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| 1月26日：2856：「悪の枢軸」問題の解決にむけて 「悪の枢軸」問題の解決にむけて2003年1月巻頭言 また荒波の1年が始まりました。 国際的にはブッシュ大統領が「悪の枢軸」と名指ししたイラクと北朝鮮が震源地です。 中東研究者としてイラク問題、拉致・朝銀に絡んで北朝鮮と、双方に関わりのある私は、さしあたり「悪の枢軸」問題担当でしょうか。 長年の課題である国内の震源「経済問題」とともに、新たな大舞台にて全力で取り組みます。 「初日の出」はドバイで今年の「初日の出」は湾岸諸国のひとつ、アラブ首長国連邦のドバイの砂漠で迎えました。 前回の湾岸戦争とはテーマ・環境が異なるだけに、現地の空気、考え方を知るための現地入りです。 ドバイ、アブダビを経て、オマーンの首都マスカットを駆け足で回りましたが、「サダムは嫌いだが、アメリカもやりすぎ」の大合唱ばかりが聞こえました。 ウサマ・ビンラーディンの影響も見逃せません。 日本にとって、イラク問題は日本の問題であり、傍観者とはなりえません。 日米同盟という機軸の重要性と、日本に不可欠な原油の確保を天秤にかけねばならないのが辛いところですが、むしろ中長期的に中国の需要増のほうが心配です。 産油国は原油輸出で国家が成り立っており、原油高が続き、代替エネルギーの開発が進むと、生産調整に入らざるをえません。 そこで、私はあくまで日米同盟の機軸を優先した上で、産油国との友好関係を維持する方法を探りたいと思います。 それはサダム・フセイン大統領の亡命案です。 アラブの友人は「サダムは、自分はアラーの次に偉いと信じ込んでいて、無理な話」と決め付けますが、独裁者が最後に守るのは国家、国民ではありません。 自分です。 サダムの徹底した封じ込めの後、亡命者の受け入れ経験豊富なエジプトに向かわせる…。 アラブの仲間ではあるが厄介者のサダムを排除することは、ブッシュ親子もアラブ諸国も歓迎することでしょう。 拉致解決は大局観をもって小泉訪朝は北朝鮮のパンドラの箱を開けましたが、金正日は日本国民に目覚ましを鳴らしてくれました。 これほど危険な国が隣にあったことにようやく人々が気づいたからです。 4年前、朝銀問題を国会という公の場で扱って以来、孤独な戦いを続けてきた私ですが、いまや国会には朝銀問題を扱う議員連盟もでき、力強い限りです。 昨年10月には、私の従弟が脱北者を支援したとして中国の公安当局に拘束されるなど、身近なところで大きな動きもあり、驚きました。 ＮＰＴ脱退など、瀬戸際外交を繰り返す北朝鮮ですが、恫喝に弱い日本があくまでも毅然とした態度と、複合的な視線で冷静な対応を続けることが最重要と考えます。 今後の米中韓露との構図も視野に入れた、ホンモノの日本外交こそ、国益につながります。 P |
| 1月30日：3890：広中ホームページ：FaxNews第35号 広中和歌子Fax通信第35号（2003年1月30日） 寒中お見舞い申し上げます。 内憂外患の世の中ですが、ご活躍を祈り上げます。 《イラク問題》アメリカがイラクでの武力行使に踏み切るとしたら、その前に国際社会での合意が絶対に必要だ。 昨日、アメリカ議会でブッシュ大統領の一般教書演説が行われた。 どのようなレトリックを使おうと、イラクに対して武力行使が行われると、殺害され、傷つくのは多くの一般イラク市民である。 そのことを日本国民は骨身にしみて知っている。 《ミャンマー視察の旅》いくつかの賀詞交換会や新春の集いに参加した後、超党派女性議員4人でミャンマーを訪れた。 NPOの2050（北谷勝秀理事長）の企画による東南アジア視察の一環で、JICAや国連機関の現地での活動やNGOの行う数々の支援を通じて途上国の実態を知るのが目的である。 これまでにベトナム・ネパール・カンボジアを訪れている。 これらの国々はそれぞれに極貧の発展途上国である。 開発から取り残され、娯楽施設もほとんどなく、一日1ドル以下のゆとりのない暮らしの中、人々が何とか助け合って生きている。 親が教育熱心で、子供も健気に親の思いに応えているなど、"おしん"の世界がここにある。 敗戦後の日本、日本人の原点を思い出し、ある種懐かしさすら憶えてしまう。 しかし貧しさを美化することは決して出来ない。 ミャンマーのある村を訪れたとき、国連開発計画のおかげで山から水を引くことができ、それまで水汲みにかかっていた5時間を学校の勉強に使うことができて嬉しいと、目を輝かせて語っていた少女。 親と早くに死に別れ（妊婦の死亡率はとても高い）、弟や妹の面倒を見るために学校に行く機会を失った中年の女性は、村の子供たちがそんな目に会わなくてもいいよう健康な出産（リプロダクティブヘルス）や衛生、学校誘致などに貢献してきたという。 軍事政権の下、いわゆる産児制限は許されていないので、出産間隔調整（BirthSpacing）という形で国連人口基金（UNFPA）は指導しているという。 ミャンマー・ラオス・カンボジアなどでは妊婦や乳幼児の死亡率は貧困と比例している。 同じ東南アジアに属し、歴史や伝統を共有し、それぞれに優れた文化遺産を持っていながら、第二次大戦後日本は世界第二位の経済大国となった。 韓国、香港、台湾、シンガポール、タイ、マレーシアなど多くのアジアの国々も"日本に学べ、追いつけ"と成長を続けてきたが、残された極貧の国々、政治体制や戦乱により未だに成長へのきっかけをつかめていない国々に手をさしのべ、アジア全体として豊かで平和な地域を作っていくことに貢献することこそ、これからの日本の進むべき道だと思う。 