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1月20日  参議:比例:民主党:小宮山洋子(評価:35点)の新着リンク 


1月20日:3468:小宮山洋子ひまわりニュース

NUMBER1042003年1月20日(月)「反転攻勢の姿勢を示す民主党大会でした。

通常国会での小泉政権としっかり対峙していきます」1月20日から通常国会が始まりました。

4月の統一地方選挙、年内にはあるのではないかといわれている衆議院の解散・総選挙、そして来年7月の私も改選期を迎える参議院選挙を控えて、菅代表を先頭にした新しい執行部、この国会での、小泉政権との対峙の仕方が勝負だと考えています。

<民主党大会は、反転攻勢の姿勢を示すものになりました。

>18日(土)の午後、民主党2003年度定期大会が、東京で開かれました。

菅代表が、30分にわたって、小泉政権とのちがいを示して政権交代を迫っていく、新執行部の方針を演説しました。

「政権交代で日本を変える」を統一スローガンに、デフレ阻止のため国民会議をつくる、経済の再生と雇用の創出、地方の底力をみせること、現政権の誤った税金の使い方を改めるなどの内容でした。

自由党の藤井幹事長の力のこもった挨拶も印象に残りました。

議論を重ねて、野党でどのように協力していけばよいのかを詰める必要があります。

地方の代議員からは、政策を統一してわかりやすく発表してほしい、候補者への支援をもっとしてほしいなどの意見があり、岡田幹事長、枝野政調会長が、ていねいに答弁しました。

<新しい年、新年会や街頭で、民主党の政策を訴えています>新年は、5日に、まだ初詣の方たちで賑わっている明治神宮の前、原宿で初めての街頭演説をしました。

また、12日(日)には、新宿駅南口で行い、このときは、1時間半で、私のこのひまわりニュースと私の政策などを刷ってあるリーフレットを両面コピーしたちらしを350枚受け取っていただきました。

訴えているのは、15年度予算は45%が借金なのに、税金の使い方が変わっていないこと。

公共事業の中身を安心を作るものに組替えること、中央で権限も財源も握るのではなく、地方にまかせていくことなどが必要であること。

子育て年金医療介護環境などの安心をつくるための民主党の政策。

議員立法を一生懸命作っている現状などを話しています。

今年も、各地で続けます。

13日には、石毛えい子議員の新年会と菅代表も一緒の町田での街頭、18日には枝野幸男議員の新年会。

年明けから、各組織の賀詞交歓会や旗開きに参加しました。

<通常国会が、勝負です>20日から始まった会期150日間の通常国会、補正予算の審議から入りますが、民主党は、冒頭から菅代表を予算委員会に立てて論戦を挑みます。

有事法制、個人情報保護法など重要法案、しっかり党の意見を示していきます。

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1月26日  参議:比例:保守党:扇千景(評価:10点)の新着リンク 


1月26日:3574:扇千景コラム「建設、不動産の専門分野の人づくりこそが未来への鍵」

建設、不動産の専門分野の人づくりこそが未来への鍵
今、建設、不動産業界は大変厳しい状況に置かれています。

特に、建設業はバブルの後遺症を抱えたまま建設投資が落ち込んでいることから、多くの企業が苦しい経営を強いられています。

しかし、建設、不動産は、人間が生活していく上でも最も基本となる土地や空間を構成するもので、その重要性は未来においても何ら変わるものではありません。

むしろ、情報化や省エネ、高齢化といったソフトな課題が増えるに従い、土地や空間に対して、もっと「心地よい」、もっと「便利で生活しやすい」ものを人は求めるようになってきます。

そして、建設、不動産業は、それに応えるため、通信事業者と連携したり、介護ビジネスをコーディネートするというように、より高度で、より専門的な知識を駆使できる産業となることが求められるでしょう。

