_
| 3月25日：9816：3月24日（水）岐阜県笠松町、池田町選挙応援に:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る3月24日（水）岐阜県笠松町、池田町選挙応援に「合併NO」こそ暮らしも福祉も守れます笠松長野つねみ候補最大の争点は合併問題です。 岐阜市との合併です。 約8割の住民が住民投票を望んでいるのです。 この笠松町では、長野さんのがんばりで子どもの医療費は中学校卒業まで無料、下水道受益者負担金なしという施策が合併によって切り下げもしくはなくなってしまいます。 手厚い子育て支援の結果、全国的な出生率1、34％に対しここでは1、7％以上です。 合併すれば住みにくくなり、子育てしにくくなるなんて・・・国の「三位一体改革」で公立保育園の補助金は2億1000万円から3780万円にへらされました。 国の悪政から住民の暮らしを守る防波堤になりたいと長野さんです。 池田町でも「大型合併」が争点住みよい池田町を守ろうのあみ義一候補ここも大垣市等10市町との合併が大問題になっています。 この町も15歳以下人口は西濃地域トップという子育てでは、抜群の取り組みになっています。 ところが合併のシミュレーションでは市民への増税と借金の増大となります。 合併の目玉は「子育て日本一の中核都市」とありますが、財源は職員と物件の大幅削減。 そのための学校や公共施設の統廃合が必至になり、周辺地域の住民サービス低下になると訴えるのあみさんです。 笠松町も池田町も子育て支援や福祉サービスなど現在も「小さくてもキラリと光る町」です。 わざわざそれを壊して住民サービスを引き下げる「市町村合併」には、未来がありません。 新岐阜駅で「憲法をまもれ」の署名をお昼は岐阜革新懇のみなさんと署名運動をしました。 若い人やお年寄りは結構やってくれます。 年配の女性は「私もここで訴えたいくらいです」とカンパをくださいました。 ▲このページの先頭に戻る■ 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 日本共産党衆議院議員東海ブロック事務所〒460-0007名古屋市中区新栄三丁目12-27あかつき会館別館電話052-264-0833ＦＡＸ052-264-0850 P |
| 3月23日：10001：3月23日（火）巨悪と癒着の構造にメスをいれなければ:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る3月23日（火）巨悪と癒着の構造にメスをいれなければディーゼル車排ガス規制と欠陥自動車問題今日は、一日中会議です。 全県党専従者会議、党県民運動委員会、ディーゼル車規制問題での打ち合わせなどです。 このところ三菱自動車タイヤ脱落で新聞社、テレビ局などの取材が相次いでいます。 私が国会で追及してきた自動車メーカーの「悪」がようやく日の目をみたのです。 規制で使用できなくなるのがわかっているのに、車を売りまくり、規制法令が制定されると、現在使っている車に規制基準をクリアできる後着け装置を開発できる技術がありながら「開発できる技術はない」と居直り、新車をまた売りまくる。 中小業者が苦労して後つけ装置を開発したのに、「メーカーの責任を」の声を無視し続けるトヨタなど自動車メーカー。 国交省はメーカーに「後つけ装置の開発を要請しています」といいながら放置して、中小業者が開発できることがわかると多くの車に適用できないように車種を限定するなどのメーカーの援護射撃をする国交省。 自動車の設計、製造段階に十分時間も人手もかけず、テスト走行でさえ省略してどんどん車を売りまくり、タイヤ脱落事故が次々に起きているのに「整備不良」と運転者、管理者の責任に転化して、その後の自社の調査で設計ミスが明らかになっても公表、リコールせず、こっそりと部品交換をおこない（それも路線バスははずす）人身事故、それも死亡事故がおきて警察から告発されて、ようやく欠陥を認め、リコールを国交省に申し出るというあつかましさです。 国交省は、欠陥自動車の指摘を受けながら、メーカーの立ち入りもせず、自動車会社の報告を鵜呑みにして、事故がおきても、その検証はメーカーまかせ（欠陥自動車をチェックする機関がない。 事故がおきればメーカーの工場でチェックしてもらうしくみ。 泥棒に「泥棒したか、どうか」を調べさせるのといっしょです！）で、放置して、警察から告発をうけても、注意を促し、経過を文書で報告させるだけ！かつて国会で私は各メーカーを証人として呼び、証人喚問、少なくとも参考人質疑をと要求したのですが、「トヨタや三菱の社長を国会で証言させるなんてとんでもない」と自公はもちろん、民主党まで反対したのです。 