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2月22日  衆議:愛知:共産党:瀬古由起子(評価:70点)の新着リンク 


2月22日:9602:2月21日(金)リプロダクティブ・ヘルス/ライツを考える会国鉄1047名解雇問題の早期解決をもとめて住まいを守る国会集会:ひまわりレポート:せこゆきこWebサイト


HOME>ひまわりレポート>
<<ひまわりレポートのインデックスに戻る2月21日(金)リプロダクティブ・ヘルス/ライツを考える会国鉄1047名解雇問題の早期解決をもとめて住まいを守る国会集会リプロダクティブ・ヘルス/ライツを考える会今日は、朝8時から国会内で国際家族計画連盟(IPPF)事務局長スティーブン・シンディング博士の話を聞きました。

とりわけ各国政府が「性」に問題にとりくむのが消極的ななかで、とりわけ若い世代が「望まない妊娠」で亡くなっていることに関心をもち、とりくんでいる。

安全でない中絶を防ぎ、女性の命を救うために、予防支援、法的にみとめられ手いるところでは中絶が安全なものになるようはたらきかけることなど取り組んでいる。

又、AIDSにとりくんでいる。

日本とIPPFの関係日本は最も重要なパートナー。

現在海外青年協力隊をアフリカに派遣する方向で話し合いをすすめています。

参加議員からの質問に答えて最近起きている「性指導」の巻き返しをどうみるか無責任な新しい動き。

カイロプログラムの後退。

伝統的な家族役割が壊され、人工中絶が増える。

しかし逆だ。

彼らの主張を無視しないで一つひとつ突破すること。

たたかわなければ負ける。

ぜひ日本でもたたかってほしい。

データは専門性をもったもの。

IPPFはどの地域が活動範囲か世界中が範囲。

しかしアジアやアフリカなどは重要。

ラテンアメリカなどカソリック教会の力が多いところはIPPFの役割が大きい。

日本では学校で「性教育」のあり方について、小学校低学年に性器の名前を教えただけで新聞で「やりすぎ」とたたかれます。

「性教育」のあり方について各国でが状況がちがうが・・しかし小学校でも「性教育」は重要だ。

国鉄1047名解雇問題の早期解決をもとめて首都圏国鉄共闘会議より1047名の国鉄労働者問題解決のための要請を受けました。

国鉄が「分割・民営化」され16年になります。

昨年東京高裁の全労働差別事件の判決でJRが主張してきた「国鉄がどんな不当労働行為を行なってもJRが責任を負う余地はない」としていた言い分を退け採用手続きの過程で不当労働行為があったときは、JRは不当労働行為責任は免れないという初めての判断がでたのです。

またILOは日本政府に1047問題の早期解決を求め、二度にわたる勧告と報告がだされています。

住まいを守る国会集会私と大沢参議院議員が出席しました。

各党も出席して発言しました。

私は「住まいは人権」という立場から小泉内閣の公共住宅放棄放棄と「都市再生」の一体的変質を明らかにし、国、地方自治体が責任をもって公共住宅の建設をすすめることの責任を話しました。

また国民のたたかいと呼応して公団家賃値上げや独法化に反対するたたかいの意義や定期借家制度で宅建業界が政治家に献金をばらまき、法律を成立させた癒着問題についても明らかにしました。

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2月20日:8179:国土交通委員会:せこゆきこWebサイト


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長野県浅川ダム談合認定について[文責]高瀬康正長野県の浅川ダムが談合で工事受注業者が決まったという情報で同県は第三者機関である、公共工事入札等適正化委員会(委員長・鈴木満) を設置し、談合であるかどうかの検討をおこなってきたがその結果、同委員会は「談合であった」と認定した。

これを受けて県当局は公正取引委員会へ報告した。

談合情報はさまざまな形で発注官庁に寄せられるが、発注官庁当局は談合したとされる業者を呼んで受注業者が「談合していません」と言えばそれで「そのような事実はなかった」として済ませていた。

長野県のように第三者機関で検討し、談合認定したのは初めてだ。

それだけにこの報告は大いに注目をあびた。

調査報告書の内容・・談合認定の根拠は二つ1、その一つは、しんぶん「赤旗」に報道されたいわゆる「山崎文書」(注) についての赤旗担当記者への聞き取り調査、およびその分析を徹底的におこなったことだ。

「赤旗」報道の入札物件について、入札調書等により確認したところ、26件中22件について山崎文書の「本命業者」と落札業者がおおむね一致していることが分かった。

浅川ダムの場合、山崎文書の「本命業者」は前田建設工業・フジタ・北野のジョイントベンチャーとなっていたが、2000年7月27日におこなわれた入札の結果、前田建設・フジタ・北野建設のジョイントベンチャーに落札している。

つまりずばり的中している。

「山崎文書」の信憑性が明らかになったとしている。

2、いま一つは、浅川ダム入札における工事費内訳書を分析していることだ。

その結果「報告書」は、「落札した前田JV以外の9JVの応札業者は、自らは詳細な積算をしないで本命業者である前田建設JVの積算をもとに内訳書を作成して当県に提出したことを表している」としている。

国土交通省が苦境に01年11月9日の衆院国土交通委員会で当時の国土交通副大臣は「山崎建設はそのような文書を作成していないと明言した。

談合の事実は確認できなかった」と答弁した。

しかし当事者が否定するのは当然のことだ。

しかし一方、報告書が発表された1月31日の閣議後の記者会見で扇大臣は記者の質問に答えて次のように言っている。

「これ(浅川ダム談合認定報告) は、入札・契約適正化法に書いてあることが確実に実行されてきた証拠だと思って、私は大変良いことだ」(国土交通省ホームページより) 「大変良いことだ」といった以上、この報告書を基に国土交通省自身が再検討することが必要になっている。

何故なら「山崎文書」には国直轄の川辺川ダム、水資源公団による徳山ダムなどが記述されており、しかも「山崎文書」の本命業者どおりほぼ落札している。

国土交通省も長野県と同様に第三者機関による検討をおこなうべきなのだ。

注:「山崎文書」の性格「山崎文書」は、「1996年始めごろ、談合のドンといわれたいた植良祐介元飛島建設(株) 会長(故人) の後継者で、当時ダム談合を仕切っていた奥村敏昭飛島建設(株) 副会長が「ダム工事の本命業者はこれを見るとわかる」といって業界関係者に渡したものを入手したものであるが、情報源は明らかにできない」とされている。