《スーチー女史に会う》一週間のミャンマーの旅の最終日の夕方、アウンサン・スーチー女史にお目にかかることができた。 1988年軍事政権下で行われた総選挙の結果、スーチー女史率いる国民民主連盟（NLD）は8割以上の議席を獲得したものの、政権移管は行われず、政府と対決したまま現在に至っている。 欧米先進国の多くは、民主化、人権の視点からミャンマーへの支援を行っていない中、日本は国連機関と共に人道支援を行っている。 スーチー女史は「ミャンマー人の望むものは自立と自決の民主主義であり、海外援助や投資や観光客などは現政府にとって有利になるだけ。 国民には何の利点もない」と１ |
| 1月26日：3574：扇千景コラム「建設、不動産の専門分野の人づくりこそが未来への鍵」 建設、不動産の専門分野の人づくりこそが未来への鍵 今、建設、不動産業界は大変厳しい状況に置かれています。 特に、建設業はバブルの後遺症を抱えたまま建設投資が落ち込んでいることから、多くの企業が苦しい経営を強いられています。 しかし、建設、不動産は、人間が生活していく上でも最も基本となる土地や空間を構成するもので、その重要性は未来においても何ら変わるものではありません。 むしろ、情報化や省エネ、高齢化といったソフトな課題が増えるに従い、土地や空間に対して、もっと「心地よい」、もっと「便利で生活しやすい」ものを人は求めるようになってきます。 そして、建設、不動産業は、それに応えるため、通信事業者と連携したり、介護ビジネスをコーディネートするというように、より高度で、より専門的な知識を駆使できる産業となることが求められるでしょう。 一方、日本の建設、不動産業は、これまで世界に誇れるすばらしい技術を有してきました。 例えば、世界最長の橋は日本の明石海峡大橋の1991メートルで、二位のデンマーク、グレート・イースト橋の1624メートルを大きく引き離しています。 トンネルの掘削技術でも、高層ビルの耐震技術でも、日本は常に世界をリードしてきました。 問題は、この技術をいかに次世代に引き継いでいくかです。 かつて、米国は1960年代に、次々と長大橋を架けました。 しかし、その後、橋の建設が大幅に減って橋梁会社が次々に消えその技術を継承できなかったことから、昨今、これら橋の架け替えができないと言う社会問題が生じています。 日本国内には13万7000本もの橋がありますが、技術が承継されなければこの維持管理にも支障が生じます。 20世紀の冠たる技術を確実に承継し、さらに、21世紀の課題に向けてより高度なものに発展させていく、このことは今日の日本の最重要課題であると言えるでしょう。 技術の承継と発展は、コンピューターがどのように発展しようと、マニュアルがいかに充実しようと、結局それをささえる「人材」によって初めて可能となるものです。 ですから、「人づくり」こそが、私たちの「未来の豊かさづくり」の本質そのものなのです。 建設、不動産関係の専門技能は、実に多岐にわたっており、そのための資格も建築士、土木・建築施工管理技術士、宅地建物取引主任者など広範な分野におよびます。 そして、全国で毎年何10万人という方が、資格取得にチャレンジし、その一人一人が、「未来の豊かさづくり」を担っているのです。 事実、建設、不動産関係の専門技能は、建設業界、不動産業界だけにとどまらず、流通、金融等多くの産業で必要とされています。 このような未来を担う人材の育成には、どうしても専門教育機関の充実が不可欠です。 教育こそ、未来への公共投資そのものと言ってよいでしょう。 その充実のため、今後は、行政の最新情報を各教育機関にも迅速に伝達するといったことが益々必要になってきます。 例えば、公共事業の入札についても、私が昨年の建設大臣時代に手がけた公共事業入札適正化法で大転換が図られましたが、このような変革を各教育機関にはいち早くお伝えして、人材育成の現場でこれを先取りした教育を行って頂くことが改革を実現するためにどうしても不可欠です。 今後、公共事業の入札は、電子入札や市場原理の導入等さらに大きな改革が求められてることとなります。 これまで以襲 |
| 1月31日：3367：経済産業省と文部科学省に「もんじゅ」廃炉と上告断念を要請しました ■小泉首相は中身のある改革を示すべき（1月31日）本日、小泉首相が本会議で施政方針演説を行いました。 小泉首相は、デフレ克服と経済再生に向けての決意を表明しましたが、具体的な中身のある経済政策はほとんどなく、従来の政府方針を説明しただけにとどまりました。 まず、経済再生に向けた取組については、平成15年度の予算の一般歳出を実質的に平成14年度の水準以下に抑制したことを強調しましたが、国債依存率が50パーセントに達しようという危機的な財政状況の中で行われているのは従来型・ばらまき型の公共事業です。 演説の中で小泉首相は、「欲しいものがないといわれる現在でも、新しい時代をとらえた商品の売れ行きは伸びている」として、カメラ付き携帯電話、薄型テレビ、食器洗い機を新「三種の神器」と命名しました。 しかし、高度成長期・大量生産大量消費の時代ならいざ知らず、現在の経済状況で電化製品の需要だけが伸びても根本的な経済改革はできません。 特定の電化製品が売れればよいという時代錯誤の発想では経済再建は到底不可能だと思います。 