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| 7月16日：3995：小宮山洋子ひまわりニュース ＮＵＭＢＥＲ1162003年7月15日（火）「子どもの犯罪の問題については、真剣に考える必要があります。 自民党幹部の問題発言には、強く抗議します」延長国会も終盤。 それにしても、まだ国会中で、イラク新法を参議院で審議しているのに、秋の解散の話が、自民党の総裁選がらみで大声でいわれているのは、異常としか言いようがありません。 ＜子どもの犯罪をめぐっては、国民全体で真剣に考える必要があります＞長崎市で4歳の男の子が殺害された事件で、補導されたのが12歳の中学生だったことには、ほんとうに、どうしたらいいのか思案にくれてしまいます。 すぐに厳罰化をとメディアもあおっているようで気になります。 神戸市での事件をきっかけに、大議論の末、少年法が改正されて14歳まで刑事責任年齢が引き下げられましたが、今回の事件によって、イギリスでは10歳から刑事責任を問うといった例をひいて、厳罰化を求める論調が強くなっています。 私は、罰を厳しくすれば、こうした犯罪が減るとは思えません。 もっと、その前にやるべきことがあるし、できることがあると考えます。 おとなたちは、子どもたちの悩みや心の闇に寄り添っているのでしょうか。 電話で子どもたちの相談にのる民間のしくみにチャイルドラインがあり、その議員連盟に参加しています。 先日、チャイルドラインの代表の方々から、今年の5月に1週間、フリーダイヤルで電話できるようにしたら、全国で7万8千件余りのアクセスが子どもたちからあったけれど、ボランティアの人たちが受けているので、そのうちの1万5千件しか受けられなかったと報告がありました。 これだけ、子どもたちは、聞いてもらいたいことをもっているのです。 また、現在、児童虐待防止法の見直しの作業をしていますが、少年院での綿密な調査の結果、入っている子どもたちの7割が虐待を受けＤＶを見て育っている子もいることがわかりました。 すぐに答えが出る問題ではありませんが、国会ではもとより、国民全体で、真剣に考えていきたいと思います。 ＜自民党幹部の、次々に起きている、ひどい発言は許せません＞長崎のこの事件について、政府の青少年育成推進本部副本部長の鴻池防災担当大臣は厳罰化を主張し「加害者の親は市中引き回しのうえ、打ち首にすればいい」という発言をしています。 今回、青少年問題担当になり、今週私が質問をする予定になっていますが、まとまりかけている「青少年育成大綱」に待ったをかけ、どうしても出すなら副本部長を辞める、厳罰化のための検討会を立ち上げろと言っているようです。 不適任ではないか、追及します。 太田元総務庁長官の「集団レイプする人はまだ元気があるからいい」という発言や、森元総理の「子どもをつくらない女性が年とって、税金で面倒をみなさいというのはおかしい」という発言など、人権感覚のない発言が続きひどいものだと思います。 両者とも公開の討論会の場での発言ですが、その場にいて反論しない同党の女性議員にも疑問を感じます。 女性議員有志で強く抗議しました。 こういう発言が、子どもたちにも影響しているのではないでしょうか。 戻るP |
| 7月18日：9302：7月17日（木）子どもたちの楽しく安全な遊び場を考える議員の会農協中央会の要請と懇談:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る7月17日（木）子どもたちの楽しく安全な遊び場を考える議員の会農協中央会の要請と懇談ニューヨーク市の公園管理今日は、最初に「ニューヨーク市の公園管理」と題してプレイグラウンド・セイフティ・アドバイザー（国際資格でこんなのがあるんです）山本恵梨さん、フリーライターの松野敬子さんが調査したニューヨークの公園について報告を受けました。 ニューヨークの公園の全てが完璧というわけではないが、プレイグラウンドは囲われた空間となっていて、年齢別。 ブランコはその中でも区分されている。 公園には、必ず責任者、電話などが看板に書かれていて、多くの公園には、事務所と常駐スタッフいる。 市では4000人の職員の配備、一日100人のボランティアが働いている。 事故が起きた場合は、必ず報告書が出され、親は100％遊具メーカーや市の責任を訴えるという。 欧米では、遊具・設置面での安全基準があり、遊び場における遊具関連事故の70％が、落下・転落事故として遊具下には、ゴム製マットが敷かれている。 （日本では、遊具の安全基準は業界まかせです。 なお在日米軍基地内の遊園地はゴム製マットが敷かれているとのこと。 ん？これ日本の税金ですね）「子どもと遊びを考える」西宮市子育て相談センターキッズパーク準備室担当の石丸雄次郎氏からも講演を聞きました。 冒険広場も含むキッズパークを11月に開設予定の西宮市。 子どもたちがのびのび制限なく遊んだ場合、事故（少なくとも死亡の場合など重症事故など）の責任はどうなるのか。 行政としての責任はまぬがれない。 せめて国が一定の基準をつくり、基本を示し欲しいとの要望もだされました。 農協中央会の要請と懇談米と日本農業を守る立場から懇談をしました。 今日の国の政策で日本の農業がなりたたず、国土が荒廃し、食品の安全、環境問題からも深刻な事態が生まれている事など話あわれました.瀬古室へ来室愛知保険医協会から堀場英也先生がこられ、「患者負担の軽減と診療報酬の引き上げなどを求める」要請が行われました。 ▲このページの先頭に戻る■ 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館604号室電話03-3508-7604FAX03-3508-3984 P |
| 7月16日：10338：7月16日（水）東京国際空港、横浜海上防災基地、「不審船」視察:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る7月16日（水）東京国際空港、横浜海上防災基地、「不審船」視察東京国際空港国土交通委員会で視察をしました。 東京国際空港（羽田）では、年間6000万人の人が利用しています。 空港では、約2分間隔で飛び立つための航空機が順番待ちをしていました。 「沖合展開事業」として新しいターミナルが建設され、これが完成すると、バスでなく大半の飛行機は、直接建物から乗ることができます。 また、沖に2500メートルの滑走路が計画され、成田の国際線をアジアなどを中心に一部近距離運行が計画されています。 漁業に影響がでないかアセスが必要であることも指摘されました。 刻々と動くレーダー管制塔やレーダー室にも入り、刻々と動くレーダーを監視しながら、職員が緊迫した状況で働いていました。 海上保安庁横浜海上防災基地視察第3管区海上保安部は船艇76隻、航空機12機が配備されています。 ここには、では、海難事故の実地訓練をみました。 波をつくることのできるプールでの救出、船舶内での救出も命がけの活動です。 