ダム工事の専門工事業者である山崎建設が、得意先に当たるダム工事の受注予定者(本命業者) を明らかにし、そこへの営業を行うことがもっとも効臼


2月19日:9751:2月18日(火)トヨタオートマチック欠陥車問題で相談命のメッセージ展IN国会車内広告問題で東日本旅客会社に申し入れ:ひまわりレポート:せこゆきこWebサイト


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<<ひまわりレポートのインデックスに戻る2月18日(火)トヨタオートマチック欠陥車問題で相談命のメッセージ展IN国会車内広告問題で東日本旅客会社に申し入れトヨタオートマチック欠陥車問題で相談車のエンジンをいれて走り出したとたん、ブレーキが利かなくなって信号を2つ、踏み切りを超えて、ようやく止まったという恐ろしい体験をしたIさんと両親が来室されました。

その事故は当時深夜だったため、かろうじて大惨事はまぬがれたものの、死んでいたら本人の責任となっていた。

トヨタは欠陥だと認めたらないが、こんな恐ろしい体験を、多くの人たちにさせさないためにも、この欠陥車問題をはっきりさせるためにがんばっているといわれます。

全国で年間600件も発生しているオートマ車の異常事故。

すべて運転者のミスとして全自動車会社は責任を認めていないのです。

何よりも問われているのは、国土交通省の姿勢です。

全てメーカーにいいなりで、この問題について独自に調査もしていないのです。

命のメッセージ展IN国会暴力や交通事故で命を奪われた人々を紹介し、命の重みを知ってもらおうと開かれたものです。

メインの展示は一人ひとりの等身大の人型と、遺品の「靴」です。

一人ひとりの持っていた大事な人生、それをたち切きられた遺族の悲しみがひしひしと伝わってきました。

車内広告問題で東日本旅客会社に申し入れ現在「拉致被害者と日本人妻を帰せ北朝鮮問題と日本共産党の罪」なる出版物の車内つり広告がJR東日本管内の山手線など、首都圏電車区間の車両に長期にわたって貼り出されています。

この本は北朝鮮日本人拉致日本人妻等の帰国問題を利用して、いっせい地方選挙前に本の出版というかたちをとって明らかに日本共産党に打撃をあたえるためにおこなわれています。

この本のなかで使われている党の資料や赤旗の記事などは、もちろん無断で使用されています。

出版会社は、社員もなく、代行電話があるぐらいで、社長はいつ帰ってくるかわからないといいます。

正体不明です。

現在JR東日本やその関連企業は政党機関紙や出版物の掲示を認めていません。

政党でない出版物を無条件で掲示することは、結果として謀略に手を貸すことになります。

今日は、富樫参院議員と党法対副部長の小林弁護士とともに参加して東日本旅客会社に自主的規制を求めたものです。

対応した北原総務部課長は「広告は本社の指導のもとに子会社が出している。

審査基準についてもしらべてみる」と答えました。

一体わけのわからないこんな暴略本の出版宣伝に莫大な資金が誰がどのように出したものでしょうか。

実際本屋さんに本はない場合が多いのです。

創価学会・公明党の「まとめ買い」も報告されています。

そういえば、内容も公明新聞にそっくりです。

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2月17日:9037:【鑑賞記】映画「13階段」(2003,2,16):オフタイムレポート:せこゆきこWebサイト


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<<オフタイムレポートのインデックスに戻る【鑑賞記】映画「13階段」(2003,2,16)無実の死刑囚を救うために二人の男が立ち上がる。

といえばカッコいいが、実際には、妻から離婚請求を受けているうだつのあがらない中年男、刑務官南郷正二(山崎努)と自分の生涯を狂わした男と喧嘩したことがきっかけになり死なせてしまった陰気な男、元受刑者三上純一(反町隆史)の二人がギクシャクとした関係から心をひとつにして事件の真相にせまる。

その二人を結びつけたものは何か。

三上は遺族の悲しみ、苦しみ、憎しみや自分の家族へも及んだ困難に直面し、生涯悔いても悔いきれない罪の重さに打ちひしがれた。

息子を殺された父は三上に「お前も死ねばいい。

死んで償え」と迫ったのだ。

刑務所から出た後も、彼は「魂の牢獄」につながれ、その苦しみは自分が死ぬまで続くように思われた。

そしてかつて人を殺した自分に、真犯人探しの資格があるのかと自問自答し、調査から降りようとする。

その彼に南郷は言った「俺もこの手で、人を殺した」刑務官である南郷は、法の名の下に死刑執行のボタンを押した。

資産家一家を皆殺しした死刑囚池田は服役中に改心をし、真剣に被害者の冥福を祈る姿に被害者家族から減刑嘆願書が出されていた。

死刑当日、担当刑務官が執行のボタンを押せなくなったため、南郷は、代わって迷いながら、死刑囚の名を叫びながら刑を執行した。

それ以来彼は苦しんできた。

「なぜ死刑か」と疑問を持つ若い刑務官がやがて「人殺しは所詮、人殺し」と割り切ってしまうが南郷はできなかった。

南郷はこの事件の調査に自ら贖罪と再生をかけた。

死刑囚は事件直後の交通事故で記憶を失い、犯行時の記憶さえない。

犯行を否認もできず改悛の情すら示すこともできない。

しかし死刑判決は下った。

「後悔すらできない男を殺して当然ですか」と詰め寄る南郷に「死刑は殺しではない」と担当検事は言った。

死刑宣告から刑執行の可能性を考えると後3ヶ月しかない。

事件は意外な展開をみせる。

サスペンス風で緊迫した場面の連続、二人の役者の好演と脇をしめる俳優がしっかりサポートする見ごたえのある映画である。

とりわけ、日本の死刑制度について様々な角度から考えさせる映画だった。

監督長澤雅彦原作高野和明(第47回江戸川乱歩賞受賞作品)▲このページの先頭に戻る■
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2月16日:14312:2月15日(土)シンポジウム「議員と語る食の安全」弁護士後援会イラク子どもたちテレビ映画「アフリカの蹄(ひづめ)」:ひまわりレポート:せこゆきこWebサイト