一方、日本の建設、不動産業は、これまで世界に誇れるすばらしい技術を有してきました。

例えば、世界最長の橋は日本の明石海峡大橋の1991メートルで、二位のデンマーク、グレート・イースト橋の1624メートルを大きく引き離しています。

トンネルの掘削技術でも、高層ビルの耐震技術でも、日本は常に世界をリードしてきました。

問題は、この技術をいかに次世代に引き継いでいくかです。

かつて、米国は1960年代に、次々と長大橋を架けました。

しかし、その後、橋の建設が大幅に減って橋梁会社が次々に消えその技術を継承できなかったことから、昨今、これら橋の架け替えができないと言う社会問題が生じています。

日本国内には13万7000本もの橋がありますが、技術が承継されなければこの維持管理にも支障が生じます。

20世紀の冠たる技術を確実に承継し、さらに、21世紀の課題に向けてより高度なものに発展させていく、このことは今日の日本の最重要課題であると言えるでしょう。

技術の承継と発展は、コンピューターがどのように発展しようと、マニュアルがいかに充実しようと、結局それをささえる「人材」によって初めて可能となるものです。

ですから、「人づくり」こそが、私たちの「未来の豊かさづくり」の本質そのものなのです。

建設、不動産関係の専門技能は、実に多岐にわたっており、そのための資格も建築士、土木・建築施工管理技術士、宅地建物取引主任者など広範な分野におよびます。

そして、全国で毎年何10万人という方が、資格取得にチャレンジし、その一人一人が、「未来の豊かさづくり」を担っているのです。

事実、建設、不動産関係の専門技能は、建設業界、不動産業界だけにとどまらず、流通、金融等多くの産業で必要とされています。

このような未来を担う人材の育成には、どうしても専門教育機関の充実が不可欠です。

教育こそ、未来への公共投資そのものと言ってよいでしょう。

その充実のため、今後は、行政の最新情報を各教育機関にも迅速に伝達するといったことが益々必要になってきます。

例えば、公共事業の入札についても、私が昨年の建設大臣時代に手がけた公共事業入札適正化法で大転換が図られましたが、このような変革を各教育機関にはいち早くお伝えして、人材育成の現場でこれを先取りした教育を行って頂くことが改革実現するためにどうしても不可欠です。

今後、公共事業の入札は、電子入札や市場原理の導入等さらに大きな改革が求められてることとなります。

これまで以襲








1月24日  衆議:愛知:社民党:大島 令子氏(未評価)の新着リンク 


1月24日:24038:NO-TITLE


2003年1月14日〜16日新しい韓国を訪問しました。


参加者衆議院議員大島令子衆議院議員北川れん子大島令子秘書梁東準
1、訪韓を決意するまで2002年12月19日、廬武鉉さんが韓国の次期大統領に当選しました。

私は並々ならぬ関心をもって実はこの選挙の行方を見守っていました。

それは私が死刑廃止運動を通して知り合い、親しくさせていただいている鄭大哲議員、金希宣議員が廬武鉉候補の選挙を中心となってやっていたからです。

新千年民主党の最高委員である鄭大哲議員は選挙対策本部長を、また、新千年民主党の女性委員長である金希宣議員は、女性選対委員長を務めていました。

彼らの力によって、まさかと思う逆転で廬武鉉大統領が誕生したのです。

私は韓国の新しい政治を見たい、どういう人たちが次の主人公の選挙をやったんだろう、また、当選した大統領にお祝いを申し上げたい。

そして日本に期待しているもの、また金大中政権を引き継いで死刑廃止など平和人権政策をどう進めるのかも聞いてみたい、と思いました。

今回の選挙ではインターネットを通して、若者選挙に係わったと聞きました。

民主党本部をお訪ねして、新しい選挙のスタイルもお尋ねしたい、これが私の訪韓の動機です。

廬武鉉次期大統領にもし会えたら、どういう韓国にするのか、どういう朝鮮半島にしたいのかも聞きたい。

そして民主化後に育った廬武鉉氏が、世界中で悪者になっている北朝鮮に対する融和的な政策、太陽政策を本当に引き継ぐのか、それも直接お会いして聞きたいというのが私の訪韓の目的でした。