ここには、射撃訓練場もあり、国境最前線を守る海上保安庁です。 しかし、予算が少ないため装備や、防弾ガラスを全船艇に設置できないそうです。 自衛隊の戦費より、こうした毎日危険な事態に直面しているところへの予算こそ確保こそ必要ですね。 海での救出船の中での救出「まつなみ」に乗船して巡視艇「まつなみ」に乗船して海上保安庁長官から説明を受けながら東京湾羽田沖を視察しました。 この船は貴賓室があり、天皇が座ったというソファ（国会のようにキンキラキンでなく、意外と質素でした。 長官は、ここでも「予算がないので」と言ってました）に座ってパチリ。 ミーハーかしら。 貴賓室「不審船」の展示東京海上保安部の専用桟橋に一時間ほどで到着。 ここでは、「不審船」の展示が「船の科学館」でおこなわれていました。 生々しい衣服や銃撃の跡、｢自爆｣と書かれたスイッチに胸が痛くなりました。 この船で10人の「工作員」が船とともに沈みました。 彼らも犠牲者でしょう。 形をとどめない遺体は焼かれて鹿児島市が無縁仏として眠っているとのことでした。 ボロボロになった船に捧げられた百合の花。 若い青年たちの母親の嘆きは届きませんが、いつか彼らを死に追い込んだものが明らかになった時、その遺骨は母の胸に抱かれて欲しいと願わずにはいられませんでした。 ▲このページの先頭に戻る■ 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館604号室電話03-3508-7604FAX03-3508-3984 P |
| 7月15日：9119：7月11日（金）在外被爆者問題議員懇談会日本映画の振興を:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る7月11日（金）在外被爆者問題議員懇談会日本映画の振興を在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会在外被爆者の支援状況について厚生労働省よりヒアリングをおこない、在外被爆者対策強化のための今後のとりくみについて話し合いました。 韓国では2200人、北米1000人、南米200人ぐらいの在外被爆者がいるとかんがえられていますが、健康管理手帳の交付や健康管理手当ての支給については、来日して日本の病院で診察を受けなければなりません。 海外への医師派遣などは法改正が必要になります。 又現地での被爆者の医療費問題についても韓国では40億円の日本からの提供がされていますが、充分ではありません。 日本の被爆者の現状は決して良好ではありませんが、せめて内外の格差是正は求められています。 私がとりくんでいるハンセン病の問題でも、日本占領時代の海外の患者にも補償が全くないので、あせりと重みを感じてしまいます。 日本映画の振興を映画演劇労働組合総連合、日本映画復興会議などによる文化庁への申し入れがおこなわれ、党日本映画振興チームも参加しました。 今年4月に約1年間の議論を経て文化庁は、「日本映画の振興について～日本映画の再生のために～」と題する提言を発表しています。 この提言についての要望がだされ、日本映画の政策支援、フイルム保存、撮影所への支援、映画労働者の労働条件改善、上映支援などについて出されたものです。 とりわけ、撮影所が古く、改築しようにも建築基準法の改正で手がつけられない状態であることや、日本のアニメ労働者の劣悪な労働条件に私も心が痛みました。 世界でも優秀だと評価される日本のアニメは、年収が100万円以下という青年たちで支えられているのです。 がんばれ！日本映画！日曜版のマンション特集に私のカラー写真が久しぶりの名古屋は雨。 地元の党地区委員会へ激励にいったら、今週（7月13日号）の赤旗日曜版(私の顔写真が載っているマンション特集) がマンションの入居者にどんどん届けられているそうです。 うれしいですね。 ▲このページの先頭に戻る■ 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館604号室電話03-3508-7604FAX03-3508-3984 P |
| 7月15日：11303：7月14日（月）三島社会保険病院視察三島市医師会長と懇談また石廊崎へ:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る7月14日（月）三島社会保険病院視察三島市医師会長と懇談また石廊崎へ三島社会保険病院視察朝、昨日の差し入れのお寿司を食べて、それでも残ったので、パックに詰めてホテルを出発しました。 ホテルには三島市議団が迎えにきてくださいました。 山の中に移転した真新しい三島社会保険病院の視察です。 街中から移転し、バスも少なくやや不便な病院ですが、高台から街が一望できて景色はすばらしいのです。 今日は曇って富士山が見えないのが残念。 院長、三島市長と懇談病院の小林事務局長から説明を受けました。 地域には公的病院がないため、三島市の80％をはじめ近隣市町村の二次救急医療を引き受けています。 また地元医師会との連携もよく、医師会からも存続の署名が多くよせられています。 入院平均日数を減らさないと厚労省からペナルティが課せられるので、患者の立場に立って良い医療をやっていこうとすると経営が困難になるといった悩みを語ってくれました。 途中で平賀聖悟病院長や小池政臣三島市長らも参加して懇談になりました。 平賀院長は腎臓移植の専門医で、腎臓疾患、透析の患者さんも多いそうです。 私は厚労省の今回の廃止の狙いが中途半端でないこと、全市的な取り組みが必要なことを訴え激励しました。 社会保険病院が果たしてきた歴史的役割を生かして、地域に密着した社会保険病院ならでのとりくみができるといいですね。 富士山の見えるお風呂から懇談の後、病院を見学しました。 最上階の展望風呂は患者さん専用ですが、またすばらしいのですね。 とはいっても、毎日富士山がみえるお風呂に入りたいためにいつまでも入院している人はいないでしょうが・・・。 三島市医師会川真田祐会長と懇談会議日程が詰まっている中で、医師会長さんが懇談の機会をもってくだり、開業医と三島社会保険病院が連携してがんばっている状況を話してくださいました。 国へも存続に向けて働きかけているとのことです。 存続と同時に、いまはない小児科の設置など、もっと市民のために充実の方向で病院づくりをすることなど意見交換をしました。 また、石廊崎へ今日は、測候所の廃止問題で、説明会（気象庁は｢講演会｣としています）が南伊豆町で開催されます。 会場は満員で、到着した時にはもう開始されていました。 横嶋党町議に聞くと、今日の案内が共産党の「ニュース」で町民に知らされており、多くの町民が集まったのでした。 しかし、びっくりしました。 気象庁本庁をはじめ東京管区気象台、静岡気象台など幹部がズラリと並んだのも異様でしたが、次々と2時間にわたって「気象の講義」をし、住民の質問時間をほとんどとらない運営に、会場から「いつまで、一方的な話をしてるんだ。 測候所がなくなるのが心配でみんなここにきているのに」といったブーイングも出たのでした。 