また、演説では『貯蓄から投資へ』の流れを加速するため、金融・証券税制を大幅に軽減・簡素化するとしています。 しかし、人々は金融や証券税制に不満があるから投資を行っていないのではありません。 将来の人生設計が見えなくなってきている中で、リスクをとれなくなってしまっているのです。 投資を促進するためには、病気になった時や老後を安心して暮らしていける社会にする必要があります。 具体的には、医療費の負担を軽減し、年金制度を拡充することです。 政府のやろうとしていることは全くの逆であり、証券税制を軽減・簡素化しても喜ぶの一部の裕福な人だけです。 さらに、演説では、再三にわたって日本の高い技術力、豊富な個人資産、優れた人材や企業、地域の魅力に言及し、これらの力を顕在化させることによって我が国の発展に努めたいとしています。 ところが一方で、海外からの直接投資を脅威として受け止めるのではなく、日本を外国企業にとって魅力ある進出先とするための施策を講じるとしています。 いったい誰にとっての魅力ある市場作りなのでしょうか。 小泉首相は、ノーベル賞受賞者をはじめ各界で活躍している人を引き合いに出して日本の潜在力をアピールしました。 しかし、日本の潜在力をアピールする前に、それだけの潜在力があるのにもかかわらず、その力をうまく発揮する仕組みを作れなかった責任をとるべきではないでしょうか。 ノーベル賞受賞者の功績をたたえるのは結構なことです。 しかし、民間の人たちが努力しているときに小泉首相はいったい何をやってきたのでしょうか。 今国会では、少子化の流れを変えるために子育てと仕事の両立を支援する法案を提出するとのことですが、いずれも支援策とは全く逆の悪法が準備されています。 「改革は道半ばにあり、成果が明確に表れるには、しばらく時間が必要」であると小泉首相は言います。 しかし、今日発表された年間失業率は過去最悪となり、また日経平均はバブル後最安値を更新しています。 経済は一刻の猶予も辞さない状況です。 「大事なことは失敗しないことではなく、失敗を次の成功にいかすことです」と小泉首相は演説を結びました。 小泉首相の経済政策は失敗の連続です。 大事なことは、失敗を先送りせず、失敗の責任を鳳 |
| 1月31日：2943：経済産業省と文部科学省に「もんじゅ」廃炉と上告断念を要請しました ■経済産業省と文部科学省に「もんじゅ」廃炉と上告断念を要請しました（1月29日）1月27日に出された高速増殖炉「もんじゅ」の原子炉設置許可処分の無効判決を受けて、本日、経済産業省と文部科学省に直接出向いて「もんじゅ」廃炉と上告断念を要請しました。 まず、経済産業省では、新型炉等規制課長の渡辺さんと同課の福岡さんに経済産業大臣宛の要請書を手渡し、さらに口頭で、原発政策全体の見直しを要請しました。 渡辺さんは、「もんじゅ」の安全性については慎重に審査してきたつもりだが、裁判所に理解してもらえなかったのは残念であり、100年、200年先のことを考えると高速増殖炉もエネルギーの選択肢のひとつであると言います。 しかし、100年、200年先のことを考えるというのであれば、膨大な核廃棄物をどう処理するのかという問題をまず考えるべきです。 将来の世代に負の遺産を残すことは許されません。 また、経済・財政状況が厳しいなかで100年、200年先にならないと成果がわからないようなものに膨大な税金を注ぎ込むというのでは国民の理解も得られません。 長期的視野に立てば、エネルギー政策として原発を推進することが妥当でないことがわかるはずです。 そのことをお話して、経済産業省を後にしました。 経済産業省に続いて文部科学省を訪れ、文部科学省にも「もんじゅ」廃炉と上告断念を要請しました。 文部科学省では、核燃料サイクル研究開発課の谷さんと西山さんに、直接要請をしました。 谷さんは、安全確保を前提として、長期的なエネルギー確保のための有力な選択肢として高速増殖炉があると言います。 また、「もんじゅ」についてはコストが高いことが指摘されているが、合理化によるコスト削減にも取り組み、当初は年間100億円かかっていた維持費用を83億円程度に抑えているとも言いました。 しかし、安全性の確保とコストはコインの裏表の関係にあります。 コストを削減すれば安全性の確保はより難しくなるのです。 現時点においても、安全性に問題があるのにさらにコストを削減すると、原発はより危険なものになってしまいます。 膨大な費用をかけているのに安全性が確保されない原発は、やはり廃止するべきなのです。 また、「もんじゅ」は95年に2030年の実用化を目指して稼動しましたが、2000年の計画の見直しでは、2030年という実用化目標は削除され、期限が明示されませんでした。 すなわち、いつになったら実用化できるのか目途が立たなくなってしまったのです。 実用化の目標期限さえ明示できないようなものに税金を注ぎ込み続けるのは国民に対する裏切りというほかありません。 そのことを強調して、文部科学省を後にしました。 【資料】高速増殖炉「もんじゅ」廃炉と上告断念を求める要請書 P |