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<<ひまわりレポートのインデックスに戻る2月15日(土)シンポジウム「議員と語る食の安全」弁護士後援会イラク子どもたちテレビ映画「アフリカの蹄(ひづめ)」シンポジウム「議員と語る食の安全」名古屋勤労市民生活協同組合主催のシンポジュウムが、午前中開催され各党代表が参加しました。

今国会で審議される食品安全基本法と食品衛生法等に関する法案について見解を求められました。

私は、現在日本で食品問題に対する不安が増大する中、法案の範囲の議論にとどまらない食品安全に対するあるべき姿を明らかにできるような国会審議にすること、とりわけ拡大する輸入食品に対する安全性にチェックとその検査体制、設立される食品安全委員会のあり方、基本法の食品安全性確保が消費者の権利に基づくものであることが明確にされることなど重要点を述べました。

弁護士後援会夕方には、弁護士さんたちの後援会がおこなわれ挨拶をしました。

イラク子どもたち「東京反医師の会」のYさんより「イラク児童調査国際チーム報告の要旨」をつけて、次のようなメールが入りました。

アメリカイラクへの攻撃を止めよ!イラク児童調査国際チーム報告の要旨「12年間の経済封鎖により、イラク児童はすでに厳しい心理的悪影響(トラウマ)を受けている。

…40パーセントの児童人生を生きる価値がないと考えている」という報告の恐ろしさ。

これ以上の戦争は許されないだけでなく、イラク子ども達から未来を奪ってきた責任は、米国政府だけでなく、経済封鎖を許してきた私たちにもあります。

戦争ではなく、平和外交への努力をお願いします。

われわれ全員の責務:イラク児童に与える新戦争の打撃総括的概要2003年1月30日国際調査チーム1991年の湾岸戦争直前に較べて、イラク児童は、新たな戦争の被害を受けやすい状態にある。

われわれ全員の責務:イラク児童に対する新たな戦争の打撃、と題された国際調査チームの報告は、1991年と比較して、現在のイラク児童戦争による被害をいかに受けやすいかを、検証している。

国連安全保障理事会における国連査察結果の検討会議に合わせて、この報告が完成した。

つまり、この報告は、国連安保理、イラク政府、および国際社会に向けて、戦争以外の解決と査察の継続を追及する根拠として、イラク児童の苦境を考慮するよう要請する公開文書である。

この報告は、2003年1月20日から同26日に調査したデータに基づき、1千3百万人のイラク児童の身体的、精神的な健康状態を調査している。

チームは、面接を実施し、資料を収集し、イラクのバグダッド、バスラおよびケルベラ各市の児童に関する既存の資料を検討した。

さらに、チームは単独で、100以上のイラク家庭児童および両親)を訪問調査した。

主要な調査結果は、身体的および精神的健康状態、救急体制の各項目に大別される。

第一の身体的健康状態の調査によれば、1991年湾岸戦争直後の栄養および健康状態からは、やや改善したとはいえ、依然として、湾岸戦争以前の状態に較べればイラク児童健康状態が劣悪なことは明らかであった。

1千3百万人のイラク児童の大多数はイラク政府が配給する食糧に依存しているから、この配給スステムが戦争崩壊すれば、すでに栄養失調状態にある児童は壊滅的な打撃を受ける。

