_
| 4月8日：11691：4月8日（木）箱ブランコ評判悪い静岡市の合併清水次郎長の生家で:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る4月8日（木）箱ブランコ評判悪い静岡市の合併清水次郎長の生家で箱ブランコ・・北海道から朝早く、北海道の児玉健次前衆院議員から電話があってびっくりしました。 児玉さんが住んでいる公社のマンションの公園にゆりかご型の箱ブランコがあるとのこと。 長崎県で子どもが怪我をするという事故が起きたため、私が現役時代にとりあげていたことを思いだされて連絡していただいたのでした。 このブランコ事故で現在まで25人の子どもたちが死亡し、多くの重症者をだしており、現在製造中止になっています。 国会では自分では大きく取り上げて撤去を求めてきただけに、すでに多くのところでなくなっていると思っていたのですが甘かったです。 国もメーカーも責任を認めないために未だに放置されたとことがあるのですね。 事情をお話したら、児玉さんは「早速撤去を申し入れる」といっておられました。 長崎の党の県会議員さんにも連絡をさせていただきました。 評判悪い静岡市の合併西谷博子市議とともに午前中は、静岡市清水区です。 静岡市と清水市の合併後の反応を聞きますと、随分評判が悪いのです。 「なんだかいいところ、ひとつもない」と皆さん怒っていました。 旧清水市の職員や議員も冷たく扱われて問題になっているとか。 酒屋のKさん（写真）は「うちの女房が静岡市長の出演したテレビをみて怒っていたよ。 清水がお荷物みたいに言っていると」参院選を訴えて「しんぶん赤旗」を日刊紙1部日曜版5部も「どうしても、今度の参院選挙で勝たして欲しい。 年金の大改悪で民主党まで消費税引き上げの提案です」「イラクへの軍事費のお金があったら暮らしにまわしてほしい」「共産党は今度はがんばって」と対話がはずみ「しんぶん赤旗」を日刊紙1部、日曜版5部を購読していただきました。 清水次郎長の生家で午後から参院比例候補の笠井あきらさんといっしょです。 大型カーのキャラバン宣伝です。 午後の宣伝時間までは、秘書さんの車でキャラバンのスタッフと別行動しました。 清水といえばなんといっても清水次郎長です。 清水次郎長の生家を訪問しました。 以前清水港の規制緩和問題を国会で取り上げた時、清水の港運会社の社長さんたちに会ったことがありました。 「うちのお爺さんは次郎長を雇っていた」なんていう社長さんもありましたネ。 次郎長生家6代目今日は、次郎長生家には党の花井県会議員の同級生で「次郎長生家6代目」という服部千恵子さんがいらして記念撮影です。 私はここには、愛着があって何度も来ているのですが、笠井さんは、初めてです。 私はいつもの「次郎長最中」（普通の最中の2倍はあります！）を買いました。 それが美味しいのです。 50円の「勝札」笠井さん、さすがです。 50円で「勝札」を買ったので私も・・服部さんがいうには、勝ったらお礼に来る人も多いそうです。 勝ったらもちろん来る来るョ。 50円で勝てば安いものです。 次郎長通の「はない菓子舗」次郎長の生家のある通りが「次郎長通」です。 ここには花井県議の御兄弟が営んでいるお菓子屋さん「はない菓子舗」があります。 花井さんを少し小柄にしたような方です。 花井県議は甘いものにも結構目がないとのこと。 時々きてはつまんでいくそうです。 実家がお饅頭屋さんなんて最高ですね。 ホント！ここでは、笠井さんが柏餅と桜餅を買いました。 ようやく今日のメイン・・富士市の街頭宣伝ですなんとデッキには、手振り嬢ではなく「手振りおじさん」でいっぱいです。 こんな宣伝も珍しいですね。 「富士市はこの時間、女性はあんまりいなくてネ」いいです、いいです。 ワッサワッサという感じの宣伝でした。 雨も降って桜が散りはじめました。 石松の「酒飲みねえ、寿司食いねえ」のお花見がしたいですね。 ▲このページの先頭に戻る■ 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 日本共産党衆議院議員東海ブロック事務所〒460-0007名古屋市中区新栄三丁目12-27あかつき会館別館電話052-264-0833ＦＡＸ052-264-0850 P |