今、ひとり勝ちの史上空前の大もうけをしている大企業、自動車メーカーの人の命や環境ももうけのためなら構わないという横暴、それと一体となって協力する国交省。 自動車メーカーから献金を受け取る政治家。 この巨悪と癒着の構造にメスをいれなければ、喘息で苦しみながら亡くなっていった公害会じゃさん、新車の買い替えができず、廃業に追い込まれていく中小業者、幼い子どもを残して飛んできたタイヤの犠牲になったお母さんの無念は晴れません。 国会議員団の力とともに、バッジはありませんが私もひとがんばりしようと思うのです。 ▲このページの先頭に戻る■ 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 日本共産党衆議院議員東海ブロック事務所〒460-0007名古屋市中区新栄三丁目12-27あかつき会館別館電話052-264-0833ＦＡＸ052-264-0850 P |
| 3月22日：9369：3月21日（日）名古屋港区高木支部と行動観劇「生きがい」ピカドン食堂の人々:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る3月21日（日）名古屋港区高木支部と行動観劇「生きがい」ピカドン食堂の人々今度は共産党にがんばってもらいたい午前中は、高木支部のみなさんと行動です。 以前「しんぶん赤旗」を購読していただいた方を訪問しました。 「今度は共産党にがんばってもらいたい」と激励も受けて3部の日曜版を購読していただきました。 訪問で寝たきりの父親を看病している方から相談をうけました。 お嫁に行った娘さんたちが交互に看病していましたが「もう限界」と語っておられました。 介護保険の在宅療養ではもうすでに限界まで利用されていて、これ以上だと個人負担になるので特養ホームに申請しているが順番待ちでとてもはいれないとのことでした。 ・この問題は今後緊急にとりくむべき課題です。 南区新婦人有志後援会午後からは南区新婦人有志後援会が開催されました。 今度の選挙は女性のたたかいが決定的。 みんなで率直な意見交換をしました。 希求座「生きがい」〜ピカドン食堂の人々「じいちゃんの戦争はまだ終わっていない」・・・いつも重要な問題をかたくなまでに真正面から取り組んでいる希求座の公演です。 「過労死」「介護」「医療」「リストラ」そして今回は「原爆」です。 今まで観た希求座の芝居のなかで、私は一番感動しました。 泣いたり笑ったりの3時間でした。 イラク戦争で毎日多くもの死者をだしているなか、「戦争はよくねえ」と訴えるじいちゃんのこだわりは、じいちゃんが体験したあのピカドンの深い思いが重なったものです。 この舞台のテーマとなった原爆症認定訴訟はなんとしても勝利したいですね。 ▲このページの先頭に戻る■ 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 日本共産党衆議院議員東海ブロック事務所〒460-0007名古屋市中区新栄三丁目12-27あかつき会館別館電話052-264-0833ＦＡＸ052-264-0850 P |
| 3月21日：10036：3月20日（土）イラク派兵反対、憲法守れ国際共同行動:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る3月20日（土）イラク派兵反対、憲法守れ国際共同行動イラク派兵反対、憲法守れ今日は、イラク戦争開始1周年、無法な侵略と占領がおこなわれたイラク戦争です。 平和をねがう人々が世界で行動しました。 日本では、数十万の平和の波が起きました。 愛知でも世界に呼応して行動・集会が開かれました。 午前中天白区へ午前中は、新婦人有志後援会の方と行動しました。 日本共産党への入党を訴えながら赤旗日刊紙を2部を購読していただきました。 その後、新婦人有志後援会で懇談、おはぎや赤飯のおにぎりをいただきながらです。 年金やイラク問題が話し合われました。 お庭に咲く沈丁花の花の香りがステキです。 八事で宣伝そのあとみんなで八事の宣伝にでました。 田口一登市議とともに宣伝です。 雨が降ってきましたが女性後援会は元気です。 地下鉄で移動して栄の久屋広場に向かいました。 できた！「平和」の一文字会場では、3000人以上の人々が集まって「平和」の人文字を書きました。 アメリカでコンサートツアーを展開しているきくちゆみさん夫妻の演奏、八田ひろ子さん、名古屋弁護士会、新社会党代表、セイブチュルドレン名古屋の小野万里子さんなど挨拶があり、「平和」の人文字の後、パレードをおこないました。 西区で行動やった日刊紙4部、日曜版12部増えたわしの恵子市議とともに支部の行動に参加しました。 イラク1周年ということもあり、なんと日刊紙、日曜版が12部も増えたのです。 支部も目標達成です。 わしの事務所は西区役所の前にあり、夜もライトがあたっているので、よく利用されています。 ▲このページの先頭に戻る■ 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 日本共産党衆議院議員東海ブロック事務所〒460-0007名古屋市中区新栄三丁目12-27あかつき会館別館電話052-264-0833ＦＡＸ052-264-0850 P |