また司会が、発言者の氏名、住所、所属などを求めたことや、ビデオ撮影をするなど住民にプレッシャーをかけることが行われたので、私も抗議しました。 少ない質問時間の中でも横嶋議員は、測候所廃止に代える｢静岡気象台の充実｣といっても夜の2人体制はかわらないことや、「機械の配備」といっても、今の観測機器さえ故障して使えない現状などを明らかにして追及しました。 漁民からは、「観測数値と実際の状況は違う」「海の解説についても国民に危険な印象を与えるやり方は、漁師の生活に重大な影響を与える」「測候所の人を減らしてどんな良いことがあるのか」「測候所で減らした職員を全国配置するのでは納得できない」といった声も出されました。 でっかい金目鯛夜は、打ち合わせもかねて下田で金目鯛を食べました。 なんと30ｃｍ級の大物が皿にならんでびっくりしました。 「今日は、大きいのでついてますよ」とお店（なかがわ0558－22－0310）のおかみさん。 お値打ちで定食は1000円からあります。 最終の新幹線で宿舎に帰ったのは深夜、0時をまわっていました。 少し疲れました。 ▲このページの先頭に戻る■ 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館604号室電話03-3508-7604FAX03-3508-3984 P |
| 7月14日：12321：7月13日（日）党静岡東部地区「党創立81周年記念集会」三島社会保険病院存続で労組と懇談:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る7月13日（日）党静岡東部地区「党創立81周年記念集会」三島社会保険病院存続で労組と懇談さて、原稿はどうして印刷を沼津のホテルで、朝までかかって講演原稿をかきあげました。 今日の記念講演の準備です。 昨夜飛び込みで入った小さいビジネスホテルのため、メールを送って印刷をすることもできません。 パソコンからホテルにFAXを送ろうとして失敗です。 あせります。 講演まで2時間しかないのです。 今日はパソコンを見ながら講演かとあきらめていたら、いつも「おたすけマン」の東海ブロック事務所の西田さんが自宅からメールを印刷してFAXでホテルまで原稿を送り返してくれました。 やれやれ・・・党静岡東部地区「党創立81周年記念集会毎年、永年党員（30年、50年）の表彰をかねて行われる集会ですが、党大会のある年は、今までの永年党員全て招待されます。 今年は党大会がある予定なので多くの永年党員、今日の党の歴史をきり開いてきた先輩達が参加しています。 ハンセン病駿河療養所の党支部のみなさんも一時間の講演がようやく終わって永年党員表彰状が手渡され、ビールで乾杯して懇親会に移りました。 ハンセン病駿河療養所の党支部のみなさんもきていました。 私は、かつてハンセン病療養所の党支部の党員が自分たちの貧しい食事からりんごやみかんを食べ残し、当時飲まず、食わずで活動していた地区の専従者に届けていた地区委員会の歴史を話しました。 久ぶりの沼津の街で挨拶の後、夫の車で三島に向いました。 沼津はかつて息子が大学に通うために下宿していたところです。 いつも沼津にきていた時に立ち寄った「魚センター」などが廃業になっていたり、さびれたりしていました。 めざしを買いました。 白滝公園三島のホテルまで送ってくれた夫はそのまま名古屋に帰っていきました。 さすが、昨夜眠っていなかったため、ホテルでしばし眠りました。 ホテルから三島議員団と待ち合わせ予定まで一時間ほどあったので散策。 「水の都」三島です。 100年前の富士山の湧き水が流れる楽寿園や白滝公園です。 全国ではじめて設置された丸いポストもたっていました。 写真をパチリ、パチリと撮っていたら、雨で濡れた石からズルリーン、ドテンと滑ってしまいました。 私っていつも転ぶのは突然ですが、その瞬間はとても冷静なんですね。 我ながらびっくりするのですが、「カメラをまもらなくては」と上に捧げたまま転びました。 服は泥まみれになり、腰と腕をしたたか打ったのですが、見事カメラは無事でした。 「瀬古由起子は滑ってもカメラを離しませんでした」なんて思いながら、泥をすばやくぬぐってすりむいた足を引きずって待ち合わせの三島駅に向かいました。 駅には、金子市議が迎えにきてくれていたのですが、なんと30分も私が時間を間違えて後れて到着したために「来ないぞ！」ということで心配していました。 こんなことなら痛い目をした散策などするんじゃあなかったと反省とお侘びをしながら会場の三島市役所に向かいました。 三島社会保険病院存続で労組と懇談社会保険病院は、健康保険法に基づき、国が設置した病院で現在全国で54施設があります。 運営は財団法人社会保険協会によって「国有民営」と言う形で運営されています。 国が昨年医療改悪を行った際、日本医師会が「国にも痛みを」と言う形で政管健保財政見直しのなかで320億円の整備費支出を削るか社会保険病院をなくすかせまられたものです。 そして厚労省は「経営の効率化をおこない、経営の改善が見込めない病院は統廃合等、所要の措置を講じる」「地域医療に重要な役割を果たしている施設については存続にむけ具体的な支援策を検討する」としています。 社会保険病院は、国立病院などのように民間病院ではおこなえない不採算医療を積極的におこなってきたという歴史をもっています。 この三島病院も、静岡県で唯一腎臓移植がおこなわれる病院として、県でも臓器移植のモデル病院となっています。 また、三島、田方地区の救急車の8割近くが三島社会保険病院に搬送されているのです。 市や議会、医師会からも存続の要望が出されていたのです。 労組との話あいでは、透析患者ベッドを2倍にできるにもかかわらず看護師を増やせないために要望に応えられない問題や、小児科がないために、小児救急医療ができないことや、病院が市街地から離れているために、一時間1本のバス運行では通院できない人がいることなど実情を話していただきました。 三島病院の存続と充実の市民大運動を「ババーン」とやろうと話あいました。 5人前（！）の手作りお寿司の差し入れ労組との会合に参加した石田美代子市議からお寿司の差し入れをいただきました。 最初参加予定の平賀さんの分までいただいたのでした。 サラダやいなり寿司までついています。 予約していたホテルの朝食を取り消したものの、さてどうなるでしょうか。 ▲このページの先頭に戻る■ 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館604号室電話03-3508-7604FAX03-3508-3984 P |