| 4月6日：10717：4月5日（月）岐阜県瑞穂市議選小寺とおる候補応援へ:ひまわりレポート：せこゆきこWebサイト HOME>ひまわりレポート> <<ひまわりレポートのインデックスに戻る4月5日（月）岐阜県瑞穂市議選小寺とおる候補応援へ候補者カーは花の中大激戦穂積町と巣南町が合併して瑞穂市になり、初めての市議選です。 定数20に対し28名が立候補している大激戦です。 日本共産党は、乳幼児医療無料化制度や障害者作業所づくりなど実績豊かな小寺とおる候補ですが（穂積町は空白でした）民主党、公明党、護憲新党あかつきなど国政選挙なみに各党が立候補し、国会議員も応援にかけつけるなどのたたかいになっています。 同時に従来型の部落しめつけ選挙もおこなわれています。 現市長派の松野ファミリーが、若い候補者をたてて引き続き大型建物行政続行をねらっており、この市長と真正面から対決し、論戦をリードする小寺候補に攻撃の集中砲火が浴びせられています。 また、日ごろの活動への信頼から「小寺とおる」候補は「大丈夫」といった楽観論がまかり通っています。 候補者と私が演説をしていたグランドゴルフをしていたお年よりに演説後訴えると「小寺さんは落ちるわけがないでしょう」といわれました。 ・・・ここをどう突破するか、勝敗が決まります。 花も咲き乱れて今日は夕方まで候補者といっしょに車でまわりました。 ここも桜、菜の花、れんげ草などが咲き乱れています。 「アナウンサーの認定証」「アナウンサーは初めて」という浅井あさみさんといっしょです。 すぐになれてしまった浅井さん、なかなかの度胸です。 「どうでしょうか？」「いいよ、その調子、その調子」と言ったら「アナウンサーの認定証をいただけるでしょうか？」と請われて前代未聞の「認定証」を瀬古由起子名で差し上げました。 大喜びの浅井さん、｢記念にします｣って。 これからも堂々とアナウンスしてくださいね。 ▲このページの先頭に戻る■ 本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願い致します。 日本共産党衆議院議員東海ブロック事務所〒460-0007名古屋市中区新栄三丁目12-27あかつき会館別館電話052-264-0833ＦＡＸ052-264-0850 P |
| 4月6日：7200：暮らしと働き方を保障する年金制度を 暮らしと働き方を保障する年金制度を阿部知子えっ、知らなかった！国民年金の保険料を納める人の割合がどんどん減ってしまって、特に20歳代の若者では3人に1人しか払っていない（勿論払えない場合もある）という事態に、厚生労働省（社会保険庁）が国民向けのポスターを作りました。 若い人に人気の女優さんとして江角マキコさんを起用、デザインは斬新、彼女のキリッとした切れ長の目がこちらを真直ぐに見ているのですが、その文言は「払わないと、もらえない」と多分に恫喝的、そして彼女自身が実は国民年金保険料をずっと払っていなかったことが判明して謝罪するというオマケまで付いたのですが、本当に問題なのは「それくらい知らない、知られていない」国民年金の実態の方です。 年金と言うと、とりわけ若い人にはまだ実感がありませんから、まず自分が加入しているかどうか、自分が加入している年金の種類が何か、どういう条件で（加入年限）、いつから（支給年齢）、毎月いくら（支給額）もらえるのか、正確に知っている人はほとんどいないと思います。 一方、国もこれまで国民の一人一人にこうしたことをきちんと伝える努力を一切やってこないで、高いお金を使って（勿論これも国民負担）ポスターを作ればよしとしていたのが今回の出来事のそもそもの原因です。 おまけに、この間の社会保険庁の対応は保険料を納めないことを暗に責めるようなトーンで終始し、何故国民の年金への信頼がここまで地に落ちたのか、或いは未納者が増えたのかを一考だにしていません。 