。 都市にも農村にも、良さもあれば不足するものもあります。 魅力という意味では、都市と農村の垣根がなくなり、両方の魅力を両立させてこそ、我々は真の豊かさを実感できるのではないでしょうか。 現在、全国的に高速道路をはじめとして、交通インフラが整備されつつあります。 飛行機代も近年安くなってきています。 また、二十一世紀は高度情報化社会となり、光速ファイバー等の通信情報インフラが整備されつつあり、ＩＴ１ |
| 10月23日：8575：私の外交・安保考1 私の外交・安保考 集団的自衛権問題を考える上 米国で起きた同時多発テロに端を発して、特別措置法をめぐる審議が始まりました。 ここで、議論の最大のポイントになると思われるのが、集団的自衛権問題です。 戦後56年。 憲法をめぐっての論議がなされるたびに、焦点となるこの問題をどうとらえるか、私の考えかたを述べてみます。 集団的自衛権は、個別的自衛権とともに、持ってはいるが、使ってはいけない権利だというのが、日本政府の長い間の考えかたです。 理由はいうまでもなく、憲法9条の解釈からもたらせられます。 ただ、そうした解釈は間違っているのではないのか、との指摘も同時になされ続けてきました。 私などは、間違いというのではなく、少々「縮小解釈」過ぎるのではないかと思ってきました。 そこへ、今度のような事態が起こってくると、いったい、自衛権を個別と集団とに分ける意味があるのか、との疑問もでて参ります。 これまで、日本の安全保障を考えるうえにおいては、「わが国を防衛するため」の「必要最小限の範囲」とは何か、ということが問題にされてきました。 普通、「範囲」といった場合、定量的と定性的の二つの側面が考えられますが、この場合、定量的にといってもきわめて難しいことになります。 武器や、装備の総量を規制するのもおかしいですし、種類を限定するのも無理があるからです。 そこで、定性的に、個別的自衛権はいいが、集団的自衛権はいけないとの基準が考えられてきました。 では、集団的自衛権とは何か。 これまでどうとらえられてきたか、をみてみましょう。 この問題の出発となったのは、昭和31年（1956年）5月29日の稲葉誠一衆議院議員の質問主意書への答弁書だとされます。 ここでは、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されてもいないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」と、定義したうえで、次のように答えています。 「わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている」しかし、集P |
| 10月11日：4077：細野豪志の両忘記 細野豪志の両忘記（りょうぼうき）＃35『国民のための国会改革』（2004/10/11）■年金をどうするか年金は、民主党にとって扱いの難しいテーマです。 民主党は参議院選挙で年金問題に焦点をあてて躍進しました。 これから問題になるのが、民主党の年金案を掲げつづけて与野党協議に応じない姿勢をどこまで貫くのかということです。 参議院選挙前の三党合意に安易に乗らなかったのは、国民の年金不安に応える意味でも、選挙戦略上も正しい選択でした。 ただし、これから当分は国政選挙がないという状況下で、この路線を貫くことは、相当厳しいのではないかと私は考えています。 第一に、与党は、年金法を可決した以上、当分の年金改革を行なう必然性がありませんので、民主党が現状を放置すれば、年金不安が増幅することになります。 「これは与党の責任だ」と開き直ってしまえばそれまでですが、国民に対する責任を果たしたと言えるかどうか。 第二に、30年、50年先のことを考えねばならない年金制度が、政権の度に変わっていたのでは、国民が安心して政権交代を実現できません。 どちらが政権を取っても、安心できる年金の基盤をつくるべき時期に来ているのではないか私は考えています。 年金、医療の専門家で与野党の誰もが一目置いていた故今井澄前参議院議員は「年金を与野党対立の道具にしてはいけない」が口癖でした。 私は、民主党が能動的に働きかけて与党を一元化の方向を示させた上で、早い時期に与野党協議に入るべきであると考えます。 ■戦うべき分野ただし、民主党議員がそれぞれの専門団分野で同じような主張をすると、国会の対立点がなくなってしまいます。 予算を初めとした内政においては、徹底して政策の違いで勝負すべきであると私は考えています（年金は例外です）。 今国会で私が担当する経済産業分野でも、安易な妥協は必要無しとの考えです。 政府が提出する法案対応でも妥協は禁物です。 内容は不充分ながら方向性が正しいからとか、付帯決議（法案採決の際に付けられる国会の意見。 法的拘束力はない）に民主党の主張が取り入れられたからという理由で、安易に妥協する必要はありません。 民主党の独自案もしくは修正案を出すことで、正々堂々と論陣を張ることが基本戦略です。 また、今国会でも論争になるであろう「政治と金」の鳳 |
| 10月18日：15430：衆議院議員河本三郎Webサイト～迷いなき、まっすぐな道。 教育に対する私の見解[自民党文部科学部会･科学技術専任部会長、衆議院議員河本三郎]日本の教育は、いま大変難しい時期に差し掛かっています。 社会の急激な変化に対応して、教育のあり方も変わらなければならないという発想から、様々な試みが行われていますが、それが必ずしも所定の成果に結びついていないのが現状です。 例えば、｢ゆとり教育｣を導入したら、それが学力低下の一因と批判されました。 文部科学省はそれ以来、｢ゆとり教育｣に口を閉ざしています。 学校週休2日制も、｢休みが増えた分、塾に通う回数が増えた｣｢子供はどこで何をしたらいいのか｣と指摘されています。 学校長への民間人起用も、先生方との軋轢(あつれき) を生んでいるケースが多々あるようです。 入学したい学校を選ぶ学校選択制も、学校間格差を生む温床になりかねません。 