| 3月20日：6319：国会／活動報告新しい年金制度で、老後の暮らしを支える 。 ホーム。 短信。 国会／活動報告。 トピックス。 フォーラム。 メルマガ。 。 プロフィール／政策。 えほん。 メール。 リンク。 更新履歴。 サイトマップ。 ■国会／活動報告 ■新しい年金制度で、老後の暮らしを支える私たち民主党の年金制度改革案老後生活の7割は、公的年金に支えられています。 また8割近い人たちが年金でくらししたいと思っています。 しかし、いま、国会で審議されている政府・与党提出の年金制度改正案は、その期待にこたえるものになっていません。 かいつまんで言うと、年金支給額は引き下げて、年金保険料は引き上げるという内容です。 保険料率は現在の13．58％から、18．35％になるまで毎年引き上げることにしています。 5年にいちどの見直しのたびに、掛け金が引き上げられたり、支給開始年齢が先のばしされたりしてきましたが、今回も同じことをくりかえしています。 これではたしかな老後の生活設計などできるはずもありません。 引退した人ばかりではなく、現役サラリーマンの将来も不安定です。 たとえば、40年間民間企業に勤めたサラリーマン、専業主婦の夫婦の場合、1950年に生まれた世代までは、自分が払った保険料以上の年金をうけとることができます。 でも70年以降に生まれた世代では、うけとる年金の額よりも、支払う保険料が多くなります。 政府・与党案は、年金財政の数字合わせだけにはしり、くらしへの暖かい配慮はどこにもありません。 緊急に必要なことは、年金財政のつじつま合わせではなく、新しい年金制度の設計だと思います。 わたしたち民主党は「所得比例年金」と「最低保障年金」をくみあわせた新たな公的年金制度法案を今国会に提出します。 「所得比例年金」は、現役時代に納めた保険料の総額にふさわしい給付をうけとる制度です。 また「最低保障年金」は、老後生活の安定のために「所得比例年金」の受給額がすくない人たちを支援する制度です。 「所得比例年金」の財源は保険料でまかない、「最低保障年金」は全額国庫負担でまかなうことにしています。 だから民主党案は保険料は15％におさえ、将来にわたって変更しないし、また納めた保険料は必ず、納めた人にもどってくるようにくみたてています。 年金の財源が安定すれば、保険料の引き上げはおさえることができます。 わたしは、この民主党案の成立にむけて精いっぱいがんばります。 この記事以外の国会／活動報告を読む方はこちらへ ひだ美代子のホームページ 。 ▲ページトップ。 ホーム。 短信。 国会／活動報告。 トピックス。 フォーラム。 メルマガ。 。 プロフィール／政策。 えほん。 メール。 リンク。 更新履歴。 サイトマップ。 2000年度版。 P |
| 3月19日：4591：広中和歌子ホームページ：政策提言2004 産業構造、人口構成両面で明らかに成熟社会を迎えている日本が目指すもの‥‥それは『医職住』の充実を通じて、質の高い、環境と共生する《エコ・カントリー》を目指すことだと考えます。 『医』は福祉、介護、健康。 『職』は雇用の安定と創出、医療・福祉、環境、情報などの新分野における更なる投資と起業。 そして社会参加を含む、生涯にわたる生きがいのある仕事です。 『住』は自然との調和のとれた、美しい住環境。 お年寄りや子ども達に目の行き届くコミュニティ、人々が集い、交流を交わすゆとりの環境です。 日本社会は少しずつこの方向に向かいつつあるものの、欧米先進国に比べるとまだまだ遅れており、これが豊かさの実感のなさや将来不安につながっています。 『医職住』のさらなる充実を目指すには、官から民へ、中央から地方への改革を断行し、税源移譲、規制改革を行い、積極的に情報公開を行いつつ住民参加で、千葉から日本の再生に向けて取り組みます。 年金、医療・介護保険など、国民が生活不安を抱かない制度の充実が必要です。 特に老後の生活を支える基礎年金は安心と信頼の基本です。 民主党は税方式により、すべての国民に基礎年金を実現し、世帯単位から個人単位の年金に切り替えます。 また、高齢化社会の対応として、年をとっても健康で生きがいを持って暮らせる社会づくりのため、生涯学習、趣味、スポーツ、ボランテイア参加の仕組みなど社会基盤の充実に努めます。 