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| 9月11日：11552：9月10日（木）党岐阜県委員会省庁交渉2日目新日鉄爆発炎上事故について申し入れ17年ぶりに解決の目途が・・横浜人活事件:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る9月10日（木）党岐阜県委員会省庁交渉2日目新日鉄爆発炎上事故について申し入れ17年ぶりに解決の目途が・・横浜人活事件引き続き省庁交渉の2日目です。 経済産業省午前中は、経済産業省で、繊維・アパレル・陶磁器など地場産業振興策、超深地層研究所、水力発電施設周辺地域交付金などについて交渉しました。 市町村合併後については、当局は、水力発電施設周辺地域交付金は合併以前の自治体の合計額になることを明らかにしました。 厚生労働省午後からは厚生労働省です。 乳幼児医療費無料化、介護、国保など多岐にわたり、20項目です。 新日鉄爆発炎上事故について申し入れ佐々木憲昭議員、八田ひろ子議員とともに厚生労働省へ申し入れました。 爆発したコークスオーブンガスホルダーは、老朽化がすすんでおり、またこのタンクはガス漏れ探知機が設置されておらず、労働安全衛生法の対象にもなっていません。 新日鉄では、今年に入って23件の事故が相次ぎ6名の方が亡くなっています。 爆発事故のあった名古屋製鉄所でも2名の方がなくなっています。 又名古屋市港区で起きたガスタンクの爆発でも、安全性に手抜きがあったのではないかと指摘されていますが、会社の人減らし合理化で、労働者の安全がないがしろになっている事態が進行しています。 私たちは、今回の事故原因を徹底して再発防止をすすめるとともに、全国の危険なタンク類の設備と人の配置などの点検を要請しました。 パソコンの故障をめぐって経済産業省情報通信機器課矢島課長補佐と日立製作所の事業戦略本部長の木村政孝氏が来室。 コンピューター故障や、開発をめぐっての説明を受けました。 今回、私がパソコンの欠陥を指摘した事を受けて対応ガイドラインをつくった。 そのガイドラインはメーカーが集ってつくったものできわめて不透明だということを私に指摘され、今度は「ガイドライン・レビュー特別委員会」をつくって外部からユーザー側、学者など第三者の委員を入れて、議事録も公開することにした。 現在各社とも同一のハード、ソフト部品採用の傾向がある。 台湾などでハード製品を作っており、一台6～7000円ぐらい。 パソコンのメーカーによってパソコンは、この安い製品を使っており、どんなに値が高いパソコンの基本は同じ（ということは十数万円もかけることはないということなのだ！）この製品の工程はほとんど機械でつくっており、人手もかけていない。 原価6000円ぐらいということは、少々トラブルがあっても買ったメーカーが責任をもつことになっている。 また、欠陥によって重要な情報が消されたとしても、情報の保存はユーザーの責任となっており、メーカーは責任は問われない。 （ホント？）車と違ってパソコンの事故で人が死ぬということがないため、基準はどうしても甘くなる。 このパソコンに欠陥があるという認定はメーカーまかせ。 今回一定の共通した不具合の基準をつくろうとしたが、メーカーで一致しなかった。 また、苦情を公表することについては、まだメーカーでまとまっていない。 今回外部委員会ができてすこしづつ変わっていくだろう。 第三者機関をつくるといってまだまだ閉鎖的なパソコン業界ですね。 本当はもっと情報公開した方が、信頼をつくると思うのですが・・・今日はパソコン市場のウラを勉強しました。 17年ぶりに解決の目途が・・横浜人活事件旧国鉄当局による国労組合員に対する暴力でっち上げ事件で、今日私は、原告団、弁護団は大森猛議員とともに日本鉄道建設公団の国鉄清算事業本部に対し、5人への処遇や補償について等の申し入れをおこないました。 この申し入れは、原告が4日に控訴を取り下げ、これにより、5人の鉄建公団職員としての地位が確定したことによって行われたもので、国鉄清算事業団は、総裁代理として岩崎勉本部長が出席し、「ご迷惑をおかけした。 申し訳ないと思っている」と謝罪しました。 その上で「解決にむけて誠意を持って取り組む」との見解を示し、全面解決をすすめる方向で双方が大筋で合意しました。 原告がひとりひとり、家族とともに歩んだ苦難の17年間を語りました。 「事件が起きた時、30代だった。 国鉄で働いている姿を見せられないまま、兄弟は死んだ」「社宅で子どもたちの前で手錠をかけられた。 多感な子どもたちももう二十歳を越え、育った」「社宅で自分の部屋以外は封鎖されて異様な状況。 汚れた水を使っている」「もう定年になった。 働きたかった。 女房はこれから17年間働かせてもらったらと言っている」国と公団とJRは家族の前でも謝るべきです。 ▲このページの先頭に戻る■ 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館604号室電話03-3508-7604FAX03-3508-3984 P |
| 9月10日：8614：【鑑賞記】映画「踊る大捜査線・・レインボーブリッジを閉鎖せよ」（2003．9．8）:オフタイムレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート>オフタイムレポート> <<オフタイムレポートのインデックスに戻る【鑑賞記】映画「踊る大捜査線・・レインボーブリッジを閉鎖せよ」（2003．9．8）映画監督本比呂克行配給東宝今や、若者たちで賑わう人気スポット、お台場にある（実際にはない）湾岸警察暑を舞台に事件は展開されます。 私の大好きな織田祐二と映画「トライ」以来の再会です。 ストーリーの展開もおもしろいのですが、今日の情勢にあわせたテーマがちりばめられています。 警察と言えば「正義」なはずなのに警察署長は「賄賂」と「不倫」しかし・・警視庁はもっとすごい！「盗聴」と「盗撮」湾岸警察の日常的な「スリ」「暴行事件」は、「殺人事件」に比べれば、大したことはない・・だろうか。 リストラへの怨念、組織、政治家との癒着、女性の管理職への登用、道路の管理など実に様々な社会問題を娯楽映画なのにするどく提起していてワクワクするのです。 テレビドラマのお茶の間発という経過もあって血なまぐさい場面もすくなくホッとしたのです。 ドラマは冒頭から意表をつくシーンから度肝をぬかれます。 警察幹部などを前にした東京湾の「逮捕劇」のデモストレーションで警察官の方が犯人に捕まってしまうのです。 次々と牙で襲う犯人は？演じる俳優の名前も最後まで隠され、大半のスタッフにも知らされていなかったそうです。 独自に製作された自販機のカップラーメンや「地獄の釜ゆでうどん」の凝ったデザイン、署長の栄光の物語「プロジェクトK」「かえる宅急便」などユーモアもいっぱいです。 「愛してます」「えっホント」「仕事を」「ああ、そう」・・愛のメッセージや「人間として許せない！」そんな怒りも込められたたくさんのメッセージをもらった映画でした。 ▲このページの先頭に戻る■ 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館604号室電話03-3508-7604FAX03-3508-3984 P |
| 9月7日：12546：9月6日（土）新日本婦人の会第127回中央委員会:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る9月6日（土）新日本婦人の会第127回中央委員会新日本婦人の会第127回中央委員会玉城町の二議席を！トンボ帰りの東京の今朝から中央委員会です。 「ハンセンの本出すんですね。 楽しみです」と声をかけていただきました。 恐る恐る高田副会長に「新婦人新聞への広告は？」と聞いたら「書評のところに載せますよ」とありがた～いお言葉です。 中央委員会の議題は21回大会の議案の審議です。 相変わらず元気な井上美代会長の挨拶。 報告の途中で、名古屋にむかうため、私はそっと抜け出しました。 明日のディーゼル車対策共闘会議の資料を国会で印刷してからと思ったら、今日は全館停電のため、無理とわかり、東京駅のコピー屋さんで印刷。 新幹線に飛び乗って、駅に着いたら、田中久幸みなと公害患者と家族の会事務局長が待っていてくれました。 喫茶店で打ち合わせです。 今晩作る予定のレジュメ以外を渡して準備を頼みました。 稲刈りもほとんど終わって近鉄特急で伊勢市まで乗りました。 新聞を読みながら、演説の準備をしながら、おにぎりをかじりながら・・・最近仕事に追われて、前の日までに十分準備できないまま、ぎりぎりまでバタバタすることが多くなりました。 仕事を多く持ちすぎということもあるのですが、結果として良い演説ができないともうしわけないですね。 もう伊勢平野あたりは稲刈りもほとんど終わっています。 ゆったりと流れる宮川を超えると電車は伊勢市に到着です。 宮川玉城町の二議席を！松浦伊勢市議が迎えに来てくれました。 玉城町の演説会場へ直行です。 会場の入り口には、伊勢市大湊「橋を考える会」の皆さんが待っていました。 橋の取り付け道路を川の張り出しによって確保できないかとの要請です。 演説会は、2名定数減の中、現職の鈴木加奈子さん、高幡友一さんの二議席確保という、激戦です。 町村合併問題を住民の立場で、介護制度の改善などでがんばっています。 演説会の感想演説会が終わり、名古屋駅に着いたのは10時を回っていました。 少しくたびれ気味でしたが、パソコンを開くと9月3日に党支部主催で開催していただいた静岡のKさんから「演説はみんなを元気にしていただいた」とのメールが・・・あの日ホームページのレポートは、夜八田参院議員のお母さんのお通夜もあって少し疲れ気味だったので、簡単な演説会の報告だったのです。 ああ、手抜きはできませんね。 みんな楽しみに見ていて下さるんですから・・。 でもこんなメールで疲れも吹っ飛び・・そうしたら地元の林のぶとし元愛知県議から、昨日の演説会の参加者の感想が入っていてびっくりです。 「けっこう集まった。 久しぶりにこれが演説会という感じだった」「せこさん、力強くすごいわねえ。 元気でた」「林さんの公明党、学会批判を聞いて、こんなやつらに負けとれるかという闘志がわいてきた」「せこさんの話、わかりやすく、元気が出てくる」「せこさんが福祉だけでなく、欠陥車問題で大企業を追及するなどいろいろ実績を話された。 値打ちがわかった。 他党議員との違いもわかった。 有権者に語らなければいかん」「ハンセン病の話は、涙がでてきちゃう。 遺骨になっても帰れん、そんなすさまじい政策とたたかってきたせこさん、すごい」「ハンカチで目頭を押さえている人がたくさんいた。 国会でがんばるせこさん、健康に気をつけてますますがんばってほしい」ありがとう、みなさん、私もいっぱい、いっぱい元気をもらいました。 国交省、指導を！「ボートピア問題」港区築地「ボートピア」（場外舟券売り場）問題で国土交通省が関係者に指示9月3日に地元住民のみなさんや山口市議らとおこなった東京での国土交通省への申し入れについて、5日付けで国交省は次の見解を明らかにし、ボートピア推進本部（全国モーターボート競走施行者協議会・・施行者の中央団体と全国モーターボート競走会連合会・・モーターボート競走会の中央団体）に対し指示したことを明らかにしました。 1、建設予定地の名古屋市医師会看護専門学校は、学校教育法第82条の2の専修学校に該当することから、文教施設。 2、「文教上、著しい支障をきたすおそれがあるか否か」について、場外発売場が主たる通学路（指定された小・中学校の主たる通学路）に当たっているか否かの状況等を加味して、判断。 3、計画されている場外発売場の前面の歩道は、小、中学校の主たる通学路としては指定されていないことから、当該専門学校の学生が通ることについては、文教上著しい支障があるとはいえないものの、当該看護専門学校の学生の通行を優先すべきと考えられるため、「施設会社に来場者の通路を別途検討するよう」にボートピア推進本部に指示。 4、地元町内会の調整が十分とは思われないので、「施設会社に地元町内会の住民に対する説明会を再度開催して、十分に理解が図られるよう措置すべき」とボートピア推進本部に指示。 このまま、強引にすすめることができないのは、この指示でも明らかですが、「場外発売場の位置、構造及び設備の基準(運輸省告示) 」には、「文教施設及び、医療施設から適当な距離を有し、文教上、衛生上著しい支障をきたすおそれがないこと」とあります。 「適当な距離」が何メートルであるのかわからないのがミソですが、小、中の通学路がなくても、この予定地の目と鼻の先の看護学校に1日1000人もの生徒がこの建物の前を通るとなれば、それだけで、「不適切な距離」である事は明らかです。 「来場者の通路を変えれば良い」というものではありません。 もともとギャンブル施設は禁止が原則なのです。 ラブホテルなども厳しい条件が課せられていますが、それよりもこの施設は本来もっと厳しい条件を持つものでなければなりません。 国交省！腰を引かず指導しなさい！▲このページの先頭に戻る■ 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 〒100-8982東京都千代田区永田町2-1-2衆議院第2議員会館604号室電話03-3508-7604FAX03-3508-3984 P |
| 9月6日：9400：水島広子の国会報告 国会報告その156(2003.9.1発行) 水島広子の活動の様子をお伝えするために、毎週1回（月曜日）発行しております国会報告バックナンバー|HOME国会報告(7/31～8/9) ★7月31日（土）～8月9日（土） ■衆議院青少年問題特別委員会視察報告（その3：ノルウェー前半） 最終視察国ノルウェーは、今回、私が視察を最も強く希望した国です。 個人的には12年前に旅行したことがありますが、大変すばらしい国だと感じました。 そして、政治を学ぶにつれて、そのすばらしさの理由が政治にあるということを知り、ぜひ政治家として視察に行きたいと思っていたのです。 ノルウェーでは、河合正男特命全権大使が栃木県今市市の出身ということもあり、本当に充実した視察のための配慮をしてくださいました。 そして、思ったとおりすばらしいノルウェーの政治を垣間見ることができました。 ノルウェーの政治については、「知っているつもりになっていた」ことも多々ありましたが、実際に行ってみると、案外日本と同じような悩みを抱えていたり、あるいは、思っていたよりもはるかに先を行っていたり、と、いろいろな発見がありました。 特に、私が訴えてきた「子ども省」のヒントになる情報を得てきましたので、今回は、2回に分けてご報告します。 前半は、特に、子どもオンブードについてご報告します。 子どもオンブード（オンブズパーソン） 私も今まで繰り返し訴えてきていることだが、子どもたちは、参政権も持たず、代弁者もいない存在である。 その状況を克服するための努力が、「子どもオンブード（オンブズパーソン）」制度である。 子どもオンブードは、子どもの権利を、国・国会・地域に対して代弁する存在として位置づけられ、法律によって規定され、絵権限を与えられている。 ◆ノルウェーが世界初の子どもオンブード◆私たちが訪問したときには、子どもオンブードのヴォーゲ氏は不在だったが、オンブード代理のホーネス氏から詳しい話を聞くことができた。 ノルウェーは、世界で初めて、1981年に子どもオンブードを設立した（1975年にはノルウェー労働党婦人会議で子どもオンブード制度の確立が採択されている。 そのときに、子どもオンブードの役割を、「子どもの法的立場に関する情報の提供、子どもの利益・権利の保護、子どもに関する法的紛争の解決、家庭や施設での子どもの権利の強化、居住環境および居住地区計画立案の際の子どもの利益の保護、子どもと他世代との性別等にかかわらない協力・平等・尊敬の促進、子ども虐待容疑がある場合の起訴を遂行する機関」と規定した）。 そして、この動きは、その後各国に波及して行った。 ホーネス氏は「ノルウェーの輸出品目は、石油、魚、そして子どもオンブードだ」と胸を張っていた。 ◆子どもオンブードは完全に独立した機関◆子どもオンブードは、子ども家族省の管轄下に置かれる独立機関である。 この独立性は高く、政治的にも中立であり、政党に偏らない立場で政治的な議論に参加している。 国会や政府は、子どもオンブードの活動に指示を与えることはできない。 法的には子ども家族省の下部機関だが、子ども家族大臣ですら影響を与えられない独立性が確保されている。 時には子ども家族省と政策的に対立することもある。 子どもオンブード（1名）は、閣議で決定、任命される。 その任期は4年で、8年を上限として再任可能。 現在の子どもオンブードは、トロン＝ヴォーゲ氏で、顧問、秘書等15名が子どもオンブードの活動を補佐する。 各顧問は、いじめ、ネット系犯罪等の専門分野を担当している。 子どもオンブードは、国会の委員会にも積極的に協力し、子どもたちの代表者という立場から国会に影響を与えている。 研究機関とも協力し、メディアを通じて広報も行う。 ◆子どもオンブードが実際に活躍した例◆数年前、性的虐待の経歴のある人は、5年間は保育園で働けないという政府の法案が提出された。 これに対して、子どもオンブードは、5年に限らず一生働けないようにするよう提案した。 大人の職業選択の自由よりも子どもの人権を尊重したのだ。 最終的に、国会は子どもオンブードの提案どおりに決定した。 こうしたことが可能なのは、少数与党政権という不安定な政治状況も大きいと思う。 政府が提案したことであればなんでも国会を通過してしまう与党絶対多数の日本の政治の貧困をここでも感じる。 また、子どもオンブードは、子どもに関するすべての施設に自由に入ることができ、子どもに関するすべての書類に目を通すことができる。 やはり数年前、ノルウェーの難民政策に関して、子どもオンブードが活躍したことがあった。 子どもオンブードは、法務省の文書に目を通し、入国を拒否された人たちについて、子どもに関してどのような配慮がなされたかを調べた。 法務省の文書には、子どもに関する記載はなかった。 そこで、子どもオンブードは大きな公的会議を開き、法務大臣も出席のもとで、法務省が法律を破っていると主張した。 法務大臣は謝罪し、この点については改善が見られた。 他の機関の文書（子どもオンブードは子ども家族省の管轄下にあり、法務省は他省庁ということになる）を読むというのは、一般には許されていないことであり、子どもオンブードの権限の強さを物語っている。 ◆子どもオンブードの主な職務◆子どもオンブードは、男女平等オンブード等と異なり、ある特定の法律の遵守を監視するのではなく、子どもに関するすべての分野を対象としている。 子どもオンブードの主な職務は、子どもオンブード法に定められているが、1998年の法改正により、国連児童憲章に基づいた規定をノルウェーが遵守するよう監視する義務が加えられた。 子どもオンブードは、具体的には、学校環境、犯罪、子どもの商業化、ネット系犯罪、別居・離婚する両親への助言等を担当するほか、年次報告書の作成も義務づけられている。 子どもの代弁者であり続けるため、子どもオンブードは、子どもたちからの情報を収集すると同時に、子どもたちへ情報を提供する。 子どもオンブードは、郵送、電子メール等の手段で届けられる連絡のすべてに返答することが義務付けられている。 連絡したのが子どもである場合は1週間以内に、子ども以外の場合には1ヶ月以内に返答することとされている。 また、子どもオンケ |
| 9月7日：6650：国会／活動報告「力の弱いところに痛みをおしつける小泉首相中小零細企業への金融支援で経済の活性化を」 。 ホーム。 短信。 国会／活動報告。 トピックス。 フォーラム。 メルマガ。 。 プロフィール／政策。 えほん。 メール。 リンク。 更新履歴。 サイトマップ。 ■国会／活動報告 ■力の弱いところに痛みをおしつける小泉首相中小零細企業への金融支援で経済の活性化を高槻・島本の駅頭で、毎週月曜日の朝、国会、府議会、市議会、町議会の議会報告を行うようになりましてから、すでに足かけ8年目を迎えました。 これからも民主党は、駅頭で議会報告を続けてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 さて、小泉政権が誕生して2年4ケ月。 まさに「進まぬ改革増える国民負担」という表現がぴったりの歳月でした。 「構造改革なくして成長なし」のスローガンは、かけ声におわり、自民党政権では改革が進まないことが、はっきりとなりました。 小泉政権ができたとき、多くの国民は「痛みを伴う改革」を支持しました。 それは、政官業癒着で甘い汁を吸ってきた自民党の族議員や抵抗勢力に、「痛みを」という期待感であった想います。 ところがどうでしょうか。 小泉首相は健康保険の負担増、酒やたばこの大衆増税など政治的に力の弱いところに、痛みを集めています。 とくに、小泉首相は中小零細企業の痛みが何もわかっていないようです。 中小零細企業にたいして、大企業と同じように、不良債権の査定をおこうなうと、中小企業が将棋倒しになるのは目に見えています。 なぜなら、銀行は中小零細企業の経営者個人の信用を重く見て、融資というかたちで資金を貸し出しているからです。 経営者から個人保証をとるのは、そのためなのです。 それなのに大企業並みに担保の不動産価値とか、短期的な利益の有無などを判断してしまうと、すべての痛みは中小零細企業に押し寄せます。 失業率5.3％、失業者361万という数字は、わが国の雇用の約8割を占める中小零細企業のきびしい経営環境を説明しています。 中小企業はものづくり技術をはじめ、新しい成長分野の担い手です。 中小零細企業の活力をひきださないかぎり、日本経済の再生はありません。 ではどうするのか。 民主党は中小零細企業向けの資本・債券市場を創設して、直接金融への道を開き、資金供給を円滑にして、やる気のある中小零細企業を金融面や税制面で支援することにしています。 中小企業が元気になれば、新しい雇用もうまれます。 氏主党は、自民党とちがって、政官業癒着の仲間入りはしていないし、族議員といっしょになって、税金をピンはねする体質も持ち合わせていません。 だからこそ、税金の新しい使い道を考え、自民党にできない中小零細企業への金融・財政支援ができるのです。 わたし、ひだ美代子は訴えます。 政権交代で日本を再生しょう、と。 この記事以外の国会／活動報告を読む方はこちらへ ひだ美代子のホームページ 。 ▲ページトップ。 ホーム。 短信。 国会／活動報告。 トピックス。 フォーラム。 メルマガ。 。 プロフィール／政策。 えほん。 メール。 リンク。 更新履歴。 サイトマップ。 2000年度版。 P |
| 9月10日：4887：野田聖子ホームページ 平成15年9月10日「自由民主党総裁選に際して」 平成15年9月20日に行われる自由民主党総裁選挙が、9月8日に告示されました。 私はこの総裁選において、高村正彦衆議院議員の推薦人として、同候補を応援させていただきます。 私の推薦理由を以下に簡単にまとめさせていただきました。 ご一読いただき、高村候補へのご理解、ご支持を賜ることができれば幸いです。 わが自由民主党において、かつては当たり前のように、選挙を経ない後継指名が行われてきました。 談合による総裁選びは幾度なく、国民の批判にさらされてきました。 なぜなら、自民党総裁はかつても今も、総理大臣の座に最も近い人であり、総裁選挙が単に一政党のみならず、国家のリーダーの選出に直結しているからに他なりません。 ですから、私はまず、その責任ある自民党総裁を選出するに際して、旧来の不透明なやり方をやめるためには候補者を擁立し、党員および国会議員の投票をもって決する原理原則に立ち戻る必要があると考えてまいりました。 総裁選への動きが加速化するなかで、複数の候補者名が浮上しました。 政界の大先輩に始まり、同世代、あるいは私より若い議員同志まで、バラエティに富んだ議員の名前が浮かび、さまざまな立候補理由が論じられました。 私はその一つ一つを丁寧に勉強させていただき、複数の候補議員とは直接に話もするなかで、‘敵なし’と言われた小泉純一郎総裁に政策でチャレンジできる候補として、所属政策集団（番町政策研究所）の会長でもある高村正彦氏の推薦人になる決意をいたしました。 高村候補が示す政策の最重要課題は、現在、経済・福祉・教育・治安において、ほとんど全ての国民がいだいているさまざまな不安を取り除き、｢安心｣をキーワードとする国づくりのグランドデザインを示すことにあります。 自分は今の仕事を将来続けていけるのだろうか。 老後の生活設計をたてる際に年金は当てになるのか。 子どもたちの心や能力を100パーセント花開かせてやることはできるのだろうか。 国の内外に増えるばかりの危険の種を摘み取ることはできるのか。 ・・・そんな心配を誰もが少なからず抱えている息苦しい世の中が眼前にあります。 こうした不安をもたらした原因に対し、政治の側での反省が何よりも求められるいま、では、国民が一番求めている安心な社会とは何であるか、そこへ再び立ち返るためにはどのような具体的プロセスを提示できるのか―その点を明確に伝え、力強く実行する指導者が求められています。 残念ながら、小泉現総裁が選挙公約の重要点としてしばしば強調されてきたのは、郵政三事業の民営化であり、あるいは、道路公団の民営化でした。 郵政事業や道路の経営が民営になることにより、社会の不安がなくなり、経済が上向き、福祉が充実し、教育があるべき形を整え、治安が回復するのかどうか。 私にとっては大変大きな疑問です。 国民が国に期待する政策が本当にそのような民営化論だけなのか。 私は小泉総裁の政策提案に大きなずれを感じずにはいられませんでした。 そうした疑念に対して、高村候補は、政策課題の優先順位における、小泉提案の間違いをはっきりと指摘しています。 詳細については、ぜひ、下記にリンクさせていただいた高村正彦ホームページをじっくりと読んでいただきたいと思います。 そこに、高村正彦が提案する21世紀日本のあるべき姿と、そこへの到達の具体的な道筋をまとめさせていただいております。 http://www.koumura.net前回総裁選以来、小泉総裁は｢自民党をぶっ壊す！｣というスローガンを声高に叫ばれています。 高村候補は、その意味するところが自民党の‘解党的改革’である限り賛同する立場です。 自民党は長らく政治の中心に位置しながら今日ある政治不信を生み出したことへの責任を総括していません。 その意味で、わが党は解党的自己改革を伴ってしか、責任ある国民政党への道を再び歩むことはできないと、私自身も自戒をこめてそう確信しています。 小泉総裁も今では、複数の旧派閥を束ね、その上にのって政局を操られる点で、古き自民党の領袖の手法をなぞらえているように思えます。 そのようななかにあって、小さな政策集団を代表する者があくまでも政策本位で総裁選に臨むことが、政策とは無縁の‘派閥の力学’で動いてきたこれまでの自民党を本当の意味で打破することだと私は考えるものです。 旧来の自民党の悪しき点を打ち壊す、よい意味での‘壊し屋’として、私は高村正彦候補とともに活動してまいりたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。 ＊ご案内＊平成15年9月14日（日）午前10時より放映の｢サンデープロジェクト｣（テレビ朝日系列）に高村正彦候補とともに出演し、応援演説をさせていただく予定です。 高村候補の政策や人柄をじっくりと見ていただきたく、どうぞよろしくお願い申し上げます。 また、全国各地で開催される街頭演説等につきましては高村候補のＨＰに日時・場所をご案内しておりますので、あわせてご参照いただきますようお願い申し上げます。 平成15年9月10日（水） P |
| 9月10日：6784：野田聖子ホームページ 平成15年9月10日「第156回通常国会を終えて」（その2） 先の国会で私が成立に向けて全力を尽くしていた法案の一つに、『児童買春・児童ポルノ禁止法』改正案があります。 衆議院に法案を提出させていただき、青少年特別委員会に付託されたものの、民主党等から趣旨説明要求が出されるなか時間切れとなり、直ちに委員会審議に入ることができませんでした。 現行法が成立した時と同じように、与野党が垣根を越えて全会一致で改正案を通すことができれば、と考え行動してまいりました。 しかし、最終的には民主党から改正案に対する前向きな回答が得られず、継続処理がなされたとはいえ、前国会会期中での改正を実現できなかったことを大変無念に思っています。 民主党ほか野党にしても、改正案の全体的な考え方については理解していただいていると了解していますし、100％賛同を表明してくださった野党議員も少なくありません。 民主党等の中心的な反対意見は、児童ポルノを｢特定・少数の者への提供目的の所持等｣をもって処罰すると規定した新たな条項に対するものです。 ‘単純所持’と区別しにくい部分を処罰することによって、結果的に、単純所持が恣意的に処罰されることになり、プライバシーの侵害につながる怖れがないか、という懸念があるようです。 しかし、懸念が示された部分については、すでにわが国が署名を済ませた｢児童の権利条約選択議定書｣に則った措置であり、また、法案の中でも捜査機関等による恣意的逮捕等が行われないよう、二重、三重のハードルを課す工夫をいたしました。 加えて、これまでの議論のなかでしばしば持ち出されたのが、この法律改正により、憲法で保障された表現の自由や通信の秘密が侵害されるおそれがあるのではないか、という問題です。 このような指摘は、一般の方々からも毎日のように、メールやファックスの形で私の元に届きます。 そうした意見を幅広く見聞きし、私はくり返しその内容について考えてみたうえで、やはり法律の改正は必要であり、その方向に間違いはないと思っています。 （以上の議論につきましては、法案の提案理由、要旨、新旧対照条文等に関するファイルを添付いたしましたので、改正案の詳細を理解するうえで参考にしていただければありがたいです）もとより、私も、憲法第21条が規定する表現の自由、通信の秘密等は不可侵のものであると考えます。 さらに、憲法第12条｢この憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。 又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う｣との規定の重要性も十分に認識しています。 そのうえで、私が常々考えていることは、日本国憲法が‘国民一般の自由および権利’と規定する場合でも、子どもの権利や自由については大人とは異なる視点で言及する必要があるのではないか、ということです。 その意味で、『児童買春・児童ポルノ禁止法』はまさしく、日本で初めて、守られるべき子どもの権利について明記することを目的とした法律でした。 ｢私たちの国、日本は、大人たちが子どもの権利を守る義務と責任を負う国である｣という強い意思表示をしたい、すべきである、という思いを込めて立法した法律です。 この禁止法は、大人による子どもに対する性的、商業的搾取を犯罪とみなして禁じ、処罰することを目的としています。 制定に関わった私たち議員は、子どもに対する性的、商業的搾取をする自由や権利を一切の大人に認めません。 子どもが自発的に体を売ったり、ポルノの対象になるのだから、被害者は大人のほうだという人もいます。 しかし、子どもは心身ともに成長途上にあり、その思考は成熟したものではないのです。 そういう子どもの特質を考えるとき、子どもと大人の間には明確な一線を引き、大人は子どもを導く立場にあることをはっきりと認めなくてはならないと思います。 その責任を果たすことが何よりも、日本の大人にはいま強く求められているのではないでしょうか。 昨今、子どもを巻き込んだ事件、犯罪が多発しています。 その内容も悪質化しています。 私はその大きな原因の一つが、大人が子どもを導くという責任を放棄してきたことにあると考えます。 自分の権利や自由の実現だけに執着して、子どもと大人を分かつ一線を見失い、大人としての義務と責任、子どもでない者の子どもに対する義務と責任に思いの至らない日本人が余りに多くなってしまった結果だと思います。 私は、日本が今後、大人が子どもを守り、導く社会としてたて直しを図る必要を強く感じています。 この法律の改正もそのためのものであることを国会議員だけでなく、多くの皆さまに理解し共感していただければ幸甚です。 連日、私のところに、｢子どもの権利擁護は認めるが、法改正によりマンガやアニメーション、ゲームを規制対象にすることは表現の自由の侵害であり、反対する｣という意見が届きます。 しかし、私は法改正に携わる議員として、児童ポルノの対象にマンガやアニメ、ゲームをいれると申し上げたことはこれまで一度もありません。 とりわけ、インターネットを通じて意見交換をされている皆さんのあいだで、そのような基本的な誤解が広まっていることを残念に思っています。 なかには、意図的に、改正案がマンガやアニメ、ゲームを処罰対象にしようとしていると喧伝しているグループもあると思われますが、事情をよく知らない方々がそうした誤った知識に基づき、全く見当違いな改正反対論を主張されることには終止符を打っていただきたいと思います。 間違った情報が子ども達にも伝わり、｢大好きなマンガやアニメーションを私たちから取り上げないで下さい｣というメールが送られてきます。 誰もそんなことは一言もいっていないのに、です。 今回の｢ひとこと｣では、そうした誤解を解くために、改正法案に関する代表的な質問についての回答を添付ファイルで残しておきました。 皆さまにはぜひともこの内容を熟読していただき、正しい理解に基づいて、子どもの権利を守る社会作りに向けてのご意見を賜りたいと願っています。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 ・改正の概要 ・要綱 ・法案 ・新旧対照条文 ・参照条文 ・皆さまからのご質問に対して PDFファイルの参照は、アドビシステムズ社のAdobeReaderが必要です。 |