年金問題は誰もやがては老いを迎えるという当たり前の事実への社会的備え（保障）であるからには、まずその社会の構成員にしっかり知ってもらってきちんと論議し、負担と受給を納得して決めることが第一です。 その為に私は、スウェーデンで実施されている国民への年金受給予定額を知らせるダイレクトメール（オレンジレター）を国会質問の中でも取り上げました。 併せてこれまで常に一方的に国や厚生省で決めてきた年金について、国民的論議の場をつくること（各地での公聴会や討論会）が必要だと訴えています。 変わる働き方、でも選べない私たちの暮らす21世紀は少子高齢化社会だと言われます。 団塊の世代を中心に2025年には高齢者人口のピークを迎え、一方で毎年の出生率はどんどん下がって、生まれてくる子どもの数が減っていく、だから社会保障の姿も変わる、自己負担も増えるとも言われます。 勿論これも厳然たる事実ですが、この間の年金問題の根本には触れていません。 既に1980年代から少子化傾向はあり、相対的に少ない若者の数で、増える高齢者を支えなくてはならない構造はあった訳ですから、むしろ論議されなくてはいけないのは、15歳から65歳まで（生産年齢人口と言われ社会を中心になって支える人達）の働き方、とりわけその半分を担う女性の働き方・生き方だったはずです。 既に1970年代半ばには男女雇用機会均等法が出来、男女共同参画型社会が言われ始めたのに、30年以上経った今日に至っても女性の働き方はパートや期間限定雇用（臨時やアルバイト）で男女の賃金格差は広がる一方です。 それでも高度経済成長の余波やバブル経済のお蔭で、1980年代から1990年代前半位までは保険料を納める働き手の給与もそれなりに保障されており、年金問題でも取りあえずは保険料収入が高齢者への給付を賄うことが出来ていました。 しかし矛盾はその影で深く進行し、サラリーマンの為の厚生年金の積立金でバブリーな保養施設（グリーンピア）を造ったりしている一方で、保険料と給付のバランスがどんどん崩れていく（既にこれまでで450兆円もの給付の過剰計画となっている）のを放置してきたのです。 そしていよいよ90年代の後半からは景気も停滞して倒産も増え、おまけに企業は人件費削減の為に正社員を減じて非正規雇用にする方向に大きく舵をきりました。 この傾向に小泉構造改革が拍車をかけ、今やパート・アルバイト・派遣などの不安定雇用の数は1000万人を超え、その大半が女性と若者です。 小泉政権の下で、企業倒産の増加、失業率の急上昇は記録的です。 そして賃金格差は、今ではパートの女性の時給は男性正社員のわずか4割というところまで落ちています。 今や自由な働き方としてのパートを選んでいる人は稀で、正社員になりたくともなれない、厚生年金に入りたくても企業が受け入れない、或いは国民年金を納めようと思っても収入が低くて負担が大きすぎるなど、将来の膨大な無年金者・低年金者の存在が構造的になってしまっていることこそ問題なのです。 少子化するのは当たり前そしてとりわけ将来親となる若い世代の働き方が不安定で、10％を超える高い失業率になってしまったことを国は放置してきました。 いわゆるフリーターと呼ばれる若者の数も400万人を超えたと言われますが、それは若い人たちの勤労意識の問題云々以上に、実は派遣労働者や契約社員という働き方を国が積極的にすすめてきた政策の反映でもあります。 若い人達にとって来年の仕事すら保障されていないのにどうして子どもが生めるでしょうか。 まして今回の年金改革の政府案のように、これから毎年厚生年金の保険料を上げ続け（現在13.58％を18.3％まで）ていけば、企業はどんどん正社員を減らし、社会保障負担をしないで済む人達に振り替えていきます。 小渕内閣以来の減税政策の中で、今や企業が払う法人税は9兆5千億円、むしろ社会保険料負担が10兆円を超えているといういびつな構造の中で、企業の人減らしはこの年金改革でますます進まざるをえないのです。 まして中小企業や医療・介護・保育など人手を多く必要とする職場は一番窮地に追い込まれます。 若い人達が自分自身をも含めて将来設計出来るような安定感のある社会があってこそ、高齢者を若者が支えるという構造が可能になることをしっかり主張しなくてはなりません。 