ヒト、モノ、カネ、情報技術が自由に往き来する時代、今やテロも環境問題も地球規模となっています。 日本がいかに積極的に世界の平和と共生に貢献するかが問われています。 わが国の平和憲法の理念を世界に示しつつ、日米同盟、国連を基軸に、テロなどの要因と考えられる貧困や抑圧など社会的、政治的不公正を、地道な努力で解消しなければなりません。 世界の貧困を2025年までに半減させるというMDG（国連ミレニアム開発目標）の精神にのっとり、わが国独自の資金、技術、人材を通じての貢献をする、特に高度な環境技術の移転は、これから拡大する地球環境問題の解消と持続可能な経済発展に大きく貢献することになるでしょう。 個人のレベルでも様々な分野で世界中に良い友人を作っていくことが、わが国の安全保障の面でも大切です。 P |
| 3月19日：4270：野田聖子ホームページ 平成16年3月18日「構造改革特区応援します！」 1月19日に第59回通常国会が開会し、連日、重大で難しい議論が行われています。 北朝鮮による拉致問題の今後の展開、イラク復興支援のために派遣された自衛隊のこと、さらには私たちの食の安全を脅かすBSEや鳥インフルエンザの問題等、複数の、極めて重要な事案・事象に同時進行で取り組んでいます。 このような国民の生命に直接関わる大問題を前に、政府や国会は国民の皆さんにしっかりと説明できているのか、国の方針に理解と期待を寄せてもらっているのか、と自問する時、必ずしもそうではない、その不十分さを反省しています。 そのようななか、現在政府が展開している施策の中にもこれだけは諸手を上げて応援したいと思わせるものがあります。 『特区構想』です。 小泉政権はさまざまな構造改革プロセスを掲げ実行に移し、それが曲がりなりにも効果を上げていると自負していますが、その多くが掛け声倒れだったり、骨太のはずが骨細であったり、さらには、本末転倒とか羊頭狗肉との批判にさられているものが少なくないのが現実です。 でも、この構造改革特区だけは見捨てたものではありません。 日本経済の活性化のためには、規制改革を行うことによって、民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大することが重要であるとの前提にたち、さまざまな事情で規制改革が遅れている分野については、地方公共団体や民間事業者の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設け、当該地域での構造改革を進める、というのが構造改革特区の目的です。 特区構想により、地域の特性に応じた経済活性化が進み、その成功例はモデルとして全国に波及効果を及ぼすだろう、ということが期待されるわけです。 これまでに地方公共団体や民間から提案された構想イメージをいくつか取り上げてみるならば、例えば｢教育特区｣（株式会社、NPO法人による学校設置；授業を英語で実施；教員に社会人を登用できる免許制度；小中高一貫教育；町地縁と保育所の一体運用など）、｢農村漁村活性化特区｣（農業の株式会社化；漁港施設の民間貸付；市民農園；農家民宿；どぶろく製造など）、｢まちづくり特区｣（多様な交通システム；イベント活性のための道路使用、運送業許可の緩和など）、｢新エネルギー・リサイクル特区｣（次世代エネルギー技術やリサイクル産業の後押しなど）、｢地方行革特区｣（地方公務員の勤務体系の弾力化：公的業務の民間委託など）、｢福祉特区｣（高齢者・障害者の有償運送など）、｢医療特区｣（病院の株式会社化；外国人医師による外国人に対する医療拡充など）などがあります。 特区構想の成功のカギは、主役である地方公共団体や民間、すなわち地域の住民、市民、個人である私たち一人一人の中に、自助と自立の精神が宿っていなくてはならないことにあるといえます。 従来のお上（かみ）押しつけ行政に甘んじ、お金の出所としてお上の存在を重宝しながら、いざ失敗するとその矛先を全て国に向けて不平不満を言う−そういう依存体質からの脱却を自らが図る必要があります。 そのうえで、地域や民間に秘められている知恵と工夫を見いだし、互いの競争のなかで磨き上げ、他の地域や民間とは異なる、ユニークな自己への自信と責任に満ちた取り組みを提示し、実現のために努力しなければなりません。 特区のイメージを描くことは比較的たやすく、夢も希望もいっぱいです。 しかし、やはりそこへ到達する道のりは決して平坦ではなく、自らのぜい肉を削ぎ落とし、姿勢を正しながら、持てる知力、体力を総動員しなければなりません。 私の地元、岐阜県・岐阜市もすでに複数の構造改革特区案を政府に提出させていただいています。 まずは、地域住民がその事実をよく周知・理解し、この特区に水や肥料を与えて大きく育て上げるのは自分たちをおいてほかにないという自覚をもちたいと思います。 その意味で日本を変えていく底辺の力として、地域や民間における帰属意識や団結力を、私たちは新たに持ち合う必要があるように思います。 自立した個人と社会の構成員としての意識が両輪そろって初めて、現在、私たち日本人が突き当たっている多くの壁を打ち壊していくことができるのではないか−そうした思いを特区構想は具体的に感じさせてくれる意味でも、今後とも注視し、また議員としては最大限のエールを送っていきたいと思っています。 平成16年3月18日（木） P |