| 7月18日：3288：自衛隊派遣迷彩服脱ぎ、まず白衣で 私の視点自衛隊派遣迷彩服脱ぎ、まず白衣で朝日新聞2003年7月18日号 戦後、イラクの都バクダッドで流行(はや) りしもの、それはアリババとお皿(ディッシュ) である。 アリババは市内各地で出没する盗賊のこと。 元兵士の生活費稼ぎと、サダムの残党によるゲリラ活動とみられている。 お皿は衛星放送の受信用パラボラアンテナのことだ。 フセイン政権下では許されなかった外国のテレビ放送をバクダッド市民は食い入るように見つめている。 皮肉なことに、唯一、視聴できないのは放送停止のイラク国営放送だが、停電でテレビどころではなくなってきた。 それでも重要な伝達手段は残されている。 自らと家族を守る知恵としてサダム時代の口コミは今も生きている。 自衛隊のイラク派遣を可能にするイラク復興支援特措法が成立しようとしている今、現地に赴く自衛隊員の安全を守るのは、国会審議で取りざたされていた携行武器の大小ではない。 自衛隊の活動がイラク人の口コミでどう伝えられるか次第だろう。 私は6月下旬、死海東岸で開かれた世界経済フォーラム(通称:ダボス会議) の特別会議に出席した後、ヨルダンのアンマンから陸路バクダッドに入った。 通算して4度目の訪問となる。 主要ホテルが米軍等によって「占領」されているため、イラクの知人宅に身を寄せた。 その結果、政府や与党調査団とは異なる視点で、バクダッド市民の本音やニーズ、口コミ情報に触れることができた。 「首都墜落後、引きずり下ろされたサダムの肖像を靴でたたいて辱めた老人は、翌日、自宅で絞首刑の姿で見つかった」「空爆は米軍、焼討ちはクウェート人による報復、略奪はイラク人、略奪品を買い入れるのはクルド人」「南部では配られたサウジアラビアからの支援品のオムツはすぐに市場に並んだ」真偽はともかく、これらの情報があっという間に広まるのは事実である。 戦後の初動態勢からもたつきを見せる米軍の存在は、当初の歓迎ムードから反感へと変わりつつある。 その中で、「あの日本が米英占領軍に加わる」との口コミ情報が出回っている。 迷彩服を着込んだ米軍は市民に威圧感を与え、標的と化す中に、ただ自衛隊員を送ればいいというわけにはいかない。 工夫がいる。 私は、千人規模の本体を送る前に、防衛医大や自衛隊病院関係者による徹底した人道支援活動を行なうべきだと提唱している。 停電に加え、ベッドまで略奪されて、医療活動もままならない病院に、自家発電装置や必要な医療器具を運び入れ、設置し、医療支援を行なうことである。 治安の不安定さを考えると、警護を要するNGOではなく、自衛隊による活動が適当だ。 イラクには、わが国の有償支援で建設された13の病院があるが、多くは維持・管理がされていない。 1病院ずつ確実に、イラク国民の切実なニーズに応える活動を重ねることが自衛隊への信頼を醸成し、プラスの口コミ情報として伝わるだろう。 それはイラクのみならず、近隣のアラブ諸国が抱く日本のイメージに資するものと考えている。 その際、迷彩服は不要だ。 陸上自衛隊の深緑一色の制服でいい。 もちろん、医療活動には白衣で臨む。 臨機応変にヘルメットをベレー帽に替える英軍のように、わが国には刻一刻と変化する現地ニーズを的確にくみ取る知恵が求められている。 P |
| 7月18日：6917：NO-TITLE 野田聖子ホームページ 平成15年7月18日「国会議員活動10年の節目を迎えて」 私が衆議院議員選挙に初当選させていただいたのは10年前の今日、7月18日です。 ｢国会に女性議員を！｣という公約（今流行りの言葉でいえば‘マニフェスト’）を掲げた闘いの結果、14年間、女性衆議院議員の存在しなかった与党すなわち自由民主党の歴史に終止符を打つことができました。 以後、女性議員の数が着実に増えたことを思うと感慨深いものがありますが、他方、同じく公約とした｢政治家改革｣の進捗がはかばかしくない点については忸怩たる思いがあります。 当選した私を待っていたのは野に下った自民党の存在であり、国民うち揃っての｢政治改革｣の大合唱でした。 意気消沈し機能麻痺に陥った自民党にあって、私たち一年生議員は脱力感漂う先輩議員の代わりに数多くの貴重な役回りを担わせていただきました。 私にとって野党議員としていろいろな委員会で多数の質問機会を与えられたことは、今にいたる政治活動の基盤となっています。 永田町では必ずしも常道ではない‘官僚に頼らない質問づくり’に明け暮れるなか、地元の声やNPO、民間企業等の皆さんと意見交換し、官庁のものさしとは異なる視点を勉強させていただき、今日につながるご指導とご縁をいただきました。 当時はインターネットも活用できず、ひたすら自分で足を運び汗を流して質問づくりに没頭したことが懐かしく思い出されます。 この10年間、私も含めすべての国会議員に与えられた使命は、第一に｢政治改革｣であり、第二に社会のさまざまな｢構造改革｣を実現することでした。 しかし、振り返ってみれば、いくつかの前進も垣間見えるものの、総じて改革は失敗に終ったか、功を奏していないか、あるいは、着手されずに放置されたままであることを深く反省するばかりです。 ｢政治改革｣の切り札として選挙制度改革が行われ、激しい議論のすえ小選挙区比例代表並立制が導入されましたが、その後二度にわたる選挙で選ばれた議員の質はどれほどに向上したといえるでしょうか。 自民党を見る限り、選挙における‘現職優先’は揺らぐことなく、実社会で働く現役世代の政治参画を阻む障害になっています。 参議院にしても依然、‘衆議院のカーボンコピー’と揶揄される次元に甘んじていると思います。 国民の皆さんは政治がちっとも変わっていないことをすでにきちんと見抜いています。 無党派層が爆発的に増えたことや、最近では大統領型選挙で選出された首長に対する関心がより高まっていることはその証左です。 変わらぬものへの諦めはとどまるところを知らない各種投票率の低下に明らかであり、民度が萎縮すれば、政治が矮小化するのも当然です。 政治の大原則を踏みにじる連立政権が生まれたり、本質的には自民党的政治スタンスに立ちながら議席がないために他党に流れる若手議員が増えるなか、永田町には息苦しさが増すばかりです。 私は｢保守本流｣を歩むことを国会議員としての変わらぬ課題としてまいりました。 私にとって｢保守本流｣とは、日本国憲法の精神に則り、かつ、自由民主党の原理原則に基づく政治的な道のことです。 私たちの先達が尊い犠牲とひきかえに残してくれた日本を、その枠組みである憲法を遵守しつつ、‘自由’と‘民主’の二大価値原則を実現する国家として再生させていくのが、戦後に働く議員としての私の使命だと考えています。 ‘保守’は拘泥や意固地、変化への拒絶を意味するのではありません。 その意義は社会の変化に敏感かつタイミングよく反応し、さまざまなしくみや制度を保守（メンテナンス）していくことです。 私の好きな言葉でいうならば‘温故知新’を繰り返し営むこと、過去から未来へ伝統を引き継ぎ、更なる発展につなげていくことこそ、保守の強さ、魅力、醍醐味だと考えます。 そして、今こそ保守政党が本領を発揮して、日本の構造改革を推し進めなくてはならない時期だと確信しているところです。 初当選以来、私が関わってきた議員提出法案が二本あります。 一つは『児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（児童買春・ポルノ法）』の改正法案です。 