| 9月9日：2497：自衛隊派遣のためのイラク復興支援法矛盾を徹底的に追及イラク支援特別委（2003/06/27,07/02） 自衛隊派遣のためのイラク復興支援法矛盾を徹底的に追及イラク支援特別委（2003/06/27,07/02）イラク復興支援特措法は、延長された通常国会の最大の焦点でした。 野党が反対する中で、強行採決によって同法案は成立してしまいました。 夏に調査団をイラクに派遣、10月にも自衛隊を派遣する予定でしたが、フセイン残党などの抵抗もあり、イラク国内は戦闘が拡大の一途となっているため、政府は「年内は自衛隊の派遣はしない」ことを決めました。 「非戦闘地域の中で安全が確認できるところに自衛隊を派遣する」としていたので、戦闘の拡大で自衛隊の派遣そのものがむずかしくなったのです。 これはイラクをめぐる情勢の根本的変化といえます。 したがって、自衛隊を派遣すること自体をやめるべきなのです。 社民党は次期国会で4野党によるイラク復興支援特措法廃止案」を提出することを提案しています。 阿部知子は7月31日から8月5日まで、イラク復興支援特別委員会の一員としてイラクを再度訪れました。 復興支援は水、電気、通信、医療などの生活に欠かせない分野を中心にすべきだと、改めて感じました。 通常国会では、6月27日と7月2日の二回、特別委員会で質問に立ちました。 米、英、スペインなどでの「大量破壊兵器の存在と戦争の正当性」についての論議を紹介し、日本でも政府はもっと積極的に「検証」について明らかにすべきだと追及しましたが、川口順子外務大臣は、言を左右にして逃げるばかりでした。 論争すらしようとしない川口外相の態度は、日本を代表する外交の責任者として恥ずかしい限りです。 政府は4月初めに難民支援としてテント160張りをアンマンに届けました。 これは自衛隊が政府専用機2機を使って行ったものです。 ＰＫＯ法に基づく措置ですが、1億円もかけて送りながら使ったのはわずか20張りです。 しかも、政府専用機に同乗した自衛隊員は武装していたのです。 ところが、アンマン空港でテントを降ろすときには、銃はしまいました（他国内で武器を持つことはできないから）。 小泉首相が政府専用機に乗るときには、武装していません。 まったく笑止千万で、委員会室の野党席からは「首相よりテントの方が大事なのか」というヤジも飛びました。 ●第156回国会イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第4号（2003/07/02）抜粋●第156回国会イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第7号（2003/07/02）抜粋第156回国会国会活動コーナーに戻る阿部知子のホームページに戻るP |
| 9月12日：33842：sinbun 「しんぶん赤旗」関連記事2003年9月2003年8月2003年7月2003年6月2003年5月2003年4月2003年3月2003年2月2003年1月戻る地域の困難打開ともに北海道衆院候補が勢ぞろい日本共産党の児玉健次衆院議員（比例代表候補）ら北海道の衆院比例、小選挙区の全候補13氏が11日、札幌市中央区の大通公園にせいぞろいし、総選挙での日本共産党への支援を訴えました手を振ったり「頑張れ」と声をかける人々の姿が目立ちました。 児玉、小田一郎（道2区重複）、宮内聡（道5区重複）の各比例候補をはじめ1区から12区までの候補者はそれぞれ10年ぶりの冷害や海外からの輸入による農業、漁業などの困難、台風10号被害、自衛隊や米海兵隊の軍事演習、雇用不安などそれぞれの地域の抱える問題を告発。 アメリカいいなりの外交の転換、生活不安を取り除く政治など、日本共産党の目指す改革の方向を話しました。 訴えを聴いていた長谷川音子さん（68）は「みなさん力強い。 筋が通っている。 国民の生活を守るというのを、『私がやる』とは言わずに『みなさんといっしょに』と言うのは共産党だけだと思います」と話ます。 党の副支部長をしている木本光弘さん（70）は「演説は力になった。 自分は自衛隊にいただけに海外派兵は絶対許せない」と力を込めました。 （「しんぶん赤旗」北海道版/2003/09/12より） 暮らし雇用平和環境願いかなう政治ともに総選挙勝利へ13候補の訴えから雇用の危機の打開を比例児玉健次衆院議員小泉内閣2年間で国民一世帯あたり収入が32万円減りました。 これは札幌の普通の市民の手取り月収とほぼ同じ。 ここに国民の不満と怒りがあります。 国民の生活不安を取り除く第一は、日本経済の困難、国民不安の中心にある失業・雇用不安の解決です。 職業安定所はいつもいっぱで仕事がない。 日本共産党は「安定した雇用を増やし、雇用危機を打開するための4つの緊急提案」を発表しました。 政府はとうとう大企業の責任だと認めましたが、それなら政治の力で若者の仕事をしっかり確保させましょう。 一昨年9月11日のテロ、これは大問題です。 私も国会の論戦で「テロも報復戦争もだめだ」と主張しました。 憲法と平和を守る、この一点で共同しましょう。 日本の政治を変えるのは国民一人ひとりです。 今度の総選挙で日本共産党を伸ばしてこそ野党協力に芯（しん）が入り、みなさんの期待にこたえられる政治が実現できます。 大企業に社会責任2区・比例小田一郎候補新日鉄名古屋製鉄所、栃木県のブリヂストン火災事故など9月に入って日本のトップ企業の重大事故が相次いでいます。 「日経」は“過剰を削減する過程で、削ってはならないものを失った。 ベテランがリストラに合い、若い労働者には知恵の伝承が十分でない”といいました。 リストラで6年間に180万人もの正社員が減っている。 アルバイト・パートは37万人増。 一方で事故、一方でリストラ。 これが一緒にすすめられています。 総選挙で、労働者、消費者、地域経済への大企業としての責任をはたすよう太く打ち出している日本共産党の躍進を訴えます。 9条守り生かそう比例・5区宮内さとし候補二年前に北広島市の社会福祉施設に自衛隊機が射撃をし、それから中止していた航空自衛隊の訓練が今日再開されました。 この訓練は住民の合意がありません。 絶対に許せません。 国会では国会議員の9割が、憲法違反の有事法制に賛成しました。 国民の声と国会の実態があまりにも違いすぎます。 日本共産党は、憲法9条を守り、暮らしに生かすことを国民と一緒に進めていく政党です。 日本共産党を大きくして、平和な日本をつくる21世紀の扉を開こうではありませんか。 TOPへ台風被害政府は対策迅速に紙議員現地調査踏まえ迫る日本共産党の紙智子議員は10日、参院災害対策特別委員会で、北海道の門別町、新冠町などに多大な損害を与えた台風10号の被害対策を踏まえ質問しました。 紙氏は、「9月末までに種まきを終えなければ来年の営農に支障が出る」との農家の声を紹介し、政府の迅速なとりくみの必要性を強調しました。 北村直人農水副大臣は「被害の査定前にも作業に着工できることとした。 これを速やかに行い、来年の営農に万全を期す」と答弁しました。 紙氏は、門別町、新冠町の地図を示し、被害の大きかった地域の上流にある国有林の管理不行き届きが被害を増幅させたと指摘しました。 北村副大臣も国有林地域の被害が大きいことを認め、有識者も入れた検討会を来週立ち上げ、管理のあり方を検討すると答えました。 住宅の再建費用を補助する制度が内閣府の来年度予算概算要求に盛り込まれたことについて、紙氏は「この精神を生かし、目の前の北海道や宮城、熊本などの被災者にも適用すべきだ」と要求。 鴻池祥肇防災相は「お気持ちは痛いほどわかるが難しい」と述べるにとどまりました。 紙氏は最後に、共済保険がなく、融資を受けるのも難しい農家や、漁港等の復旧以外に国による補助がない漁業者への特別支援を訴えました。 北村副大臣は「返済繰り延べや長期低利の融資制度を利用してほしい。 その上でさらに何ができるか検討したい」「漁港への補助制度を拡大適用できるよう水産庁に支持した」と答えました。 （「しんぶん赤旗」/2003/09/11より）TOPへ 稲の茎青く、トマトも影響渡島・檜山地方で冷害調査共済金や変換猶予も必要に共産党に農協関係者稲作地帯が深刻な冷害に見舞われている問題で、道議会農政副委員長の大橋晃道議と児玉健次衆議院議員秘書の内山勝人氏、伏木田政義衆院道8区候補など日本共産党調査団は9日、渡島管内大野町や檜山管内厚沢部町に調査に入りました。 渡島・檜山地区の小野寺自治体部長や佐々木清秋大野町議が同行しました。 大野町で米2.1㌶やトマトなどの野菜をつくる高橋均さん（48）は、まだ茎が青く、穂が立っている稲を見ながら「半分（実が）入っているかどうか」とつぶやきます。 例年ならこの時期は稲が黄金色になり「いつ刈るかという感じ」なのです。 渡島地方でも、稲にとって大事な7月にきつい低温と日照不足が続き、稲を守る深水にしましたが防ぎきれませんでした。 「刈るのは10月に入ってからだな。 3週間は遅れてる。 トマトやキュウリも悪い。 今年は離農する人が出るかも１ |
| 9月5日：3808：seisaku2 道民のみなさんに呼びかけます青年の就職難は、日本経済を揺るがす大問題青年が力を発揮できる社会にするために、ともに力をあわせましょう2003年9月1日日本共産党北海道委員会道民のみなさんいま、青年の就職難は、日本のれきしにかつてなかったほど、きわめて深刻です。 今年3月の大学卒業者の就職率は55％、（北海道では53.4％）、高校卒業者では16.6％（北海道では20.5％）と過去最低の水準です。 全国の若者の5人に1人、417万人もの人がフリーターという働きかたを余儀なくされています。 フリーターというのは、パートやアルバイト、派遣など正社員でない不安定な働き方のことです。 なぜ、こういう事態になったのでしょうか。 政府が発表した「国民生活白書」では、「大幅なフリーターの増加要因としては、どちらかといえば企業側の要因が大きい」と言っています。 実際、北海道でも、高卒者の道内企業求人数は、10年前より7割も減りました。 北海道と日本経済をゆるがす大問題その結果、いま北海道はじめ日本社会は、深刻な問題に直面しています。 企業では、これまで蓄積してきた独自の技術が継承されないでいます。 青年が経済的に自立できず、結婚や出産の条件を狭めている問題もうまれました。 年金や健康保険などの保険料が払えず、社会制度のおおもとが揺らぎ、将来不安も大きくなっています。 このままでは、北海道も日本全体も、発展していくことが困難となります。 北海道とに本家剤をゆるがす大問題です。 一方では、過労死が生まれるほどの長時間･過密労働が広がっています。 運良く正社員になれた青年も、少ない社員分の仕事をこなすため、「休日出勤はあたりまえ」「毎晩家に帰るのは夜中」なのに、残業代や休日出勤手当ても出ないという状況も少なくありません。 このようなサービス残業を一掃すれば、新たに日本全国で161万人もの雇用が生まれると試算している研究もあります。 政治が真剣に取り組めば解決の展望はあります北海道では、どうでしょう。 学校の教員数では、10年前は退職教員に対して76.8％を新規採用で補充していましたが、2001年では601％しか補充していません。 消防職員数は、法律で定められた「消防力の基準」にも足りない状況です。 規模30人以上の事業所では、建設、製造、運輸･通信、金融・保険業を中心に、3年前より常用雇用数が減っています。 小売り業でも、道内にある約51000（02年度）が、いっせいに新規雇用に乗り出せれば、対策は前進できます。 政治が雇用を促進する立場をとれば、北海道でも解決は可能です。 大企業と国･道がきちんと役割を発揮してこのゆがみを、どうしたら解決できるでしょうか。 一つは、とくに大企業にきちんと責任を果たしてもらうことです。 サービス残業は労働基準法に違反する犯罪行為ですから、直ちにやめてもらう必要があります。 もう一つは、国の責任を果たしてもらうことです。 同じ資本主義国でも、フランスやドイツでは、サービス残業はもちろん、残業そのものが法律できびしく制限され、労働者の生活が守られています。 イギリスでは、企業の社会的責任を厳しく求める担当の大臣までいます。 同様に、道の役割を発揮してもらうことも大事です。 苫小牧市では、高卒者雇用促進のための補助金制度も、今年から始まっています。 このように中小企業を応援しつつ、公的雇用計画を増やしていく立場が求められています。 私たち日本共産党は、サービス残業をなくすために国会で200回以上も質問、労働者の運動とも共同しながら、昨年1年間で81億円もの未払い残業代を支払わせることができました。 青年の就職難の解決も、決して無理なことではありません。 日本共産党は、多くのみなさんと力をあわせて、青年と日本の明るい未来のために全力をつくす決意です。 日本民主青年同盟という青年団体が、「青年に仕事を」の署名を全国で呼びかけています。 この署名には、青年の就職難を打開するために、政府と企業が最低限やるべきことをかかげています。 この署名を地域･職場･家庭･学園で広げていただき、「青年に仕事を」の声を、大きく広げていただきますよう、重ねてお願い申し上げます。 P |