| 1月27日：9321：「公益通報者保護制度」に関する意見書 内閣府国民生活局消費者企画課国民生活審議会消費者政策部会事務局御中2003年1月27日衆議院議員川田悦子「公益通報者保護制度」に関する意見書国民生活審議会消費者政策部会が、2002年12月26日の第14回消費者政策部会においてとりまとめた「21世紀型の消費者政策の在り方－中間報告－」（以下、「中間報告」という）の中で検討されている「公益通報者保護制度」について、以下のとおり意見を申し述べます。 1はじめに私は、2000年10月に衆議院議員になって以来、情報公開の徹底のために活動を続け、その一環として、公益通報者保護制度についても積極的な提言を行い、2002年4月には公益開示法（仮）の法案要綱案を発表しました。 公益通報者保護制度に向けての取組みのなかで、私は一貫して市民の立場から、公平で開かれた社会を実現し、市民が安心して暮らしていけるようにするためにはどのような法制度を作るべきかという視点から活動をしてきました。 そこで、この意見書では、衆議院議員であるとともに一人の市民としての立場から意見を述べさせていただきたいと思います。 2公益通報者保護制度の必要性について公益通報者保護制度の必要性について、中間報告では、「企業内部の従業者からの通報を契機として企業の不祥事が明らかになる事例が相次いでいる」なか、「行政による監視体制を補完して事業者による法令遵守等を確保し、消費者利益の擁護を図るため、」公益通報者保護制度を整備することが必要であるとしています。 事業者による法令遵守等の確保、消費者利益の擁護の要請から、公益通報者保護制度が必要であるという点については確かにそのとおりであると思います。 しかし、法制度の必要性を論じるにあたっては、さらに踏み込んで現状の法制度の実態と状況についても検討を加えるべきであると思います。 現在我が国には、公益通報者の保護について定めた法律として原子炉等規制法があります。 これは、99年の茨城県東海村の臨界事故を機に改正されたものです。 しかし、原子炉等規制法が実際に機能しているとは到底言えません。 東京電力のトラブル隠しは、原子炉等規制法に基づいて内部告発が行なわれたにもかかわらず、2年にわたって情報が明るみに出ませんでした。 また、現在の法律によって内部告発者が保護される範囲は非常に限定的であり、社会の様々な分野で起こりうる不正・違法な行為に対処することはできません。 さらに、組織の締め付けが強い日本の場合、通報をしても組織にもみ消される恐れがあります。 また、不利益の内容も懲戒解雇・配置転換等の直接的なものだけでなく、様々な間接的なものが考えられます。 このような閉鎖的な企業体質からすれば、何が保護されるべき公益通報であるのか、どのような不利益から保護されるのかというルールを明確に規定し、安心して公益通報ができる環境を作るべきです。 以上のような観点から、公益通報者保護法の必要性をとらえなおし、どのような法制度が必要であるかを議論していくべきであると思います。 3制度の基本的方向について（1）制度の目的について中間報告では、「公益通報は消費者問題に関係する法令等への違反だけに限定されるわけではなく、あらゆる分野における法令違反全般、人の健康・安全への危険、環境への悪影響などの幅広い公益通報を対象として検討が行われるべきである」としながら、「当部会では」、「消費者利益の擁護のための公益通報者保護制度について検討を進めること１ |
| 1月31日：4619：ヴィーナスはぁと ヴィーナスはぁと原稿平成15年1月30日参議院議員有村治子(自由民主党､比例区、当選1回) 「成長」を前提とした社会のしくみを、「成熟」した社会の現状・将来に見合った制度に転換する《今回は、中期的視点で》ヴィーナスはぁと読者の皆さま、こんにちは！有村はるこです。 昨年は、このメールマガジンに残る唯一の与党議員となりましたが、皆さまからいただいた応援メッセージによって、私の原稿を定期的に読んでくださっている「固定読者」の方もいらして下さることが分かり、本当に心の励みとなりました。 真剣に原稿を読み、問題意識や提言を共有して下さった皆さま、ありがとうございます！これからもできる限り、寄稿していきますので、今年もどうぞよろしくお願いいたします。 「今年の抱負」というテーマが与えられた今回は、やや中長期的な視点で、最近強く感じている構造的変化について、書いてみようと思います。 《自由民主党と労働組合の連携》今月16日、私が所属している自由民主党の党大会があり、全国各地から党員・支援者の代表3000人近い方々が都内の会場に集われました。 私にとっては、3度目の参加だったのですが、今年は「おやっ!?」と思ったできごとがありました。 日本労働組合総連合会（連合）の笹森清会長が、今年度の自民党の大会に来賓として初めて参加された上、祝辞を述べられたからです。 しかもその直後の18日には、（従来労働組合系の多くが応援されてきた）民主党の党大会が開催されるにもかかわらず、このタイミングで自民党の大会に参加するという決断をされたわけです。 《従来からの主張や固定的な立場の違いを越えて、共にとりくむ雇用問題》今回の件、私は歓迎すべきことだと思っています。 政権責任政党の自民党にとっても、労働組合にとっても、「雇用の確保」が、共に取り組むべき最重要課題の1つだからです。 自民党としても労働組合の現状やニーズを理解できないのでは、真の意味での国民政党には成り得ませんし、組合側としても、政権政党とコミュニケーションルートを持たない活動ばかりでは、現場で働く人の声を実際に政策に反映させることが極めて困難です。 だからこそ、両者が勇気を持って対話の扉を開き、見解や立場が当然違っても、お互い敬意を持って意見を出し合える信頼関係を持つことが、肝要なのだと私は考えます。 