しかし、選挙を担った人たちが廬武鉉さんの側近中の側近になってしまい、果たして私たちにゆっくり話ができる余裕があるのか。

しかし、とにかく行こう、そして時間がとれるのだったら話がしたい、そういう気持ちで私は北川れん子議員、梁東準秘書と1月14日、日本を飛び立ったのです。

2、韓国に着いて金希宣議員の補佐官とようやく連絡がとれたのが1月15日のこと。

その日の内に金希宣議員の議員会館を訪ねることが叶いました。

2回目の彼女の部屋の訪問でした。

ホテルまでスタッフが迎えにきてくれて、その配慮にまず感謝しました。

(余談ですが、金希宣さんは来日した際、私の宿舎を宿にしてくれました)彼女の部屋に入ってまず驚いたのは新年を祝うクリスマスカードがミーティングの机一杯に全部三角の形で並べてあったことです。

金希宣議員に聞くと、こうしておけば誰がおくってきたか、名前を見るとわかるでしょう、と。

さすが政治家だと思いました。

日本で言えば年賀状を誰が送ってきたのか、いつでも覚えられるようにしてあるわけです。

韓国の議員会館には各部屋ごとに、トイレがオフィスの中にあります。

議員のスタッフも補佐官が2人、秘書官が5人、そして専属の車の運転手もいるということで、非常に充実した議員活動ができるようになっています。

久しぶりに会う金希宣議員は選挙運動での疲れもみせず、とても嬉しそうでした。

私たちは抱きあって再会を喜びあいました。

3、そして新千年民主党本部にその後、新千年民主党本部に向かいました。

この本部を訪れることも私たちの目的の1つです。

新千年民主党の最高委員である鄭大哲議員が午後1時半に来るということで、金希宣議員と行きました。

鄭大哲議員との面談までに時P








1月23日  参議:比例:自民党:佐々木知子氏(未評価)の新着リンク 


1月23日:3923:佐々木知子のホームページ


(随時更新) −今までの原稿を読む−
Vol.51『被告人』を観劇して2003.1.23(木) 記
今週、第156回通常国会が開会した(〜6.18) 。

いつもは開会式の後すぐに首相が所信演説するのだが、今回はなし。

昨年積み残した補正予算案をまず審議するため、塩川財務大臣の演説のみだった。

今月一杯がその審議、2月から通常の予算審議に入り、3月内成立。

各委員会での法案審議はそれ以後になる。

私が所属する法務委員会には新旧10件の法案が係っており、質問を専ら担当する私の出番は俄然多くなる。

おまけに今年は統一地方選挙(と衆参補選)が施行される年でもある。

加えて、私がこれまた所属する決算委員会は、参院改革とも絡んで、第一回の全般的質疑をテレビ放映するという。

決算の迅速化の至上命令下、通常国会中に毎週決算委員会を開く運びとなり、なかなかに大変である。

ジェフリー・アーチャーの脚本による『被告人』を観劇した。

被告人は著名な心臓外科医。

その妻は以前から心臓を病み、ある日不審な死を遂げる。

遺体はその遺言に従い火葬に付されるが、その後、被告人が愛人の看護婦を使って別の薬局から塩化カリウムを入手し、殺害した疑いが強まる。

妻の死により被告人には多額の保険が下りてもいる……。

さすが希代のストーリーテラーによる脚本だ。

5人の証人、そして被告人(英米法ではも被告人もまた宣誓しなければならない)に対する検察官・弁護人の息もつかせぬ尋問。

陪審員は観客自身だ。

最初に配られた無罪・有罪の札を上げ、それをカウントした結果が判決となる。

つまり、脚本の最後は2種類あるというわけだ。

たしかに被告人には多大の疑惑がある。

だが、証拠によって有罪、すなわち「合理的な疑いを超えて」被告人がやったと確信できる事例ではとうていなかった。

第一、彼のいついかなる「行為」によって「死亡」に至ったかの因果関係自体が立証できていないのである(死因は単に「心不全」)。

つまり、日本では起訴状を書けない。

ということは逮捕すらできない。

加えて、彼にはその日時、別の患者を診て死亡診断書を書いたというアリバイすらあるのだ(そのアリバイが違うという立証もなされていない)。

当然、みな「無罪」の札を上げるだろうと思っていた。

ところが、過半数が「有罪」!で被告人は無実の罪で終身刑となった。

怖い。

実際、真犯人は別にいたのである(この人が真犯人だというヒントは劇中に登場している)。

だが、結論のみで理由の付されない陪審の評決に控訴という手段はないのである!証言を注意深く聞き、論理的な判断に達するにはかなりの知的レベルが必要である。

集中力を欠いていると証言は過ぎ去ってしまう。

日本でも裁判員制度が導入される。

どういう方向に行くのか、予断は許されない。


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1月19日  衆議:長野:社民党:山口わか子氏(未評価)の新着リンク 


1月19日:5208:アメリカイラク攻撃を徹底して阻止しよう!