どうする年金改革では、具体的にはどうすれば私たちのこれからの社会が老いも若きも男性も女性もお互いに信頼と社会的連帯を持って生きていけるでしょうか。 まず国が国民の一人一人に対して、老後や障害を持って働けなくなった時に「人間的な生活を保障する」第一歩として、生活保障年金を約束すること、その財源は全額税とすることが第一です。 これまでは国民年金・厚生年金・共済年金などと制度が分かれて、おまけに保険料もバラバラで、25年間保険料を納めなければ基礎年金すらないという制度で、その結果たくさんの無年金障害者が生まれてしまっP |
| 4月7日：3753：特定船舶入港禁止法 特定船舶入港禁止法が自民党の総務会で了承される かねてから懸案となっていた、「特定船舶の入港の禁止に関する法律案」が、去る3月24日に自民党本部にて、北朝鮮による拉致問題対策本部・内閣部会・国土交通部会・外交部会合同の会議で審議され、安倍幹事長、堀内総務会長、額賀政調会長が同席で部会を通過し、総務会に送られることと成りました。 私自身は、国土交通部会の運輸専任部会長として、船舶に関する重要な法案である事から、事前勉強も重ね必要性と効果を十分に認識していましたので、法案が成立した時には、法の趣旨に則り適切な取締りが行なわれるよう、国土交通省を督励していくという立場で出席してきました。 そして、4月2日に総務会で了承され、今週にも本会議で議員立法として提出することとなりました。 年金法案の審議を巡って与野党が対立している中、6日の午後という当初の日程はずれ込みますが、提案者とともに提出に必要な20名の賛成者の一人として名前を連ねていますので、一日も早い成立を期待しているところです。 今回の法案のポイントは、我が国の平和及び安全の維持のために特に必要と認める時に、閣議で期間を決めて特定船舶の日本への入港禁止を決定でき、総理がその内容を告示する事で手続きが行なわれるというものです。 効果としては、対象船舶を①特定の外国の国籍を有する船舶、②一定期間内に特定の外国に寄港した船舶（日本籍船も対象）という2段階で発動が可能なこと、日本の港への入港が閣議決定（国会承認）で禁止でき、違反した船長には3年以下の懲役又は300万円以下の罰金が課せられる事で、実効性が期待できます。 今回の法律は北朝鮮を意識してのものであり、人道面からの異論も出ているようですが、法律を成立させるのと実行に移されるというのは別の話で、日本があらゆる国に対してこのようなカードを持つ事は、国家の安全保障上からも重要であると考えます。 今後の北朝鮮核疑惑に関する6カ国協議の進展を注意深く見守ると同時に、拉致被害者のご家族の早期帰国を実現できるよう、微力ながら努力していきたいと思います。 P |
| 4月4日：151256：こんにちは、山口わか子です。 SorrythispageiswrittenbyJapanese.WelcomtoWakakoYamaguchiOfficialWebSite. 更新日2004.04.05 戦争への足音が高くなる社会は、差別を生み出す危険な社会 ■減らない性的暴力最近の報道を見ると、職場や社会、学校での女性や障害者、外国人に対する悪辣な差別がエスカレートしている。 「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されない」と憲法14条は高らかにうたっている。 政府はこのような差別を許さない政治を徹底させる責任があるのは当たり前である。 ところが、最近労働の現場や地域社会、学校教育現場でも差別がひどくなり、いじめやセクハラ、暴力が後を絶たない。 特に職場での女性に対する性的な暴力（セクハラ）は深刻である。 人権感覚が育っていない職場では、以前から女性は人間として扱われず、性的な存在として男性の性的好奇心や欲望の対象として扱われてきた結果、性的暴力をという不当な侵害を受け続けてきた。 恐らく女性であれば誰でも数回は経験し我慢してきたはずである。 何故ならどんなセクハラを受けても、職場や学校にとどまる為には、嫌でも性的侵害に耐えることしかなかったか、辞めるしか方法がなかったからである。 