『児童買春・ポルノ法』は、戦後、日本の国内法で表明されることのなかった‘子供の権利の擁護’を初めて基本的法益として明記した法律です。 日本の社会ではかつて、大人と子どもの線引きが今より整然となされていたと思います。 しかし、今日、家庭や教育現場においてさまざまな‘崩壊’現象が看取され、子どもが引き起こす犯罪が量質ともに悪化の一途をたどり、私たちの予想を越えるゆゆしい段階に入っています。 かつての日本に厳然として存在していた大人と子どもの境界線、たとえばそれは悪さをする子どもがいれば叱り飛ばしてくれる近所のおじさんやおばさんがいた、という風景に例えられると思いますが、そうした境界線を取り戻す必要を痛感し、｢日本の大人は子どもたちに関わる全てを守る義務と責任を持つ｣ことを再び、私たちの社会に埋め込むことを目的に、改正法案を作成しました。 そして、今月13日に与党三党の議員提出法案として衆議院に提出させていただいたところです。 もう一つは、｢夫婦が希望する場合はそれぞれ旧姓を名乗る権利を認める｣ことを内容とする法案です。 明治維新以降、わが国では夫婦はどちらか一方の姓を唯一名乗ることが義務づけられています。 明治期、‘家’は国家統治のための重要な制度と認知されていましたが、戦後、戦前のさまざまな制度や価値観が見直された折に、‘家長制度’は法的に否定されました。 しかし、国家が家族の形を一方的に決めて枠付けようとする、家庭を育む個人の考えや権利を無視した前近代的な構図が残っています。 家族や家庭を否定するのではなく、かつての、江戸期さらにはそれを遡る時代に存在した、おおらかで生き生きとした日本人の家族の姿を取り戻したい。 家族のあり方は家族自身が決定し、それぞれがその選択に伴う責任を負うことが、成熟した自由民主国家にふさわしい姿であると考えます。 その実現を促すために、私は、夫婦別姓を選択肢として認める法案の成立に努力しています。 私はこれらの法案成立が、ある意味で社会の構造改革そのものだと考えています。 そして、同時並行して、その他政治、経済を含む諸分野での構造改革を、総論ではなく各論ベースで詰めていく必要性を厳しく感じて１ |
| 7月17日：4501：野田聖子ホームページ 私の視点・ウイークエンド◆レイプ容認発言古い自民党の危うい意識 先般、わが自民党の大先輩の許しがたい暴言が相次いだ。 暗澹たる気持ちである。 「集団レイプをする人はまだ元気があるからいい。 まだ正常に近いんじゃないか」「子供をたくさん産んだ女性は将来、国がご苦労様といって、たくさん年金をもらうのが本来の福祉のありかただ。 （中略）子供を産まない女性は、好きなことをして人生を謳歌しているのだから、年をとって税金で面倒をみてもらうのはおかしい」問題点を指摘するまでもない。 さらに、後者の発言を「言論の自由」とする首相発言が続き、女性の人権、ひいては個人の尊厳に対する意識の希薄さを露呈させた。 危惧すべきは、こうした発言を容認しないまでも、首相の言葉をもって幕引きしようとする空気が党内の自然の流れに思えることだ。 国民、とくにその半分を占める女性たちは、一連の発言に怒りを感じている。 自民党は自らに向けられた社会の厳しいまなざしと自らの意識のずれを真剣に見つめるべきである。 「国民政党」を掲げる与党第一党としての存在にも関わる問題だと思う。 わが党には「古きよき日本」への回帰を求める議員が少なくない。 昨今目立つのが、国の基礎を明治期の家制度に求め、国家の再生を図ろうとする動きだ。 憲法13条の「すべて国民は、個人として尊重される」との規定ゆえ利己主義が蔓延し、家族や学校は崩壊し、日本の美徳が失われたと断ずる。 なかでも眉をひそめられるのが女性の権利拡大である。 学歴や職を得た女性が妻や母親の役割を放棄し、個人の利益実現に走った結果、家庭の劣化や社会の少子化が招かれたと信じている。 そして、女性が家庭に戻り、子を産み育てることが安定した社会への貢献だと諭す。 たしかに、わが国は夫婦の間で子供をもつことの力、いわゆる「夫婦出生力」が著しく低下するという深刻な現象に直面している。 長く戦後日本の家族モデルとされた「夫婦に子供2人」という形態は成立しにくくなり、夫婦そのもののあり方さえ問い直されている。 しかし、それは果たして、学歴や職を身につけた女性たちの反乱であり、わがままの結果なのであろうか。 平均出生児数が確実に減少の一途を辿る反面、妻たちが望む理想の子供数はここ20年を振り返ってもさほど変わっていない。 女性の社会的立場が変わっても、子供を欲する気持ちは脈々と続いている。 むしろ少子化を加速化させたのは、養育費がかかり、育児の心理的負担が重く、子供がのびのびと育つ環境がないことなど、社会の側の原因によることが明らかにされている。 自民党はこうした社会の現実を丁寧に読み取り、今を生きる人々、これからを担う国民が幸せや生きがいを見いだせる国としての条件を責任をもって整備しなくてはならない。 それにはかつての「家」の郷愁に浸るのではなく、よき個人を育てその結果よき家族が国を支える方向にシフトすべきではないか。 そして、その大前提として、個人の尊厳を尊重する意識を培うことが求められよう。 それなのに、党の幹部の心理が依然として、女性蔑視と批判されても仕方のない次元にあることが、今回の一件で透けて見え、私は深い失望と危機感を覚えている。 レイプをめぐる不用意発言について、米国在住の知人から「わが国では失職当然の内容」というメールが届いた。 日本ではいまだに、「無意識の言動」は致し方ないことであり、表立って非難されなければ、事なく済ませようとする無責任な感覚が根強く残る。 これまでも同種の発言は繰り返され、不問に付されるという傾向があった。 個人の尊厳に対する無理解や不勉強がそれを許容してきた。 しかし、レイプは犯罪である。 子供のいない女性が軽んじられる理由はどこにもない。 それを正当化し、そこに言論の自由を認めるような国会議員が、国民の代表としての資質を問われても当然である。 幸い救われることに、今年になって党内に正式な政務調査会機関として「少子化問題調査会」が立ち上がった。 小渕内閣時代に「少子化対策推進関係閣僚会議」が発足したものの、今日まで党内に総合的な議論の場が設けられなかったことを思えば大きな前進だ。 不妊治療のような、男性議員が全く関心を持たなかったテーマも取り上げられ、女性のライフスタイルの変化のみに少子化の原因をみていた議員の意識も変わりつつある。 自由民主党は責任政党としてつねに時代に適応した行動をとらねばならない。 保守政党を標榜する意義はいたずらにも古いものに固執することではなく、社会の変化に敏感に反応し、制度を保守（メンテナンス）していくことだ。 今回の事態を自民党は反芻しなければならない。 そのために私は僭越を省みず、声を上げようと思い至った。 多くの同僚、党友は心の底で同じ問題意識を共有していると信じている。 P |