《社会を測ってきた「ものさし」の基準が、現在でも適切かどうか、指標自体を再確認すべき時期》同時に、私は今回のことを、単なる一過性のできごとではなくて、社会の構造的変化の表れだと認識しています。 戦後、大きなくくりで言えば「この人は保守系だ、あの人は革新系だ」という、「保守か・革新か」の二極対立を機軸にして政治が語られ、特に選挙の時などにはその対比を活用して、両者が「流れはこちらだー」とそれぞれ標榜して、有権者にアピールする時代が続きました。 しかし今、イデオロギー対立に、有権者・納税者の私たちが、心から納得して動く時代ではありません。 あえて言えば、時代に即して思い切った提言や実行力が発揮できない（いわゆる）「保守系」は国民に支持されないし、同時に、組織が硬直化し、既得権益の維持に走ろうとする（いわゆる）「革新系」も、一般的な市民からは距離を置かれます。 今まで半世紀近くも使われてきた「保守・革新」という「社会を測る、ものさし」では、今の時代を生きる私たちの現状を的確には表現しえないのです。 従来的なも１ |
| 1月27日：5723：先ず雇用・失業・中小企業対策を！ 先ず雇用・失業・中小企業対策を無駄な歳出の削減・新たな国民負担は凍結野党そろって小泉内閣の失政を正す 2002.1.27 ■補正予算案代表質問1月20日いよいよ156国会が始まりました。 先ず平成14年度の補正予算案について、塩川財務大臣の財政方針演説の後、21日には衆議院の代表質問を行いました。 社民党は中川智子議員が質問に立ちました。 以下質問の概要です。 総理、一日に100人近い人々が自ら命を絶つ現状をどう考えますか。 昨日も今日も電車が止まり、車内アナウンスが「人身事故発生」と告げる毎日です。 都市圏では「またか」というほど日常茶飯事になっています。 それも40歳代半ばから50歳代の男性が増えているのです。 一生懸命働きつづけ、経済成長の下支えをしてきた働き盛りの人々をどんどんリストラし、完全失業者362万人を生んだこと、また、中小零細企業への貸し渋りや貸しはがしが、どれほど多くの国民を追い詰め、絶望のふちに追いやっているか、考えてみてください。 「構造改革」と称し、国民に対して痛みに耐えよと言いつづけてきた総理は、この現実の深刻さがお分かりでしょうか。 小泉内閣の失政によって、痛みと苦悩に満ちた社会不安を増大させている責任をどう考えているのですか長引く不況の中で、ヤミ金融がはびこる最大の原因は、大手の商工ローン、消費者金融の安直な貸し出しがあります。 大手銀行が庶民への融資を止め、消費者金融に資金を流していること自体、見逃すことはできません。 従って、大手商工ローンや消費者金融の安直な貸し出しを規制することが最も重要だと思います。 次に総理、男性と女性、共に働き、暮らしを支えていく雇用形態を実現するために、労働の均等待遇を検討すべきです。 1200万人を超えるパート労働者など、非正規労働者の7割が女性でしかも賃金は正規雇用者のなんと半分です。 全く同じように働いてこんな理不尽なことがあっていいのでしょうか。 この不平等待遇によって、社民党は「パート均等待遇立法」の法制化に取り組んでいます。 政府としてもこのような法整備を早急に進めるべきです。 総理、1月14日、三度あなたは靖国神社参拝をしましたが、なぜ？しかもこの時期に、という疑問に、2月に韓国、5月に中国訪問の予定があるから・・という話が伝わってきたことに唖然としました。 こんな小手先のごまかしは、外交上からも計り知れないマイナスをもたらします。 中国、韓国、そしてアジア各国の反発、批判は当然のことです。 中国、韓国の新しい指導者と語り合う前から、メンツや意地を優先させ、信頼を損なった責任の重さを自覚するべきです。 さて、最高裁は16日、ゼネコン汚職事件であっせん収賄罪に問われ、無罪を主張していた中村喜四郎衆議院議員の上告を棄却する決定をしました。 この他にも大島の薄い大臣の前政務秘書官による口利き疑惑、清水辰を参議院議員の党費立替問題など口利き政治・政治腐敗は相も変わらず続いています。 さらに長崎県知事選挙に絡むゼネコンからの違法献金事件に関し、自民党長崎県連が地検の捜査を受け、前幹事長らが逮捕されるという事態も生じています。 政権与党の政党支部の捜索、責任者の逮捕はきわめて異例なことです。 そのなかで、巨額の負債を抱え債務免除を受けたゼネコンや民事再生法で再生中の建設会社からの献金もあったということは、あまり１ |
| 1月31日：3263：【yamatani-eriko.com～衆議院議員・山谷えり子】 2003．1．23観光立国推進本部山谷えり子事務局長の挨拶 日本を観光立国に！1月23日保守新党は観光立国推進本部を立ち上げました。 「観光」は、中国の「易経」にある「国の光を観る」に由来する言葉であり、最大の観光資源はその土地にふさわしい衣食住を満喫して優雅に暮らす人間そのものであり、一観光団体や一地方、また、一業界だけが取り組むには途方もなく幅広い世界であり、奥の深い産業であり、その国、その地方の歴史と伝統と文化そのものでもあります。 2001年の日本人の海外旅行者は1622万人（中国239万人、韓国238万人、アメリカ本土172万人、ハワイ151万人）、日本を訪れる外国人旅行者はその4分の1の477万人（韓国113万人、台湾81万人、アメリカ69万人、中国39万人）でこれはブラジルの次の35位、アジアでも9位、韓国よりも少ない人数です。 