1991年当時に較べて、イラク児童戦争に対し、はるかに脆弱な状態におかれP








2月22日  衆議:栃木1区:民主党:水島 広子(評価:52点)の新着リンク 



2月22日:4858:水島広子の政策・提言

心の健康度の高い社会を目指して全ての国民が生きる喜びと誇りを感じられる、明るくモラルの高い社会を目指します。

1.安心して子育てができる社会を●女性も男性も、安心して働き、子育てができる社会を目指します。

●男女とも、労働時間を短縮し、産休・育休の取得とその後の復帰がスムーズにできる環境を整えます。

●「三歳児神話」など育児に関する間違った常識をきちんと検証し、安定した気持ちで育児を楽しめる環境を作ります。

●0歳児保育や深夜保育など、多様な保育サービスを充実させ、両親の労働形態によって子どもがデメリットを受けないようにします。

2.健全な教育環境を●コミュニケーション能力を早期からの教育目標として重視し、キレずに自己表現できる、ストレスに強い子どもを育てます。

●民主主義に基づく新しいモラルを大人たち自身がしっかりと確立し、子どもたちに見本を示せるようにします。

子ども向けメディアから暴力・性暴力を追放し、子どもの健全な成長を助けます。

子どもの虐待問題に社会全体で取り組みます。

3.多様な価値観が認められる社会を●自分も他人も大切にできる、多様な価値観を認め合う社会を目指します。

●既婚者も非婚者も、子どもを持つ人も持たない人も、障害のある人もない人も、老若男女あらゆる人が気持ちよくのびのびと暮らせる社会を作ります。

●民法を改正して、結婚しても姓を変えない選択を認めます。

●各家庭の事情に合った介護ができるよう社会的介護を整備します。

4.生活環境を守る●原発や環境ホルモンなどに関する情報を包み隠さず公開し、危機管理の検討を徹底的に行います。

●官民あげて新エネルギーの開発に力を注ぎます。

自然破壊を止め、自然の復元や環境保全を目標としたものを中心に予算を使います。

●リユースを推進して、資源の有効利用を進めます。

5.ヒト中心の経済で社会全体の安定を●「モノ中心」から、生活福祉に重点を置いた「ヒト中心」の経済構造へ転換することによって、労働力の活性化と雇用の創出を。

景気対策は、低所得層に厚い減税社会保障の充実で。

中小企業農業への援助で生活に直結する産業を守ります。

5.男女平等社会を●女性も男性も、差別されることなく、それぞれの個性を生かして、生きがいをもって働き、生活できる社会を目指します。

●普通の市民感覚を持った女性の議員を増やし、生活者の声が反映される政治を目指します。

●性暴力やドメスティックバイオレンス(家庭内暴力)の被害者が泣き寝入りしたり人権侵害を受けたりしないために、あらゆる環境を整えていきます。

レイプや暴力には毅然とした態度で臨む社会とします。

7.憲法を守り平和な日本と世界を●平和憲法を守り、戦争につながるあらゆる動きに反対します。

●中立的な集団安全保障体制を目指します。

●海外への災害救助隊派遣など、平和的な国際貢献で日本の国際的評価の向上につとめます。

HOMEP








2月20日  衆議:東京23区:民主党:石毛えいこ(評価:30点)の新着リンク 


2月20日:11863:月刊民主2003年2月15日号

←もどる平成9年4月25目第3種郵便物認可2003年2月15日・号外
2003.2.15定価200円(消費税込み)年間購読料3,000円(送料含む)民主党広報委員会東京都千代田区永田町1−11-1電話03−3595−9988(代表)
民主党東京都第23区(町田市・多摩市)総支部町田市森野2−7−10〒194−0022電話:042−739−6650FAX:042−739−6651
民主党のいまがわかる月刊誌
多摩版
市民が主役多摩市議会へ新風を!30代の新人二人を推薦民主党.多摩では、4月に予定されている多摩市議会議員選挙に、新人・遠藤めい子(38歳)、しのづか元(36歳)さんの二人を推薦候補者として決定しました。

現職の松島吉春議員は引退し、新鮮な二人の必勝を期して多摩市議会を変えていきたいと決意しています。

二人の活動と経歴を紹介いたします。


遠藤めい子(38歳)プロフィール略歴●1964年○東京都立川市で生まれる●1980年○小金井市立緑中学校卒業●1983年○東京都立調布北高校卒業●1987年○成蹊大学法学部法律学科卒業、三菱健康保険組合に入社地域での活動●1996年○関戸・一ノ宮地区健康づくり推進員●1997年○ホームヘルパー2級●1999年〜2001年○「女と男がともに生きる行動計画」改定市民検討会リーダー、市民会議委員○2002年○多摩市地域保健福祉協議会委員●現在○TAMA女性センター市民運営委員会副委員長○NPO法人日本ケア・カウンセリング協会所属○ケア・カウンセラー多摩市一ノ宮在住趣味・その他●歩くこと・旅行・映画
しのづか元(36歳)プロフィール略歴●1966年8月○東京都府中市で生まれる●1968年○両親と共に多摩市に転居●1979年○多摩市立連光寺小学校卒業●1982年○多摩市立多摩中学校●1985年○中央大学付属高等学校卒業○高校時代はテニス部の選手として活躍●中央大学法学部法律学科入学○在学中より代議士秘書として政治を勉強する●1991年○大学中退●1992年○家業の鉄工所に入社○7年間、工員として真っ黒になって働く●1999年○篠塚建鉄(株)代表取締役になる●現在2児のパパとして育児に熱中、奮闘中○多摩市消防団第4分団班長(14年)家族●妻、1女(2歳)1男(0歳)趣味●スポーツ(テニスなど)、音楽鑑賞
民主党代表菅直人
日本経済の現状は失われた10年が過ぎて、第2の敗戦とも言われるほど深刻な状況です。

その大きな要因は、10数年間の税金の使い道が基本的に間違っていたことにあります。

消費効果のないもの、国民にとって安心感を生まないものばかりに集中してきた霞ヶ関主導の財政運営と、自民党型の利益誘導政治は完全に破綻しています。

民主党主体の政権交代こそが、私たちが元気に暮らせる社会をつくりだす道すじです。

その前段として4月の統一自治体選挙を全力でたたかいます。


衆議院議員石毛えい子
国の財政は半分が借金頼り、しかも誰かがどこかで利益をむさぼっている、信用も信頼もできない政治になってしまいました。

多摩市の財政も同じようにきびしくはなっていますが、市民が信頼を寄せ合って元気な多摩のまちづくりをすすめたいと願っています。

情報公開をすすめ市民との協議でまちづくりをしていくために、市議会議員選挙はそのチャンスです。

私も地域主権の確立のために、きびしくはありますが国政の場で努力をつづけ、多摩のまちづくりを応援します。


市民が主役民主党は若い力で多摩のまちづくりをすすめます。

税金のむだづかいを許しません!惰性にはNO!新風を!30代の新人二人!
遠藤めい子1








2月17日  参議:比例:共産党:井上 美代氏(未評価)の新着リンク 


2月17日:16018:井上美代HP


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“つめこみ保育”を厚労省が公認
保育所に入れない「待機児童」が年々ふえるもと、定員超過の「つめこみ保育」が各地で問題となっています。

これは、厚生労働省が「入所円滑化」の名のもとに政策的にすすめてきたことです。

現在、年度途中(10月以降)は、保育士の配置か保育室の面積が「最低基準」を超えないまで最大限の受け入れを認め、待機児童の多い自治体が定員超過をすすめるよう求めているのです。

小泉内閣の「待機児童ゼロ作戦」が、「最低のコストで最大の受け入れ」を求めているために、保育所の増設の予算は不十分、安易なつめこみが進められているといえるでしょう。

この「つめこみ保育」によって、「おやつは廊下で」「子どものトラブルが増えている」「午睡の布団の置き場もない」などの事態が各地で報告されています。

保育所を増やして定員超過の状態を解消してほしいというのが、保護者や保育士さんの思い。

ところが、1月30日、“定員120%超過が3年以上続いている保育所は定員そのものを増やしなさい”という通知が出されたのです。

これで子どもの豊かな育ちが保障できるのか、こんな「待機児童ゼロ作戦」でいいのか、みなさんの意見もお寄せください。

資料として通知を掲載します。

雇児保発第013001号平成15年1月30日都道府県各指定都市民生主管部(局)長殿中市厚生労働省雇用均等・児童家庭保育課長「保育所への入所の円滑化について」の一部改正について保育所への入所については、待機児童が増加していることにかんがみ、「保育所への入所の円滑化について」(平成10年児保第3号)により、入所の円滑化が図られているが、先般、会計検査院より、入所の円滑化の実施に関し改善の処置を要求されたところである。