| 9月13日：5990：NO-TITLE ＮＯ．124（03．09.6）号市民派の議員さんと一緒に尼崎の駅前・スーパー・市場の前で街頭演説をやりました！ いやあ～ほんまに暑かったです。 気象庁の言う通り残暑きびしい毎日ですが、いかがお過ごしでいらっしゃいますか。 「ばてたはるのとちがいますやろか」のかけ声に「そんなヒマないワー」の声が聞こえてきそうです。 先日、市民派市会議員の酒井一さん、飯田浩さん、県会議員の稲村和美さんそれにスタッフの皆さんと一緒にちらしまきと街頭演説を（4人合同でやるのは初めて）行いました。 途中、昼下がり・昼寝の時間に「うるさい！もう暑いやないか、マイクの音うるさいでェ～」とお叱りもうけましたが、通行中の皆さんに市会、県会、国会と政治が連なっていることを強調したり、なぜ社民党の私と市民派の議員の皆さんと一緒にやっているのか説明しながら、持ち回りで話したり、二人でかけあいを入れたりしながらの演説だったためか、ビラの取りもよく、おおむね好意的に受け止めていただけたと思います。 それに何と言っても、今年県議会議員に初当選を果たした稲村和美さんがパワフルで、受け応えやつなぎがとっても上手で、私の方がひっぱってもらいました。 いわゆる演説口調ではなく、肩の荷がおりたしゃべり方のため、たち止まって聴く方もあり、とても勉強になったのです。 ほんまにこの仕事が好きでやっています、というのが伝わってきて、さわやかな感じがつい人々を引き込んでしまうのでしょう。 私はどちらかというと、肩に力が入り、使命感から訴えてしまうので、通りすがりの方は、ちょっとよけて通らせてもらいます、となるんだと自分でもわかっているんですが、なかなか力が抜けないでいました。 でも稲村さんと一緒にやってみて、「あっ、こうすればいいんだ」と少しわかった気がします。 ほんの少しですが、……老いては子に従えの心境です。 それにしても、いまの30代、20代はすごいとつくづく感心しました。 私なんかが、躊躇してしまうことを難なく越していくのですから。 その彼女から、「元祖市民派の北川さんです」と紹介され、私からは「社民党と市民派の結び目は護憲」とつなげ、各自が関心をもっている政策とともに訴えることができました。 さて、私たちの事務所には日々いろんなことがまいこんできます。 そのひとつに滋賀県中主町における遺伝子組換え大豆栽培（屋外）があります。 これは03年7月28日に「除草剤耐性組換え大豆」が20アールの面積に播種されたという問題です。 8月18日、滋賀県において対策会議が開催され、19日には県が生産者に鋤き込み要請を行いました（生産者は受諾）。 國松県知事の定例記者会見において、当該遺伝子組換え大豆について説明がありました。 20日、県立ち合いのもと、鋤き込みが実施されました。 一早く対応してくださった県議、村議、関係者、市民団体の皆さんが連携プレーをとって下さり、開花前に鋤き込むことができました。 けれども、国においても、県においても、遺伝子組換え種子における播種のルールやガイドラインがないため、「バイオ作物懇和会」のやりたい放題になっています。 知らない間に植えられてしまうと、近縁種との交雑が避けられず、土壌や作物が遺伝子組換えに汚染されていきます。 また6㎞離れていても受粉が行われていることもあり、近隣田畑の生産者、地主への周知徹底など到底無理難題になります。 今回の事例もすぐ隣の地主さんは何の説明も受けておらず、播種自体知らなかったと伝え聞いています。 消費者のアンケートの声をみても、8～9割の人が遺伝子組換え作物ノーの答えを出しています。 過去2年間をとってみても、日本全国各地いろんな地域で作付けされ、当該生産者以外誰も知らないという田畑があるのです。 しかも当該生産者自身、遺伝子組み換え作物について知識がない場合もあり、無造作に繰り返される怖れ大です。 ルールがない以上、播種は見合わせるくらいの指導を農水省がしてもいいと思うのですが、実態は交渉に立ち会った一人としてどうも逆に思えてなりません。 滋賀の國松知事が8月19日に行った定例記者会見で県独自のルールをつくることが必要と言っています。 この尼崎でも、兵庫県でも、遺伝子組み換え作物がないとはいえません。 いま食べ物は、“安全・安心”がキーワードです。 一旦汚染されてしまうと有機農業者などはたまったものではありません。 折しも新聞では、今年の米不作のため、'02年備蓄米12万トン全量放出が一面トップを飾っているのです。 ぜひ消費者の皆さんこの問題に関心をむけてください。 このあと「原発ひび割れ」「もんじゅ」「原発労災」……同根の問題はいろいろと続きます。 このページトップへ戻るP |
| 9月13日：150572：第四章個人情報取扱事業者の義務等第一節個人情報取扱事業者の義務（特に慎重な取扱いを要する個人情報）第十五条個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、次に掲げる事項を含む個人情報（公知であるものを除く。）を取り扱ってはならない。 北川れん子は、国会内はもちろん、国会外でも、東奔西走の政治活動を展開しています。 その活動を、このページで報告をするとともに、逐次、「通信」「ニュース」でも報告します。 科学技術委員会質疑公職選挙法改悪あっせん利得法ヒトゲノム．クローン問題台湾原発輸出JCO被害者救済ＫＳＤ問題調査団156国会で上呈された与党の個人保護法案と野党の個人保護法案の対案与党案野党案 個人情報の保護に関する法律案目次第一章総則（第一条―第三条第二章国及び地方公共団体の責務等（第四条―第六条）第三章個人情報の保護に関する施策等第一節個人情報の保護に関する基本方針（第七条) 第二節国の施策（第八条―第十条）第三節地方公共団体の施策（第十一条―第十三条）第四節国及び地方公共団体の協力（第十四条）第四章個人情報取扱事業者の義務等第一節個人情報取扱事業者の義務（第十五条―第三十六条）第二節民間団体による個人情報の保護の推進（第三十七条―第四十九条）第五章雑則（第五十条―第五十五条）第六章罰則（第五十六条―第五十九条）附則個人情報の保護に関する法律案目次第一章総則（第一条―第三条）第二章国及び地方公共団体の責務等（第四条―第六条）第三章個人情報の保護に関する施策等第一節個人情報の保護に関する基本方針（第七条）第二節国の施策（第八条―第十条）第三節地方公共団体の施策（第十一条―第十三条）第四節国及び地方公共団体の協力（第十四条）第四章個人情報取扱事業者の義務等第一節個人情報取扱事業者の義務（第十五条―第三十七条）第二節民間団体による個人情報の保護の推進（第三十八条―第四十九条）第五章個人情報保護委員会（第五十条―第六十四条）第六章雑則（第六十五条・第六十六条）第七章罰則（第六十七条―第七十一条）附則 第一章総則（目的）第一条この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。 （定義）第二条この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）をいう。 2この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。 一特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの二前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの3この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。 ただし、次に掲げる者を除く。 一国の機関二地方公共団体三独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第▼▼▼号）第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。 以下同じ）四その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者4この法律において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。 5この法律において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。 6この法律において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。 （基本理念）第三条個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。 第一章総則（目的）第一条この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、表現の自由を尊重しつつ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定め、及び個人情報保護委員会を設置することにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し本人が関与することその他の個人の権利利益を保護することを目的とする。 （定義）第二条この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）をいう。 2この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。 一特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの二前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの3この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。 ただし、次に掲げる者を除く。 一国の機関二地方公共団体三独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第号）第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。 以下同じ）四その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者4この法律において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。 5この法律において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより訓 |
| 9月13日：6023：NO-TITLE 最新号ＮＯ．125号（03．9.13）号 バックナンバーはこちらへ 石原都知事の「爆弾仕掛けられて当然」発言は許されへん！ 暑さあたりの方、ぜひ気をつけて下さい。 冷房と暑さのＷパンチの方もいらっしゃると思います。 こんなときこそ“行水”が気持ち良い。 またやりました、石原さん。 これはれっきとした「テロ容認発言」です。 許しません。 いや許したら駄目ですよ。 どこかに軸足を置いて気にくわなかったら消してしまえの発想は金正日独裁政治と同じじゃないですか。 あの方の一番嫌いな政治家と同じことをしているわけですから笑えてきます。 まちの飲み屋でも石原さんと全く同じことを言って平気な人がふえているのだから困りものです。 さて、9月より自民党の総裁選がスタート。 2年前と同様、あたかも日本国民全員が投票できると錯覚させてしまう勢いで電通さんと自民党さんが一生懸命演出しています。 政策は別にして亀井さんは「死刑廃止議員連盟」の会長で、その発言には注目していました。 でもその応援に、かの石原都知事が駆けつけるのだからややこしゅうてやがて哀しきです。 石原さんにしろ小泉さんにしろ一番嫌いなのが貧乏人と庶民なんだと思うのですが、熱烈歓迎しているのは一体どんな人たちなのでしょう。 石原さんなんか、過去の差別発言から察するところ、老女、障害者、外国人も嫌いですよね。 差別されるのが恐くて逆に応援してしまうんでしょうか。 いやもっと奥が深く、富裕層が暴力的にもなっていきます。 9・11のテロ以降、アメリカに住む中東地域出身者が、保身のため、アメリカ国旗を2本も3本も飾ったことと通底しているのかもしれません。 さて、9月7日、尼崎中央公民館で開催した「長尾さんの原発被曝労災の認定を求める阪神地域の集い」は、各地から40名以上の方が参加し、長尾労災のもつ意義を確認し、アピール文を採択しました。 『……長尾さんが体調不良を覚えてから、多発性骨髄腫の発症・治療・労災申請に至るまでに少なくとも4つの医療機関を受診し、10年の年月が費やされました。 放射線被曝労働は、労働安全衛生法の有害業務に含まれていないために、被曝労働者は離職後、まず自費で健康管理をしなければなりません。 これらの問題を解決するために、国は放射線被曝労働を有害業務と認め、健康管理手帳を発行し、健康診断経費の補償と放射線障害に対し適切な診断、治療の行える医療機関の充実を行うべきです。 また、離職後の健康のケアと追跡調査が確実に行えるよう、放射線管理手帳などの保存期間を現行の5年から大幅に延長し、永久保存にする必要があります。 』（アピール文より一部抜粋）。 8月31日、長尾さん宅を訪問した折、色々雑談するなかで原発内労働の実態をお聞きしました。 「便所が近くになく着替えるのも手間取るので作業中は作業衣の中にたれ流しだった。 また火災が起こっても、水や消化器を使用できないので、消えるまで待つか、人体に燃え移った場合にはたたいて火を消した」そうです。 その様子から、人体に燃え移った火災を「カチカチ山」と呼んでいたそうです。 作業中倒れた人があっても「酒の飲み過ぎやろ」と勝手に決められ、その後その人がどうなったかもわからないということでした。 そしてこのような諸々の原発内での労働の様子を、家族にも誰にも話したことはなく、おそらく自分だけでなく他の労働者も話すことはなかったのではないかと思うとおっしゃったのが印象に残りました。 他人には言えない、言いたくないことが、また言っても原発労働という特殊さをおいそれと理解してもらえないのではないかと思っていらっしゃるようでした。 長尾さんの心の闇の深さと悩みの大きさを側にいてひしひしと感じてしまいました。 7日当日は、体調が非常に悪く会場にはお越しになれませんでしたが、ビデオレターで自己紹介をしていただきました。 参加者一同、長尾さんを元気づけようと寄せ書きをし、9月12日に行われる国への省庁交渉の準備をして散会となりました。 どうか皆さん、原発下請け労働者の被爆問題・労災認定に関心と支援をお願いします。 この原稿を書いている途中、“野中氏のもとに脅迫文が寄せられていた”ことがニュースとして流れてきました。 野中氏の引退宣言は事実上の自民党崩壊宣言です。 あとは、自民党の一部と公明党の合併吸収の目玉ニュースぐらいしか人々の気持ちをひきつけないのではないでしょうか。 暗黒政治に至らないよう、何が自分にできるのかひとつひとつ見極めていきます。 ＴＯＰへ北川れん子と社民党へのご意見・要望をぜひ聞かせてください。 右のポストをクリックしてくださいP |
| 9月6日：2922：NO-TITLE ＮＯ．64（02．02．23）号18,000人の警視庁職員が、警戒態勢18,000人の警視庁職員が、警戒態勢に当たったブッシュ大統領御一行は、韓国・中国へと去っていきました。 国会では、参議院本会議場で演説。 アメリカ国旗と日本国旗をバックに、彼の演説は始まりました。 私は、議員会館の自室のモニターでＮＨＫにしたり、院内のビデオで見たりしながら、彼の様子を観察していました。 おざなりな拍手が湧き起こったのが証明するように原稿を見ながらの演説でした。 婦人のにこやかな笑顔が印象的でしたが、余韻は残りませんでした。 彼はイラクへの攻撃を準備しているようですが、途中から日本へ丸投げしてくるのではないかと思うぐらい、意志の感じられない演説でした。 先日、防衛庁に次の2点を問い合わせました。 ①空爆によるアフガニスタンでの死傷者の数の把握はしているのか？②インド洋の自衛官の活動を視察できないか?①に対しては文書で『米軍等によるアフガニスタンでの空爆によって生じたアフガニスタン人及びタリバンの被害状況については、現時点において、全面的かつ公式な集計が行われているとは承知しておらず、明らかではない。 』と回答。 要するに知らないとの返答でした。 ②については、2週間程度してから電話で『防衛庁内で検討したが視察の受け入れ態勢は出来ていません。 』と回答がありました。 防衛庁・自衛隊発信の情報や記事しか入手できないのは危険であるとの立場から、また「透明な有事法制｣と発言した小泉首相の言を実行してもらうためにも、以降も視察を実現出来る様、働きかけていきます。 予算委員会は82兆円をめぐり、政府の足並みの乱れを突きながら、中盤から終盤へと向かいつつありますが、何とかこれを押し返そうとして、頑張っています。 野党4党は、組みかえ予算を提案しました。 公共事業関係費1兆3000億、報償費見直し500億、行政経費削減500億、特殊法人向け歳費の見直し1000億円、合計1兆4500億円を削減し、雇用対策、社会保障（児童扶養手当の縮減中止etc）、教育、ＢＳＥ保障、食糧・農業対策etcへ1兆4500億円を付け替えるというものです。 勿論これは合意がなければならないため、この範囲ですが、社民党独自で言うならば、脱軍事・脱原発の予算は言うまでもなく、大幅削減を要求しています。 この後も“個人情報保護法”社民党案を提案。 「有事法制」を押し返す動きに全力を注ぎます。 どうか応援団になってください。 このページトップへ戻るP |