フランスに来る外国人は7000万人を超しています。 br>観光は21世紀においてますます発展することが予想され、日本においても世界においても夢のある基幹産業です。 観光という分野は、観光従業者410万人、中心的部分は20兆円、関連分野も含めると50兆円の産業になります。 また、特に雇用の面では、観光産業の就業者数は180万人、関連産業を含めると約390万人にもなります。 また、観光は教育、生活から文化まで全部を変えていきます。 国際的な観光交流をしてその国を訪問したり、その地域を訪問した経験が一度でもあれば、その国に対する理解、愛着が全然違ってきます。 さらに、地域ぐるみの観光地づくりは、地域の自然、歴史、文化等の資源を活用していくことで、より良い地域づくりに貢献していき、そこに暮らす人々にとっては、地域の魅力を再確認し、住民としての誇りを高めていくことでしょう。 そして、国際観光は日本の安全保障ともいえます。 具体的な施策としては、・日本列島復元10カ年計画観光立国にふさわしい日本の風土を復元する事業。 神社、仏閣、史跡など日本固有の文化財や施設の維持、整備を行い、文化拠点として活用を図る。 ・海外からの旅行者目標1000万人。 ・観光大学の設置を計画・ストーリー性づくり、地域づくりプログラム展開街づくり会社、ＮＰＯ等による地域活性化の取組を支援し、多様な交流拠点作り。 ・シルバー層を中心とした観光需要の増大身体のご不自由な方々が安心して旅を楽しむことのできるバリアフリーな観光旅行のための環境の整備。 ・日本のインバウンドに対する予算の見直し・インターネット等、新しい情報ネットワークを活用した観光・ビジネスに関する情報発信体制を整備する。 『観光立国宣言』シンポジウム（仮称）のご案内主催保守新党観光立国推進本部保守新党は、わが国の優れた自然環境や歴史、文化等の観光資源を活用することにより、わが国観光の飛躍的発展を目指しております。 日時：平成15年2月27日（木）時間：14：00～16：00場所：憲政記念館講堂千代田区永田町1－1－1TEL03-3581-1651パネリスト月尾嘉男（総務省顧問・元東大教授）大塚陸毅（東日本旅客鉄道株式会社社長）佐々木隆（株式会社ジェイティービー社長）土井勝二（日本空港ビルデング株式会社顧問）藤原直哉（経済アナリスト）多くの方々のご参加をお待ちしております。 お問い合わせは山谷えり子事務所（TEL03-3508-7268）までご連絡ください。 --> P |
| 1月31日：8354：国土交通委員会：せこゆきこWebサイト HOME>政策と実績>国土交通委員会> <<国土交通委員会のインデックスに戻る JR北海道バス路線存続決まる…瀬古議員が現地調査、政府への存続要望実る［文責］高瀬康正JR北海道バスは、昨年2月に北海道・日勝線・庶野ー広尾、荻伏ー上野間などの廃止を打ち出し、地域住民から不安の声があがっていました。 瀬古由起子議員は昨年、花岡道議会議員などとともに、現地調査に入り、町当局や住民の声を聞くとともに、存続を強く訴えてきました。 その結果、ことし1月にJR北海道から文書回答があり、存続が決まったものです。 その形態は、JRバスの路線としては廃止するものの、関連沿線の町当局が財政負担をしてJR北海道バスに運行を委託するものです。 〔“生活の足”が奪われる〕JRバスはもともと山間僻地など交通不便な地域を運行しているため、廃止されると住民の“生活の足”が奪われることになります。 特に高齢者の通院や通学の足となっているだけに深刻です。 とりあえず存続されたものの、運行事業の経費負担が従来、JRバスであったものが、町当局が負担することになります。 その費用負担は1路線について年間350万円ですが、その6割は特別交付税として補填されることになり、町当局の負担は150万円ということになります。 また契約期間は3年間ということなので、その後どうなるのかという不安は依然として残ることになります。 このJRバスの路線廃止問題については瀬古議員が2001年5月29日の国土交通委員会で質問しています。 〔一方的な廃止は認めるべきではない〕（瀬古議員）JR東海バスは2000年11月に9路線、76系統、延べ463kmのうち、愛知、岐阜、福井、静岡県内を走る7路線、39系統308kmを廃止すると発表した。 全体の6割に及ぶ。 このような一方的な廃止は決して認めるべきではないと思うが如何か。 （扇大臣）地元の自治体との話し合いを見守りながら、私たちもできるだけのことをしていきたいと思っています。 （瀬古議員）関係自治体や住民との話し合いで存続してほしいという声が強ければ、もっと話し合うよう指導をすべきではないか。 JR東海副社長と東海バス社長がお見えになっているので赤字路線の維持、労働者の雇用問題について見解を聞きたい。 （松本JR東海副社長）JR東海バスとして抜本的な経営体質改善を図ることが必要として路線の再編成も含めた効率化施策をおこなっている。 （路線廃止による）東海バス従業員の雇用についてその場を確保する。 （吉川JR東海バス社長）関係自治体の対策協議会を通じて、理解が得られるよう努力したい。 （瀬古議員）関係協議会の理解を得たいということであるが、（実際には）「廃止したいので理解してほしい」という一方的なものだ。 これからどうするかと協議する場ではない。 そういう姿勢が問われている。 〔若干のコメント〕北海道の調査に同行した。 該当の襟裳町は有名な景勝地、襟裳岬があるところだ。 札幌から太平洋沿いに車を走らせたが、国道でも高速道路並みのスピードで飛ばすことができる。 路線が廃止されるバスの終点地には、通院や買い物にJRバスを利用している町民が30人程集まり、廃止された場合の深刻さを物語っていた。 日本経済は市場主義万能論が横行しているが、その結果は公共輸送機関にしか足を求められない住民にしわ寄せされる。 市民として生活P |