しかし、だからといって、改革をやめるわけにはいきません。 教育は、｢国家百年の計｣であり、次代の子供を立派に育てなければ、日本の未来はない。 したがって、いまは過渡的な現象が表面化して多少混乱している状態と受け止め、私たちは、知恵を絞って、これを乗り越えていかなければなりません。 以下、5つの視点から私の考えを申し述べたいと思います。 第一に、｢6・3・3制｣の見直しを提起したい。 ご承知のように、現行の義務教育｢6・3制｣は、戦後、アメリカの指導で導入されました。 現在は、高校進学率が百％近くになったので｢6・3・3制｣が定着しているが、小学6年、中学3年、高校3年と区切る理由が見出せない。 教育とは、最終的に全人格的な完成を目指すものであり、｢小学6年はここまで｣とか、｢中学3年までにここまで｣と、線引きすることはほとんど無意味にさえ思われます。 中でも、中学3年、高校3年の区分けは、どちらにとっても中途半端であり、むしろこれを一貫して6年なら6年の一定の時間内で、個々の子供の特性に合わせた教育を行う方が、教える側、学ぶ側双方にとって有益と思います。 私は、以上のような理由から、小学校を終えたら、きちんとした指導理念の下で、中学―高校の課程を一貫して学ぶ｢6・6制｣を支持しています。 兵庫県は、平成15年4月に｢中・高一貫教育｣を実践する｢県立芦屋国際中等教育学校｣を設立した。 現在、男女157人が在校しているが、この中には外国人40人、帰国子女P |
| 10月14日：4954：NO-TITLE 2004．10．13台風22号災害について、伊東市など伊豆半島で大きな被害が出てしまいました。 亡くなられた方、ご遺族に心よりお悔やみ申し上げ、被災された皆様にお見舞い申し上げます。 私と致しましても、直後に各地を回り、つぶさに被害状況を見てきました。 国、県等関係機関と引き続き協議し、対応してまいります。 ここでは、これまでの動きと国の支援制度について概略をまとめました。 いずれの制度につきましても、13日現在での指定はありません。 しかし、仮にこれらの指定がなされない場合でも、県として、被災された方々の支援に万全を期すよう、知事、防災局長に要望を致しました。 【動き】罹災直後、特に被害の大きかった伊東市宇佐美地区を中心に、視察。 12日付けで民主党静岡県連内に「台風22号災害対策本部」を設置、本部長に就任同日、国会内で第一回会合。 その後、県知事、県防災局長と面会◎国の災害対策の法的な枠組み国の支援制度としては、以下に挙げるようなものがあります。 いずれも被害の大きさに応じて、対象とされるものであり、現時点で台風22号災害が対象となるかどうかは未定です。 Ⅰ．激甚災害指定全国規模の災害に対する指定と、市町村単位での大規模な災害に対する指定（局地激甚災害）があります。 局地激甚災害指定により適用される措置の例としては、次のようなものがあります。 詳しくはこちらへ・公共土木施設災害復旧に関する特別の財政援助（指定基準）市町村が負担する公共施設災害復旧事業の査定事業額が、その市町村の標準税収入の50％を超える場合・農地等の災害復旧事業にかかる補助の特別措置（指定基準）市町村内の農地等の災害復旧に要する経費がその市町村の農業所得推定額の10％を超える場合。 ・森林災害復旧事業に対する補助（指定基準）市町村内の林業被害見込み額が市町村の生産林業所得推定額の1．5倍を超えるもの等・中小企業者への信用保証の特例等の中小企業対策（指定基準）中小企業関係被害額が市町村内の中小企業所得額の10％を超える場合いずれの場合も、年度末をメドとして、検討され、基準に達していれば指定を受けます。 Ⅱ．災害救助法国が、自治体などと協力し、必要な応急措置（避難施設、仮設住宅の設置、食糧医薬品等の給与など）を講じ、社会の秩序を保全する為のもの。 ○適応基準・市町村の人口に応じP |
| 10月24日：38337：岡田かつやホームページ/定例記者会見録 ＊毎週火曜日に行われる代表としての定例記者会見の内容を掲載していきます。 10/510/1210/19 ★会見の模様は民主党ウェブサイトでもご覧になれます。 200k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2004/20041019okada_v200.asx56k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2004/20041019okada_v56.asx ▼10月19日○迂回献金は最も本質的な問題、リクルート事件を上回る党ぐるみの問題○総理は自ら調査し、その結果をきちんと国民に説明する責任がある○12月に福岡で党大会を開催、補選に向けた決意を固める場に○新潟知事選：党本部で推薦できなかったことは残念○年金協議：総理がきちんとした方向性を示さない以上は単なる先送り○法相という立場は、他の大臣より自らの疑惑を明確に説明する責任がある○定率減税廃止：景気への影響、所得税制全体のあり方などトータルに考える必要○各方面との交流は重要だが、特に財界との関係を意識しているわけではない○政権戦略委：新体制固めに集中してきたが年内にはスタートしたい ■政治とカネなどをめぐる国会論戦 【代表】まず1つは、昨日から始まりました予算委員会です。 メディアでもいろいろと取り上げられていますが、「政治とカネ」の問題を始め諸課題について、民主党のメリハリのある質疑を行っていると思っています。 総理の答弁はチグハグで相変わらずですが、そうしたいい加減さがテレビを通じて国民にも伝わって見えたのではないかと思います。 特に、「政治とカネ」の問題は当初から申し上げていたように、最も本質的な問題は迂回献金の問題で、これはリクルート事件を上回るような重要な問題であり、党ぐるみの問題であると申し上げてきました。 リクルート事件はある意味では、リクルート社と当時の社長と個々の議員の問題であったかもしれませんが、今回の疑惑は自由民主党が組織を通じてマネーロンダリングを行ってきたという前代未聞の問題ですので、そういう意味でリクルート事件を超える問題であると申し上げてきましたが、そのことが次第に浮き彫りになってきたのではないかと思っています。 この問題は党として独自調査も噛み合わせながら、しっかりと追及し、総理に責任ある対応を求めたいと思っています。 私はこの問題は当初から、総理は他人事でなく、自ら総裁としてきちんと調査すべきだ、そして結果を国民にきちんと示すべきだということを申し上げてきました。 そ１ |