アメリカイラク攻撃を徹底して阻止しよう!!小泉内閣は即時イージス艦のインド洋派遣を中止し、直ちにイラク攻撃を止めさせる平和外交に徹するべきです。


2003.01.20
アメリカの本音本日(1/20) から始まる第156通常国会は、21世紀を左右する重要な国会となります。

国内では、戦後最大のデフレ不況による失業や倒産からどう脱出するかが問われており、国際社会では、世界最大の核兵器と大量破壊兵器を持っているアメリカが、貧困と病気で苦しんでいるイラクを攻撃し、再びアフガニスタンのようにしようとしていることです。

アメリカイラクを攻撃する最大の理由としているのは、イラクが大量破壊兵器を持っているからだといっています。

その結果国連監視検証査察委員会と国際原子力機関がイラクの査察を始めているのです。

この査察はかなりの時間と労力がかかるそうですが、本当にアメリカが言う世界が脅威となるほどの大量破壊兵器があるとはとても思えません。

本当のイラク攻撃の狙いは、イラクの世界第2位の石油埋蔵量を自分のものにしたいと言うのがアメリカの本音です。

アメリカはもうすでにイラク攻撃の準備を着々とすすめています。

現地では米軍の増強は約10万人に達し、攻撃命令に相応できる体制が整ったそうです。

一方日本の小泉首相はこうした危険なブッシュの言いなりにイージス艦をインド洋のペルシャ湾沖に派遣しました。

どんなに言い訳をしてもアメリカイラク戦争に加担する、つまり完全に日米武力強調と言っても不思議ではありません。

憲法違反も甚だしい行為であり、小泉首相によって日本が戦場にされることは火を見るより明らかです。

■全世界でイラク攻撃反対のうねりこうしたアメリカの異常とも思えるイラク攻撃に対し、欧州連合(EU) 加盟国は、対イラク攻撃に慎重論で足並みをそろえる方向に動き出したとの報道がありました。

中でもフランスやドイツ、ベルギーの首相は「EUとして戦争回避に向けた手段を追求する」と語っています。

また、一般市民の大規模な反戦デモが、アメリカ全土でうねりのように広がってきました。

昨年の10月26日にはイラク戦争に反対する大規模なデモが全米150の都市で行われました。

このデモを呼びかけたのは「戦争と人権差別をストップするために今行動しよう」という組織です。

首都ワシントンに20万人、サンフランシスコには10万人、その他の都市を含め全米で50万人を超え、ベトナム戦争以来最大規模の反戦デモとなりました。

社民党の保坂議員も日本からただ一人参加し、連帯の挨拶をしました。

まさに日本では考えられない、ものすごい熱気の中で盛んなエールが送られてきたそうです。

■日本のマスコミや知識人、若者までも物言わぬ異常な空気しかし、日本のマスコミは全世界で反戦のうねりが広がっていることもあまり報道しません。

今すぐにもイラク攻撃が始まると煽動するような報道ばかりです。

イラクが悪い、アメリカの攻撃は正当、日本は支援するためにも有事関連法案を早期に成立させる」とは通常国会に臨む山崎拓自民党幹事長の談話です。

さらに「イラク新法」も出てくる可能性は大です。

ここには「北朝鮮を含む朝鮮半島も武力衝突の可能性あり」とまで言っているのですから、自民党はおよそ戦争を回避し平和を訴えていく気持ちなどさらさら無いと言えます。

■またしても戦争の反省1








1月22日  衆議:愛知:共産党:瀬古由起子氏(未評価)の新着リンク 


1月22日:10287:1月20日(月)156回国会開会ハンセン病問題対策協議会:ひまわりレポート:せこゆきこWebサイト


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<<ひまわりレポートのインデックスに戻る1月20日(月)156回国会開会ハンセン病問題対策協議会156回国会初日から国会請願・・・議員面会所に全国からいよいよ今日から156回国会の開会です初日から国会請願が行なわれ議員面会所に全国から続々と集まりました。