| 9月6日：6105：NO-TITLE ＮＯ．121（03．08.18）号届けられたメールから 届けられたメールを御紹介します。 夏休みを終えられた方、まだ夏休み中の方、さまざままでいらっしゃると思います。 いかがお過ごしでいらっしゃいますでしょうか。 台風10号の被害はいかがでしたか。 心よりお見舞申し上げます。 今日は、皆さんにもぜひ知っていただきたいと思い、ご本人の断りなく転用させていただきました。 お読みいただいて何か思うところがございましたら教えて下さい。 Ｈ・Ｋさんはじめまして、私は今年46歳になった中年の男です。 今年の、6月に病気がもとで、大手企業の下請け会社をリストラされました。 現在求職中ですが、ハローワークに、足を運んでも仕事は年齢や経験が、ないという判断で仕事はありません。 臨時雇用の仕事もありません。 男女雇用均等法というのが、ありますしかしこの年齢になると残念ながら仕事はこの不景気で、簡単には仕事はみつかりません。 もしもあと6ヶ月職探しをして仕事が見つからなければ死のうと考えています。 なぜなら今3ヶ月の短期生活保護をうけようとしているからで、厳密にいえば今年の11月までに仕事が見つからなければ、住所不定になるのは確実だからです。 人間死ぬ気になればなんでも、できるといいますがそれは嘘です。 ほとんどの人は、リストラには会わないし、人の痛みなどわからないからです。 今順調に仕事や家庭でたいした悩みも無い人は、現在病気で、苦しんでいる人や仕事もなく、毎日呆然と過ごしている人間のことなど忘れているからで、どこかの国で、戦争に巻き込まれて子供や女性が命を失ったり家を失ったり仕事を失っても、私たちはほとんどわからないからです。 その証拠に5年連続で自殺者が3万人以上という事態が発生しても、この国では強いものや要領のうまい人間だけが、生き残れ正直で要領の悪いものや障害者や無職のもの学歴の低いものは、社会からはじき出され除外されていくのです。 世界第2位という経済力がありながら、今だにアメリカのいいなりになっている日本の政治は、いつの日か無念の思いで命を捨てていった多くの人々の恨みが、悪の想念となってこの国を滅亡の道に導いてるような気がしてならない。 社会党には、もっと頑張ってほしかった。 でも辻本議員の失態でもうだめかもしれない。 やはり小規模政党には肩の荷が重い、大政党には無理なのかもしれない。 最近多数決で何でも決めるやりかたに嫌悪感さえもつことがあります。 少数の意見の中にこそ本当の魂のはいった意見や重大な政策や人を幸せにする大事なもの真珠の小箱のような神に選ばれた思想がはいっているかもしれないのに今の与党は、政策に愛がないような気がしている。 ようするに強いものがちの弱肉強食の厳しい時代がきているのである。 私は人間の思想はすべてが正しいとは思わないが、神の教えに近い社会党の教えには期待していたが、もう無理かもしれない。 もしもあと5年以上自殺者が3万人以上こえるような不名誉な記録が更新されるような事態になれば、この国の未来は絶望だけが残る。 まさに今パンドラの箱をあけようとしているのである。 どうか社会民主党に、最後のとりでになって与党にパンドラの箱をあけさせないようにしていただきたい。 Ｈ・Ｍさん東広島市の中高一貫校教科書採択について現在、広島県教委によって東広島市の中高一貫校教科書採択が行われていることをご存じだと思います。 ヒロシマで扶桑社の歴史教科書が採択されるかもしれないという状況を知り、いても立ってもいられなくなり失礼を承知の上でメールさせていただきました。 教育委員会議が文部科学省から来ている常磐教育長に教科書採択を丸投げしてしまいました。 私は被爆2世です。 原爆投下の記述が少ししかない扶桑社の教科書を見て愕然としました。 神話をあたかも歴史の事実のように記した箇所、アジアの民衆の犠牲を軽視する視点、全く持ってでたらめな教科書です。 もしこの教科書が東広島で採択された場合、その影響は並大抵のものではないと思います。 子どもたちの未来のため何らかのアクションを起こしていただけないでしょうか？どういった形のものでも構いません。 何とか多くの方々にこの問題に目を向けていただきたい。 マスコミが何故この問題を大きく取り扱わないのか、私には理解できません。 戦争の火種は一つ一つ消していかなければなりませんよね。 どうかよろしくお願いいたします。 Ｓ・Ａさんさて先般、社民党・辻元清美代議士の秘書給与詐欺事件において、同氏と五島元秘書は逮捕され、起訴、保釈となっているようですが、マスコミやネット上の記事を見ますと、『「間違ったとき、そのことを認める勇気」をもたなければいけないということを学びました。 』などと、まるで他人事のような釈明ともつかない発言をしていますが、これが税金を詐取した者の言い草なのでしょうか？また、一連の逮捕、起訴が「権力の弾圧」？社会運動として、労働運動に関与する立場から見ても、それこそ「権利の乱用」では？辻元・五島両氏が実刑になっても、土井さんは辞めないのでしょうか？それと、社民党は次の選挙以降も存在するのですか？民主党へ合流？社民党は、今度の選挙（党があるとして）、比例で何人くらい立てるのですか？ このページトップへ戻るP |
| 9月6日：6809：NO-TITLE ＮＯ．120（03．08.09）号社民党の存在意義は？ なぁんて暑くうだる8月に熱い叫び声を挙げてしまいました。 みなさま、いかがお過ごしでいらっしゃいますでしょうか。 「原爆」「戦争」について語られることの多い8月。 8月5日、広島で開催されている「被爆58周年原水禁世界大会」に参加してきました。 私が参加したのは、「広島・長崎・東海村を結んで、ヒバクを許さない集いPart-4」です。 まずは、6月～7月、イラク現地調査をした広島調査団の森滝春子さんの報告から紹介します。 ●森滝春子さんの報告「調査の目的は、劣化ウラン弾が使用されたことをつきとめるためのもので、27人分の尿と戦車上から採取したチリ、土壌等を持ち帰って現在分析中。 戦車上のチリからはウラン235が、0.05％抽出され、劣化ウランであることが確認された。 このあと尿の分析値やチリの測定値を公表していく」。 森滝さんは、報告の中で、「イラクは戦闘状況であり、いろんな人が戦闘に加わって、双方に死者が出ていることを確認した」と報告されました。 尿を手配して下さったジャワッド・アル・アリ医師からは、『戦時中より治安が悪くなっている。 最近も病院が襲われ、患者が2人殺された。 誘拐事件もはびこっている。 私にも今日脅迫状が届いたばかりなんだ』とメッセージがよせられていました。 ●自衛隊派遣ではなく、医療面での貢献を！サン医師は、『無政府状態がはびこっている。 自分たちの病院を守ってくれと米英の軍隊に要求してもそれは私たちの仕事ではないと言われる。 まるで薬を米英が提供しているかのように報道されているが、それはプロパガンダで、そんなことは一切なく、フランスの政府や市民運動が薬を提供。 イラクの人々はアメリカの犠牲者。 91年劣化ウラン弾をアメリカが使用し、5年の潜状期を経て、95年以降ガンが急増。 子どもの白血病は2倍になった。 ガンだけでなく先天性障害が増えており、無脳症や眼球のない子も増加。 このような先天性障害症候群は、91年以前には教科書でしか紹介されたことがない。 これからもっと悲惨な状況が出現すると予想できる。 日本の人々と手を携えて、劣化ウランを追放し、これ以上の被害者を出さないよう頑張ります』と報告されました。 そして彼女は最後に、「日本に対しては医学に対する面で支援してもらいたい」ときっぱり言われました。 2200万人の人口のうち、半分が15歳未満の子ども達で占められるイラク。 イラクに自衛隊を派遣するのではなく、医療の面において、貢献することが最も望まれているということを再度確認できる分科会でした。 次に、「JCO臨界事故この一年の取り組みと課題」が裁判の様子とともに大泉昭一氏が報告、“私の健康記録”運動が始まったことも伝えられました。 また次に、福島原発被曝労働の実態と労災認定が福島県双葉地方原発反対同盟、石丸小四郎さんより報告がありました。 ●“原発被曝労働者に発症した「多発性骨髄腫」を労災認定に！”2003年1月、元石川島プラント建設正社員である長尾光明さん（77才）が福島県の富岡労働基準監督署に「多発性骨髄腫の発症は原発内の被曝労働に起因する」として労災申請をされたことについて、ヒバク反対キャンペーンの建部暹さんより報告がありました。 この問題では7月24日、厚生省交渉を一度行なっています。 長尾さんは体調不良を自覚してから少なくとも4つの医療機関を受診し、労災申請までに実に10年もの歳月が費やされ、申請から既に半年が経過しています。 長尾さんは記憶力がよく、細かいことまでメモにされているので、原発内の労働がどんな様子なのか、また当時は（'70年代後半～'80年代前半）被曝の危険性は労働者に教育されておらず、長尾さんの被曝量70msv（70レム）位を被曝した方はおおよそ一万人以上いると言われています。 その人達のためにも、長尾さんは「私の後に続いてほしい。 そのためにも勝たなくては」と、体調がおもわしくないにも関わらず、ご自分でワープロを打ち資料作りに精を出されています。 現在関西在住でもいらっしゃることから支援をしていきたいと思っています。 ●30年余に30万人もの被曝労働者が！電気の安定提供という名のもとどれほど多くの被曝労働者（この30年間でおおよそ下請け労働者30万人といわれている）が生み出されてきたのか。 電気の恩恵にあずかってきた我々にとっても見過ごせない問題です。 労災申請した例は長尾さんを含めわずか14名（このうち3名はJCO臨界事故関連、それ以外の申請を認められた5名は全員白血病です）。 多くの労働者が自分の体調不良と被曝を結びつけて考えられない実態は雇用側によるリスク、教育の欠如であり、また被曝と健康障害との因果関係を証明することが困難であるという、過酷な労働環境と不充分な労働行政にあります。 現在、車にも、食料にも、政党にも、安全・安心を求める時代になりました。 ヴァンダナ・シヴァが次のように言っています。 「…その生産方法が暴力的なだけでなく、暴力が施されたものは体に入ると、身体に暴力をふるうからです。 …戦争農業の世界では、輸入規制をして農民を守り、食料保障や健康や自給を守るのは基本的人権だと思います」。 車にしろ、食料にしろ、電気にしろ、自衛隊にしろ、究極的にはそこで働いている労働者の基本的人権がいかに守られているかという点が大事なのです。 原発被曝労働者の問題は、私たちにつきつけられた解決すべき課題だと思っています。 夏休みのわずかな時間、どうか皆さんもこの問題と向き合ってみてください。 あなたの労働現場では、あなたの基本的人権が守られていますか？ このページトップへ戻るP |
| 9月6日：6677：NO-TITLE ＮＯ．122（03．08.23）号まちなかには突如選挙ポスター出現 前半が涼しかったせいか、残暑がより厳しく感じられる今日この頃ですが、いかがお過ごしですか。 結局夏休みをとれないまま、夏を終えようとされている方々もいらっしゃることと思います。 8月20日、国連軍縮大阪会議を傍聴しに、大阪交流センターまで行ってきました。 夏休みだったので学生さんも多いかなあと期待していたのですが、傍聴席は空席が目立ちました。 『軍縮会議：現在の膠直状態の打開策』を報告された、インド政府代表部大使ラケシュ・ソード氏が体調をくずされるというハプニングがあり、残りは翌日まわしとなり、関心のあった「軍縮とジェンダーの観点」は聞けずに終わってしまいました。 世界の軍縮への道が関西にいて身近に知ることができるのだから傍聴席が満員になるような企画を考えないと、会議場内だけで終始しても、「勿体ないなあ」と、特に命懸けでつくりあげた人々を目の当たりにし、思わず口をついて出ました。 軍縮は大きな課題です。 追いうちをかけるように、夕刊一面には“デメロ国連代表死亡”の記事。 デメロ代表を標的としたテロの見解を表明したという記事になっていました。 少なくともテロ撲滅は武力に頼れないことを証明したと思っています。 8月27日から6ヶ国協議がはじまるわけで、“軍縮”の精神が生かされ核廃絶を共有のものとするまで粘り強く交渉するよう世論をもりあげていきましょう。 平和を求めるひとりひとりの声や行動は、必ず次世代に希望の種を残してゆきます。 さて、今回もお便りを紹介します。 村田光平さん（前駐スイス大使）拝啓時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 今、日本社会は、不況や北朝鮮問題などに目を奪われ、はるかに悲惨な“日本の破滅”が現実に迫りつつある事を知らずにいます。 それはいったん起こってしまえば鎮圧不可能で、何百何千万人に被害を及ぼし、しかも何万年にも及ぶ大災害となりうるもの、つまり『原発大事故』の発生です。 それを政府はもちろん、メディアも積極的に取り上げていません。 タブーの存在により、国民に知られることが妨げられているのです。 私は半年程前に次のような情報を得ました。 1973年に欧米で問題となった製法による原発が、日本では十基あまりもそのまま運転されているというものであります。 この製法によれば、原発の核心部分である圧力容器に毛状の亀裂が多数生じます。 このような欠陥のある原発は緊急炉心冷却システムが作動した場合、約240度の温度差が生ずる結果、中性子で劣化した周辺の鉄がカルメラの如くパリンと破裂してしまうといいます。 3年程前に原発の寿命が40年と定められていたものを60年へと独断的に変更された事を想起すれば、この情報の重大性が痛感されます。 これまでに二、三の報道関係者がこの情報を入手し取材活動を行ないましたが、なぜか未だに報道には至っておりません。 私はこの情報に接した直後から、数度に亘り小泉総理大臣を始め、松浦原子力安全委員長、一部の電力会社社長等に伝え、事故発生を防ぐため万全の措置を取るよう申し入れております。 報道されるか否かよりも、破局の到来を回避することが最優先されるべきだからであります。 最近、東電の公開文書である「福島第一原発高経年化対策報告書」の8ページにこの情報を裏付ける記述があることが判明しました。 是非ご覧になって頂きたいと思います。 私がこの書簡を書くこととしたのは、これまでのタブー破りの努力の一環であり、指導層を始め国民各層の良心に直接訴えることにより、幅広く世論を喚起し、破局の到来を未然に防ぐ一助となることを願ってのことであります。 「国策」として揚げられているわが国の原子力政策は核燃料サイクル政策に見られる通り、八方塞がりの状況にありますが、世論の覚醒がない限り、政策転換は望み難いのです。 その間、同政策が国民の生命の安全を脅かすものであることが、次のとおり、益々明白になりつつあります。 ●マグニチュード8クラスの大地震の発生がいよいよ身近に予測されている東海地方、そのど真ん中に存在する4基の浜岡原発の危険性は、国際的にも関心を集めつつあります。 今年7月札幌で開催された國際会議でわが国の地震学の権威である茂木清夫元地震予知連会長及び石橋克彦神戸大学教授は原発震災による未曾有の破局の可能性に言及しつつ、重大な警告を発したのです。 これは昨年5月、私も参加し、下河辺淳元国土庁事務次官他6名の連名で浜岡原発の運転停止を求める声明を発出したことに続くものであります。 浜岡原発は日本のみならず世界を脅かす存在となっています。 ●これと同様に世界を壊す可能性があるものとして注目すべきは青森県六ヶ所村の再処理工場であります。 専門家によれば、再処理工場は最悪の場合、原発1000基分の大事故となり、世界の人口の半分近くの犠牲者を生む可能性があるとのことであります。 二年半前に発生した同再処理工場関連施設の水漏れ事故は、最近257ヶ所もの不正溶接が疑われる個所が発見されるに至り、極めてズサンな工事が世間を驚かせています。 当局による監督の強化で済まされる問題ではありません。 ●六ヶ所村はこの他、國際熱核融合実験装置を誘致する事を決めております。 これに対しては、今年3月、ノーベル賞物理学賞受賞者の小柴昌俊氏及びマックスウェル賞受賞者の長谷川晃氏が、連名で同装置は200万人を殺傷する可能性のあるトリチウムを使用することに言及しつつ、同誘致に絶対反対するとの嘆願書を小泉総理宛に発出しております。 このようにわが国の原子力政策は国民の生命の安全を脅かすものとなっており、もはや、「国策」の名に値しないことは明白であります。 しかし、必要とされる政策転換には原発関係で生計を立てている多くの人たちの生活保障の問題を始め、余りにも多くの困難が伴うこともあり、世論の抜本的喚起が不可欠となっております。 このような現状をこれまでのように見て見ぬ振りをして何もしないということは、破局の到来を想像すれば、誠に罪深いことであり、もはや許されないのではないでしょうか。 何卒、日本のため、未来の世代のため、そして人類のために御尽力をお願い申し上げます。 敬具 このページトップへ戻るP |