| 1月30日：10698：1月29日（水）第8回リプロダクティブ・ヘルス/ライツを考える会:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る1月29日（水）第8回リプロダクティブ・ヘルス/ライツを考える会昨年末、タイのバンコクで第5回アジア太平洋人口会議が開催され、その報告がおこなわれました。 この会議では、途上国などにおける母子保健・家族計画の施策を推進する観点から1994年のカイロ会議で採択された合意と行動計画（「すべての人が子どもを産む産まないかを自ら決め、性や生殖に関する健康を享受する権利」（リプロダクティブ・ヘルス/ライツ））をすすめる行動計画が採択されました。 ところが、参加国の中でアメリカだけは、共和党支持者などの配慮が背景にあると考えられるますが、米国の青少年を取り巻く環境を浄化すべきとの立場から、中絶を支持・推進するような表現や未成年者の性行動を擁護・容認するような表現（コンドームに使用など）の削除・変更、禁欲についての記述の追加などを提案をしましたが、参加国から厳しい批判が出されました。 参加国には、中絶が禁止されている国もあったため、そうした各国の状況を配慮した行動計画が提案されていたものですが、見事に各国は、米国の圧力をはねのけました。 各国は、団結してアメリカの実態とはかけ離れた提案に反対し、結果としては賛成31、棄権2、反対1（アメリカのみ）でした。 日本政府の態度が注目されていましたが、会議が始まる前に女性議員が賛同署名で政府演説に「カイロ行動計画の支持を明確にすること」など要請したり、NGOが一致して政府に働きかけ（この会議ではNGO代表も参加し、声明を発表）などが功を奏し、日本政府もはっきりと「カイロ行動計画を遵守する」と発言し、行動計画の草案委員会の委員長をつとめ、アジアの国々の意見集約に積極的に参加し、多くの国から「頼りになる日本」として信頼を得たのです。 （スゴイ！）かつて積極的に「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」を主張していたアメリカがなぜ態度を豹変させたのかという質問に対して政府参加者から「政権が変われば立場が変わる」・・選挙で民主党の主張から共和党の主張に変わったということだ、アジア太平洋人工会議（APPC）の事務局長はアメリカの出身でブッシュが大統領をしている間は本国に帰れない決意もしていたとの説明がありました。 医師もびっくり・・検診結果のその後今日はドック検査の再検査を含む最終チェックと診察がありました。 全ての検査は見事正常値でクリアできました。 「減量、食生活、運動は理想的です。 この3ヶ月の成果ですね。 スゴイ！でもこの生活を一生続けてくださいね」とのこと。 栄養士さんの栄養指導では、「毎月最大1㎏程度、減量してあと5ｋｇ痩せてください」とのアドバイスが。 エッ！この3ヶ月で5ｋｇ減らしたのにもう5ｋｇですか？20才代の体重になってしまいます。 「そうです。 健康のためには、20才代の体重に戻すのが理想です」みなさん、半年後の私をご想像ください。 新しい目標に向って「よし、やるぞ」と早速病院からうきうきした気分で歩いて1時間、国会にもどりました。 途中でおいしそうな「焼きたてパン」屋さんがありました。 これに弱いのですね。 お腹がすいていたので、パンをかじりながら走りました。 行儀が悪いけどこのあたり、明治神宮、各宮家の御所があって今日は寒いこともあって人通りがほとんどないのです。 地元名古屋でそんなわけにもいきま１ |
| 1月29日：10808：1月27日（月）防衛庁へ空中給油・輸送機の導入・配備の中止の申し入れ:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る1月27日（月）防衛庁へ空中給油・輸送機の導入・配備の中止の申し入れ防衛庁へ空中給油・輸送機の導入・配備の中止の申し入れ日本共産党静岡県西部地区委員会、平賀高成前衆議院議員、県議浜松市議のみなさんとともに、防衛庁に対し、空中給油・輸送機の導入・配備の中止の申し入れをおこないました。 また、地元「浜松基地に反対する萩丘地区住民の会」も住民世論調査結果にもとづいて、空中給油機の配備や、AWACSの海外派遣の中止、非人道的な残虐兵器であるクラスター爆弾の装備をやめ廃棄することを要請をしました。 新中期防衛力整備計画で導入が決定されている4機の空中給油・輸送機の配備先が検討されています。 もともと空中給油機は、これまで海外での攻撃を目的として使われてきた経過があり、そうした「武器」の配備そのものの日本での導入は憲法違反です。 既に、浜松市の航空自衛隊浜松基地には、空中警戒管制機が4機配備され、その運行による事故の危険や騒音は、住民に不安を与えてきました。 