| 7月16日：20239：井上美代ＨＰ e-mail:info@inouemiyo.gr.jp |HOME|BACK| 国会移転は壮大なムダ井上議員が意見表明、石原都知事も同意 参議院の国会等移転に関する特別委員会が、5月8日、15日におこなわれ、井上美代議員は反対の立場で発言しました。 井上議員は、移転の根拠とされている一極集中の解消について、「首都圏には3000万人以上の人口が集中している。 移転により数十年で56万人の都市をつくるというが、これでは一極集中はまったく解消しない」と批判。 また費用について、移転を決めた1990年から2002年までの間に、首相官邸、防衛庁、合同庁舎など計8600億円もの予算を要してきたと指摘。 政府試算で12兆3000億円、東京都の試算で20兆1000億円もかけての移転は壮大なムダ遣いとつよく反対の意見を表明しました。 （5月8日のフリートーキング）15日の参考人質疑では、石原慎太郎都知事にこの点についての見解を求めました。 石原氏は、「まさに壮大なムダ遣いになる」と同意。 また、国と都の試算に食い違いについて「委員会で専門家をよんで検討してはどうか」と答えました。 井上美代議員のフリートーキング要旨（2002年5月8日参議院国会等移転に関する特別委員会）私は、四点ほど国会等移転の問題点について述べたい。 一つ目、何を指して国会等移転と言うのかという、こういう問題点。 92年の国会移転法、これは移転するものとして、「国会並びに行政及び司法に関する機能のうちの中枢的なもの」を新首都に移すと、こうなっている。 それが96年の改正法では、「国会並びにその活動に関連する国政に関する機能及び司法の中枢的なもの」と、こう変わった。 ここに国土交通省が作ったポスターを持ってきた。 すごく大きなポスターでなかなか立派なもの、これにも、国会等移転では現在の東京が有する機能のすべてを移転しようとするものではありません、移転するのは国会、国会活動に関連する行政の中枢機能及び司法の中枢だと書いてある。 言ってみれば、行政の国会対策になる部分と、それから司法の中枢だけ移転をするとなっている。 このポスターとの関連で言うと、「国会等の移転の意義・効果」、その見出しで、「東京への一極集中を是正します」と書いてある。 国会等の移転審議会の試算では12兆3000億円で、数十年後、人口が56万人になると、こう言っているが、これで一極集中を解消することができるのか。 およそ集中、この一極に集中しているのを解消するということであれば、首都はもちろん1200、首都圏になると3000万からの人口が集中している。 これ一極集中解消ということにはならない。 移転推進のスローガン的なものとしかならない。 二つ目は、12兆3000億円も使って首都機能を移転するということは、壮大な無駄遣いであると。 現に今、首都東京では立派な国の施設が次々と完成をしている。 資料を取り寄せて改めて分かったことは、衆参両院で国会の移転に関する決議が行われた1990年から今日の2002年までの間に、首都圏の建設、建て替え、移転が行われた国の施設は、総理官邸で749億円。 防衛本庁で約4800億。 そしてまた、中央合同庁舎2号館695億円。 同じ6号館では566億円、そしてさいたま新都心合同庁舎1604億円。 合計8573億円にも上る。 このような膨大な予算で立派な施設を建設しながら12兆3000億円の予算が必要になる移転をしようという、東京都の試算では、20兆3000億円も必要ということになる。 国や地方が財政危機のとき、このような壮大な無駄遣いはやるべきではない。 三つ目は、人口の少ない、東京から離れたところに国会を移転することは国会を国民から遠ざける、離すというもので、これは、主権者である国民の声が国会に常に反映していかなければいけない、国民主権の基盤が崩れるのではないかということを感じている。 四つ目には、災害対策との関連で言われているが、災害対策というのは、国会移転ではなくて、3000万人が集中している首都で国民の安全を確保するための震災対策の大型の国家プロジェクトをきちんと立てて、そしてそれをきちんと組み立てて作らなければいけない。 これを首都移転、国会移転と一緒にしてはいけないと思う。 つい最近完成した首相の官邸は、大災害などの際には官邸の全職員が2週間もあそこに寝泊まりして、泊まることができるということだ。 この首相官邸は国会等が移転したらどうなるのか。 これら四点を述べ、私は国会の移転には絶対反対であるということを述べて結論とする。 井上美代議員の参考人質問要旨（2002年5月15日参議院国会等の移転に関する特別委員会）石原都知事への質問○井上美代議員首都移転を推進しようとしている人たちは、東京への一極集中の解消とか、大規模災害などを取り上げて、その必要性を述べているが、私は、首都移転は絶対に反対であるという立場でこの委員会でやっている。 国会等移転の審議会の試算では、数十年後に人口が五十六万の都市を造ると言っている。 首都機能等の移転を要望している、岐阜・愛知の地域では、20万人の都市を想定していると。 どちらを取ってみても、一極集中の解消という点では、首都圏だけで3000万人以上いるわけだから、56万人とか20万人と言っても、一極集中の解消にはならないと思うが、参考人はどのようにお考えか。 もう一つは費用の問題。 国会等移転の審議会の試算では、移転費用は12兆3000億円となっている。 ところが、東京都の試算だと20兆1000億円。 さきのこの委員会で、国土交通省は試算を再度やっていないという。 移転費用があいまいでは、移転を簡単に決めることはできないのではないか。 地方自治体の負担、これはやはり非常に大きいものがある。 さきのこの委員会で、岐阜県の知事に対し、県の財政状況について質問した。 私たちの調査では、岐阜県は今8700億円赤字を抱えておられる。 知事は、移転との関連で、岐阜・愛知に移転する場合には、年間2000から3000億円の行政投資で足りるというので、健全財政を維持する枠内で進めていくと答弁された。 また、栃木県の場合も、私たちの調査だと一般予算では8500億円の赤字があり、負債は9000億円を超える。 栃木県知事は、毎年2000億円ぐらい使って10年ぐらい掛ければ十分国会移転はできると答弁された。 しかしながら、二人の知事の答弁でも、自傘 |