| 3月23日：125507：こんにちは、山口わか子です。 SorrythispageiswrittenbyJapanese.WelcomtoWakakoYamaguchiOfficialWebSite. 更新日2004.03.22 大義なきイラク開戦から1年 ■深刻化するテロの被害と米軍による理由亡き殺害アメリカによるイラクへの先制攻撃が始まって20日で一年を迎えた。 今年になってますます酷く、大規模になっていくテロ攻撃に、世界中が胸をえぐられる思いで報道を見守っている。 アメリカのブッシュ大統領は、1月20日の演説で、「イラクの国民は自由になった」と開戦を正当化し、フセイン旧政権からの解放の意義を強調した。 昨年の5月11日にブッシュはイラク攻撃の収束宣言をしたが、その後毎日のように自爆テロ、ゲリラ戦が繰り広げられ、米軍の死者が500人を突破した。 非戦闘中に米軍の死者153人中、21人が自殺し、本国に帰された米兵400人が精神的な異常をきたしたと言う報道もある。 ブッシュの為に犠牲になった米軍とその家族の怒りは、どんどん広がっているのではないだろうか。 一方、こちらはほとんど報道されていないが、イラク市民が今回、米軍に殺されたり、自爆テロなどで、死亡した人は、3月3日までに1万282人であると、英米系調査グループ「イラク・ボディ・カウント」が発表している。 そのほか負傷し治療費や医師もいない、病院もない悲惨な状況で苦しみながら死んでいく多くの子どもや女性の映像が報道されるのを見ると、やりきれなさに胸が痛む。 大量破壊兵器もみつからず、アメリカブッシュのイラク先制攻撃の大義は全く無いというのに、罪もないイラクの人々が何故これほどの破壊と大量殺人を繰り返されなければいけないのか到底理解できない。 3月11日には、アメリカに協力しイラクに派兵しているスペインでマドリード中心部の国鉄主要駅など3つの駅で同時爆破テロがあり、200人が死亡、1500人の負傷者がでるなど最悪の悲惨な事態となった。 スペイン政府は、当初バスク地方の独立を目指す「バスク祖国と自由（ETA）」の犯行だと発表したが、やはりアルカイダ系組織の犯行だった。 犯行声明では「犯罪者ブッシュ（米大統領）との協力への返答だ」と述べたそうである。 その一方で、日本やイタリアなど「米国の手下」に対し、同様のテロ攻撃を準備していると声明を出したと、ロンドン発行のアラクドス・アルアビアが報じた。 名指しされたのは、日本、イタリアのほかイギリス、サウジアラビア、オーストラリア、パキスタン。 「死の旅団はすぐ近くにおり、適当な場所で適当な時期に鉄拳をくだす。 次は日本か、米国か、イタリアか・・」と警告したそうである。 さらに、3月17日イラクバクダッド中心部の「マウント・レバノン・ホテル」前で自動車爆弾による爆破テロがおこった。 約20人が死亡、約40人が負傷したとイラク統治評議会当局が発表した。 イラク先制攻撃一年を迎えますますテロ攻撃は過激になり、アメリカに協力した国々へと広がっていく危険性が明らかになってきている。 いつどこでどんな方法でテロが起こるのかわからない、常にわき腹に銃を突きつけられているようなものである。 ■スペインでは各地で1100万人もの抗議デモ同時爆破テロに抗議し、犠牲者を追悼するデモがスペインで一斉に行われ、全国の参加者は1140万人にも膨れ上がった。 各国の首脳らも参加し、国民が参加したスペイン最大規模のデモとなった。 同時爆破テロから僅か3日後14日のスペイン総選挙で、勝利が確実視され、アメリカに協力した現政権アスナール首相は落選し、イラク派兵反対を訴えた社会労働党ロドリゲス・サパテロ氏が勝利した。 当然のことであるがイラク戦争に協力したアスナール政権は一挙に支持を失ったのである。 そしてサパテロ次期首相はイラク派遣部隊の撤退方針を発表した。 スペイン派遣部隊に加わる形で派兵した中米ホンジェラスのマドゥロ大統領は、6月末を期限に部隊を撤退させる意向を表明した。 ポルトガルの大統領も、イラクに大量破壊兵器が見つかっていないことを非難し、「アメリカに欺かれた」と表明したそうである。 