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5月16日:4723:すでに年金制度破綻寸前


2004.5.10
■わかっているだけでも7閣僚・国会議員38人が国民年金未納閣僚、国会議員の国民年金未納問題が発覚して、今までくすぶっていた年金に対する不信感が一挙に噴出した。

今回の未納問題で年金制度について国権の最高機関である国会議員がよく理解さえしていないような、しかも最重要法案を小泉与党は4月28日に野党欠席のまま強行採決したのだから許せない。

「知らなかった」「うっかりミスだ」「未納してしまったのだからしようがないでしょう」。

こんな言葉が飛び出すことがどれほど異常なことか、全くわかっていない。

最高で21年間未納だったということは、国民としての義務を全く果たしていないことになる。

まさに法律違反であり、公人としての責任も義務も果たしていない、国会議員としては失格だ。

福田官房長官が7日、国民年金保険料未納問題への対応が、「国民の政治不信を増幅させた」という理由で辞任を表明した。

こんなことで国民の怒りがおさまるわけがない。

僅かな年金でもそれを頼りにしている多くの国民にとっては許せないことだ。

■自営業や非正規社員、職についていない人にとって国民年間は命綱国民の40%にものぼる国民年金の未納は、忘れていた人もいるが、生活苦で保険料を払いたくても払えない人たちが、大半であることを政府も議員も全くわかっていない。

正規社員が減少しつづけている中で、臨時、パート、フリーターの賃金はせいぜい手取りで10万円から15万円、生活するのさえ精一杯のところへ、現状でも月に13300円の保険料が払えるわけがない。

失業就職の繰り返しが、社会現象となっていればなおさら40年間もの間間違いなく加入し続けることなど、誰が考えてもできることではない。

しかも2017年まで毎年、280円づつ値上げし、16900円にもなるというが、今でさえ40%も払えないのに、もっと未納が増えることになることは誰が考えても明らかだ。

国会議員は別の年金があるから未納であっても困らないかもしれないが、国民年金だけで、しかも未納40%の人達の多くは確実に年金を受け取ることができなくなる。

生活が苦しい人たちのために免除制度を申請することで年金の受給権が与えられることも、今までは市区町村が窓口になっていた為、住民のきめ細かい相談や手続きができていたが、2002年4月から社会保険事務所へ引き上げられてしまった。

長野県には7箇所の社会保険事務所で、今まで120市町村で行っていた年金の事務を行うようになってから、相談窓口は常に満員で、せっかく出向いても断られることもしばしばあり、住民の不満は頂点に達している。

このように今や年金制度は小泉政権によって、保険料の値上げだけが主な目的で、政府官僚によって集められた保険料を自由に、しかも湯水のごとく使える美味しい制度としてなんとしても成立させたいと躍起になっていると思われても仕方がない今回の強行採決劇だった。

もちろん社民党は大反対をし、党の政策として、年金医療介護は夫婦単位でなく、◆個人単位であること。

◆どんな人でも基礎年金は保障する税方式にすることで、将来年金がもらえなくなる人をゼロにすること。

◆少なくとも憲法第25条で決められている生存権を下回るような年金額は早急に改正すべきである。

年金積立金の異常な無駄遣いは「年金官僚天下り」「年金施設の乱脈経営」など、最悪の実態であり、その金額は6兆円にも上るということを許すわけにはいかない。

◆厚生労働省は、年金保険料年金の給付について毎年、国民に具体的な情報公開をするべきである。

年金だけでなく、医療制度や介護保険制度、障害者年金など他の制度全体を保障する改正が必要であり、将来安心して一人でも暮らせる制度を確立する。

全国には裁判で勝訴した学生年金者以外にも、保険料が未納だった障害者は国籍条項撤廃前に障害者になった在日外国人など、未納問題で苦しんでいる人々をどう救って、年金受給につなげるかが重要だ。

今回のような前代未聞の閣僚、議員未納問題の反省を踏まえ、年金制度を根本から見直し、安心を保障することを、小泉政権も国会議員も、真剣に努力しなければ国民の不信感は拭えない。

それにしてもあまりにも長く政権をとり続けていることは、必ず堕落と腐敗が時の政府に覆いかぶさり、国民を置き去りにすることを歴史が物語っている。

7月の参議院選挙は唯一政権交代の鍵を選挙民が握っている。

私たちにとってどのような政治がいいのかを選ぶ選挙にみんなで投票しよう。


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5月16日:203517:こんにちは、山口わか子です。

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更新日2004.5.17
虐殺と虐待、性的暴行を繰り返す地獄を見たイラク
■最悪の事態駐留米軍によるイラク人虐待という許しがたい行為が、イラクでおこっているという報道が連日流されている。