| 7月18日：2488：佐々木知子のホームページ ■年齢引き下げには刑法改正が必要web現代2003.7.16 元東京地検室長検事の佐々木知子参院議員は、刑事責任年齢の更なる引き下げには懐疑的だ。 「これは少年法の問題以前に、その基本法である刑法の問題です。 刑事責任年齢は刑法で14歳以上と定められています。 一般によく誤解されているようですが、森山真弓法務大臣の答弁も、そこのところの正しい理解を欠いていましたね。 なぜ刑法が14歳と定めているかと言うと、明治40年に作られた刑法はドイツに倣（なら）い、ドイツが14歳だからです。 ちなみにフランスは13歳。 イギリスはもともと7歳だったのを順次引き上げて10歳です。 人の物を盗んではいけない、殺してはいけないなどということは本当はもっと幼くても知っているでしょうが、でも何歳以上に刑罰を科すべきかは国の刑事政策なのです。 つまり、どれほど手厚く少年として保護するかということです。 12歳の凶悪事件が起こったことで皆が驚愕し、ある意味ヒステリックな反応になっていますが、もっと社会全体が冷静に対処しなければならないと思います。 全体に少年事件が凶悪化・低年齢化している原因は何なのか。 少年は勝手には育ちません。 そんな少年に育てたのは親であり家庭であり、社会全体の秩序の乱れ、連帯感の稀薄化といった要因なのです。 被害者や遺族がどれほどお気の毒であるかはよくわかります。 だからといってすぐに刑法を改正して刑事責任年齢を下げ、彼らにも刑事処分を科すべきかと言えば、そうは思えません。 そうしたとしても根本的な問題は何も解消しないからです。 あるいは、想像したくもないことですが、これからどんどん低年齢の少年による凶悪事件が多発し、世論が高まりを見せれば、刑法も改正しないといけなくなるかもしれませんが、そういう最悪の事態にならないように、どうにかこの国を立て直したいものだと思っています」－TOPへ－ Copyright(C) 2002佐々木知子事務所allrightreserved.info@tomokosasaki.jp P |
| 7月14日：22529：佐々木知子のホームページ INDEX 1．どんな少年が対象になるの？6．改正の経緯及び主な改正点 2．刑事責任年齢はなぜ14歳以上なの？7．改正後の実績 3．どういう犯罪・家庭が多いの？8．少年法についての私見 4．凶悪化・低年齢化しているのはなぜ？9．少年に対する異様なまでの寛刑傾向 5．日本の少年法－日本では死刑は存置すべきである 1．どんな少年が対象になるの？ 少年法にいう「少年」は20歳未満（戦前は18歳未満）、家庭裁判所の審判に付すべき非行少年には3種類あります。 ①犯罪少年14歳以上20歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年②触法少年14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年③虞犯少年家庭に寄りつかない、不良行為者と交遊などの事由があり、その性格・環境に照らして将来犯罪少年・触法少年になるおそれがある少年 2．刑事責任年齢はなぜ14歳以上なの？ 刑事責任とは何か？近代刑法はあまねく、責任主義をとっています。 責任能力＝是非弁別能力「自己の行為の是非弁別を判断し、その判断に従って行動できる能力」。 精神病罹患者や覚せい剤常習者が幻覚・妄想にかられて通り魔殺人を犯したような場合、殺人をしたのだから当然処罰されるべきだと考える人は多いと思います。 ですが近代法下では、責任能力がなければ処罰されないのです。 もちろん放置するのではなく、刑罰の代わりに保安処分（ドイツ）や行政的な措置入院（一定の重大犯罪を犯しながら責任能力が欠如して処罰されない者については司法判断による入院措置がとられる新法ができました）の処置がとられます。 人は発達段階で徐々に是非弁別能力をもつようになります。 ただ、それがいつかは人によってまちまちで、個別に判断するのは大変です。 ですからどの国も一定の年齢を刑事責任年齢と定めています。 日本の刑法では、14歳（41条）。 なぜか？理由は簡単です。 明治40年に制定された刑法はドイツ刑法を倣ったのですが（民法はフランスのナポレオン法典）、そこで14歳と定めていたからです。 ちなみに、フランスでは13歳。 イギリスでは10歳。 もともと7歳だったのを8歳に、そして10歳に引き上げたのです。 93年に10歳の少年2人が2歳の幼児を惨殺したバルガー事件では、共に無期刑が言い渡されました（その後釈放され、名前を変えて生活しています）。 アメリカは州によって7～14歳。 アジアやアフリカに「7歳」が多いのはイギリス法を継受したからで、彼らは「7歳にもなれば人の物を盗ったり、人に暴力を奮ったりしてはいけないのは分かる」と言います。 たしかにその通りでしょうが、ではだからといって7歳以上を処罰してもいいか（刑務所に容れてもいいか）となるとそれはちょっと違うような気がします。 つまり、刑事責任年齢を何歳にするかは国の政策なのです。 何歳までには刑罰を科さず、他の方法で教育更正させるか。 ある意味では国の文化度がこの年齢に表れているとも言えるでしょう。 同じように少年を何歳までとするかもまた国の政策です。 日本では20歳未満ですが、18歳未満の国のほうが多いのです。 ただ、この年齢についてはひとり少年法だけではなく、成人を何歳とするか、選挙権や行為能力などとも歩調を合わせる必要があると思います。 3．どういう犯罪・家庭が多いの？ 少年犯罪の戦後の動向は右図の通りです。 混乱期には多くが「生きていくため」犯罪を犯したのですが、豊かになるにつれ「遊び型」が占めるようになります。 一般刑法犯（交通関係業務上過失致死傷を除く）検挙者中、半数が少年、その8～9割は窃盗などの財産犯で、その半分が「万引き」、つまり全体としては軽微な犯罪が多いといえます。 ただ、何であれ最初が肝心です。 万引きは単に金を払わなかった債務不履行ではなく立派な（？）窃盗であり、社会的逸脱行為の第一歩です。 親や周囲が最初適切に対処すれば一過性のもので終わるものですが、「大したことではない」と見過ごせば以後どんどんエスカレートしていくことにもなります。 凶悪事犯も最初はたいてい万引きで始まるのです。 遊び型非行の表れとして、覚せい剤やシンナーなどの薬物犯罪も大きな問題ですが、一方、おやじ狩りなどに代表される強盗やひったくり（窃盗）といった悪質事犯も増えています。 スリルを味わえ（遊び）、とともにお小遣いも得られる、一挙両得といった考え方を彼らはしています。 親が犯罪者であったりすれば遺伝環境両方の面から子どもも非行に走りやすくなるのは当然です。 ただ、昭和50年代からすでに、非行少年とはいえ両親も揃い経済的にも中流の家庭が普通になっていました。 ただ子どもに接する態度が放任ないし甘やかし、つまり両極端の傾向があるのが指摘されていたのです。 中で95年頃から「いい子の非行」ないし「いきなり型非行」が注目されるようになりました。 親の教育レベルも高く経済的にも恵まれ、本人の成績も良かったのに、成績が落ちたなどのちょっとしたきっかけで挫折し、おやじ狩りなどに加わってしまう少年たちです。 調査結果によれば、第一次反抗期があまり見られなかった（親が「いい子」のあなたは好きだと条件付きに愛するため本当の自分を出せないまま成長した）、8～10歳頃に経験すべきギャングエイジ（徒党時代）を経験していない（それぞれに役割のあるグループの中で社会的に成長し、喧嘩の仕方も学ぶべきなのにそれが出来ていない）、仮面的な家庭にあって感情がうまく出せない、等々、成長過程でのいくつかの障害が指摘されるようです。 4．凶悪化・低年齢化しているのはなぜ？ 97年の神戸児童連続殺傷事件を嚆矢として、2000年にはバスジャックで乗客を殺害（佐賀）、あるいは見知らぬ家に押し入り応対した主婦を殺害（愛知）など17歳の凶行が相次ぎ、加えて大分では15歳が隣家一家を全員殺害するなど、高まる世論を受けて、同年末少年法が改正されました（後述6．）。 そして、なんと今回の12歳（長崎）。 刑事責任年齢に達していないため刑事処分は科されず（少年院法は14歳以上を対象としているため、児童自立支援施設にしか送致されない）、このためマスコミを中心に刑法改正論議さえ起こっています。 犯罪（非行）は社会を映す鏡です。 ひとり少年による犯罪だけが凶悪化しているのではなく、犯罪一般が凶悪化しています。 悲しいこ１ |