| 9月7日：6189：kan_kora1508049 【訪伯報告（ブラジル）サンパウロ】ＳａｏＰａｕｌｏ26.jul-31.jul■サンパウロ訪問後記ブラジルは未知の国といわれ大きな可能性を秘めた、夢やロマンを感じるラテンの国の象徴です。 21世紀には多くの国で食糧不足が懸念される中、食料自給率100％の国は、米国やブラジルなど数カ国といわれており、ヨーロッパなどの先進諸国が70％～80％ということを比べても、自給率39％のわが国は5％の自給率アップも達成できないお寒い実情を考えると、日本のライフラインの観点からもブラジルはたいへん重要な存在です。 現在進められているＷＴＯ問題の中心的な議論にも食糧問題があり、今一番ホットな外交戦略の一つでもあります。 しかも北中南米は、今後ＦＴＡ（自由貿易協定）・市場統合への動きがますます加速され、ブラジルは地理的にも中央部分に位置し、豊富な食料と地下資源の供給基地として、21世紀の重要な国のひとつであることは間違いないことだと思います。 近年中国がブラジルに急接近しており、年々倍増する大量の大豆など買い付けるなど、中国はすでに重要な食糧輸出先国となっています。 日本はこの20年間ＪＩＣＡを通じて6億ドルを投じて、酸性土壌で不毛の大地だったブラジル中央部に位置するセラード地域を開発し、その結果大豆生産ではいまやブラジルの大豆生産量の60％を占め、世界の一大供給基地としてこれからも大いに期待され、ブラジルの農業に多大な貢献をしていますが、他方で農業資材、流通、市場などを外国のメジャーに押さえられ、食糧戦略のない結果になってしまったことは残念でなりません。 1世紀のも及ぶブラジルへの日本人移住の歴史は苦難に満ちて、およそ「夢やロマン」とは程遠いことだったしれませんが、その艱難辛苦に耐え今日ブラジルには150万人を擁する日系社会が存在するようになりました。 今では日系人は単に文化面のみならず、政治･経済の面でも大きな影響力を持ち、ブラジル社会に深く根を下ろして、これまでも豊富な人材を輩出しています。 21世紀の国ブラジルは、これからの多様な展開を考えると「適応力や同化力」が優れ、「知恵と努力」でこれだけ多く活躍するブラジルの同胞と、私たちは「包括的な戦略」をもって、手を取り合って日本の21世紀のパートナーとして、ブラジルを「遠くて近い国」にしていかなければならないと思っています。 地球の反対側にも同じ血をひく日本人がいます。 時代に翻弄され、政治の犠牲になった人たちでもあり、「故郷に錦を飾りたい」との一心で移住に夢を感じたのだろうと思います。 いま「日本人」から「日系人」へと時代が大きく移り変わるなか、移住者の1世・2世の人たちが胸を張って「われわれは日本人だと」言えるように、母国日本から後押しをしていきたいと思います。 ＶｉｖａＢｒａｓｉｌ！！ P |
| 9月7日：8081：kan_kora1508048 【訪伯報告（ブラジル）サンパウロ】ＳａｏＰａｕｌｏ26.jul-31.jul■ブラジル日系人社会と今後の課題移住100年を迎えようとする中で、1世・2世が少なくなって現地化が進み日本語が出来ない若者が増え、｢日本が遠のいていくような気がする｣と、日系の皆さんは危機感を募らせています。 日本のバブルの頃から｢出稼ぎ｣が盛んになり、現在28万人が日本に出稼ぎに出ていて、家族が分裂した生活や稼いだお金を使い果たしては日本へ「出稼ぎ」に行くことを繰り返す中で、子ども達がどちらの教育にもついていけず、自暴自棄になって犯罪に手を染めるなど、出稼ぎがもたらす大きな社会問題となっています。 国や都道府県の研修制度や支援などが、財政や構造改革などによって廃止や縮小といった事態になりつつあって、日本側に移住者援護や支援の維持や、今後の日系移住者の諸問題解決への相談窓口など、日本に対する期待はますます大きいといえます。 最近では、サンパウロなど大都市の治安が劣悪な状態で、身代金目当ての誘拐が絶えず、強盗･泥棒事件は日常茶飯事であり、経済の低迷と治安とが比例するかのような悪い結果となっています。 「日系社会が抱える懸案」として1．日系社会のアイデンティティの確保ブラジルの現在の日系人推定日系人数は約150万人、うちサンパウロ州に100万人が集中在日系社会の特徴として、大サンパウロ圏への人口集中（都市化）高齢化農業従事者の減少高所得化ポルトガル語化非日系人との婚姻増（4世に占める混血の割合は6割以上）対日関心の薄れ若年層の日本語学習者や日系団体の会員の減少化日伯経済関係の停滞70年代と比較して我が国の対伯投資の減少対外伯投資国ランキングの低下（対ブラジル投資の国別ランク）2000年は12位2001年は9位2002年は11位＊低下傾向にある2．出稼ぎ問題1990年の日本の出入国管理及び難民認定法の改正により、日本人に対して活動の制限のない在留資格が与えられようになったことから出稼ぎ者が急増。 ブラジルからの出稼ぎ者は本来その国での働き手となる年齢層であることから、日系社会の空洞化が進行。 我が国の経済不況も相まって、待遇の悪化と失業問題が発生し、帰国後の再就職や起業の失敗により、出稼ぎを繰り返す結果になる人が多い。 92年10月、日本政府と当地日系団体等の協力で、出稼ぎ者支援（就職斡旋、各種研修等）のための「国外就労者情報援護センター」が当地に発足した。 01年10月、浜松で開催された外国人集住都市会議で、地域共生についての浜松宣言が採択されたほか、「教育」（外国人児童の日本語指導、不就学の子供たちへの就学促進･支援）等外国人住民にかかわる各種提言がなされた。 02年8月、当地とパラナ州ロンドリーナ市で「在日ブラジル人就労者に関する国際シンポジューム」が開催され、労働条件、社会保障、教育等に係る問題点を指摘し、解決策を要請するサンパウロ･ロンドリーナ宣言が採択された。 03年2月、外務省主催の在日ブラジル人が直面する諸問題について幅広く議論する「在日ブラジル人に係る諸問題に関するシンポジューム」が東京で開催され、更なる関係者の連携･協力の重要性、制度改革の必要性が指摘された。 （在サンパウロ領事館資料による） P |
| 9月7日：9461：kan_kora1508047 【訪伯報告（ブラジル）サンパウロ】ＳａｏＰａｕｌｏ26.jul-31.jul■ブラジル日本商工会議所部長会懇談会（03.07.31）会頭：田中信（まこと）氏会員数：280社（個人会員を除く、うち日系進出企業160社）ブラジル日本商工会議所では業種別に11の部会が設置されていて、各部会は、過去半年を回顧し、今後の半年を展望するための部会を、半年毎（1月と7月）に開催しています。 その結果は部長懇談会で報告され、従来は関係者のみの出席が、今年からは一般公開されるようになり、ポルトガル語の同時通訳も行われていました。 約2時間の各部会からの報告で、短時間で現在のブラジルの経済事情がよく判りました。 70年代ブラジルブームで日本からの進出企業も数百社を数え、その後かなり撤退したものの、現存する企業の半数以上が70年代に進出した企業。 80年代はブラジルを含めたラテンアメリカの債務危機によるブラジル経済の停滞があり、90年代は日本のバブル崩壊で、20年間にわたる不幸な「失われた時代」が続き、特に90年代はブラジルの開放経済への転換、積年のハイパーインフレの克服に成功したことなどにより、欧米企業が積極的に進出したのに対し、日本企業は立ち遅れました。 70年代から80年代にかけて会議所のピーク時は350社中、日本進出企業は220社だったが、今日では280社中、160社となっています。 各国の商工会議所の中で会員数が減少しているのは日本だけで、米国は5，000社、ドイツは1，000社といわれています。 田中会頭は、ブラジルは「戦略大国」と呼んで、1．21世紀の食糧不足を控え、供給余力があるのは米国とブラジルなどごく限られている2．石油自給率も80%に達し、ここ数年で完全自給から輸出可能な国になる3．石油ショック時代ブラジルはアルコール燃料を開発、90％がアルコ－ル車だった経験と技術を有し、近年は環境問題でアルコール燃料が注目されている4．既に10年前から電子選挙を導入し、米国の大統領選のもたつきに比べ、5、500の市長及び市議選を整然と2時間で結果が確定するなど、意外にブラジルはあまり知られていないＩＴ大国である。 そのほか税務申告、納税、免許証、登録など殆どの行政事務がインターネットで可能である5．銀行不良債権処理、金融システムのリストラを全て95年に済ませているなどを列挙し、日本の遅々たたる動きに対し対照的なことを強調。 70年代と異なり今日はナショナルプロジェクトの時代ではなく、日伯の経済関係親密化の主役は民間企業であり、日本がブラジルでのプレゼンスのジリ貧状態が続けばどういう結果になるのか、日本企業ばかりでなく日本の政・官・財・マスコミなど関係者全てに、戦略的認識が不可欠な事だと田中会頭は警告していました。 今まで日本の姿勢は目先の事に一喜一憂し、テクニックに頼る戦術的な傾向があって、ブラジルや世界のダイナミズムから、取り残されてしまう危険性があると同様に感じています。 田中会頭が「ブラジルは戦略大国」と言うように、ブラジルは豊富な食料と地下資源に恵まれ、21世紀には開発途上国から脱皮し、世界をリードするような国にならんとする背景が着実に整ってきています。 いまこそ日本は明確なビジョンを掲げ、新しい感性と感覚の若い世代を信頼して舵取りを移していかねば、このダイナミックに変動する潮流を乗り切ることは出来ないでしょう。 情報も人の交流も国境を越えてどんどん広がっています。 私たちは近視眼的に日本国内の問題にだけ目を向けることなく、もっとグローバルに物事を考え、あらゆる「叡智」をつぎ込んで、「広い視野」と「スピードある判断と行動」が求められています。 私もこのことを意識しながら「戦略的認識」をもって、国政の立場で対処しなくてはならないと考えています。 P |
| 9月7日：6304：kan_kora1508046 【訪伯報告（ブラジル）サンパウロ】ＳａｏＰａｕｌｏ26.jul-31.jul■大分県人会事務所訪問と歓迎昼食会（03.07.31）82年に宮本会長時代にお邪魔をした懐かしい事務所に案内をされて、お待ちかねの皆さんとご対面をしました。 壁には歴代の大分県知事の肖像写真があり、さっそく広瀬新知事も仲間入りされていて、さすがに大分県人会。 皆さんの自己紹介のあと、場所を替えてブラジルの代表的なレストラン｢シュハスカリア｣の焼肉料理で、大分県人会有志50名の方々から歓迎昼食会にご招待をいただき感激のひと時を過ごしました。 酒井会長いわく、領事館から案内をいただくまで、来伯する参議院議員が大分県出身とは知らなかった。 大分県にとってこれほど嬉しいことはないと、たいへん喜んでくれました。 大分県人も同様に、ブラジル日系社会の抱える様々な問題に、日本の国会議員として、政・官・民など各分野と協調しながら、多面的に取り組んでいきたいと思っています。 ■大分県とブラジルの関係80年代には｢アジアポート構想｣があって、別府湾大在泊地を｢ハブ港｣として一大流通拠点にと期待された時期がありました｡新日鉄大分製鉄所の鉄鉱石の一部は、ブラジルの東北伯地方カラジャス鉱山から直接輸送され、シーバースに着岸していると聞いています。 ミナスジェライス州のウジミナスの製鉄所は、技術の指導に新日鉄大分製鉄所からも人材が派遣されたと聞いています。 現在大分県はエスピット・サントス州と姉妹関係を結んでいるようですが、その経緯や活動の様子は大分県ではどうなのでしょう？ ■姉妹都市？のような関係に期待一般的にブラジルの各県人会では、ブラジル各地の都市と日本各地の都市とが姉妹関係を結んで、出身県や郷土との間で国際交流事業などの形で、それぞれに交流が活発になされているようです。 今回大分県人会からは話題に出なかったものの、姉妹都市としての形態にとらわれず、日本とのつながりを積極的にし、多方面での交流を図りたいという希望もあって、県人会単位といったような垣根を越えた新しい関係の交流に期待が寄せられ、活発な意見を聞くことが出来ました。 地域によっては同県人が少なく、「同郷」ということでは括られないといった事や、農業移住と工業移住の違いなどで文化の違いがあって、一枚岩で歩調が取れないなどから、チャンネルを変えて考える必要が出てきているのだと思います。 P |
| 9月7日：6259：kan_kora1508045 【訪伯報告（ブラジル）サンパウロ】ＳａｏＰａｕｌｏ26.jul-31.jul■ブラジル郷土民謡祝賀使節団来訪歓迎会（03.07.29）第15回ブラジル郷土民謡全伯大会に、日本から郷土民謡本部の民謡歌手、舞踊家が訪伯し、当地の支部の方々が歓迎会を催し、赤坂総領事とともに参列しご挨拶をしました。 故郷の民謡に想いを寄せながら、懸命に異国の地で生きてこられた皆さん、会場いっぱいに集まって熱気に溢れていました。 小さくなってしまったお年寄りたちのしっかり伸びた背中と、嬉しそうな明るい笑顔に、当時の計り知れない労苦を想い重ね、つい私も目頭が熱く胸がいっぱいになってしまいました。 ■草の根無償資金協力引渡し式（03.07.30）サンパウロ市から約1時間のヒベイロン・ピレス市に身体･知的障害児とその家族を支援する非営利団体である、ＡＰＡＥ（障害者を支える親と友の協会、1954年設立）は日本では児童福祉施設に相当する活動を行っています。 ヒベイロン・ピレス市を中心に周辺5市から計800名あまりの児童が通園するサンパウロ州内では第2の規模を持ち、障害児が必要な医療･リハビリ･能力に合わせた教育などを無料で受けることが出来る施設です。 ヒベイロン・ピレスＡＰＡＥは開設後35年が経ち、所有する医療機器の老朽化が目立ち、更新の必要性が出てきました。 設備の一層の充実を図るため、一部新たな医療機材の導入することになったことで、それらの機材購入費用を我が国の「草の根無償資金協力」で支援するというもの。 案件名：ヒベイロン・ピレス障害者を支える親と友の協会医療機材導入計画被供与団体：ヒベイロン・ピレス障害者を支える親と友の協会契約署名日：2002年12月20日供与限度額：74，926米ドルその引渡し式に日本の国会議員としてサンパウロ総領事とともに出席し、施設を見学しました。 機材には一つひとつ日本の国旗が記され、治療されている人たちから感謝の言葉をいただき、私も日本人として嬉しく思いました。 「草の根・人間の安全保障無償資金協力」は、開発途上国の多様な援助ニーズに応えるため、1989年より導入された制度です。 開発途上国の地方政府、教育・医療機関、及びＮＧＯなどが現地において実施する小規模なプロジェクトに対して、現地の諸事情に精通する日本の在外公館が中心となって資金協力を行っています。 原則1件当たり、上限1千万円として開発途上国の草の根レベルに、直接裨益するきめ細かい援助として、各方面から高い評価を得ているとのことです。 （サンパウロ領事館） P |