1989年、福岡市に住む女性がセクハラ被害を明らかにするため、日本で始めてのセクハラ裁判を起こし、女性弁護士たちの応援によって勝訴した。 判決では「働く人はその人格の尊厳を損なわれずに働く権利がある。 従って使用者は労働者の人格が損なわれないようにする義務がある」と明確に述べた。 職場での人間関係は地位の上下に関わらず、対等な人間としての関係が保たれなくてはならないことは、当然である。 その後多くのセクハラが問題にされ、1999年には男女共同参画社会基本法が制定、性的な差別など人権の尊重が義務化した。 が依然として性的暴力は減らず、職場によっては4人に1人はセクハラの経験があり、半数が許せないと考えている。 ■配偶者への暴力が社会問題に夫が妻を殴る、蹴るなどの身体的暴力や言葉の暴力や妻を24時間監視し拘束するなどの配偶者暴力が最近は異常に増加している。 政府は、1999年全国調査を行った。 この調査によっても非常に高い率で、暴力にさらされていることが明らかになった。 女性回答者の4.6％が夫から「命の危険を感じるくらいの暴行を受けた」経験をしていること、14.1％が「医師の治療が必要となる程度の暴行を受けた」と深刻な実態が明らかになった。 また、最悪の場合、殺人事件に発展することもあり、社民党党首の福島瑞穂議員や女性国会議員が超党派の議員連盟を立ち上げた。 また、女性弁護士やNGO等の運動の成果があって2001年に配偶者暴力防止法（ドメスティック・バイオレンス「以下DV」防止法）が成立し、さらに2004年3月改正案が参議院で可決され、この国会で成立、早ければ秋にも施行される見通しとなった。 今回の改正では、加害者のもとから逃げてきた被害者の所在が加害者にわからないようにすることや、DVを原因とする離婚・離縁をしやすくする等ができるようになる。 が問題は、こうした被害が容易に表に出てこないことにある。 どんなに暴力を受けても骨折や内臓破裂を起こすような重傷を負っても、蛇に睨まれたカエルのように心を閉ざし助けを求めようとしない人もあり、まだ充分な対応とはなっていない。 セクハラもDVも過去に暴力を受けた経験が必ずあることを考えると、日本の社会には暴力をいっさい否定する思想が育っていない。 人権の尊重もいつの間にか忘れられ、目には目をと、暴力を正当化する社会情勢を作り出した自公政権が、戦争を正当化し、自衛隊を軍隊にする憲法改正を日程にのせようとしているのだ。 ■職場で平然と男女の賃金差別が、裁判までも賃金差別を肯定する判決女性というだけで賃金の不当差別を受る実態が全国的に広がっている。 正規社員でも男性の半分、政府の統計でも年間300万円以下が63.8％（男性17％）、700万円以上では女性は僅か3.2％（男性23.3％）と差別のひどさが年々増加している。 そんな中で、総合商社・兼松の女性社員が差別の撤廃を求めて勤務先を提訴したが、昨年11月5日、原告の訴えを全面的に退ける判決を下した。 原告の女性たちは直ちに判決に抗議し、直ちに控訴した。 報道によると労働組合も全く役に立たず、婦人部役員を男性が務めるようになり、やがて婦人部の解体をしたのである。 裁判の資料にするため組合ニュースを要求しても組合役員からは持ち出しのコピーも厳禁といわれ、むしろ会社側に協力したそうだ。 それでも裁判に勝つまではと、女性たちや支援者によって全女性のために必死で闘いを続けている。 戦争への道は、人権破壊の道であり、暴力がますます悪質になり不安定な社会を作り出す道でもある。 私たち女性は勇気を持って暴力否定、差別を許さない運動を続けよう。 