アメリカのブッシュ大統領は相変わらず「テロには断固として戦う」と言いつづけているが、この頃になって「テロを100％防ぐのは無理だ」とイラクの混乱した状況に投げやりとも取れる発言をしている。 小泉首相は、日本がテロの標的にされていることについて「テロに屈してはならない。 日本でのテロ予告は、混乱させて多くの不安を与えたいと言うのがテロ組織の目的だ。 これに惑わされてはいけない」と的外れの発言をしている。 ■テロの悲劇を防ぐ最大の方法は、日本も勇気を持って自衛隊をイラクから撤退することイラク派兵の国会論議はあまりにもいい加減で、特に小泉首相の答弁は支離滅裂、発言の撤回も度々出てきたり、自衛隊のイラク状勢についても隠したり、ごまかしたり、情報を操作するなど政府の混乱ぶりがありありと伺える。 もしテロが日本におこったら充分に警戒しテロを予防できるとでも思っているのだろうか。 ますます混迷を深めながら1年を迎えるイラクに対し、何の理由も無く先制攻撃をされ、破壊と虐殺で、イラクの国民がどんなにアメリカを憎んでいるかを小泉政権は先ず知るべきである。 これ以上の混乱をアメリカが続ければ、テロと言う泥沼に足を取られ世界中の人々が苦しめられる。 何の罪も無い人々を理由も無く、大量に殺害するような戦争を止めさせるために小泉首相は直ちに自衛隊を撤退させること、イラク復興の為には先ず外国の部隊が撤退してから、イラク自ら自立するしかない。 復興支援はイラク国民の要望に従い、武器や武装した勢力による支援ではなく、水も、食糧も電気や住む家も医療機関も無い人々に対して、ここまで破壊したアメリカは勿論、日本も民間による武力を持たない復興支援を積極的に行うことである。 「テロに屈してならない」ではなく、何故テロがおこるのかその原因を正すことなくイラクの混乱やテロの拡大を防ぐことはできない。 2004.03.15国民保護という名の戦争協力法案には絶対に反対しよう 2004.03.01個人情報保護法の危険が現実に 2004.02.23国内総生産(GDP) 実質7％増と言う不思議な見出し 2004.02.16遅すぎる日朝交渉・拉致被害者の我慢も限界 2004.02.09命を守るはずの医療が死をもたらす献血の実態 2004.02.02真実を隠しイラク派兵を国民の目からそらす報道規制 2004.01.26食の安全を無視した農畜産行政 200P |
| 3月23日：125507：こんにちは、山口わか子です。 SorrythispageiswrittenbyJapanese.WelcomtoWakakoYamaguchiOfficialWebSite. 更新日2004.03.22 大義なきイラク開戦から1年 ■深刻化するテロの被害と米軍による理由亡き殺害アメリカによるイラクへの先制攻撃が始まって20日で一年を迎えた。 今年になってますます酷く、大規模になっていくテロ攻撃に、世界中が胸をえぐられる思いで報道を見守っている。 アメリカのブッシュ大統領は、1月20日の演説で、「イラクの国民は自由になった」と開戦を正当化し、フセイン旧政権からの解放の意義を強調した。 昨年の5月11日にブッシュはイラク攻撃の収束宣言をしたが、その後毎日のように自爆テロ、ゲリラ戦が繰り広げられ、米軍の死者が500人を突破した。 非戦闘中に米軍の死者153人中、21人が自殺し、本国に帰された米兵400人が精神的な異常をきたしたと言う報道もある。 ブッシュの為に犠牲になった米軍とその家族の怒りは、どんどん広がっているのではないだろうか。 一方、こちらはほとんど報道されていないが、イラク市民が今回、米軍に殺されたり、自爆テロなどで、死亡した人は、3月3日までに1万282人であると、英米系調査グループ「イラク・ボディ・カウント」が発表している。 そのほか負傷し治療費や医師もいない、病院もない悲惨な状況で苦しみながら死んでいく多くの子どもや女性の映像が報道されるのを見ると、やりきれなさに胸が痛む。 大量破壊兵器もみつからず、アメリカブッシュのイラク先制攻撃の大義は全く無いというのに、罪もないイラクの人々が何故これほどの破壊と大量殺人を繰り返されなければいけないのか到底理解できない。 3月11日には、アメリカに協力しイラクに派兵しているスペインでマドリード中心部の国鉄主要駅など3つの駅で同時爆破テロがあり、200人が死亡、1500人の負傷者がでるなど最悪の悲惨な事態となった。 スペイン政府は、当初バスク地方の独立を目指す「バスク祖国と自由（ETA）」の犯行だと発表したが、やはりアルカイダ系組織の犯行だった。 犯行声明では「犯罪者ブッシュ（米大統領）との協力への返答だ」と述べたそうである。 その一方で、日本やイタリアなど「米国の手下」に対し、同様のテロ攻撃を準備していると声明を出したと、ロンドン発行のアラクドス・アルアビアが報じた。 