早速社会保障拡充等の請願をうけとりました。

今日は着物議連として着物を着てこようとよびかけ、私も桜の着物で出かけました。

偶然、わが党で着物姿の八田ひろ子議員や西山とき子議員も桜の花柄です。

男性では松本善明議員が袴スタイルですが公開の議員団総会に揃いました。

開会式終了後、議連全員でパチリ。

景気は引き続き持ち直しに・・・本会議で塩川財務大臣の財政演説がおこなわれましたが冒頭から「わが国の景気は引き続き持ち直しに向けた動きがみられるものの、回復の勢いは穏やかとなっており・・・」と演説です。

こんな認識ですから、もう破綻状態が明らかな財政もてをつけないまま、相変わらず「改革加速」などといって従来の方針をつきすすんでいくのですね。

もちろん国会で天皇が意見を述べることは憲法違反で、開会式には日本共産党は出席していませんが、公報によると、皇太子によって代読された天皇の「おことば」は「国会が永年にわたり、国民生活の安定と向上、世界の平和と繁栄のため、たゆみない努力を続けていることを、うれしく思います」・・なんて言うのも変ですね。

公開議員団総会着物議連着物議連4人でハンゼン病問題対策協議会、厚労省との定期協議、報告会ハンセン病問題では原告団、弁護団、全療協と厚労省との間で年1回の定期協議が約束されているのですが、昨年8月の予定が副大臣の辞任問題もあり、遅延していたものです。

問題になったのは、@平成8年度以前退所者に対する一時金(慰労・功労金)A社会内生活者に対する医療支援(自己負担分の減免)B非入所者に対する経済支援を含む恒久対策の実施などです。

これらの問題については、今まで厚労省自身もその問題点を認め、今後の検討を約束していたものです。

ところが、厚労省の木村副大臣は、官僚から渡されたメモを読み上げるだけ、誠意も政治力も全くない姿勢で、協議会は決裂となってしまいました北海道浦河町からうれしいFAX昨年、ジェイアールバスの廃止をめぐって現地を調査し、「地域の足を奪う」ものとして直接陸運局とも交渉してきましたが、最終的には町がジェイアールに事業委託して引き続き運行することになったというのです。

住民は喜んでいるとのこと。

町はその分、負担することになったのですが、そのうちの6割は特別交付税で補てんされます。

瀬古室へ来室清水市から国民救援会の坊ヶ島重実さん、誠子さん、小林幸子さんです。

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1月22日:11075:1月21日(火)国土交通部会ハンセン病元患者さん、弁護団と懇談:ひまわりレポート:せこゆきこWebサイト


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<<ひまわりレポートのインデックスに戻る1月21日(火)国土交通部会ハンセン病元患者さん、弁護団と懇談公共事業の事業量は維持、生活密着型公共事業は据え置き、削減今日から部会では、大幡さんに代わって大森猛議員が参加することになりました。

大幡議員は経済産業省担当になります。

今日は、今国会提出の予算や法案準備(15法案予定)について話しあわれました。

今年度予算の特徴は、公共事業の事業量は維持、生活密着型公共事業は据え置き、削減となっていることです。

国と地方が直轄して高速道路建設をすすめる新たな方式を採用して道路予算の拡充をはかることや、整備の必要性の疑問が出されている関西空港第2期工事促進のために、国が毎年30年間にわたって90億円もの補給金を投入する制度の創設、工事中のダム建設については、重点投資をおこない建設を加速させています。

予算は補正と合わせれば、昨年より拡大しています。

「都市再生プロジェクト」「特区構想」は大企業が処分できない「塩漬け」の土地を活用できるようにする無利子貸し付けや税の軽減など大企業・ゼネコン等への大盤振る舞いがおこなわれます。