| 10月23日：3025：塩崎恭久政策提言・寄稿 週刊東洋経済「視点」「2005年問題」を契機に日本も長期的戦略の構築へ2004･2･21号政府が唱える景気回復の実感が湧かない。 輸出主導の大企業だけが改善し、ＧＤＰの4分の3を占める非製造業や、地方経済、特に中小企業での確かな回復はほど遠い。 少子高齢化の加速で社会保障への信頼が低下、財政も平時の先進国としては類をみない深刻さだ。 消費税引き上げを唱えることが、まるで政治家の勇気を試す踏み絵のように言われている。 確かに広く増税論議を行うことは国家の土台を守るために歓迎すべきだが、その前にやるべきことは沢山ある。 無駄な歳出は切り詰めるべきだし、何より最重要課題は、経済の主役である民間経済や企業を元気にすることだ。 これは、企業の競争力回復で財政再建が達成された90年代の米国の経験でも明らかである。 経済の足腰強化を怠り、増税に耐えられない経済状況のまま増税しても元の木阿弥だ。 国際競争力を維持する米国、急成長する中国など東アジア、ＥＵ統合を契機に反転攻勢を図る欧州など、力強く変化する世界経済において「勝てる日本経済」を再構築することが、財政や社会保障に安心感を取り戻す必要条件である。 世界で勝てる日本経済を構築するにあたって、いま「2005年問題」に関心が集まりつつある。 05年にＥＵ域内で国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）と国際監査基準（ＩＳＡ）が上場企業の連結財務諸表に義務付けられ、さらに、今から3年後をめどに米国と欧州で会計基準が統合されそうだ。 まさに、会計や監査の世界的な統合が進展している訳だ。 これに対し、わが国の経済界や行政は05年以降も日本の会計基準での開示を認めるよう運動を行うという。 確かに、欧州市場のみに上場する日本企業55社の多くが日本基準で開示し、約120の発行体がＥＵで社債による資金調達を行う現実は大きい。 しかし、この問題は近視眼的な「お願いベース」で、自国の会計基準を認めてもらうことで済む話ではない。 世界的な会計基準統合の意味は、東欧諸国までが世界から投資を呼び寄せるために、グローバル基準による競争を始めたという点にある。 こうした流れに伍して「ヒト・モノ・カネ」を日本に集めていかなければ、「勝てる日本」の構築はおぼつかない。 その基本こそが、会計や監査基準の透明性、企業統治や市場監督体制への信頼性である。 |
| 10月23日：5454：塩崎恭久マスコミファイル 経済変革10年プラン（塩崎私案） バブルの後遺症からいまだに立ち直れない日本経済。 景気か財政かという二兎論を超えて、いかに変革への道筋をつけるか、政治の明確な長期ビジョンが求められている。 ここに、私は日本経済の変革を目指して3段階の10年プラン（塩崎私案）を提言する。 今からでも、決して遅くはない。 子供たちの世代が大人になる頃には、「これなら税金を納めてもいい」そして「こんな国に住みたい」と思えるような、責任ある日本を目指そうではないか。 経済再生10年ビジョン（塩崎思案） 2001年～2002年（2年間） 不良債権処理と産業構造改革推進、国有資産売却･民営化で財源調達 2003年～2005年（3年間） 経済の自律的回復、財政再建への段階的移行2005年に当面の財政均衡（プライマリーバランス）達成 2006年～2010年（5年間） 経済の本格的再生の下、歳入･歳出構造の抜本改革を伴う財政再建へ 最初の二年（01～02）は、不良債権処理と構造改革で過去の重圧を取り除く金融機関の整理、不良債権の抜本処理、保護産業の規制改革、競争政策の強化など、痛みを伴う問題に短期集中的にメスを入れ、過去の重圧を取り除き、国内産業の構造転換を通じて競争力を高める。 まず、不良債権問題の太宗を占める、いわゆる要注意企業の再生や産業再編・淘汰を促すために、整理回収機構（RCC）に企業・産業再編本部を設置し、金融機関の不良債権を移して、民間主導の処理のリーディングモデルとなりうるよう企業再建や資産売却を行う。 このとき、増資や公的資本注入など金融機関の資本増強を行うことを検討する。 また、資本市場の強化と幅広い個人投資家の市場参加を促すために、日本版ＳＥＣ（証券取引委員会）の創設をはじめとする資本市場のインフラを早急に整備する。 あわせて、株式や不動産活用など投資家優遇のための税制改革、具体的には個人のキャピタルゲイン税の実質撤廃や確定拠出型年金の拡充等を行う。 上記の施策に伴う一時的なデフレインパクトを和らげるために、職業訓練、転職支援策としての雇用保険の給付期間延長、教育バウチャーなどのセーフティネットを強化して前向きの雇用政策を重点拡充するとともに、医療保険改革を断行する。 さらに日本版TVAとして、全国光ファイバー網の整備や電子政府計画（各種手続の情報化、電子情報開示、サイバー安全保障）等、次世代P |