会計検査院からは、改善を要すべき事例として、長期間、継続的に定員を超えて保育の実施を行っているにもかかわらず、定員が改定されていない保育所や定員変更後においても、増員又は減員時から定員を超えて保育を実施している保育所が指摘されたところであり、保育所における保育の実施が適切に行われるよう、上記通知を下記のとおり改正することとしたので、通知する。

(以下略)
〔改正後全文:太字部分は改正部分〕児保第3号平成10年2月13日都道府県各指定都市民生主管部(局)長殿中市厚生省児童家庭保育課長保育所への入所の円滑化について標記について、本日別途厚生省児童家庭局長から通知されたところであるが、その取扱いについては、下記の事項に留意されたい。

記一保育所への入所円滑化対策について市町村長が実施要綱に基づき定員を超えて保育の実施を行うことのできる児童数等については、以下の通りとする。

ただし、実施要綱において定めるとおり、保育の実施は定員の範囲内で行うことが原則であり、定員を超えている状況が恒常的に亘る場合には、定員の見直し等に積極的に取り組むこと。

この場合の恒常的に亘るとは、連続する過去3年度間常に定員を超えており、かつ、各年度の年間平均在所率(当該年度内における各月の初日の在所人員の総和を各月の初日の認可定員の総和で除したものをいう)が120%以上の状態をいうものであること。

(一)原則として、市町村において待機の状況がある場合に、当分の間、年度当初において定員を超えて保育の実施を行うことができるものである。

ただし、こうした保育の実施を行うことのできる児童P


2月17日:12555:井上美代HP


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2003年1月の活動
○国会にて16日労働法制中央連絡会に出席*残業時間をあいまいにする裁量労働制、派遣労働の分野を大幅にひろげる規制緩和、失業保険の給付金を切り下げる雇用保険改悪――通常国会の大きな法案です。

これらが何をもたらすか、どう闘うか等々、各界の方々と懇談。


21日介護ヘルパーの待遇改善を厚労省労働基準局長・老健局長に要望*「移動や待機時間、キャンセル時の賃金保障を」などの問題で局長に改善を要望。

局長は、対応策の検討を約束


22日「すべての子どもにゆきとどいた保育を署名提出集会」(全国保育団体連絡会)*230万筆の山づみされた請願署名を前にあいさつ。

予算を抑え込み、つめこみ保育で待機児童の解消をねらう厚生労働省の方針を厳しく批判。

(「子ども」に関連記事)
○障害者支援費問題で厚生労働省へ16日厚生労働省前の障害者団体の抗議集会に駆けつける*ホームヘルプ利用制限につながる国庫補助基準を設定しようとしていることに対し障害者団体・支援者が厚生労働省をとりまく大抗議。

メールで集会のことを知り駆けつけて激励、対話。

その後、党議員団を代表して厚生労働省と交渉。


27日厚生労働大臣に方針撤回を申し入れ
28日支援費緊急報告集会に参加、あいさつ*「上限設定はしない」「現行水準維持」との厚生労働省の見解。

障害者の怒りが政治を動かした!
イラク戦争有事法制を許さない20日有事三法案の廃案、イラク戦争反対「緊急院内集会」*宗教者や市民団体のよびかけで200人以上が参加。

日本共産党の志位委員長、社民党土井党首があいさつ、国会議員39人の一人として一言決意表明。


29日イラク攻撃反対のピースウォーク(女性の憲法年連絡会)*国会からアメリカ大使館へ120人の女性が行進。

手書きのプラカードで戦争するなとアピール。

ブッシュ大統領への要請書を提出。


31日緊急中央集会(日比谷野外音楽堂)*3500人の集会。

世界からのメッセージ、元米軍将校も参加して意見表明。

戦争するな」という世界との連帯を実感。


○東京での活動から11日芝信用金庫勝利を祝う会*女性への昇格・昇給差別をただす裁判での勝利!働く女性への大きな
23日板橋・都南病院視察*品川区への移転準備が整い4月からスタートの直前に、政治圧力で移転中止。

院長から話を聞き、病院内を視察。


24日東京医師会会長との懇談*医療費3割負担凍結で「野党と同じ立場」と佐々木健雄会長。

その他、新春の各界の方々との交流、お会いした皆さんからたくさんお声をかけていただき、楽しいひと時をすごしました。


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井上美代だより。

主な活動。

国会問題。

子ども

福祉

男女平等。

関連リンク
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2月20日  衆議:東京:無所属:川田悦子氏(未評価)の新着リンク 


2月20日:2485:「フランスにおける高速増殖炉撤退の経緯」についての勉強会

■「フランスにおける高速増殖炉撤退の経緯」についての勉強会に出席しました(2月19日)「原子力安全規制の確立を求める議員の会」は、2月19日、院内でマイケル・シュナイダーさん(ワイズ・パリ=世界エネルギー情報サービス・パリ所長)を講師に迎えて「フランスにおける高速増殖炉撤退の経緯」について勉強会を開きました。

フランスにおいては、スーパーフェニックスは1976年に建設が着工され、85年に初臨界し86年に100%出力を達成しました。

しかし、90年に停止し、その後94年に再開されてからも96年に再び停止に至りました。

結局、この間の利用率は6.3%という惨憺たる状況だったそうです。

そこで98年、フランスは利用率とコスト高の理由から再開しないことを決定したそうです。

フランスが高速増殖炉に踏み出したのは、ウランの価格が高くなってきたことや、資源に限りがあるということからでした。

しかし、その後、天然ウランが東欧やロシアや中国で発見されたことや、軍縮の結果、高濃縮ウランが入手できるようになったことなどから、ウランの価格が下がったため、高速増殖炉の価値がなくなったため、撤退に至りました。