名指しされたのは、日本、イタリアのほかイギリス、サウジアラビア、オーストラリア、パキスタン。 「死の旅団はすぐ近くにおり、適当な場所で適当な時期に鉄拳をくだす。 次は日本か、米国か、イタリアか・・」と警告したそうである。 さらに、3月17日イラクバクダッド中心部の「マウント・レバノン・ホテル」前で自動車爆弾による爆破テロがおこった。 約20人が死亡、約40人が負傷したとイラク統治評議会当局が発表した。 イラク先制攻撃一年を迎えますますテロ攻撃は過激になり、アメリカに協力した国々へと広がっていく危険性が明らかになってきている。 いつどこでどんな方法でテロが起こるのかわからない、常にわき腹に銃を突きつけられているようなものである。 ■スペインでは各地で1100万人もの抗議デモ同時爆破テロに抗議し、犠牲者を追悼するデモがスペインで一斉に行われ、全国の参加者は1140万人にも膨れ上がった。 各国の首脳らも参加し、国民が参加したスペイン最大規模のデモとなった。 同時爆破テロから僅か3日後14日のスペイン総選挙で、勝利が確実視され、アメリカに協力した現政権アスナール首相は落選し、イラク派兵反対を訴えた社会労働党ロドリゲス・サパテロ氏が勝利した。 当然のことであるがイラク戦争に協力したアスナール政権は一挙に支持を失ったのである。 そしてサパテロ次期首相はイラク派遣部隊の撤退方針を発表した。 スペイン派遣部隊に加わる形で派兵した中米ホンジェラスのマドゥロ大統領は、6月末を期限に部隊を撤退させる意向を表明した。 ポルトガルの大統領も、イラクに大量破壊兵器が見つかっていないことを非難し、「アメリカに欺かれた」と表明したそうである。 アメリカのブッシュ大統領は相変わらず「テロには断固として戦う」と言いつづけているが、この頃になって「テロを100％防ぐのは無理だ」とイラクの混乱した状況に投げやりとも取れる発言をしている。 小泉首相は、日本がテロの標的にされていることについて「テロに屈してはならない。 日本でのテロ予告は、混乱させて多くの不安を与えたいと言うのがテロ組織の目的だ。 これに惑わされてはいけない」と的外れの発言をしている。 ■テロの悲劇を防ぐ最大の方法は、日本も勇気を持って自衛隊をイラクから撤退することイラク派兵の国会論議はあまりにもいい加減で、特に小泉首相の答弁は支離滅裂、発言の撤回も度々出てきたり、自衛隊のイラク状勢についても隠したり、ごまかしたり、情報を操作するなど政府の混乱ぶりがありありと伺える。 もしテロが日本におこったら充分に警戒しテロを予防できるとでも思っているのだろうか。 ますます混迷を深めながら1年を迎えるイラクに対し、何の理由も無く先制攻撃をされ、破壊と虐殺で、イラクの国民がどんなにアメリカを憎んでいるかを小泉政権は先ず知るべきである。 これ以上の混乱をアメリカが続ければ、テロと言う泥沼に足を取られ世界中の人々が苦しめられる。 何の罪も無い人々を理由も無く、大量に殺害するような戦争を止めさせるために小泉首相は直ちに自衛隊を撤退させること、イラク復興の為には先ず外国の部隊が撤退してから、イラク自ら自立するしかない。 復興支援はイラク国民の要望に従い、武器や武装した勢力による支援ではなく、水も、食糧も電気や住む家も医療機関も無い人々に対して、ここまで破壊したアメリカは勿論、日本も民間による武力を持たない復興支援を積極的に行うことである。 「テロに屈してならない」ではなく、何故テロがおこるのかその原因を正すことなくイラクの混乱やテロの拡大を防ぐことはできない。 2004.03.15国民保護という名の戦争協力法案には絶対に反対しよう 2004.03.01個人情報保護法の危険が現実に 2004.02.23国内総生産(GDP) 実質7％増と言う不思議な見出し 2004.02.16遅すぎる日朝交渉・拉致被害者の我慢も限界 2004.02.09命を守るはずの医療が死をもたらす献血の実態 2004.02.02真実を隠しイラク派兵を国民の目からそらす報道規制 2004.01.26食の安全を無視した農畜産行政 200P |
| 3月21日：5507：国民保護という名の戦争協力法案には絶対に反対しよう 2004.3.15 ■問答無用とばかりに、国会や国民の意見に全く耳を貸さない小泉首相小泉首相の発言は内閣誕生以来ますますひどく、常軌を逸している。 しかし、これほど国会議員を（国民も）バカにしているのに、なぜか誰も怒らないばかりか、アンケートでは小泉内閣の支持率は上昇しているという結果に、この国の国民は、戦争は賛成、自分の子どもや孫もどんどん戦争に送り出すことになっても仕方が無いと思っているのか、まさかそんなことはおこるはずが無いと変に納得しているのだろうか。 国会の国会審議を見ても、小泉首相の答弁は言いたい放題である。 