| 10月20日：8675：「年金広告費」と監修料ビジネスは年金汚職の温床だった 「年金広告費」と監修料ビジネスは年金汚職の温床だった（岩波ブックレット40頁～46頁）広告宣伝は、五感に働きかける。 二〇〇四年の日本で、「年金問題」がこれまでになくブレイクしたのは、「将来、泣きをみてもいいわけ？」「国民年金がもらえなくなるかも、って言ってたの誰？」とテレビＣＭで迫っていたタレントの江角マキコさんの役割が大きい。 ところが、社会保険庁の国民年金の納付率アップ作戦に起用された江角さん自身が、国民年金保険料を支払っていなかったことが週刊誌報道により露見した。 テレビＣＭとポスターの制作費は六億二千万円にのぼった。 財政状態のよくない国民年金保険料からの支出だ。 振り返れば、菅直人民主党代表が「江角マキコさんを国会に参考人招致したい」と発言したことが、「未納ドミノ」の引き金を引いた形となった。 さらに、自民党の三人の閣僚が未納者だったことを「未納三兄弟」と揶揄して、小泉内閣に対して攻勢に出ようとしたところ、「菅代表も未納」という逆転劇となり、同時に発覚した福田官房長官の電撃辞任を受けて、あっという間に代表を辞任せざるをえない状況に突き落とされた。 後日、菅氏に対して、社会保険庁が手続きのミスを詫びてきたというニュースがベタ記事で流れたが「時すでに遅し」であった。 年金不信のマグマが一挙に流れ出すきっかけとなった年金ＣＭ。 ところが、問題は、「社会保険庁が起用したタレントが未納者だった」というポカミスに止まらない。 年金広告全体が利権にまみれ、保険料の流用をほしいままにしていたとしたら、もはや年金不信などと品よく嘆いているわけにもいかなくなる。 二〇〇一年秋、アメリカ同時多発テロからアメリカによるアフガニスタン攻撃へと世界が揺れ動く中で、私は偶然に手にした薄いバンプレットを手に考え込んでいた。 『明日があるから国民年金』（年友企画発行）と題したもので、新成人向けに国民年金加入を呼びかける。 毎年、参加している成人式の光景を思い出してみた。 このようなバンフレットが入るような茶封筒を配っていた記憶もないし、だいたい今時の新成人たちの晴れ着姿の女の子は小さなバッグを持っているかもしれないが、男の子はたいがい手ぶらだ。 成人式では配布していない。 成人式で配布しないとなると、自治体から郵送する以外になかなか配れないだろP |
| 10月27日：3376：世界一安全な国へ 世界一安全な国へ「治安強化のための7つの宣言」案日本はかつて世界一安全な国であると評されていましたが、今はその安全神話が崩壊しつつあります。 自民党は悪化する治安状況を重視し、先の総選挙の政権公約においても5年で治安の危機的状況を脱することを謳いました。 これを着実に実施するため自民党では治安対策特別委員会を中心に議論を重ね、このほど、「治安強化のための7つの宣言」をまとめました。 以下にその概要を掲載いたします。 この宣言を基礎として、世界一安全な国・日本の復活を目指して努力したいと考えています。 宣言1身近な犯罪の抑止と安全な街づくりを進めます。 希薄化した地域の連帯を取り戻し地域社会の抑止力を再生すると共に、警察等との連携強化などを通じ、地域をあげて安全な街づくりを推進する。 （1）地域住民等による自主防犯活動の推進（2）空き交番の解消（3）警備分野における民間活力の活用（4）身近な犯罪への具体的対応宣言2歌舞伎町刷新プランを実施します。 歓楽街は犯罪の拠点になりやすいため、全国的に歓楽街地区の対策を推進する必要があるが、そのモデルケースとして「歌舞伎町刷新プラン」を先行的に実施する。 （1）治安回復と街の品格向上による都市再生（2）犯罪インフラの除去と環境の浄化（3）健全で魅力あふれる街づくり宣言3社会の相互協力で、少年の健全育成と犯罪防止を進めます。 近年の少年犯罪の多発化・凶悪化の傾向は、誠に憂うるべき事態であり、少年の健全育成は社会全体の責任であることを再確認し、多面的かつ総合的な対策が必要である。 （1）少年犯罪への厳正な対処（2）少年の健全育成（3）児童虐待への対応宣言4外国人犯罪の温床である不法滞在者を半減します。 「観光立国」は着実に推進すべきであるが、一方で不法滞在は外国人犯罪の温床となっているため、現在、年間4万人新規発生し4万人退去強制している不法滞在者について、新規発生を年間3万人に留め、退去強制を5万人以上に増やすことにより、毎年2万人以上不法滞在者を減少させ、5年間で現在の25万人の不法滞在者を半減する。 （1）徹底した水際対策と審査の厳格化（2）入国・在留に関する情報収集・分析体制の強化（3）摘発の強化と効率的な退去強制の実施宣言5捜査環境の整備と組織犯罪対策を強化します。 近年の厳しい犯罪情勢を考慮し、特に組織犯罪に対処する１ |
| 10月26日：8182：日本再生プラン 5つの日本再生プラン5つの再生プラン・その①・その②・その③・その④・その⑤・ＴＯＰ①「景気回復のため、3年間の時限立法による大幅な減税の実行」 景気を回復させるためには、需要を喚起することが一番重要です。 小泉総理は「在任中消費税率を上げない」と言明していますが、これは景気状況を考えると当然だと思います。 私はさらに一歩踏み込んで、消費税を下げることを提言します。 3年間の時限立法でいったん消費税を下げ、前倒し需要を喚起することが必要だと思います。 例えば街のスーパーで3日間10％オフのセールや、プロ野球の優勝セールの場合、大幅に売り上げが伸びます。 消費税を1％下げると約2兆円の税収が減りますが、補正予算を組んで真水で5兆円も6兆円も支出するより、消費税が3年間1％下がることの方が、とてもサプライズ効果・即効性があります。 補正予算では、一部の業界、地域にしか効果がでません。 しかし消費税を下げれば、全国民に効果が波及するのです。 また、ＧＤＰ（国内総生産）の6割が個人消費で成り立っているのです。 この個人消費が伸びれば、必ずや景気が回復し、税収も増えます。 もう一つは今の資産デフレを止める（土地や株式の価値が下がること）ために大幅な土地税制の減税や投資減税を行い、売買を活発化させ、不良債権問題を解消し、土地と株式の流動化を図ることが大切です。 個人では住宅ローンを抱え、借り換えをしようとしても、担保価値が下がり出来ない人がたくさんいます。 また、企業では借り入れの際、担保を出しても土地の価格が下落しているため、担保不足で充分な資金が借りられない状況です。 このような現状を打破するには、中途半端な政策ではなく大胆なものでなくてはなりません。 今井宏の「目標と時間」を定めた大胆な経済再生3ヶ年間プランによって、「元気のある日本」に再生できます。 ②「将来に不安のない年金・医療・介護制度の確立」 民主党は最初から「消費税の増税ありき」で問題解決を図ろうとしていますが、余りにも短絡すぎます。 小泉総理は「3年間は上げない」と断言しています。 なぜなら、増税をする前に、できることがたくさんあるからです。 それは、まずムダを省くことです。 年金資金運用基金という特殊法人は官僚の天下り先になっており、これを傘 |