2004.03.29アジア諸国の批判が高まる中で、なぜ靖国参拝を止めないのか 2004.03.28定期大会代表あいさつ 2004.03.22大義なきイラク開戦から1年 2004.03.15国民保護という名の戦争協力法案には絶対に反対しよう 2004.03.01個人情報保護法の危険が現実に 2004.02.23国内総生産(GDP) 実質7％増と言う不思議な見出し 2004.02.16遅すぎる日朝交渉・拉致被害者の我慢も限界 2004.02.09命を守るはずの医療が死をもたらす献血の実態 2004.02.02真実を隠しイラク派兵を国民の目からそらす報道規制 2004.01.26食の安全を無視した農畜産行政 2004.01.19弱者を切り捨て、戦争一色に染める二大政党 2004.01.05年頭にあたって･･･年頭にあたり社民党県連合代表あいさつ 2003.12.22一挙に吹きだした弱いものいじめ政策 2003.12.15憲法を冒涜し、アメリカに従う小泉内閣 2003.12.08今こそイラクから米軍の撤退を促す努力を！ 2003.10.27平和、人権を壊し、戦争への道を目指そうとする小泉政権にノー！ ご意見はこちらへどうぞmoto@green.email.ne.jp Copyright(c) 2000-2004Wakako.Yamaguchi,Allrightsreserved.Since2000/3/25> P |
| 4月4日：151256：こんにちは、山口わか子です。 SorrythispageiswrittenbyJapanese.WelcomtoWakakoYamaguchiOfficialWebSite. 更新日2004.04.05 戦争への足音が高くなる社会は、差別を生み出す危険な社会 ■減らない性的暴力最近の報道を見ると、職場や社会、学校での女性や障害者、外国人に対する悪辣な差別がエスカレートしている。 「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されない」と憲法14条は高らかにうたっている。 政府はこのような差別を許さない政治を徹底させる責任があるのは当たり前である。 ところが、最近労働の現場や地域社会、学校教育現場でも差別がひどくなり、いじめやセクハラ、暴力が後を絶たない。 特に職場での女性に対する性的な暴力（セクハラ）は深刻である。 人権感覚が育っていない職場では、以前から女性は人間として扱われず、性的な存在として男性の性的好奇心や欲望の対象として扱われてきた結果、性的暴力をという不当な侵害を受け続けてきた。 恐らく女性であれば誰でも数回は経験し我慢してきたはずである。 何故ならどんなセクハラを受けても、職場や学校にとどまる為には、嫌でも性的侵害に耐えることしかなかったか、辞めるしか方法がなかったからである。 1989年、福岡市に住む女性がセクハラ被害を明らかにするため、日本で始めてのセクハラ裁判を起こし、女性弁護士たちの応援によって勝訴した。 判決では「働く人はその人格の尊厳を損なわれずに働く権利がある。 従って使用者は労働者の人格が損なわれないようにする義務がある」と明確に述べた。 職場での人間関係は地位の上下に関わらず、対等な人間としての関係が保たれなくてはならないことは、当然である。 その後多くのセクハラが問題にされ、1999年には男女共同参画社会基本法が制定、性的な差別など人権の尊重が義務化した。 が依然として性的暴力は減らず、職場によっては4人に1人はセクハラの経験があり、半数が許せないと考えている。 ■配偶者への暴力が社会問題に夫が妻を殴る、蹴るなどの身体的暴力や言葉の暴力や妻を24時間監視し拘束するなどの配偶者暴力が最近は異常に増加している。 政府は、1999年全国調査を行った。 この調査によっても非常に高い率で、暴力にさらされていることが明らかになった。 女性回答者の4.6％が夫から「命の危険を感じるくらいの暴行を受けた」経験をしていること、14.1％が「医師の治療が必要となる程度の暴行を受けた」と深刻な実態が明らかになった。 また、最悪の場合、殺人事件に発展することもあり、社民党党首の福島瑞穂議員や女性国会議員が超党派の議員連盟を立ち上げた。 また、女性弁護士やNGO等の運動の成果があって2001年に配偶者暴力防止法（ドメスティック・バイオレンス「以下DV」防止法）が成立し、さらに2004年3月改正案が参議院で可決され、この国会で成立、早ければ秋にも施行される見通しとなった。 今回の改正では、加害者のもとから逃げてきた被害者の所在が加害者にわからないようにすることや、DVを原因とする離婚・離縁をしやすくする等ができるようになる。 