質問にまともに答えない。 正面から議論を起こそうとしても、「見解の相違だ」と、総理としてきちっと説明する気は無い。 かりに派遣された自衛隊に死傷者が出ても、反省するとか、考え直すなどということはこの人の頭にいっさい無い、天下の総理が言うことはすべて正しいと、問答無用の状況を作り出していると言ったほうが当たっている。 これと似たようなことが過去にもあった。 全く逆の場合ではあるが、今から72年前、軍部の将校に惨殺された当時の犬飼総理大臣のお孫さんである犬飼道子さんの手記を見て、あまりにも現在の状況に似ているのに驚く。 手記によると「当時の日本は侵略戦争に明け暮れ、軍部の異常な権限には誰も手が出せない狂信的国粋主義に凝り固まっていた。 その圧力を少しでも抑え、軍主導ではない議会政治主導の日本が歩むべき道をなんとか守りたい、世界恐慌の大波にさらされて不況のどん底にあえぐ農村の悲惨な状況を何とかしたいと思っていた犬飼木堂が『最後のご奉公』になることを心に決め、殺されることを覚悟して1931年12月13日、総理大臣職拝命を受けた。 そして1932年5月15日、海軍将校など軍部9人が総理官邸へ突入。 首相はそのとき『話を聞こう、話せば分かる』と何度も言っていたが『撃て!!問答無用』と至近距離から2発命中し、6時間後遂に亡くなった。 この事実はいっさい国民に知らされなかった。 ラジオ、新聞など報道、言論もいっさい厳しく禁止された。 その後、将校たちはお国のためにやったのだからと、愛国心を褒め称える世論を巻き起こし、減刑嘆願書が114万8千通も出た」と。 その後一気に戦争への道を歩くことになる。 現在の小泉内閣はこの時の軍部とそっくりである。 どんなに野党の議員が質問し追及しても「問答無用」とばかりに聞く耳を持たない。 私のすることはすべて正しいと思い込ませ、遂にでてきたのが、3月9日に閣議決定した有事関連7法案である。 どんなにいい加減なことを言っても総理大臣の言う言葉である。 言い続けているうちに短い言葉でわかり易いと、マスコミも国民も何となく納得してしまう。 つまり首相の答弁は最初から狙いを定め、自分たちの思うような方向へもっていく、訳のわからないことを言われ続けているうちに、国民は騙されてしまった、つまりマインドコントロールされてしまったのである。 ■与党と民主は最初から話し合いで閣議決定した有事関連7法案そんな中で、有事関連と何となくごまかされる表現を使った、要は戦争をするために、国民の土地や道路、病院や空港、船舶、労働者すべてを強制的に問答無用とばかりに、内閣、自衛隊の命令に従う法案がこれから審議されるのである。 しかもこの7法案は国会に提出する前から、自民党、公明党など与党と、野党である民主党も事前に話し合いの場に加わり、民主党の意見も反映した形で国会に提出される。 ということは、ごく僅かな勢力となった社民党、共産党だけでは到底議論もできない、事実上有無を言わさず、論議もろくにしないで、圧倒的多数で採決をしてしまうのではないか、こんな不安を多くの国民が持ってもおかしくない状況がつくりだされた。 恐らく7本もある法案であり、中身もほとんど国民には理解されない、気がついたときは、人権破壊、財産没収、病人は放り出され、年寄りは不要、犠牲になっても保障はなし、といった最悪の状態が待っていると思ったほうが正しいのではないだろうか。 今回の法案で大きな問題は、有事関連3法では出されなかった、「米軍行動円滑化法案」という今までは決して論議さえもできなかった法案が出されたことである。 憲法で禁じている米軍への武器・弾薬の提供をし、防衛出動を命じられた自衛隊員も労力を提供できる。 しかも武力攻撃事態はおろか予測事態でも認めるというのだから完全に憲法違反であることを承知で、このようなとんでもない法案を出すというのだから、もうここまでくると国会も総与党体制、戦前の国家総動員体制になってしまったといっても過言ではない。 ■憲法を守れない小泉政権は一刻も早く退陣すべきこんなにひどい小泉政権、軽視された国会に、私たちの大事な子どもや孫を戦争で殺されるわけにはいかない。 あの悲惨な戦争を二度としないために、憲法では、すべての戦争、武力による威嚇、武力の行使はどんな国際紛争といえども放棄するとはっきり決意している。 たとえ正当防衛でもだめ、自衛隊がイラクに銃や機関銃、大砲、対空砲火やミサイル、戦車などで武装した自衛隊も、戦力であり、陸、海、空ともにどんな武器も持ってはいけないことは常識である。 私たち国民は、小泉内閣に憲法をしっかり守って政治を行うよう迫らなければならないし、そんなこともできない総理は退陣すべきである。 Copyright(c) 2000-2004Wakako.Yamaguchi,Allrightsreserved.P |