| 10月22日：2630：NO-TITLE 郵政改革に関する（総務・財務金融、国土交通）合同会議で、生田総裁に質問1020WED第2回合同会議で、生田正治総裁に質問熊代：最後に質問。 これまでの御答弁で総裁の本音が分かったような気がしました。 （「民で出来ることは民で」ではなく、「民でやった方が良くなることは民で」でなければならない、株式会社になった後の会社の経営を担当することは120％無い等のご回答で。 私の思いこみかも知れないが・・・）熊代：私の（大学の）クラスメートが今たまたま新日鐵の社長をしていますが、彼は、いろんな副業に会社は手を出したが、結局1兆円損した。 副業を一切止めて本業に精出す、今中国で利益が上がっているのでこれを伸ばすと言っています。 コンビニの如く副業をやって儲かるのですか？世界物流への進出は大丈夫ですか？生田総裁：世界物流は私が提案（それを知らず、大変失礼しました。 ！）。 明るい話題がないので提案した。 ドイツポストが日本にも進出して来ている。 それを防ぐ意味でも、日本にない世界物流をやるべきだと思う。 熊代：株式会社になれば、労働三権が労働組合に保証されることになるとスト権があることになり、全逓が大暴れして、国民に迷惑をかける事態にならないか心配である。 生田総裁：私が答える立場にないが、職員の志気が上がり、やりがいのある職場にして貰いたいと願っている。 熊代：道路4公団を上下分離無く、株式会社にしたならば、私も国民の1人として是非1株以上持って高速道路は自分の物だと考えて、配当も楽しみたいと思ったのですが、見事失敗して、中途半端な株式会社に成りつつありますが、この政府の案の4つの株式会社は不安で株を持つ気になれません。 1割配当が安定的に出来ると考えられますか？生田総裁：このままでは、なかなか難しいかもしれませんね。 私の感想。 生田総裁は、公社の総裁として極めて有能です。 回答もクリアです。 しかも、総裁の下で公社は2003年度は3兆300億万円の利益を挙げました。 このまま10年公社でやれば、累計30兆円の利益が挙り、国庫納付も十分出来る可能性は極めて高いと思います。 「民でやった方が良くなることは民で」は味わい深い言葉です。 戻る／トップへP |
| 10月15日：7923：夕刊フジ連載 2004.10.14.国家の責務だ!!昨12日、臨時国会が召集された。 野党側は日本歯科医師連盟（日歯連）による1億円献金隠し事件の真相解明など「政治とカネ」の問題を徹底追及する構えで、政治資金規制法の改正も視野に入れているという。 私は以前にも指摘したが、あの事件は法律が悪いというより、政治資金の処理を適正に行わなかったことが問題であり、この機会に政治資金の額に枠をはめようとする議論は筋違いだと思う。 法律に基づき、政治資金の処理を適正に行わなかった関係者を厳正に処罰すればいい。 東京地検特捜部が全容解明を進めている段階であり、国会が証人喚問など司法のまね事をしても仕方ない。 それより、国会が早急に取り組むべき課題は山積している。 まず、米調査団が今月初め、イラク戦争の大義だった大量破壊兵器が存在しなかったという最終報告書を米連邦議会に提出したことは極めて重大な問題だ。 小泉純一郎首相はイラク戦争をいち早く支持し、同国の人道復興支援のために自衛隊を派遣した最高責任者である。 改めて国民に対して「戦争の大義」について明確に説明する義務がある。 加えて、連日テロ事件が発生するなど、治安悪化がいっこうに収まらない同国の現状が、自衛隊派遣の根拠であるイラク復興支援特別措置法に合致するのか否かについても見直すべきだろう。 経済問題も重要だ。 「景気は回復傾向にある」というが、大企業のリストラは加速する一方で、日本経済を支えてきた中小零細企業は壊滅状態。 国民所得は減少し続けており、こうした経済のツケが犯罪の激増や自殺者の増加につながっている。 果たして、日本経済があるべき方向に進んでいるのかどうか、経済構造そのものについても、国会できっちりした議論をしなければならない。 このほか、三位一体改革の名の下で、小泉内閣が進めようとしている義務教育負担金の廃止についても論議すべき。 大都会だけでなく山村や離島に至るまで、子供たちは同一レベルに近い教育を受ける権利があり、国にはそれを受けさせる義務がある。 国や地方の財政を健全化していくことと、国民の基本的権利を踏みにじっていくのは、まったく別次元の問題。 「教育は国家百年の大計」というが、国家の責務である義務教育制度を崩壊させることなど許してはならない。 いずれも、国家の根幹にか１ |
| 10月12日：9465：夕刊フジ連載 2004.09.30.ゼロ回答でコケにした小泉純一郎首相（62）が強行した党役員人事・内閣改造をめぐり、自民党内から「党内融和無視」「身内重用」「独裁人事」などと批判の嵐が吹き荒れている。 3年前の小泉政権誕生以来、首相に真正面から苦言を呈してきた亀井静香元政調会長（67）は本紙の掲載コラム『これから勝負だ！特別版』で、「首相は自滅の道を選んだ」などと一刀両断した。 －党3役と第2次小泉内閣の感想は「首相自ら『死に物狂いで改革を断行しようという気持ちはない』と言うことを表明した役員人事・内閣改造だ」－どういう意味か「（人事や改造の）入口で改革について論議することを拒否した。 真剣に改革を進める気なら、党内のいろいろな意見を聞き、知恵や人材を集めるはずだ」－各派からの推薦はほぼ無視された「私も首相に電話して『我が派にもそうそうたる人材がいる』として、青山丘（63）、萩山敏厳（72）、松岡利勝（59）、古屋圭司（51）、の各氏を閣僚候補に、島村宜仲農水相（70）と谷津義男氏（70）を3役候補に推薦した」「各派とも同様に直接または間接的に推薦しているはずだ。 （それを無視したならば）挙党態勢が取れるはずがない。 （3役から亀井派と堀内派を外すなど）派閥のバランスも考えていない。 とんでもない話だ」＜亀井派からの入閣は島村農水相と留任した中川昭一経済産業相（51）の2人。 堀内派からは村田吉隆国家公安委員長（60）だけが入閣した＞「郵政改革あきらめ内閣だ」－首相は「郵政改革実現内閣」といっている「嘘だよ。 『郵政改革あきらめ内閣』だろう。 （自分に逆らわない）身内を重用しただけだ」－野中広務幹事長（78）は「全閣僚に踏み絵を踏ませるなど、（軍部独裁の）東条英機内閣以来の恐ろしいことだ」と話していた「確かに、議会制民主主義、政党政治の原則を踏まえていない。 民主主義の基本は『話し合いと説得』だが、首相にはそれが皆無だ」－首相の出身派閥・森派だけが、閣僚を3人から5人に増やした「森さん（喜朗前首相＝67）が要求したとは思えない。 電話で話したが『私はこんな人事は言っていない』と相当怒っていた。 本当にバカげている」「あそこまで『首相のために』と思って汗をかいた森さんと青木さん（幹雄参院議員会長＝70）を首相はコケにした。 青木さんにはゼロ回答だから。 2人がかわいそうだよ」＜青木氏が幹姫 |
| 10月16日：14811：政治に対する想い衆議院議員寺田学の情報発信サイト-Manabu.JP- 今の政治家は、後世のことを考えたことがあるのだろうか？無計画に借金を積み重ね、方向性もなく、その場しのぎの政策に溺れる。 そんなビジョンなき無責任政治が生み出した多くの「ツケ」。 そのツケを払わされるのは他でもない、自分達や、その子供達の世代だ。 だからこそ、いますぐ無責任政治を打ち破り、次代日本の指針を示したい。 地方分権が叫ばれる昨今。 国会議員は補助金の運び屋から本業である立法、外交、経済政策等に専念します。 利権にまみれ、国民不在の今の政治。 そのような利権政治の終焉を望む声は多い。 だからこそ、国政野党不在の秋田において、利権政治打破の先頭に立ち、政権交代を実現したい。 今の政治が閉塞感を伴っているのは、政権交代がないことが最大の原因だろう。 自民党が長らく政権の座にいることにより、官僚との癒着が生まれ、省益重視の税金の無駄遣いが横行している。 国民本位の政治を取り戻すため、そしてまた、政策本位の政界再編を引き起こす為には、ヌエのように何事も飲み込んでいく自民党を崩壊させる必要がある。 それを実現できるのは民主党だけだ。 今の政治界を一言で表す言葉、それは「無責任」であろう。 誰もが無責任である。 一部の団体の利益や、自己保身のみを望む政治家。 政策よりも知名度をあげることに必死な候補者。 自分の頭で考えずに頼まれるままに投票する有権者。 これら三者の無責任が、無責任な政治を作り上げている。 今必要なのは、それら三者に対し、自らに課せられた立場と責任を再認識させる意識改革である。 そこで、私がいずれかの立場から政治的意識改革を促し、この政治不信を打破したい。 政党現職であることや、知名度のみで優先的に公認候補とせず、実力主義の候補者選定を 候補者名前連呼の「お願い選挙」をやめ、政策中心、論議中心の選挙 有権者しがらみではなく、候補者の人物、政策を基本とした投票 党公認は、党幹部のみの密室協議で決められるべきではありません。 公募により候補者を募った上で、党員による予備選によって決定されるべきです。 私はこの予備選または公募を、政党の候補者選出の原則と主張し続けます。 P |
| 10月10日：3519：初めて当サイトをご覧になる方へ/寺田学の情報発信サイト-Manabu.JP- この度は私のＨＰ「寺田学の情報発信サイトManabu.jp」を訪れて頂き誠にありがとうございます。 ＨＰを開設して一年、多くの方からご意見頂けましたこと大変感謝しております。 中でも「政治に興味が無かったけど、このＨＰを見て政治が身近に感じた」そのようなご感想を頂けた時は、言葉にならない嬉しさを感じさせて頂きました。 そもそも、政治に対し関心を持つ、持たないは自由だと思います。 誤解を恐れずに言うと、無関心でいることも許されるべきでしょう。 私は現在、衆議院議員という立場にありますが、親の影響などを受けなかったとしたら、政治に関心を持っていなかったかもしれません。 巷で時々言われる、「政治に関心を持つ人が優等生で、無関心である人が落第生」という発想は納得出来ません。 私としては、政治に関心を持つきっかけとして、「政治に関心を持たなければならないと言う道徳的な発想で関心を持つよりも、必要に迫られて関心をもつ（持たされる）ほうが健全とさえ思います。 政治家の行動を見て疑問を持ったり、社会人となったり、結婚したり、そんな政治や社会とより密接になる機会を経験して初めて、政治というものを身近に感じ、より深く関心を持つようになるほうが良いのではないでしょうか。 そのような考えを持っておりますので、必要以上に、政治に無関心な人に対して「けしからん！」などとは思いません。 ただ、政治に無関心な人にわかって頂きたい事は、無関心だろうが、なんだろうが、政治とは「無関係」ではいられないということです。 たとえ投票に行かなくても、誰かが必ず選挙で選ばれ国の方向性が決定されます。 「私は知らないわ」といっても、日本国民である以上、法律という決まりによって影響を受ける事は避けられません。 不平等な税制を組み立てられても、従わないわけにはいけません。 その税制は、無関心の対象であった政治家が決めていきます。 国の借金が毎年増加しており、今の子供達が大人になる頃には、今の日本の豊かさは失われているかもしれない。 そんな言葉が表すとおり、確実に世の中は動いています。 いくら無関心であろうとも、確実に世の中は動かされています。 「無関心」であっても「無関係」ではない政治の世界を「動かされる」よりは「動かす」ほうが良いことは、誰の目にも明らかとP |