が問題は、こうした被害が容易に表に出てこないことにある。 どんなに暴力を受けても骨折や内臓破裂を起こすような重傷を負っても、蛇に睨まれたカエルのように心を閉ざし助けを求めようとしない人もあり、まだ充分な対応とはなっていない。 セクハラもDVも過去に暴力を受けた経験が必ずあることを考えると、日本の社会には暴力をいっさい否定する思想が育っていない。 人権の尊重もいつの間にか忘れられ、目には目をと、暴力を正当化する社会情勢を作り出した自公政権が、戦争を正当化し、自衛隊を軍隊にする憲法改正を日程にのせようとしているのだ。 ■職場で平然と男女の賃金差別が、裁判までも賃金差別を肯定する判決女性というだけで賃金の不当差別を受る実態が全国的に広がっている。 正規社員でも男性の半分、政府の統計でも年間300万円以下が63.8％（男性17％）、700万円以上では女性は僅か3.2％（男性23.3％）と差別のひどさが年々増加している。 そんな中で、総合商社・兼松の女性社員が差別の撤廃を求めて勤務先を提訴したが、昨年11月5日、原告の訴えを全面的に退ける判決を下した。 原告の女性たちは直ちに判決に抗議し、直ちに控訴した。 報道によると労働組合も全く役に立たず、婦人部役員を男性が務めるようになり、やがて婦人部の解体をしたのである。 裁判の資料にするため組合ニュースを要求しても組合役員からは持ち出しのコピーも厳禁といわれ、むしろ会社側に協力したそうだ。 それでも裁判に勝つまではと、女性たちや支援者によって全女性のために必死で闘いを続けている。 戦争への道は、人権破壊の道であり、暴力がますます悪質になり不安定な社会を作り出す道でもある。 私たち女性は勇気を持って暴力否定、差別を許さない運動を続けよう。 2004.03.29アジア諸国の批判が高まる中で、なぜ靖国参拝を止めないのか 2004.03.28定期大会代表あいさつ 2004.03.22大義なきイラク開戦から1年 2004.03.15国民保護という名の戦争協力法案には絶対に反対しよう 2004.03.01個人情報保護法の危険が現実に 2004.02.23国内総生産(GDP) 実質7％増と言う不思議な見出し 2004.02.16遅すぎる日朝交渉・拉致被害者の我慢も限界 2004.02.09命を守るはずの医療が死をもたらす献血の実態 2004.02.02真実を隠しイラク派兵を国民の目からそらす報道規制 2004.01.26食の安全を無視した農畜産行政 2004.01.19弱者を切り捨て、戦争一色に染める二大政党 2004.01.05年頭にあたって･･･年頭にあたり社民党県連合代表あいさつ 2003.12.22一挙に吹きだした弱いものいじめ政策 2003.12.15憲法を冒涜し、アメリカに従う小泉内閣 2003.12.08今こそイラクから米軍の撤退を促す努力を！ 2003.10.27平和、人権を壊し、戦争への道を目指そうとする小泉政権にノー！ ご意見はこちらへどうぞmoto@green.email.ne.jp Copyright(c) 2000-2004Wakako.Yamaguchi,Allrightsreserved.Since2000/3/25> P |
| 4月4日：5085：アジア諸国の批判が高まる中で、なぜ靖国参拝を止めないのか 2004.3.29 ■的外れの国会答弁このところ衆参両院で小泉首相の靖国神社参拝に対する質問があいついで出されている。 特に北朝鮮を含む核の廃絶に向けての6ヶ国協議に、全力を傾けている中国とは密接な関係を作ることが、日本にとって非常に重要であるにもかかわらず、「永久戦犯が合祀されている靖国神社へ首相が参拝した」ことに対して被害を受けた中国からの反発が強く、小泉首相の中国正式訪問さえ実現できていないことに対しての質問である。 首相は「戦没者へ哀悼のまことを捧げる為のもの、そういうことについては国民の1人としても、自然な感情だ」。 「参拝が日中友好を疎外していると言う見方に立っていない」「私はどの国の指導者に対しても、戦没者にどのように参拝、敬意を表そうとも、とやかく言わない。 