バクダッド近郊の旧アブグレイブ刑務所でのイラク人虐待事件は全世界に大きな衝撃を与え、アメリカブッシュによる戦争の恐ろしさをさらに倍増させた。

虐待の様子は連日テレビや新聞で写真入の記事に思わず眼をそらしたくなる悪質なもので、この世のものとは思えない地獄そのものだ。

当然のことであるがこれだけ酷い辱しめと尊厳を傷つけられたイラク国民の反撃が激化した。

米国の民間人がイラクの反米勢力に首を切断され殺された。

明らかに「虐待に対する報復」であり、さらに次の殺害を予告、衝撃的な映像がイスラム系ウェブサイトで公開された。

武装勢力は声明を出し、「刑務所内の収容されている人々と米国の民間人との交換を申し出たが拒否された」と指摘したという。

武装勢力は、明らかに米軍による刑務所内での恐ろしい虐待に対して怒りの殺人行為だったのだろう。

■サマワで遂にオランダ軍に犠牲者が陸上自衛隊が駐留するイラク南部のサマワで、オランダ軍に手りゅう弾が投げつけられ爆破した。

この爆発でサマワに駐留する部隊で初めてオランダ軍1人が死亡1人が負傷した。

自衛隊員550人が宿営しているすぐ近くだ。

オランダは、いよいよ軍の撤退を検討の課題にすることを明言した。

戦争は必ず報復を生み、大儀など全く無い中で虐殺だけが繰り返し行われ、憎しみだけが残る。

罪も無い子ども女性高齢者が常に犠牲になり虐待や性的暴力の的にされる。

このような現状を目の前にして、武装した自衛隊にイラクで行う仕事があるはずはない。

あるとすれば米国の指示がなければ何もできない自衛隊に対する、イラク国民の憎しみが増すだけだ。

こうしたイラク全土に広がる治安の悪化や米英軍による虐待事件で駐留の兵士に対する撤退を求める声が高まった以上、大儀のない占領支配と自衛隊派遣を一刻も早く止めさせるべき時がきている。

明らかに憲法を無視し、イラクへの自衛隊派権を命令する小泉政権こそ許せないと思うのは私だけではないだろう。

年金未納議員が100人を突破あまりにも問題の多い年金制度、最初から取り返しのつかない年金の空洞化と、未納が国会議員に100人以上も出るというとんでもない事件が発覚した。

恐らくまだまだ未納議員が増えることは考えられる大きな問題だ。

一民間人と違って「知らなかった」「妻がやっていたから私は知らない」「うっかりしていた」など小泉首相までもが同情し、問題にしない口ぶりである。

こんなことでは政治に対する国民の不信感は募るばかりだ。

年金を制度化したのは国会と政府であり、全てを知り尽くしていることが議員としての当然の責務であり、知らなかったでは済まされない。

真面目に少ない賃金のなかから一生懸命払い続けている国民を尻目に将来への安心を踏みにじった、公人としてのあるまじき行為である。

十分に反省するなら未納分をすべて国に収めることが何より国民に対する謝罪というものではないだろうか。

こんな堕落した国会で、すでに制度そのものが破綻した年金法案を民主党までも一緒になって衆議院で可決した。

百年の安心どころかすでに年金制度は破綻しているようなものだ。

すでに40%もの未納者が出ている中で無年金者が相当の数に上ることは明らかで、ますます将来不安が多くの人々を襲うことになる。

もう一回年金制度を根本から見直し、無年金者を無くすためにも基礎年金部分は税金で賄うべきだ。

財源は、金持ちからもっと税金を取ること、そのためには消費税ではなく所得税を累進的に引き上げることが必要である。

先進諸国では日本が最も所得税が少ないといわれている。

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5月19日:3543:NO-TITLE

No.14(2004.4.26) 私が日常感じていることや意見を書いていきます。

opinionインデックス|HOMEイラク人質事件をめぐって★慎みのないバッシングに海外のメディアも批判イラクの人質事件は、人質の命こそイラクの方たちを初めとする皆さまの努力で無事に取り戻すことができましたが、日本人によるバッシングは目に余るものがあります。

フランス紙のルモンドが、とてもわかりやすい記事を書いていますので、改めて紹介します。


20日付フランス紙ルモンドは、イラク日本人人質事件で、日本国内に「自己責任論」が台頭していることを東京発で紹介、政府や保守系メディアが人質の無責任さを責め、健康診断や帰国費用の負担を求めたことを批判した。

「日本では人質に解放費用の支払い義務」と題した記事は「日本人は人道主義に駆り立てられた若者を誇るべきなのに、政府などは人質の無責任さをこき下ろすことにきゅうきゅうとしている」と指摘。

人質が「イラクで仕事を続けたい」と発言したことをきっかけに、「日本政府と保守系メディア無理解と怒号が沸き起こった」とし、費用負担要求について「この慎みのなさは制裁まで伴っている」と非難した。

また「(人質の)若者の純真さと無謀さが(結果として)、死刑制度や難民認定などで国際的に決してよくない日本のイメージを高めた」と評価。

パウエル米国務長官が「危険を冒す人がいなければ社会は進歩しない」と人質に慰めの言葉を贈ったことも紹介した。

さらに人質解放に重要な役割を果たしたイラク・イスラム聖職者協会の代表が、小泉純一郎首相から感謝の言葉がなかったことを嘆いていると伝えた。

(パリ共同)
この他にも、ロサンゼルス・タイムズは「敵意の渦中への帰還」という見出しで人質への対応問題を特集し、政府の退避勧告を無視しイラク入りした人質を、小泉純一郎首相が自己責任論を振りかざして非難したと伝えました。

同紙は、対照的な例として、カナダの人道援助活動家の人質が地元モントリオールで温かい歓迎を受けた例を紹介、日本の例は「西側諸国とはまったく違った現象だ」と評しています。

タイムズ紙は「三人の罪はお上に盾突いたことだ」と分析しています。

政府が言う「自己責任論」を「結局、政府に何も期待するなと言っていることと同じだ」と批判しています。

海外のメディアによる批判を待つまでもなく、人質の解放を願っていた一人の国会議員として、また、精神科医として、一連の経緯はひどい人権侵害だと思っています。

インターネット上でのバッシングなどは止める術もありませんが、それに対して政府がお墨付きを与えているような現状は異常です。

また、肉親の無事を祈る家族の方たちの態度も、途中で急変しました。

「箝口令が敷かれた」と指摘しているメディアもあります。

これが事実なら大変な問題です。


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