また原子力安全規制についてフランス、ベルギー、ドイツのシステムの報告がありました。

その中でドイツのシステムはたいへん興味深いものに思えました。

ドイツ連邦政府ではまず、環境省が監督機関になっています。

また、原発の許可・責任は州政府になっていて、州と連邦それぞれ別々の専門機関を持っています。

さらに、原発については州政府が市民ときちんと対応するようになっていて、独立した技術機関のトップは反原発の技術者がなっているそうです。

委員会の構成もいろいろな考え方を持っている人になってもらうことが重要という考え方から、賛成者と反対者がそれぞれ半数になっているようです。

日本では考えられないことです。

最後にたいへん示唆に富んだお話を伺いました。

それは若い人たちに原発の勉強をするよう仕向ける必要があるということです。

脱原発の流れになってくると、若い人たちは将来性がない産業として、その道に進まくなってしまいがちです。

そうなると、安全規制の機関が機能しなくなってくる問題が起きてきます。

そのことからも反原発の運動をしている人たちは、原発の勉強をする人を育てなくてはならないというのです。

マイケル・シュナイダーさんの先を見通した責任あるある発言にたいへん感動しました。

未来責任を持つのは私たち大人の責任だと強く感じさせられた学習会でした。


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2月18日:4321:タイ視察旅行記

【タイ視察報告書】<3日目チェンライ>●マエチャン地区病院訪問
▲チェンライ・マエチャン地区病院にて
▲スラチャイ医師(右)、ザワニー看護士(中央)と
▲日本から寄贈された機器
▲マエチャン地区病院のスタッフと:一番右は日本の結感染研究所から派遣されてきている山田さん
▲デイ・ケア・センターで活動している若者たちと懇談
▲デイ・ケア・センターで活動している若者たちと:みんな明るい
チェンライではまず、マエチャンという地区にある地区病院を訪問しました。

マエチェン地区病院は、チェンライで積極的にHIV対策に取り組んでいる病院です。

まず、スライドを使って病院の活動の紹介を受けた後、スラチャイ医師、ザワニー看護士からさらに具体的な話を伺いました。

マエチェン地区病院は、1981年に設立され、ベッド数が90、医師が6人、薬剤師が3人、看護士が60人の規模の病院です。

1986年からHIV感染者の治療を始めて、現在では、通院患者の5パーセント、入院患者の10パーセントがHIV感染者だそうです。

1986年からこの病院でHIVの治療を始めたのですが、初めのころは、感染者は差別や偏見を恐れて地元の病院に来ることができなかったそうです。

患者たちは、チェンライから800キロメートルも離れたタイ南部の町ロブリーにある寺院が運営しているホスピスに行っていたそうです。

しかし、地域の医療は地域で担うべきであるということで、広報活動を通じてHIVに対する偏見を取り除き、今では、地元の人が通院したり入院したりできる社会環境が整ったということです。

マエチェン地区病院は設備の点でも、この地域の中では優れた病院です。

日本からは結研究所の山田医師が派遣されてきていました。

山田氏は日本から寄贈された検査機器が多くの人々の検査に使われていて、たいへん助かっていると説明してくださいました。

しかし、問題はやはり人手不足ということでした。

治療には医療面では当然医師や看護婦は必要ですが、患者への社会的問題でのケアも必要です。

それには患者だけでなく一般の人々への啓発活動、活動しようとしている人をトレーニングする人、さらに患者や支援者の活動をコーディネイトする人が必要です。

しかし、現実にはお金がないので、マンパワーは絶対的に不足しています。

その不足をなんとかボランティアでやろうとしているのがタイの現実です。

マエチャン地区病院には、HIV感染者のためのデイ・ケア・センターがあります。

デイ・ケア・センターには、2人のスタッフが常駐していて、HIV感染者の人たちが自由に出入りしてさ、さまざまな活動ができるように場所を提供しています。

この日も10人くらいの若者たちが集まってイベントの計画を立てていました。

その輪の中に入れてもらいいろいろと話をさせていただきました。

この日集まっていた人たちは、10代後半の人が中心でしたが、みなさん非常に積極的にそして明るく活動に関わっているという印象を受けました。

社会的にはいわゆるマイノリティの人たちですが、この若者たちの姿を見て、自分と共通するものがあると感じました。

彼らは、私の日本での活動にも興味が抱き、薬害エイズ裁判や龍平のことについて質問がどんどん続きました。

話をしているうちに、私たち親子が諦めずに活動してきたことがいかに感染者・患者を励ますことにつながるものかをこのタイでも強くP








2月22日  衆議:兵庫:社民党:北川れん子氏(未評価)の新着リンク 


2月22日:3845:NO-TITLE

BACK関西電力の原子炉圧力容器上ぶた問題に関する質問主意書(02年11月21日提出)及び答弁書(02年12月10日回答)東京電力株式会社が、シュラウドのひび割れを隠し、「予防保全」の為として取り替えていたこと等が明らかとなり、地元立地県当局・周辺住民を初め、社会的に大きな批判が起きている。

経済産業省の原子力安全・保安院は、他の電力各社に対して、自主検査の内容等に関する調査を行うよう指示を出した。

このような中で、同じく「予防保全」の為として取り替えられた、原子炉圧力容器上ぶた(以下、上ぶたという)にひび割れ等が起きていなかったのかという問題が浮上してきている。

関西電力株式会社は、二〇〇二年一〇月八日、関西の市民団体(グリーン・アクションと美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会)との交渉の中で、上ぶたのひび割れ問題に関して、「ひび割れやその兆候はなかったのか」との質問に対し、「ひび割れやその兆候が一切なかったとは言っていない」「問題となるような損傷はなかった」と答えた。

これは、ひび割れ等が存在していた事を強く示唆している。

よって以下、関西電力の上ぶた問題について質問する。

一関西電力の「問題となるような損傷はない」との見解について関西電力は、別紙一にあるとおり、大飯三・四号炉を除く九基の原発で、一九九三年から一九九五年にかけて、上ぶたの検査を行っている。

関西電力が一〇月八日に公表した資料[別紙二]では、「損傷本数」はいずれも「ゼロ」となっている。

また、このうち、美浜一・二・三号炉、高浜一・二号炉、大飯一・二号炉の七基については、一九九六年から一九九九年にかけて取り替え工事を開始し、現時点では、これら七基全てで上ぶたは取り替えられている。