それを悪いと言われ、日本国民はどう思うか」。 全く的外れ、歴史認識など無視した答弁に、戦争の経験がない首相かもしれないが、靖国神社の戦争に果たした役割が、どんなにアジア諸国民や国民を欺いたのか知らないはずは無い。 もし知らないとしたら小泉首相は、人間としての価値も政治家としての資質も全く持ち合わせていない、過去最悪の首相としか言いようが無い。 こんな首相は過去にはいなかったのだから・・■靖国訴訟が請求を棄却2月27日、靖国訴訟での判決は小泉首相による靖国参拝に対する損害賠償訴訟に対し、「原告（韓国人の元日本軍の軍人・軍属の遺族を含む原告631人）が主張する精神的な損害は法律上保護された権利ではない」と、請求を棄却した。 憲法には、政府機関が宗教的活動をすることを禁止した条文がある。 ただもう一方で判決は被告である国や小泉首相が参拝を「私的な活動」と主張していたことについて、「国の機関」としての職務行為であると言う事実を確認した。 つまり参拝を憲法違反との判断と考えられ、その点だけは評価できるが、何故「違憲」と明言しなかったのか、三権分立の憲法精神であるにもかかわらず、司法は時の権力に屈した意気地なしと言える。 原告の1人は、お父さんが太平洋戦争で突然徴用され、翌年死亡しているにもかかわらず死亡が確認されたのは、約半世紀後の1992年だった。 それから5年後の97年お父さんが靖国神社に合祀されていたことを知った。 日本の侵略戦争を担わされ、戦病死した被害者を「天皇・日本国のために」英霊として賛美する靖国神社に一言の了解も無く合祀されたことをどうして納得できるのか。 無念の思いはどれほど時が過ぎても忘れることはできないばかりか、信仰しない自由まで奪われ人格を否定された悔しさを訴えている。 ■靖国神社はどのようにつくられていったのか明治天皇が国家中心の国家をつくるために1869年に天皇方の戦没者を祀るために創建された東京招魂社は、79年に靖国神社となり、別格官幣社という特別の社格を与えられ、国家神道の中心的神社として位置付けられたのが靖国神社の始まりである。 こうした国家神道が日本による大陸への武力攻撃を始めた1930年代になってキリスト教や宗教的少数者や自由主義者などを激しく弾圧するようになった。 戦争が熾烈になっていくと、国体イデオロギーは一層強調され、軍国主義と結びつき、侵略戦争は「聖戦」という性格付けがされた。 神社参拝は「国民の道徳・義務である」と強制され、少しでも疑いを持つような行動や思想には、治安維持法（1925年制定）や刑法の不敬罪などが適用された。 日中戦争から敗戦までは、宗教の自由や思想・良心の自由は徹底的に弾圧され、その被害者は国内だけでも10万人はいた。 ■敗戦後にようやく国家と神社を分離敗戦を迎えた日本は、CHQによって治安維持法、不敬罪、宗教団体法などの諸法規の廃止や特高警察の解体を命じた。 以後靖国神社は完全に国家の管理を離れ、遺族を祭る一神社として存続することとなる。 46年に制定された日本国憲法第20条では信教の自由、政教分離の原則が制定されたのである。 にもかかわらず首相や天皇の靖国神社参拝が憲法違反である、という認識が社会的にも認識されるようになったのは30年も後のことである。 その3年後、A級戦犯をひそかに合祀していた事実が新聞報道で明らかになったのである。 東条英機首相以下14人、遺族の了解なしに合祀した。 その後歴代の総理大臣による靖国神社参拝を実現する運動が盛んになるたびに、中国などアジア諸国から強い批判が出るようになった。 小泉首相はあの残酷な戦争を起こした責任を全く感じていないばかりか、お国のために過去の戦争で犠牲になった英霊を公式に参拝することで、戦前の植民地支配や侵略戦争を正当化しようとしているとしか思えない。 歴史の事実を捻じ曲げ、「首相である私のしていることはすべて正しいのだ」。 と憲法まで無視する行動や発言を断然許すことはできない。 Copyright(c) 2000-2004Wakako.Yamaguchi,Allrightsreserved.P |