| 9月7日：7104：kan_kora1508044 【訪伯報告（ブラジル）サンパウロ】ＳａｏＰａｕｌｏ26.jul-31.jul■21世紀日伯地域リーダー交流事業（03.07.27）戦後移住50周年の記念事業の一環として、北は青森県から南は宮崎県まで、日本の各地から44名の地域のリーダーが、日伯親善の交流を深めるためにブラジルを訪問しました。 これからの日本とブラジルの架け橋となって中心的に活動される人たちで、今後の活躍が期待されるところです。 佐賀県出身の行徳さんがスザノ市の別荘を懇親会場に提供していただき、カラオケを歌い見知らぬ同士がダンスに興じるなど、日伯のリーダーたちの隔たりがなくなり、気持ちがひとつになって大いに盛り上がったひと時でした。 ■パラナ州ロンドリーナ市に中川トミさんを訪ねて（03.07.27）1908年に第された唯一存命の熊本県出身の中川トミさんを、記念式典で「ソウ・ジャポネーザ」を歌った歌手の井上裕見さんと、サンパウロから西に飛行機で1時間のパラナ州ロンドリーナ市にお訪ねしました。 大勢の人がトミさんを訪ねて来られるのですが、日本から国会議員が来たのは初めてだと感激していただきました。 耳がよく聞こえ天性の明るさから、リズムを取るように歩きながら、お父さんから教わったという歌をいつも口ずさみ、とても97歳とは思えない元気なお姿と、辛苦の歴史を感じさせない逞しさに感動してしまいました。 足が少し不自由なものの、食事を一緒にとお誘いすればレストランにも積極的に行こうとする、肉以外は何でも食べる素晴らしいお婆ちゃんです。 ブラジルでお会いする80、90歳代のお年寄りに、腰の曲がった人は見かけませんし、背筋がまっすぐで元気なのには驚きです。 これには私は日系1世の女性の方々は、若い頃からたくさん子供を産んで、過酷な労働にも耐え強い精神力とともに、強靭な体がつくられたからではないかと思っています。 それに明るく前向きな事がとても印象に残っています。 中川トミさん、またお会いする時までお元気でいてください、ブラジル移住100周年をお祝いしたいですね。 （このとき102歳になっておられます） ■日系団体各代表との懇談会（03.07.29）サンパウロ領事館の主催で、ブラジル日本文化協会・日伯援護協会･ブラジル都道府県人会連合会・ブラジルふるさと創生協会・ブラジル日本商工会議所・大分県人会の各団体代表と当地事情について懇談会をもちました。 今それぞれの立場でブラジルの日系社会が抱えるさまざまな課題や諸問題、それに社会不安から治安が著しく悪くなって、日系人が標的になることもあって、事件に巻き込まれることが多いなど、当地の事情説明がありました。 ブラジルも国内経済混迷で先行きの見えない状況下、唯一日本の進出企業のみブラジルから撤退する傾向が目立ち、日系企業の減少への不安と消極的な姿勢に意を唱え、アジアに企業進出や投資が偏重し中南米が遠のく傾向ある日本の姿勢には、不満を感じ失望感のにじむ発言も出てきました。 P |
| 9月7日：5876：kan_kora1508043 【訪伯報告（ブラジル）サンパウロ】ＳａｏＰａｕｌｏ26.jul-31.jul■記念植樹（03.07.26）戦後移住50周年を記念して、参加知事のご夫人たちと記念の植樹をしました。 5年後のブラジル移住100年を記念する頃、この木はこの地に根を張って大きく成長していることでしょう。 日本人の移住の歴史も、ブラジルの大地にしっかり根を張って生きることから始まったのだと、植樹した木に重ね合わせて想うと感慨深いものがあります。 ■開拓先没移住者慰霊碑に献花（03.07.26）「日本海外移住家族会連合会」（衆議田中龍夫会長＝当時）がブラジルにおける開拓移住者の苦労を偲んで、サンパウロ奥地に散在する幾多の無縁仏の霊を慰めるために、連合会創立10周年記念事業としてサンパウロ市とベレン市に慰霊碑を建立することが決まって、1975年当時、田中龍夫衆議と和田周一郎県連会長で除幕式が行われたもの。 日本各地から笠戸丸に乗って異国の地に渡り、長年の労苦が報われた方や無念にも志半ばで後を託した方々など、悲喜こもごも郷里を想い亡くなられた皆さまに哀悼をこめて、慰霊碑に献花し御霊にお参りしました。 ■｢フェスティバル・ド・ジャポン｣と大分県人会ブース（03.07.26）世代の進行とともに県人会の垣根が薄れ、数年前から各県人会がまとまって｢日本は一つ｣として、｢フェスティバル・ド・ジャポン＝日本祭り｣も今年で6回目を迎え、年々盛大になってきているそうです。 中沢会長は挨拶の中で、ブラジル社会に対して日本文化を広めるのが祭りの目的となったとし、25日から27日までサンパウロ州議会駐車場を会場に開かれ、主催したブラジル日本都道府県人会連合会によると、過去最高を記録した昨年を上回る、約35万人が来場するビッグイベントとなっています。 日本各地の郷土芸能や郷土食を集め、日本文化の奥深さを紹介するとともに、郷土の自慢をアピールするためそれぞれブースに趣向を凝らして競うように、各県人会が出店するブースは大勢の家族連れらで賑ったそうです。 各県人会の婦人部や青年部が材料の調達や、調理法に工夫を凝らした「お国自慢」の味は、日本を知る一世はもちろん、ブラジル生まれの二世、三世そしてブラジル人も魅了しています。 わが大分県人会は昨年より｢トリめしとだんご汁｣を出品して、ブラジル人にもなかなかの人気メニューらしく大繁盛、その対応にも皆さん張り切っていました。 来年は大分からも、本場の｢トリめしとだんご汁｣を指導にきて欲しいと、会長はじめ県人の皆さんから熱烈な要請がありました。 P |
| 9月10日：12910：ようこそ「YURIKO-ONLINE」へ 「自己責任を伴う意識改革」 井上:はじめまして。 アメリカに20年間お住みになって1993年の衆議院総選挙のために日本にお戻りになったとお聞きしています。 その時、どのような日本にしたいと考えて立候補されたのですか？ 武山:アメリカの民主主義は国民が勝ち取ったものなのです。 日本の民主主義は国民が勝ち取ってきたものではなく、輸入されて与えられて、社会主義的発想で成功したものだと思います。 何事にも平等といった考え方が基本にあってすべて画一的になっているのです。 20世紀ではそれで成功したと思うのですが、21世紀の社会では、一人一人が、今のままではなく、自己責任を伴った意識改革が必要です。 井上:日米の意識の差というのはどのようなことですか？ 武山:具体的なことを言いますと銀行で口座を開くとき印鑑が必要でしたが私は印鑑ではなくサインだけでもすむように制度を変えました。 口座開設には、殆どの人は印鑑が必要だと思い込んでいますが、これも意識の差です。 アメリカでの生活はすべてサインです。 印鑑をいつも持ち歩かなければならないなんて、とても不便だと思います。 この制度変更のことはあまり知られていませんね。 銀行も積極的に言わないし、政府もこんないい発想をしても取上げない。 それに、サインだけでも開設できるようになったという情報公開もしない。 日本の銀行は自分のお金を引き出すのに、なぜ、6時から手数料がかかるのでしょう。 アメリカでは、ある程度預金があると無料で24時間引き出せます。 小切手の国ですから小切手の記録から銀行で収支を整理するような顧客サービスを無料でやってくれます。 また、借りたお金をきちんと返済していれば倍々と貸してくれます。 個人顧客重視の点で日本の銀行とは大きな差があります。 「公共料金との戦い」 武山:また、私は埼玉県の春日部市に事務所を借りているのですが、入居の際にかかる費用が大きすぎます。 礼金、敷金と合わせて家賃の6ヶ月分も払わなければなりません。 私は1973年から、ニューヨークに住んでいましたが24時間お湯がでました。 それで、ガス代、水道代は家賃に含まれていました。 当時、入居の際にはその月の家賃1ヶ月分と内金1ヶ月分の計2ヶ月分ですみました。 もし契約どおりに貸借関係が終われば内金の1ヶ月分は返金してくれます。 なおかつ、クッキングストーブ、冷蔵庫などの設備がついているのですぐに生活できました。 日本とアメリカが、いかに違うか実感しました。 日本は、電気、水道などの公共料金が非常に高い。 このような高い料金に対しても、国民みんなが戦わないから変わらないのだと思います。 高速道路の料金も利用者をバカにした金額です。 でも国民はそれがあたりまえだと思っているから、何も変らない。 「日米の医療格差」 井上:日米で暮らして生活面での差を実感されたと思いますが、政治の面ではどうでしょうか？ 武山:日本もアメリカも政治活動をするにはお金がかかります。 国民一人一人が政治に関心をもち、国民のためによく働いてくれる政治家をサポートするくらいになってもらうと嬉しいですね。 アメリカでは自分の支援する政治家に寄付します。 寄付した金額は税の申告のときに所得から控除してくれます。 ＮＧＯやＮＰＯへの寄付も同じです。 日本との大きな違いです。 日米両方の生活を経験して言えることは日本のよさを生かして、笑顔の絶えない、お金のかからない、そして個人が、がんばった分、満足が得られるようなそんな社会にしたいと思います。 井上:厚生委員会に所属されていましたが、どのような政策に取り組まれましたか？ 武山:私は、6年前にアメリカで交通事故にあって、動脈切断、肋骨を骨折、肝臓や小腸にも穴があいて、死ぬところでした。 アメリカの医療が進んでいたので助かったのです。 そんなこともあって、日米の医療格差をテーマとして医療改革に関する本を執筆中（2002年5月発売予定）です。 また、2000年に小規模作業所の問題だったのですが請願を認めてくれました。 一般の通所授産施設なみに資金を確保したり、事業範囲を広げることを求めるものでしたが、この時は民主党、社民党、共産党、自由党野党共同で一歩も引かずに通しました。 請願は、全会派が一致しないと通らないのです。 自民党は予算がつくものは認めないと言ったのですが、あの時は女性議員ががんばりました。 「税金は社会参加料」 井上:保育問題にも力を入れていらっしゃると伺っていますが、具体的な政策を教えて下さい。 武山:私は基本的には、育児は家庭で行うべきという考えを持っていますが、仕事を持っていたり、やむを得ない事情から家庭で見ることができない方もいます。 最近の例では女性議員が中心となって男性議員も加わり国会内に保育所を作ろうという動きがあります。 橋本聖子参議院議員のように在職中に出産された議員もいますし,国会で働いている女性にも朗報でしょうね。 少子化をくいとめるためにもいろいろな工夫をして実行することが大切です。 井上:シングルマザーに支給される児童扶養手当の支給額を引き下げて支給総額を抑制する見直し案が打ち出されました。 とても生活していけないという声が上がっています。 武山:義務と責任をきちんと持った上で声を上げるということは大事だと思います。 その前に今の女性のおかれている状況を考えると、働いている人がいる一方で、扶養で守られている人がいます。 現在、夫婦の年金は合算で支給されています。 しかし、夫も妻も、個々人で年金が支給されるべきだと思います。 すなわち、それぞれでもうらうということです。 そうすればいつでも自立でき、人に頼らなくてもいい年金なはずです。 そういう考えを持った上でお互いに補うというのが大事だと思います。 扶養控除なども、これからはやめた方がいいと思っています。 パート減税のように仕事で得られた収入に対して税金を払わないという発想は良くないと思うのです。 税金というものは社会参加ですから社会参加料を払うべきだと考えています。 「自分で生きていく教育」 |
| 9月5日：8756：第156回通常国会報告 第156回通常国会報告平成15年9月5日（金）更新平成15年1月20日より、150日の会期で始まった通常国会は、40日間の延長を経て7月28日閉会しました。 今国会は、重要なデフレ景気対策、イラク戦争を契機とした安全保障問題、さらにはBSE、SARSなどの食と健康に関する様々な問題が議論されいくつかの重要法案が採決されました。 特に、私自身が提案者の一人として力を入れました「少子化社会対策基本法」が採択されました。 今国会は冒頭に平成14年度の補正予算を審議可決し、そして15年度予算を審議するというデフレ景気対策を最重要課題とする国会となると考えていました。 ところが、年初よりイラクの大量破壊兵器査察の問題で緊張が高まり、ついに3月20日に米国によるイラク攻撃が開始され議論の中心を安全保障が占める国会となりました。 その安全保障においては先の臨時国会から持ち越されていた有事法制が、ようやく成立いたしました。 私も委員として長い審議をしましたが、自民党と民主党との修正案という形で、本会議において9割を超える国会議員が賛成して可決されました。 わが国民の生命財産と国土を守る有事法制が可決されたということは、大きな歴史的ターニングポイントだと思います。 また、国民の中でも意見が分かれているイラク復興支援特措法も会期ギリギリで成立いたしました。 国連中心主義と日米同盟が必ずしも一致しない中で、わが国の国益を考え、国際社会への貢献をするというむずかいし判断でしたが、自衛隊が自己完結型の活動をなし得る組織としてこれまで幾度となく国際貢献の実績を積んできたことからすれば、自衛隊のイラク派遣を可能にしたことは、妥当な判断だったと思います。 これからのイラク現地調査をはじめとする政府の判断を注意深く見守っていくつもりです。 経済に関しては、りそな銀行の債務超過状態を受けて日銀支援を含めると計4兆円超の資本注入をしていわば銀行の国有化政策が行われました。 金融システムの安定化は大切ですが、全ての政策の方向性が民営化に向かう小泉政策との整合性が問われるところだと思います。 日本経済の状態はまだまだ回復基調にあるとは言えません。 特に中小企業や地方ではデフレ下で不良債権処理を進めていることの影響を受けて惨憺たる状況です。 不況下で民間に活力が足りない時に、政府部門が緊縮財政を進めればデフレが止まらないのは当然です。 日本経済の再生のための条件としての不良債権の処理を進めるためにも、政策転換をして、未来のために必要な基盤整備に対する思い切った財政の出動が必要だと思います。 私の所属する厚生労働委員会と農林水産委員会に関しては、今国会で数10本の法案を審議しましたが、わが国の行政に大きな変革を迫るものとして食品安全基本法が成立いたしました。 BSE問題を契機として露呈した食品の安全に関する縦割り行政の弊害を取り除き、消費者の方を向いた行政を目指し、内閣府に食品安全委員会を設置することとし、食品の安全と安心に目配りをしながら、専門家によるリスク評価や消費者の意見を見据えた運営をしていきます。 食の安全を生産者と消費者が一緒になって考えていくことで、日本の農業の再生の大きな可能性が生まれてきます。 ただ価格のみに目を奪われるのではなく、自分たちの食べるものはどのように作られてどう流通しているのかを考えることが消費者にも求められていると思います。 さらに外国から入ってくる食糧に対する監視体制の整備と、生産者と消費者をつなぐ流通段階の改革もこれからの課題だと思います。 終盤の国会でもっとも力を入れたのが、少子化社会対策基本法の成立です。 この法案は超党派による議員立法であり99年に一度審議されましたが、解散により廃案となっていました。 私も平成12年の当選以来この問題に取り組んできた関係で、今国会での法案提出には8人の提案者のメンバーの一人として、連日、委員会での答弁に立ちました。 特殊合計出生率1．32という危機的状況を一日でも早く阻止するために、子供を生み育てることが喜びと感じられるような社会を造る事が法律の趣旨ですが、反対する野党の議員からは、「戦前のような産めよ増やせよ」の法律ではないかという極端な質問もありました。 しかし子供を生みたいけれども何らかの理由で躊躇しているカップルがいるなら、社会全体でその阻害要因を取り除く施策をとることは大切だと思います。 日本という国にどれくらいの人口がふさわしいかの議論は別にしても、あまりにも急激な今の少子化傾向は社会保障の問題や経済活動の上からも国として無関心でいて良いはずがありません。 この議論は生む生まないの自己決定権の問題は当然の前提として、それを超えた次元で国のあるべき姿を論じているつもりでしたが、その点が野党の議員との質問と答弁の中でかみ合わないことに大きな違和感を感じました。 いずれにしても、女性の社会への進出が増えるなかで真の男女共同参画社会を目指していくためには、女性だけでなく男性の働き方や、男性の育児へのかかわり方も考えていかねばなりませんし、育児をどんどん親の手から離して社会化していくことへの疑問も湧き上がり、しっかりと取り組んでいかねばならないという思いを強く致しました。 最後に教育の分野においては今国会では大きな積み残しをしたような気がして残念でなりません。 小渕内閣、森内閣と続くなかでずっと議論を続けてきた教育改革の問題の集大成であった「教育基本法」の改正が、国会で議論の場に出せなかったことです。 現行法の教育基本法は、一読してみてもどこの国の教育基本法かわからない日本の匂いのしない基本法となっています。 占領政策下で、ことさらに日本の文化や伝統が排除された経緯もあり、きちんとした提言が必要と思っています。 教育の原点である、しっかりとした家庭教育の位置付けや、知育に片寄りがちな面への反省もこめて、きちんと発言していきたいと思います。 156回通常国会での成立法案 平成15年度一般会計予算 ●酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案 酒類小売業において人口規模、距離制限による新規出店規制が撤廃される中で、対面販売を守り地域に密着した経営を続けてこられた酒類小売業者の経営を急激な経営状況の変化から守っていくことにより、未成年者への安易な酒類の販売などを防ぎ、アルコールという特殊な商品の販売に一定の秩序を回復しようとする法案￣ |