| 10月23日：3166：153中選挙区復活に反対 No.153中選挙区復活に反対自民・公明・保守3党の衆院選挙制度改革協議会が小選挙区比例代表並立制を見直し、都市部で中選挙区の復活を図る案をまとめました。 現在各党で手続き中ですが、私は強くこの案に反対しています。 この案によると、北九州市は現在の2つの区（定数各1）から全市が1つの区になり、定数は2となります。 まさに中選挙区制の復活です。 選挙制度に2つの思想選挙制度に2種類の理論があります。 小と大の選挙区制です。 小選挙区制は政権を選ぶ選挙です。 理論的には、51％の支持を得た政党が全部の議席を取れるわけで、与党が常に多数の議席を占め、安定した政権を作ることができます。 英国、米国がこの制度を採用しています。 大選挙区制は、比例代表制として現れ「民意を鏡のように反映して」得票に応じた議席を獲得する制度です。 小政党が多数でき、連立政権となって、政局は不安定となります。 独、伊など欧州大陸に多く見られます。 中選挙区制は「準比例代表制」とも言え、複数の定数で得票の多い順に当選者が決まりますから、複数政党の当選者が出るわけです。 政権の安定を取るか、民意の直接の反映を取るか、2つの考え方の選択で、現在の衆議院は折衷策を採用しているのです。 小、大の混在に理念なし都市部で中選挙区、周辺部で小選挙区とは、選挙制度に関する理念などまるで感じられません。 衆院には小、中、比例ブロックの3つの制度が混在することになり、ますます判りにくくなります。 現在の小選挙区制が採用されてまだ2回しか選挙をしていません。 小選挙区制が十分定着したとは言えません。 その得失を言うのは早すぎます。 いまは構造改革に全力を小選挙区制の採用の際、衆院は長期間賛否両派の対立でもめ、折からのバブル崩壊による景気後退に十分な対策がなされませんでした。 いまは構造改革をすすめ、景気回復を目指す大事な時期です。 選挙制度改革を取り上げるのは時期が悪すぎます。 9月26日にあった自民党の選挙制度調査会の総会でも私は強くこの点を主張、見直し案に強く反対し、圧倒的多数の議員の支持をいただきました。 ※写真は、平成12年6月総選挙での自見庄三郎候補の出陣式 copyright(C) 2000JimiShozaburoOffice.P |
| 10月16日：19305：デフレと闘い、新時代をひらく デフレと闘い、新時代をひらく ～日本経済を甦らせるために～二、目前のデフレを克服する即効的対策■政策的に需要を喚起するのが鉄則まず、物価が下落していても購買行動を先送りしないで、いま買う方が有利だと判断されるような条件を創出する必要がある。 この点で最も効果的なのは税制度の活用である。 税制度の抜本改革という中期的テーマに取り組む構えのなかで、経済活性化減税を先行させようという動きが出ているが、デフレ対応という観点から、これをいっそう大胆に実施すべきである。 ①シルバー世代から現役世代への資産シフトわが国の個人金融資産は一四〇〇兆円という高水準に達しているが、このうちの五〇％は六五歳以上の高齢者層に帰属している。 この世代は、物的にはおおむね充足状態にあるので、購買力化しにくく、膨大な貯蓄が凍結状態におかれている。 これを解凍することができれば大きな効果を生むはずである。 そこで、貯蓄水準の高いシルバー世代から現役世代への資産シフトを促し、これによって現役世代の需要を喚起することが有益である。 たとえば、住宅取得と抱き合わせで資産の生前贈与を思い切って拡充すれば、大きな有効需要誘発効果が期待できる。 バリアフリー住宅の取得促進は、デフレ対策としてのみならず、高齢社会への対応としても有意義である。 新エネ・省エネ住宅(エコハウス) や高度情報化住宅を推進するための予算・税制措置を講ずることも時代の要請にもかなっている。 また、シルバー世代の貯蓄を使って、例えば土地取得や耐久消費財購入など、現役世代の様々な需要を充足することができればいっそう大きな需要を生み出すことができる。 そのために、贈与税率を相続税並に引き下げるとともに、最終的に相続段階で調整する累積課税方式を導入することも検討すべきである。 ②将来不安の解消による消費意欲の回復さらに、現在は冷え込んでいる消費者マインドを解凍できれば、その効果は大きい。 その点で、年金制度を中心とする社会保障制度の将来像を信頼度の高い形で明確に示し、将来への不安を解消することが急務である。 特に年金制度の信頼度を高めるために、給付水準を含め制度全般の見直しを平成十六年度に断行すべきであるが、最大の問題は財源措置である。 これについては、基礎年金の国庫負担を1／2に引き上げると共に、消費税率をP |
| 10月12日：6243：【清烈】衆議院議員横光克彦公式ホームページ 政策トップにもどる第159回国会を通じて今国会は、国民にとって大変重要な国会です。 イラク国会とマスコミが名付けているように、イラクへの自衛隊派遣の問題がまず一番の論点ですが、外交関係ではほかに北朝鮮への対応も大きな問題です。 また、税制、年金、道路公団民営化、郵政民営化、少子化対策と国民生活に影響の大変大きな問題が山積しています。 どれも、今だけではなく将来を含めてしっかりとしたビジョンを持って実行性のある政策を打ち出していかなければなりません。 その中から、特に重要な問題として論議されているイラク問題と、年金改革についてふれたいと思います。 ・イラク問題について・年金改革についてこの写真は、今年の初登院の日（1月19日）に国会議事堂の中で撮影しました。 撮影当日降っていた雨がやんで、ちょうど日がさしこみ、中央塔のステンドグラスが美しく映えています。 神々しく、身の引き締まる思いがいたしました。 こういう場所もあるのですよ。 UPイラク問題についてまず、今、イラクに赴き任務に就いておられる自衛隊のみなさんに対し、心から感謝と敬意を表したいと思います。 この「イラクへの自衛隊派遣承認案件」は、1月27日衆議院本会議での趣旨説明の後、イラク復興支援特別委員会で審議されました。 