関西電力は上ぶた取り替えにあたって、一九九〇年代初頭にフランス等で上ぶたにひび割れが多発する事故が起きており、関西電力の原発上ぶたに損傷はないが、念のために「予防保全」として取り替える旨発表している。

しかし、上記のとおり、本年一〇月八日の市民団体との交渉では、「ひび割れやその兆候が一切なかったとは言っていない」「問題となるような損傷はなかった」と繰り返し答えている。

関西電力のこの回答は、損傷を「問題となるような損傷」と「問題とならないような損傷」に区別しているものと考えられる。

また、「問題となるような損傷」の定義を明らかにするよう問うても、関西電力は何ら明らかにしていない。

また、関西電力は、政府に対しては「損傷本数ゼロ」と報告している事も認めた。

ひび割れ等の発見は、検査機器の精度と密接な関係をもっている。

上記交渉で、検査に使用した機器の精度について質問したところ、関西電力は「十分な精度」と一般論を繰り返すばかりであった。

円周方向の割れも見つけることができるような回転式コイルを使っているのか等の具体的質問に関しては、一切回答していない。

(一)政府が報告を受けた「損傷本数ゼロ」の内容は、「問題となるような損傷ゼロ」という趣旨で報告を受けたのか、それとも、「ひび割れやその兆候はない」という趣旨で報告を受けているのか、明らかにされたい。

(二)政府は、「問題となるような損傷」の定義について、関西電力から報告を受けているのか、明らかにされたい。

(三)政府は、関西電力が上ぶた検査に使用した機器の精度について報告を受けているのか、明らかにされたい。

一につP









2月18日  参議:愛知:共産党:八田 ひろ子氏(未評価)の新着リンク 


2月18日:12339:八田ひろ子がんばってます


トップ>八田ひろ子がんばってます>活動報告(地元)/2003.1
TOPに戻る2003年1月地元での取り組み報告<1月26日>住基ネット反対で市民団体がシンポ「住基ネットに反対する市民の会」(代表・杉浦弁護士) は26日、名古屋市教育館で愛知県選出の国会議員をパネリストに招いてシンポジウムを開きました。

日本共産党からは八田ひろ子参院議員が出席したほか、民主党の河村たかし衆院議員、社民党の大脇雅子参院議員が出席しました。

八田議員は、行政が国民に11ケタの番号をつけて個人情報を管理し、1人ひとりを監視する住基ネットの危険性を指摘し、「8月に交付される住基カード(ICカード)には、さまざまな個人情報が蓄積されることになっており、国民が丸裸にされてしまう」と述べました。


<1月19日、25日>田原町議選で党議席確保を訴え八田ひろ子参院議員は26日投票の町議選応援のため、19日と25日に田原町入りしました。

立候補したのは現職の河辺正男町議。

八田議員は応援のなかで、国政や地方政治での日本共産党の値打ちを語るとともに、循環バスの実現など豊かな実績をもつ河辺候補の再選を訴えました。

26日の開票の結果、河辺候補は前回得票を21%増やし、12位で再選を果たしました。


<1月16日>県知事告示、豊橋駅前で池住氏勝利を訴える県知事選告示日の16日、八田ひろ子参院議員は豊橋駅前で「みんなで愛知を変えよう会」の池住よしのり候補の勝利を訴える街頭演説を行ないました。


<1月14日>万博工事現場を視察八田ひろ子参院議員は14日、愛知万博の工事現場を訪れ、博覧会協会から聞き取り調査を行いました。

調査には、堀県議、坂林県議候補、三宅瀬戸市議も同行しました。

八田議員は、万博会場の予定地である青少年公園と海上の森の2ヶ所を現地視察。

海上の森の工事現場付近では、自然保護団体によってムササビの営巣が目撃されており、工事が環境に与える影響などを中心に調査しました。

当日は工事開始日にあたりましたが、今回の調査によって大規模な造成がすすめられていることが明らかになったため、党愛知県委員会と同県議団は17日に、博覧会協会に対してムササビの保全策などの申し入れを行いました。


<1月13日>力合わせて地域経済再生を―中小企業経営者と懇談日本共産党港区委員会は13日、名古屋市港区内で地域経済懇談会を開き、中小企業経営者ら30人余が意見交換を行いました。

日本共産党から八田ひろ子参院議員、森田県議候補、山口名古屋市議候補が出席しました。

八田議員は景気対策を中心とした日本共産党の政策を紹介。

今日の経済情勢や党の「経済危機の打開のための4つの緊急要求」について詳細に説明しました。

出席した中小企業経営者からは「うちも苦戦しており、泥棒以外は何でもやろうというぐらいの話を従業員にしている。

なんとか港区で需要を高めてほしい」との要望や、「いまの状況では住まいも雨つゆがしのげればいいなどと、節約して暮らす人が増えている。

先に安心が無ければ地域経済は動かない」と年金生活者の発言等がありました。


<1月11日>岡崎後援会「新春のつどい」で国政報告日本共産党岡崎後援会は11日、恒例となった「新春のつどい」を開き、八田ひろ子参院議員も出席、国政報告を行ないました。

八田議員は、所属する決算委員会質問での短い割り当て時間のなかで、長時間・サービス傘









2月18日  衆議:長野:社民党:山口わか子氏(未評価)の新着リンク 


2月18日:4765:これ以上我慢できない小泉内閣の医療切り捨て

「病気と闘い生き続けたい」!!こんなあたり前の願いを奪う医療費の負担増4野党は医療費3割負担凍結法案を国会に提出これ以上我慢できない小泉内閣の医療切り捨て
2003.2.17
■命まで削られる小泉改悪は許せない小泉首相が「給付は多く、負担は軽くというわけにはいかない。

三方一両損だ」と、昨年の155通常国会で社民党など野党の反対を無視して、サラリーマン本人の医療費を3割負担にする健康保険法案が強行採決されてしまいました。

本来このような国民負担増となる、しかも「いのち」に直接かかわる重要な法案は、充分審議を尽くし、たとえ小さな政党であっても発言を重視する姿勢が無くては国会の審議とは言えないにもかかわらず、強者の腕力でねじ伏せられ、自民党中心のおごりとしか言えない採決風景となってしまいまいた。