一方、住宅に関係する予算は大きく落ち込み、前年と比べ、12万戸も少なくなっている。

公営住宅の7〜8割は建て替え分なのです。

4月からの公団の家賃値上げも重大な問題となっています。

道路予算の重点化をはかるため、市町村道の補助負担金は原則廃止で地方自治体の公共事業が一層規模が大きくなる方向へと誘導される恐れがあります。

住民や自治体の要求や運動によって交通機関等のバリアフリーなどの予算はわずかですが増額されています。

しかし国の補助金は利用人員5千人以上1万人未満の駅と中小私鉄駅に優先させ、1万人以上、10万人以下の駅については補助なし、自主整備を求めるという方針に転換したため、鉄道事業者の設置が義務付けられていない中、計画中止という駅も生まれ混乱が起きています。

また、自動車の排ガス抑制対策に関して、道路特定財源を使ってDPF(ディーゼル微粒子除去装置)等の装着・購入助成(40億円)が盛り込まれました。

これまでの制度を拡充し、自動車NOx・PM法対策地域へ流入する大型ディーゼル車を追加すること、事業者(青ナンバー)に限定されていたものを個人(白ナンバー)にも補助対象を広げることになりました。

これは、全商連や建交労などでつくる「ディーゼル共闘」が運動してきた成果です。

さらに、今国会に公正取引委員会等所管の下請代金遅延等防止法、下請中小企業振興法の改正案が提案されます。

主な改正内容が、対象となる産業の拡大で、国土交通省所管の運送業や内航海運業、ビルメンテナンスなどのサービス業も含まれるとしています。

関連労組や全商連なども要求してきたことであり、より実効性の伴う改正に向けた運動が求められています。

ハンセン病元患者さん、弁護団と懇談日本共産党ハンセン病問題プロジェクトチームは、ハンセン病問題の恒久対策などについてハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会、同弁護団連絡会、全国ハンセン病療養所入所者協議会の代表と懇談しました。

とりわけ、療養所の入所歴がないハンセン病の元患者さんが、20年、30年と隔離された状態で放置され、「入所者と同じような経済的支援を含む恒久対策を」という声に対して、熊本地裁の和解調書で「含むもの1


1月22日:9968:1月19日(日)松阪の「新春のつどい」香良洲町で街宣伊勢市演説会伊勢市より陳情さようなら冨田弘一先生:ひまわりレポート:せこゆきこWebサイト


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<<ひまわりレポートのインデックスに戻る1月19日(日)松阪の「新春のつどい」香良洲町で街宣伊勢市演説会伊勢市より陳情さようなら冨田弘一先生松阪市「新春のつどい」今日は、午後から三重県内での活動になりました。