| 7月13日：6303：一歩間違えば大量破壊兵器？になる可能性を持つ原発施設 20年も地元住民が建設反対!!（山口県上関原発）でも建設推進の県当局 2003.7.14 ■原発停止で大停電なんてウソ「東京電力の強い要求で福島県知事が第1原発6号機の運転再開を容認する考えを表明した。 これで関東地方の夏の『電力危機』は当面回避できる見通し」・・という7月11日の新聞記事に多くの市民は本当に大丈夫なのか？原発なしでは停電が起こるのか？など等多くに疑問や不安が出てきました。 原子力資料情報室によると、「日本には少なくとも2億3000万キロワットの発電設備があり、そのうち原発は4574.2万キロワットで20％を占めるにすぎません。 原発が総発電量の35％を占めるにしても、原発が無ければ発電設備の35％を失われるかのように思うのは誤りです。 電力消費の最も多い時間帯は基本的に夏の昼間です。 しかもほんの一瞬ですから大半の時間帯は原発を運転再開せずとも間に合うばかりか余裕さえあります」と説明しています。 日本の原発は、ひび割れや水漏れなど危険な故障が多数出てきているにもかかわらず届出をしない、隠すなど不正が内部告発で明るみにでたため、現在は52基のうち29基が停止しています。 東京電力にしぼってみれば、17基全てが停止していましたが6月18日から柏崎刈羽原発6･7号炉が再開し、さらに福島原発6号機が再開されることにより17基のうち14基が停止しています。 大量の放射性物質を内蔵する非常に危険な原発が十分な検査もせず、ずさんな建設を続けてきた結果がこれほど大きな事故となり、原子力産業全体に不審や疑惑が広がってきていることが大問題なのです。 停電がおこるとか冷房が使えないなど善良な市民を脅かし、十分修理もできていない原発を再開する手段にするなんて許せません。 ■青森・核再処理工場でも手抜き工事が次々と明るみに今度は7月6日の新聞に「青森県六ヶ所村に日本原燃が建設中の使用済み核燃料再処理工場について、経済産業省原子力安全・保安院は施行管理に重大な不備があると判断し、同社に抜本的な改善策を提出させ、厳しく行政指導していく方針を固めた」の記事です。 昨年私たち社民党の調査団が現地での調査時点では1～2箇所のひび割れがあり、直ちに中止し、十分な点検をするよう要請して来ましたが、なんと約250箇所の不正溶接と言うずさんな工事を見逃していた？というのです。 呆れるのと同時に命の危険と言う危機意識が全く感じられない業者にやっと国の厳しい措置が働いたと言うのですが、対応があまりにも遅すぎます。 ★再処理工場とは・・原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出す施設。 政府はこのような核のゴミを高速増殖炉や原発に燃やす「核燃料サイクル計画」を原子力政策の基本に据えていますが、高速増殖炉「もんじゅ」の安全性について名古屋高裁金沢支部で設置許可処分無効の判決が出ているため、運転再開のめどがたたっていません。 青森県六ヶ所村の再処理工場は、プルトニウムを供給する中間施設です。 また、核のゴミを地中深く埋め立てる処分施設もあります。 ■20年前から原発建設に反対している山口県上関町と予定地対岸の祝島へ社民党が調査に行き、県への要請をおこなってきました。 2001年4月、山口県知事が国に対して上関原発建設に同意の回答を行ったことにより、国の電源開発基本計画に上関原発が組み入れられました。 しかし、現地の住民は合意もできていないばかりか、土地の交渉、漁業補償、自然環境保護など全く解決されていません。 にもかかわらず、中国電力と国の強引な推進姿勢が多くの問題を引き起こしています。 そこで現地住民の要請を受け調査の為現地を訪れました。 瀬戸内海に浮かぶ上関長島や対岸の祝島はまだ自然がそのまま残っている数少ない素晴らしい景観で「スメナリ」という世界最小の真っ白い鯨やタイ、ヒラメ、タコ、サヨリなどおいしい魚の宝庫となっています。 漁船に乗せてもらい約30分で祝島に到着、島ではほぼ全戸の皆さんが出迎え、200人近い皆さんが集会を開き私たち調査団との交流を持ちました。 20年前から原発施設絶対反対を口々に訴え、毎週デモを行っているというその団結力のすごさに圧倒されました。 もし、原子力発電施設が作られれば島の唯一の漁業が壊滅状態にされ核の危険にさらされる、そうなれば島は全滅、住むことさえできなくなるわけですから皆さんの決意がなみなみならないことがひしひしと伝わってくる久々の身震いするような集会でした。 この美しい瀬戸内海で、20年前ならともかく、原発の危険性と不用論が全国で広がってきているときに何としても建設を推進する中国電力と後押しをする山口県はいったい何を考えているのでしょうか。 原発の持つ危険性について、その知識が無いのか、それとも承知の上で電源開発特別会計から多額の交付金を貰いためなのか、いづれにしても県民不在の県政としか言いようがありません。 最近では、建設予定地内の神社用地売却に反対していた宮司を、神社庁が強引に解任し、別の宮司を着任させたり、上関町長選挙で当選した町長の後援会長が買収容疑で逮捕・起訴され、連座制が適用されると当選町長は失職になるという状況でした。 また、7月13日に町議会議員の補欠選挙があり、欠員3人を推進3人、反対2人が立候補予定と言う大変な状況で当日予定候補の歯科医師羽熊さんが挨拶をされました。 是非当選してほしいと激励。 かつて中国電力が投票数を増やす為に120人もの不正転入事件を引き起こしたそうです。 最終日、推進派の山口県に上関原発の建設計画中止の申し入れを行い、県民の命を危険にさらすことにならないよう強く訴えてきました。 ■長野県は大丈夫？長野県は原発施設はありません。 しかし、お隣の新潟県には柏崎刈羽村に7個の原発炉があります。 もし地震が起これば原発施設は破壊し、たちどころに長野県全域が核の猛威を受けることになることは明らかです。 南の静岡県には中部電力の浜岡原発（現在は事故で発電は止まっています）と言う状況ですから決して安全とは言えないのです。 原子力発電は全て止めるべきです。 これからは風力や太陽熱など自然エネルギー発電に置き換える努力が必要です。 社民党は、原発反対を強力に提起し、全国の原発反対運動の先頭にたって今後さらに前進していきます。 Copyright(c) 2000-2003Wakako.Yamaguchi,Allrightsreserved.P |