| 9月12日：19871：八田ひろ子がんばっています トップ＞八田ひろ子がんばってます＞活動報告（国会）/2003.8 TOPに戻る2003年8月の国会での取り組み報告<8月29日>県民要求来年度予算に愛知県委員会が政府交渉「万博」「中部空港」「青年の雇用」八田参院議員同席、佐々木、せこ衆院議員、候補ら 国会前で集合！（右上より）佐々木憲昭衆議院議員、柳沢けさ美愛知6区衆院予定候補、瀬古由起子衆議院議員、きしの知子愛知10区衆院予定候補、高林誠愛知13区衆院予定候補、八田ひろ子参議院議員（右下より）坂林たくみ愛知7区衆院予定候補、斎藤ひろむ愛知15区衆院予定候補、くしだ真吾愛知11区衆院予定候補、神谷とおる愛知8区衆院予定候補、金子まさみ愛知14区衆院予定候補 日本共産党愛知県委員会は8月29日、衆院小選挙区候補を先頭に、厚生労働省、経済産業省、環境省を訪ね、来年度予算についての要請をおこないました。 佐々木憲昭、せこゆきこ両衆院議員、八田ひろ子参院議員も同席しました。 環境省では、愛知万博関連のゴンドラ建設問題や、中部空港建設工事に関連した常滑沖の水質汚染問題、三河湾周辺の干潟保全、産廃建設問題などで話し合い。 汐川干潟の保全について、省側は「重要であると認識している。 地元の検討会の議論もふまえて国の保護指定をはかっていきたい」と回答しました。 三河湾の六条干潟や矢作川河口部の湿地保全について、「今回要請書を見て（存在を）初めて知った。 今後、情報収集を進めたい」と述べました。 赤羽根町の自衛隊ヘリポート基地の訓練基地化問題についても「初めて知った。 どれくらいの規模なのか防衛庁に聞いてみる」と約束しました。 厚生労働省では、若者や障害者の雇用、パート労働者の労働条件改善について要請しました。 職場定着にかかわって、養護学校に専任相談員の配置を検討してほしいとの要請に対し、省側は「所管は文部科学省なので、連携をはかっていきたい」とのべました。 経済産業省では、繊維や陶磁器など地場産業への支援、業者青年の実態調査などについて要請をしました。 要請に参加した小選挙区候補は、柳沢けさ美（愛知6区）、坂林たくみ（同7区）、神谷とおる（同8区）、きしの知子（同10区）、くしだ真吾（同11区）、高林誠（同13区）、金子まさみ（同14区）、斉藤ひろむ（同15区）の各氏。 <8月26日>ＤＶ法見直しへ／党国会議員団が懇談会日本共産党国会議員団男女平等推進委員会は8月26日、参院議員会館でＤＶ防止法見直しに向けて懇談会を行いました。 14団体18人が参加。 日本共産党からは八田ひろ子参議院議員をはじめ12人の議員が参加しました。 石井郁子同委員会会長（党副委員長）は、なによりも被害者の人権を大切にした施策にしていくために、実態を語っていただき、それを法改正に反映させたい」とあいさつ。 党ＤＶ対策委員会事務局長の八田議員は、「実効あるものとしてもっといいものにしていきたい。 総務省の住基台帳情報開示への配慮はひきつづき求めていきたい」と決意を述べました。 ＤＶ被害者からは、「父親の暴力を見て育つ子が悲惨な状態に置かれている」「どうしたら被害にあった人が人間らしく自立していけるか、考えてほしい」「被害者の心のケアが必要」などの発言が続きました。 国際結婚をして、夫に子どもを国外に連れ去られたという女性は、涙ながらに「子どもと言葉すら交わせないような状況になっています。 被害者が逃げ惑うのではなく、加害者こそ、取り締まってほしい。 子どもへの保護命令を制度にして」と訴えました。 シェルターや相談施設の関係者からは、保護施設が経済的に深刻な状態にあり、補助金などの助成強化を求める声があがりました。 お茶の水女子大の戒能民江教授は、子どもや親族など被害女性をめぐる関係者への保護命令、接近禁止などの保護命令の範囲拡大と期間の延長、配偶者だけでなく恋人などもＤＶ法の対象として扱うなど、「実効ある法改正を」と要望。 杉井静子弁護士は、二次被害防止のためにも研修の必要性を強調しました。 <8月22日>30人学級の実現、乳幼児医療無料化の国の制度創設などを要請日本共産党名古屋市議団（村瀬たつじ団長）と同愛知県委員会（岩中正巳委員長）は8月22日、文部科学省、厚生労働省を訪れ、来年度予算編成について要請を行いました。 市議団は、わしの恵子副団長ら6市議が参加。 佐々木憲昭、瀬古由起子両衆院議員、八田ひろ子参院議員も同席しました。 大野ひろみつ氏（衆院愛知2区候補）、かわえ明美氏（同5区）も参加しました。 文科省では「財政負担を含め、国の責任で30人学級の実施」「義務教育費国庫負担制度の堅持」などを要請。 文科省側は、30人学級は考えておらず、小人数指導を進めると答えました。 義務教育費国庫負担制度は、同省としては守りたいと述べました。 厚労省には「就学前までの乳幼児医療無料制度の創設」「国保料滞納者から事実上、保険証を取り上げる『資格証明書』発行中止」「ホームレスの人たちに対する自立支援策の充実」などを求めました。 厚労省側は、乳幼児医療無料の制度化は、現在の財政事情ではできないと答えました。 市議団側は、国の制度より進んだ乳幼児医療制度などを実施している自治体に国が国保の調整交付金減額などペナルティーを科している問題も取り上げ、中止を迫りました。 ホームレス支援策で市議団側は、シェルター入所者の食事費用は補助対象にすることなどを強く求めました。 文部科学省文部科学省前で交渉参加の皆さんと 厚生労働省佐々木憲昭、瀬古由起子両衆議院議員、党名古屋市会議員団、小選挙区候補のみなさんと国会議事堂前で <8月16日>国民とともに日本共産党国会議員団、八田議員の実績「借換保証制度」実現、改善に全力「借換保証制度」の実現、運用改善のため、日本共産党国会議員団はどのように取り組んだのか──具体的な国会での質問、政府側の答弁などを通じて見てみましょう。 京都の制度「国も検討を」「経済産業委員会のご質疑の中でも、西山先生（とき子参院議員）からも京都の例等、お出しいただいて、いろいろ審議させていただきました」（平沼赳夫経済産業相、ことし1月29日の参院予算委員会）。 日本共産党が「借換保証制度」実現に果たした役割は、管轄省庁の大臣も認めざるをえないものです。 国の「借換保証制度」に影響を与えた京都府・京都市の「中小企輝 |
| 9月12日：5481：八田ひろ子がんばってます トップ＞八田ひろ子がんばってます＞活動報告（国会）/2003.9 TOPに戻る2003年9月国会での取り組み報告<9月10日>新日鉄爆発事故安全面の指導徹底を八田議員、佐々木議員、瀬古議員厚労省申し入れ9月3日に15人の重軽傷者を出した新日本製鉄名古屋製鉄所の爆発事故で、日本共産党の八田ひろ子参院議員、佐々木憲昭、瀬古由起子両衆院議員とは9月10日、厚生労働省にたいして現地調査の結果を踏まえ、安全衛生面での指導監督を徹底することなど、緊急の申し入れを行いました。 爆発事故を起こしたコークスオーブンガス（ＣＯＧ）ホルダー（1964年建設）は、「老朽化」が進む一方で、周囲にガス漏れ探知機はなく、労働安全衛生法の対象にもなっていません。 佐々木氏は「規制の対象に加えるなど法律の見直しも含めた検討が必要」と指摘。 新日鉄がトヨタ自動車への鋼板供給を急ぐあまり、労働者へ過密な復旧作業を強いていることをあげ「事故原因の徹底究明を優先し操業再開は慎重を期すよう」指導監督を求めました。 申し入れ書では、「ＣＯＧホルダーの自主検査も以前は安全管理の専門の人が配置されていたが、現在は削減され、現場の労働者が働く時間の合間に検査項目に従って点検している」との現場労働者の証言を示し、「無理なリストラ合理化が労働者や住民の安全を脅かしている」と強調しています。 八田氏は「生産が増え人が減っている中で重大な事故が起きている。 安全衛生の指導を徹底してほしい」と厳しく要求。 同省労働基準局安全衛生部は「事態を重く見て技術審査官を調査にあたらせている。 結果を待って対策を検討する」と答えました。 また、瀬古氏は、8月に名古屋市で6人が死亡したエクソンモービル名古屋油槽所の火災事故に触れ、「タンクの横で火花を出す工事など日常茶飯事だ」との労働者の告発を紹介。 「安全体制の厳しいチェックが必要」と強調しました。 ▲このページのトップに戻る＜国会での取り組み前号│国会での取り組み次号＞目次に戻る P |
| 9月13日：5344：【yamatani-eriko.com～衆議院議員・山谷えり子】 イラク支援特別調査団山谷えり子衆院議員に聞く復興へ自衛隊の早期派遣が必要 2003年8月13日産経新聞掲載記事 「治安回復が遅れるイラク復興のため、日本にできることは何か、自衛隊派遣は有効か。 衆院イラク復興支援特別委員会現地調査団の一員として七月三十一日から八日まで九日間の日程で、イラクとアフガニスタンを視察して帰国した保守新党の山谷えり子衆院議員に聞いた。 ―現地の雰囲気は 「バグダットでは市民生活は元に戻りつつあり、経済市場も少しずつ立ち上がり、一部では交通渋滞も発生するなど活気があった。 イラクは教育水準が高くインフラも整備されている。 ちょっとサポートして復興プログラムが回転しだしたら、復旧は早いと感じた」 ―対日感情は 「日本のイメージは大変よい。 現地では洗濯機など家電製品から車まで日本製品が一番いいといわれた。 『占領下から急速に経済大国になった日本に、いかに占領軍と付き合ったか教えてほしい』と聞く人もいた」 ―イラク駐留米軍のサンチェス司令官との会談では何を話したか 「こちらからイラク特措法が定める『戦闘地域』と『非戦闘地域』の説明をしたが、国会でのあまりに細かい憲法論議などは想像がつかないようだった。 指令官は『自衛隊派遣を歓迎したい。 戦争は終わったんだから自衛隊のニーズはいくらでもある。 その中からできることを選べばいい』と述べ、医療、輸送、燃料補給、ゴミ収集、給水・浄水などを例示した」 ―自衛隊派遣の異議をどう考えるか 「治安がよければゴミ収集などは民間ボランティアでもできるが現地はそこまでいっていない。 日本は国際協調、平和主義の観点から最もいい貢献を目指すのだから、やはり自己完結型で活動できる自衛隊を早く派遣して、日本らしい支援ができたらいいと思う」 ―残された課題は何か 「自衛官からは『武器使用基準を緩和してもらえれば助かる』と聞く。 現行法では、襲撃された民間人が助けを求めてきても自衛隊は何もできない。 やはり民間人保護のための威嚇射撃などは自然権的権利として認めるべきだ。 日本は世界に通用しない法律論がありすぎると改めて痛感した」 <<今月のご挨拶へ戻る Copyright2003(C) YamataniEriko.Allrightreserved.E-mail:office@yamatani-eriko.com P |
| 9月13日：6086：【yamatani-eriko.com～衆議院議員・山谷えり子】 解答乱麻「家族の応援団長だった夫」 2003年9月8日 この夏、夫（共同通信社海外部部長）が突然の事故で天に召された。 脳死状態の中、私たちは日々その温かな体にかぶさり、おしゃべりをした。 二一歳になる長女が「神さまなんかいないと叫び狂ったけれど、今日は体が死んだくらいで私たちは離れるわけないと思えてきた。 いい子を産み育てることがお父さんが一番喜ぶことだよ。 みんなもそうしよう」と言えば、十九歳になる長男も言った。 「ほめてくれる人がいない人生なんて無意味と思えた。 でも、これだけ愛してくれたことが記憶にあるのだから、僕が社会人になり、家庭人になった時、オヤジのマネをしていけばいいんだ。 スケートが滑れずみじめだった時に、スケートよりココアがおいしいよとココアをくれたオヤジ・・・これからの人生はオヤジとの愛が深まるばかり」。 次女は「私、まだ十七歳。 ひどすぎ。 だけど人と違っていることがあったら、それを大切にと言ってたお父さん、立派になるからね」と、キスをした。 家族という絆の中で、奇蹟のように輝く日々を与えられていたことに改めて気づいていく静謐な時間が与えられたことに感謝せずにはいられない。 夫の異変を知ったのは衆議院の調査団員としてイラク、アフガンを回り、成田に到着した時だった。 戦争と内乱で家族を失い、医療や教育の不足で子供たちが十分育ちえない状況に心を痛めつつ空港に降りると、長女が滂沱たる涙を流して立っていたのだった。 夫婦して記者だったため、早朝深夜、土日出勤をやりくりし、保育所に入れず家事、育児の戦友として過ごした日々。 塾を経営しているのかと思われたほど子供たちの友人がたくさん集まるわが家で、名コックだった夫。 世のため人のための報道をと願いつつも、互いの仕事ぶりをからかい合った日々が病院に向かう車の中で思い出された。 地雷の埋まるイラクに発つ前“ロバート・キャパ（インドシナ戦線で地雷に触れて死んだ報道カメラマン）を気取るなよ」と、ニヤリとして見送った夫なのに。 彼のほうこそマスコミ最前線で五六歳で戦死してしまった、とうらめしい。 家族一人一人の応援団、私にとっては最強の応援団長だった。 来年度から政府は家庭教育支援施策を重点的に盛り込み、文部科学省は高校生を対象に子育て講座を新設する。 今の社会に必要な応援である。 しかし、すべての原点は家庭にあり、子にとって、最高の教師は親である。 「王様であろうと、農夫であろうと、自分の家庭で平和を見いだす者が最も幸福な人間」とはゲーテの言葉だが、わが家の場合、子供たちは夫の笑顔と献身の姿の中に、愛と幸福の本質を直感し、そのバトンを受けて、将来の自分たちの家庭づくりへとつなげていくのだろう。 家族を最初の階級対立ととらえたり、家庭において目指すべき姿を“家事労働、育児等に対し経済的評価を与えること”（水戸市男女平等参画基本条例）などとする自治体の動きも昨今はあるが、家族の本質と日々の営みはもっと豊かで複雑である｡ この世は、悲しみと残酷さに満ちていると同時に、あまりにももったいないない恵みであふれている。 <<プレスルームインデックスに戻る Copyright2003(C) YamataniEriko.Allrightreserved.E-mail:office@yamatani-eriko.com P |