私は昨年「中央赤旗まつり」で松阪木綿の反物を買ったので、それを仕立てて松阪の「新春のつどい」に参加しました。

「やっぱり松阪木綿や」という声がかかり、参加者のみなさんに喜んでいただきました、松阪市は市議選2議席減の中、現有4議席を確保するたたかいです。

議員団のみなさんと談笑しながら決意を固めあいました。

おみやげに養殖のエスカルゴをいただきました。

どんな味でしょうか。

松阪にはエスカルゴの牧場があります。

市議団・候補者と香良洲町で街宣中川隆生候補応援21日から始まる町議選、12年間の空白を埋める元町議、大ベテランの中川候補の再挑戦です。

雨降る中、町内の2ヶ所で訴えました。

法事をしている支持者から連絡があり、指定された場所で演説をしていると、法事の人たちがぞろぞろ出てきて演説を聞いてくださいました。

伊勢市演説会現有2議席と県議選への挑戦です。

1時間たっぷり話ました。

伊勢市矢持町の自治会長さんが出席されていて「産廃の公害調停の却下の知らせが環境省よりありました。

業者が逃げてしまい勝利集会を先日おこないました。

瀬古先生が環境省に何度も働きかけてくれたおかげです」とお礼をいわれました。

伊勢市より陳情大湊地区の架橋問題について伊勢市より陳情を受けました。

日曜日というのに担当の課長さんが参加して「住民に最も犠牲の少ないルートで」と要請をうけました。

さようなら富田弘一先生港区在住の画家富田先生が突然亡くなり、今夜はお通夜がおこなわれました。

73歳でジーンズをはき、スカーフを首にまいてカッコいい先生でした。

私が瀬戸時代から、絵のアドバイスをしてくださっていました。

「いいねえ、この絵は。

瀬古さんらしい」と誉めてくださり、その気にさせてしまうのです。

絵の描けない忙しい時は「心の中で描いていればいいですよ」と慰めてくれました。

港区の平和美術展に続いて「南区でも平和美術展ができそう」と喜んでおられました。

国会の私の部屋には先生の絵を借りています。

棺の中には絵筆が入っていました。

さようなら冨田先生!今夜は東京へ。

明日からいよいよ国会が始まります。

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1月22日:9269:国土交通委員会:せこゆきこWebサイト


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離島対策に取り組む[文責]高瀬康正〔依然として困難な離島の暮らし〕この日本に離島は6852あるとされています。

(「国土用語辞典」)そのうち住民の居住が確認されている離島は319あります。

これらの離島は島の面積、立地条件、人口の違いはあるものの、医療教育福祉環境などで何らかのハンディーを負っています。

それを解消するには、地域社会として離島を成立させていくために不可欠な行政の基本的サービスが必要です。

そのため1953年に議員立法として離島振興法が制定され、数度の改正を経て今日に至っています。

しかし、人口の減少(1998年で60年比50%減)、高齢化など離島の困難は依然として続いています。

154国会で同法の5回目の改正延長がおこなわれました。

〔2003年度予算案の離島振興策〕昨年末決定された政府予算案をみると、離島振興策としては、治水、治山・道路・港湾、空港、鉄道など交通機関の整備、下水道、水道の整備、廃棄物対策、農業水産業の基盤整備が中心となっています。

これらはもっぱら公共事業としておこなわれているもので、なかには住民の要求に根ざしていない無駄なものも含まれています。

離島住民が望む振興策の在り方について瀬古由起子議員が質問しました。

〔2002年6月12日、国土交通委員会質問〕瀬古議員離島振興策、予算はどのように充実させてきたか。

澤井・都市地域整備局長高齢者の在宅サービスに関する特例措置、航空路線運航費の一部補助、航空機燃料税の軽減、光ファイバーによる産業振興の基盤整備などをおこなってきた。

瀬古議員三重県に答志島があるが、土曜、日曜には医師がいなくなり、急病が出たら漁船をチャーターして搬送しなければならない。

医師の確保が必要だがどうか。

中村・厚生労働省官房審議官医師がいない島が124ある。

ベテラン医師も含めてその確保に万全の努力を払う。

瀬古議員交通の確保が重要。

不採算の航路や路線にたいする赤字補填を100%やってほしいという要望がでている。

助成制度を充実すべきだ。

安富海事局長離島航路の維持については、標準欠損額を補助している。

全国100を超える航路事業者の監査をおこなったうえで補助金額を確定している。

瀬古議員本土に近い離島住民の切実な声は離島架橋の建設だ。

鳥羽市が伊勢湾大橋(1998年に閣議決定された全国総合開発計画に明記された全国6ヵ所の海峡横断道路の一つ。

巨大プロジェクト)より離島架橋を優先するとした場合、その意向を尊重するか。

澤井・都市地域整備局長三重県の離島振興計画の策定過程で、調整がすすめられるだろう。

瀬古議員ゴミ問題について聞く。

(離島における)焼却炉の廃止にともなう、撤去費用に莫大な費用を要する。

(三重県では三つの高炉で1億6000万円)財政支援措置が必要だがどうか。

林・総務省自治財政局長解体撤去が円滑に実施されるよう、地方債と地方交付税を通じた財政措置を講じ、地方の財政負担を軽減したい。

瀬古議員鳥羽市の坂手島では、分別したゴミを船で運ばなければならない。

その費用が年間1200万円かかる。

何らかの援助はできないか。

林・総務省自治財政局長関係省庁と協議して、必要な財政措置を講ずるP





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