自衛隊の海外派遣は国民の意見が二分されていますが、私たちは、審議回数を多くし，あくまで慎重審議を主張しています。 毎日イラクの情勢は変化しています。 政府の発表の通りサマワが安全であるのかどうかについては、疑問を抱くところです。 また、従来行っていた自衛隊制服組の報道発表も規制され、多くの国民が真実を知らされないということは、過去、日本が軍部の判断の先行によって戦争状態へ突入したことを考えれば、大変危険なことだと言わねばなりません。 委員会では、与野党とも初めから対立し双方譲らず、多くの疑問を残したまま、与党が単独採決を強行してしまいました。 世界の苦しむ人たちの手助けをしたい、その思いは人間として当然のことです。 国際協調はもちろん、国際貢献、人道復興支援も必要なことです。 しかし、憲法9条に反してまで、あえて自衛隊を出す必要があるでしょうか。 自衛隊の任務は専守防衛であって，日本の国土と国民を守ることにあります。 国際協調はP |
| 10月12日：7422：【清烈】衆議院議員横光克彦公式ホームページ 政策トップにもどる年金問題第159回国会で成立した年金関連法には多くの問題点があり，今後必要な制度改革をすすめるためには，年金関連法を廃案とし，この法案を出直しさせる必要があると考えています。 働く場と生活へ大打撃長期にわたる保険料の引き上げは，労働者だけでなく企業にも大変な負担です。 保険料の負担のため，コストダウンを迫られればリストラ等による人件費削減につながり，働く場が失われてしまいます。 さらに給付水準の引き下げが行われれば，そのダメージは極めて大きく，年金での生活を苦しいものにしてしまいます。 年代に関係なく，大変な「痛み」を伴う改革の内容になっているのです。 UPこんな内容なのに成立？！モデル世帯で「厚生年金受給額は現役世代の50％を確保する」としていますが，それは受給開始年のみです。 数年後には50％どころか40％にまで落ち込んでしまいます。 また，「国民年金保険料は16，900円で固定する」というのは名目額だけのことで，実際には賃金上昇に応じて上がるしくみになっています。 政府は，国民に対して説明をごまかしたまま法案を成立させてしまっているのです。 UPその将来像は本物？・・・隠された出生率合計特殊出生率1．29。 各新聞の1面で大きく報じられたのでご記憶の方も多いことでしょう。 この数値が発表されたのは法案成立の後のことでした。 しかも，法案はこのデータに基づいて作成されたものではありません。 2002年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した中位推計：合計特殊出生率は2，007年1．31をボトムに上昇し，2，050年は1．39，その後安定するというもの。 現実とは大きく離れた楽観的な予測に基づいているのです。 そういう法案が果たして現実に機能すると言えるでしょうか？UP法の信頼性・関連機関の信頼性に不安この法案は成立後に40箇所に及ぶ条文の誤りを犯し，官報で訂正を行っています。 このような状態でこの法案は成立したことを考えると，信頼に値する法とは言えません。 また，社会保険庁，厚生労働省など取扱い政府機関で続発する不祥事には閉口するばかりです。 国民が将来の生活のために「預けた」保険料が一部の職員，関連企業のために私的に流用されるなど，もってのほかです。 UP国民は納得していない！2004年7月の新聞社のアンケート調査によれ１ |
| 10月10日：17582：[政策-オピニオン]構造改革のすべて-4-根本匠theWeb ホーム>政策>オピニオン> 構造改革のすべて-4～歴史的意義と到達点～III暮らしの構造改革(1) 社会保障改革、雇用セーフティネット国民が安心して将来を設計することのできる社会を構築◆持続可能な社会保障制度の確立年金制度・医療制度・介護保険制度について、今後の一層の少子高齢化の進行の下で、国民の安心を確保しながら、給付の見直しと効率化を図り、将来にわたり持続可能な制度を確立。 その際、年金・医療・介護・生活保護等の社会保障サービスを一体的に捉え、制度の設計を相互に関連付けて行う。 年金制度については、平成16年の財政再計算に合わせて、恒久的な改革を行い、年金制度の信頼回復を図る。 早期の給付調整と保険料の引上げ。 将来における負担を一定水準に固定して、人口や経済の状況変化に応じて給付を自動的に調整する仕組みを導入して、恒久的な安定した制度を確立。 医療制度については、医療サービスの多様化・質の向上と患者による選択の拡大を図るとともに、公的医療費の伸びの抑制を図り、持続可能性のある医療制度への改革を引き続き実施。 保険者の再編・統合、高齢者医療制度、診療報酬体系について、平成15年3月の閣議決定に基づき検討を進め、実施可能なものから逐次実施このほか、医療及び医療に要する費用に関する情報の収集、分析等の体制の整備、保険給付の内容及び範囲の在り方等の課題についても引き続き検討医療サービス効率化プログラム(基本方針2001) について、早期に完全実施介護保険制度についても、給付費が増大する中、制度全般の検証を実施して、必要な措置を講ずる。 ◆少子化対策の推進新エンゼルプラン(平成11年12月) に基づき保育サービスの拡充へ取り組み(平成12年度～平成16年度) 子育て支援サービスの充実表7事項平成6年度平成11年度平成16年度 低年齢児受入れ枠の拡大45.1万人56.4万人68万人 延長保育の促進1,649ヶ所5,125ヶ所10,000ヶ所 一時保育の促進387ヶ所685ヶ所3,000ヶ所 地域子育て支援センターの整備118ヶ所997ヶ所3,000ヶ所 放課後児童クラブの推進5,313ヶ所8,392ヶ所11,500ヶ所 国の規制緩和措置(平成12年3月実施) 市町村と社会福祉法人に限っていた設置主体制限を撤廃(株式会社、NPO、農協、生協、学校法人なども保育園を設置可能に) 保育園の最低定員を30人から20人に引下げ自己所有が原則だった土地・建物について、賃貸方式を認容育児休業制度の充実P |