住民の切実なねがいに、市議会では全会一致で「空中給油機の導入・配備に慎重な対応を求める意見書」が採択され、浜松市長から防衛庁に空中給油機を浜松基地に配備しないよう求める異例の申し入れが行なわれています。 防衛庁は、「現在海外での輸送に使われているC130H（小牧配備）はプロペラ機で速度も遅く、輸送力が劣るため空中給油機に変える計画となった。 昨年度より順次4機購入決定（一機241億円、初年度1200万円）。 何処に配備するか、今対象に上がっている基地を中心に検討している。 浜松住民の意向は知っている。 地元の意思は尊重するが、もっと空中給油機の必要性を理解してもらうように努力したい」と応えました。 外国人の在留特別許可を法務大臣へ要請バングラディシュ出身の青年Kさんの件で、法務大臣あての要請をおこないました。 Kさんは、韓国から日本に入国し、そのまま日本で働き生活をして10年になります。 一般的な不法在留と異なり、税金を払い、国民年金、国保にも加入してきました。 3年前に日本人女性と結婚し、現在3歳の子どもがいます。 Kさんは、子どもが生まれたのを機会に、不法残留の状態を解決しようと、あえて妻やその親とともに、違法申告をしました。 さいわい入国管理事務所の調査は在宅のまま進められてきました。 ところが、この間、不幸にも妻やその実家との間にトラブルが起き、離婚訴訟となってしまい現在係争中となってしまいました。 家族から「本国に帰さないで欲しい」という要請があった場合や、子どもを育てる条件としてKさんが女性の場合などだと、法務大臣の在留特別許可が下りる場合があります。 しかし、Kさんが妻と係争中という場合は、Kさんは、ただちに本国に強制送還される可能性が強いのです。 「妻に理解してもらうために、もう少し時間がほしい」「子どもは、自分の責任で育てたい」とKさんはいいます。 最近では1ヶ月1回以上、40時間以上の子どもとの面会時間も許されるようになりました。 Kさんは、現在日本に滞在する外国人のためのNGO活動にもかかわってがんばっています。 職場の社長さんも、バングラディシュの大使館もKさんの日本在留が不可欠であることの文書を送っています。 法務省入国管理局長が私の部屋にやってきま１ |
| 1月28日：10167：1月26日（日）三重県桑名市「新春後援会のつどい」津市後援会「新春のつどい」愛知県知事選:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る1月26日（日）三重県桑名市「新春後援会のつどい」津市後援会「新春のつどい」愛知県知事選三重県桑名市「新春後援会のつどい」桑名市後援会・桑名医療後援会・桑名女性後援会主催で開かれた「つどい」でした。 最初に、後援会を代表して桑名医療生活協同組合理事長の鬼頭清史さんからあいさつがありました。 この会合で「医療・福祉・女性問題を語る」をテーマにしながら、桑名市での「ヘリコプター墜落事故」から「藤原町の土石流」まで話をしてほしいとの注文を事前にいただきました。 50分の持ち時間です。 話し出してからしばらくして時計を見ると、針が止まっています。 慌てました。 時間がわからなくなってしまいました。 結局15分オーバーして終わったため、後のシンポジウムの時間が窮屈になり、たいへんご迷惑をおかけしました。 津市後援会「新春のつどい」重要文化財のある、真宗高田派総本山のある高田青少年会館でおこなわれました。 バザーがあったり、健康コーナーがあったり、「ミニ赤旗まつり」の様相です。 話が終って、私は障害者団体から「ホームヘルプサービスの時間上限設定を取り消して欲しい」という要請をうけました。 4月から実施される障害者福祉サービスで厚生労働省が、ホームヘルプサービスの時間に上限をもうけるよう検討していることが明らかになりました。 「今でさえ24時間必要なサービスを3時間、5時間に限定されて、トイレの便座にホームヘルパーがくるまで座りつづけていたり、転んだら起き上がれないまま数時間放置されているのが実情です。 これ以上時間を削られたら、障害者は死ねというものだ。 三重出身の坂口厚労相の事務所に要請したら、『党と厚労相の立場が違うので』といっていた」と障害者団体は訴えていました。 私は、「日本共産党は直ちに申し入れを厚労相におこなっていますが、今後地方議員とも力を合わせて撤回にむけてがんばります」とお約束しました。 愛知県知事選無党派・NGO代表の勝利で愛知から日本を変えよう！夕方から夜8時まで、名古屋東民商の会長さん、愛知社保協の徳田秋先生とともに、「みんなで愛知を変えよう会」の宣伝カーで東区内のスーパー前や公団団地などで宣伝しました。 私は「岐阜赤旗祭りバザー」で500円で買った黄色いオーバーでモコモコです。 「変化は可能」「私の後ろを歩かないでください。 私は後ろから押されて歩きたくありません。 私の前も歩かないで下さい。 私は前から引っ張られて歩きたくありません。 私の横にならんで歩いてください。 私はみなさんといっしょに歩きたいのです」という、30年間、ＮＧＯの活動で国際的にリーダーシップを発揮してきた市民派・無党派の代表。 この人に愛知の変化をかけてみたい。 最終の新幹線で東京に戻りました。 東京は雨です。 ▲このページの先頭に戻る■ 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館604号室電話03-3508-7604FAX03-3508-3984 P |