法案採決の直前に行った公聴会では、医師や難病など長期に医療を必要としている代表の方々から「絶対に3割負担にしないでほしい」と、切実な反対の意見が述べられましたが、いっさい聞かず、ただ形式的に開いただけと言うなんとも国民を欺いたやり方に、国会審議でもかなり紛糾したのです。

こうして無理やり採決した結果、国民の間から異論が火山の噴火さながら、国内の隅々から広がってきました。

2月6日、社民党、民主党、自由党、共産党の野党四党はサラリーマンなどの窓口負担を3割に引き上げる健康保険法等改悪の凍結法案について、関係団体と懇談を持ちました。

医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、患者組織など医療に関係の深い団体とのなかで、日本医師会の青柳俊副会長は「国民不況の中で強い将来不安を抱えている。

すでに国民に痛みを強いる政策が連続して出されているなか、自己負担を1.5倍にすることはまかり通らない」と力をこめて発言し、徹底して医療費の三割負担凍結法案の提出に同一歩調で運動を進める決意が述べられました。

医師会、歯科医師会、看護協会などはもともと自民党支持で献金もかなりしている団体です。

が今回は小泉首相の医療費改悪に業を煮やしたのでしょう。

野党の提出したこの凍結法案にどうするのか、まさか身内(全ての人たちとは限りませんが)を裏切ってまで、4月から三割負担にするようなことは・・野党の踏ん張りがどこまで通ずるのか私も精一杯闘います。

■もともと医療負担には国の負担を減らすという狙いあり確かに国民医療費はここ30年間にものすごい勢いで伸びてきました。

2001年度で約30兆円という大変な額です。

高齢者の医療費が大幅に伸びていることが大きな理由で、若い人の5倍と言う増加ぶりです。

しかし、高齢者の人口も増えつづけており、特に病気を抱えながら生活している75歳以上のお年寄りの増え方が著しく、長生きになってきたのですから医療費が増えるのはあたり前です。

問題は高齢者の医療費を国が負担する分は減らす一方で、逆にその大半を健康保険が負担しているから赤字で苦しむ結果となっただけです。

医療制度の根本を変えなければどんなに国民負担を増やしても真の解決にはなりません。

この際、国の負担は少なくとも各保険組合に少なくとも60%は支出するべきです(現在はやく30%)。

■ここ数年の間に私たちを襲う奇病インフルエンザ猛威を振るう・・子どもやお年寄りの死亡が増加C型肝炎が全国各地で増えつづけ・・原因は汚染された輸血、集団予防接種(注射針を1人1人取り替えなかったことが?)・血液製剤で感P








2月22日  参議:大阪:公明党:山本香苗氏(未評価)の新着リンク 


2月22日:6198:Weeklyかなえ

一緒に政治を考えましょう!
www.yamamoto-kanae.com
2003年2月21日教育改革日本人のアイデンティティ
先週の日曜日、京都から奈良にむかう電車の窓から、ぼんやりと外を眺めていた。

雑木林を抜けた後、稲刈りを終えた田圃の風景が延々と続いていた。

せわしない日常から一瞬離れ、何とも言えない懐かしさでいっぱいになった。

学生の頃、田圃のあぜ道を歩きながら通ったこと、水田でカブトエビを掬い取ったこと、稲刈りのあと、友達や近所の人達と一緒にお餅つきをしたこと。

思い出は尽きない。

こうした生まれ育った地を慈しむ心、すなわち郷土愛というものは、個人差はあれ、誰しもが持っているものだと思う。

そして、この延長線上に、自分の国を愛するという愛国心があるのではなかろうか。

昨年11月、「教育基本法」の見直しに関する中央教育審議会(中教審)の中間報告が発表された。

これによると「日本人としてのアイデンティティ(伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する心)」等を第1条(教育目的)に新たに規定することを検討しているという。

「生れ育った土地、なつかしい家族や近隣の人々への偽りのない愛情からほとばしる家庭愛・郷土愛の根は、地理風土や生物学的感情にある。

この素朴な愛情自体は政治的なもの、経済的なものではない」(牧野力編「ラッセル思想辞典」)郷土愛や愛国心というものは、法律などで規定することによって生じるものではなく、各個人の中で生まれ育てられるものだと私は思う。

先日、我が党教育改革推進本部と文部科学部会の合同会議にて、中教審委員でもある京都ノートルダム女子大学学長・梶田叡一氏は、中教審の最終答申が今年3月末には提出される予定だと語っていた。

それを受けて教育基本法の改正の是非が議論されるが、この論議が教育問題について「一種のショック療法」として重要な役割を果たすことに期待していた。

この言葉の意味は、教育改革にあたって、国民的論議が、強く、幅広く、わき起こることを期待しての言葉なのだと思った。

また、梶田叡一氏は、海外でのご自身の経験を例にとって、現代の日本人日本人でありながらも、日本のことを良く知らないことを指摘し、「今、日本人としてのアイデンティティが持てるような教育が必要だ」と語っていたのが印象的だった。

私自身、海外で4年間生活した経験があるが、その時、いかに自分自身が日本という国を知らないのかと痛切に感じたことが多々ある。

やはり、日本を知るには、日本人の暮らし方や、歩んできた歴史を知ることが大事だ。

そのためには、日本の古典や文学を読む力を養う国語教育が重要だし、と同時に歴史教育ではなくて、歴史観によって歴史の読み方が変わってしまうという教育こそが大事だと思う。

あとは、先輩や同僚とどんな歴史の本が良いとか悪いとか、意見を交わしながら、自分で選んだ歴史の本を読んで、自分なりに歴史を学んでいけばいいのではないだろうか。

松本健一氏(麗澤大学教授)は、著書「開国のかたち」において、「政治は制度や法を作るが、日本そのものはつくらない。

日本そのものをつくるのは最後のところで、民族の精神的アイデンティティなのである」と指摘している。

私は、いま、この言葉の持つ意味を考えている。


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