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| 5月24日：6231：環境と観光の和によって成り立つエコツーリズム 環境と観光の和によって成り立つエコツーリズムＡＮＡグループ機内誌翼の王国2004年4月号 小池百合子環境大臣、Ｃ・Ｗ・ニコル氏、大橋洋治（ＡＮＡ代表取締役社長）懇談会ＡＮＡグループが主催している「国際環境絵本コンクール」の表彰式が1月13日に実施されましたが、コンクールの協力に対する御礼と報告を兼ねて同日、大橋社長が小池環境大臣を訪問しました。 約1時間に及ぶ懇談会では、環境省が積極的に推進しているエコツーリズムに関して、小池大臣や大橋社長、そしてコンクールの審査委員長を務めたＣ・Ｗ・ニコルさんによって意見が交わされました。 日本をＰＲする担い手としてＡＮＡに期待大橋ＡＮＡグループが取り組んだ国際環境絵本コンクールに対して、環境省の後援や日本ユネスコ協会連盟の共催など、皆様からの多大なご支援によって実施することができましたことを、冒頭に御礼申しあげます。 今回が初めての取り組みだったのですが、日本だけでなく海外12ヶ国から応募いただきました総数は431点にも上り、大きな反響を呼びました。 審査報告については委員長のニコルさんから紹介していただけますか。 ニコル賞を差し上げるのは嬉しいですが、審査する以上、多くの作品を選考で落とさなければいけないので、審査委員長としてはとても辛かったです。 どの作品もレベルがとても高かった印象を持ちました。 小池とてもすばらしいコンクールでした。 絵画と違って絵本はストーリーも重要ですし、何枚もの絵が合わさって一つの作品になるので、見る側としても楽しいですね。 大橋大賞に選ばれた作品は今後、日本語に英語を併記したスタイルで10万部以上発行し、ＡＮＡグループの機内に搭載するほか、国内外の幼稚園や小学校などにも寄贈する予定です。 大臣の造詣が深い中東諸国の子供たちにも読んでもらえれば嬉しいですね。 小池先日もクウェートに足を運んだのですが、水が貴重な中東でも環境保全に関心の高い国々が増えてきました。 環境を通じて中東の国々との関係を促進できると考えています。 環境問題はもはや世界中の国々にとっての共通したテーマです。 まずは、ＡＮＡが路線を設けている国々に対して、日本が進めている環境保全の考え方をＰＲしていただければ、環境省としても嬉しいですね。 エコツーリズムの定着には人材育成がカギ大橋ＡＮＡグループの経営理念に「いつも身近な存在であり続けます」「世界の人々に“夢”と“感動”を届けます」とあるのですが、環境保全を経営の最重要課題の一つと位置づけた上で、言葉だけではなく具体的に何ができるのか。 皆で知恵を絞った結果、絵本コンクールや植林、サンゴの植え付けなどのアイデアが出てきました。 環境保全と観光の促進を両立させる「エコツーリズム」について、ぜひ大臣のご意見をうかがいたいと思います。 小池大臣就任後、「エコツーリズム推進会議」を立ち上げ、2003年11月に初会合を開きました。 大橋社長のおっしゃる通り、エコツーリズムは環境保全や観光、さらには地域振興を推進させることができます。 すでに沖縄や屋久島、小笠原などにおいて、その取り組みが進められていますが、全国的に普及・定着しているわけではありません。 こうした背景もあって推進会議の開催に至ったわけです。 今年の6月まで集中的に議論を重ね、エコツーリズムの具体的な推進策をとりまとめる予定です。 エコツーリズムという言葉が一人歩きし、その概念やルールが統一されていないために、ツアーに参加する旅行者の方々を混乱させているようですね。 「何をもってエコツーリズムなのか」「エコツーリズムを実現させる要素は何か」といったルールづくりを目指しています。 ニコルさんにも推進会議委員に参加していただき、とても心強いです。 ニコルエコツーリズムを日本に定着させる上でもっとも大事なことは、エコツーリズムの指導者、つまり人材の育成です。 私が知る限り、国立公園のレンジャーはアメリカが9500人、カナダが4000人、イギリスやタイが1000人ぐらいです。 こうした国々と比較すると日本はまだまだですが、パトロールや指導もできる人材を1000人ぐらいまで確保して欲しい。 小池推進会議でも、人材育成をエコツーリズム推進の課題の一つとして位置づけています。 予算の額や職員数といった数字は、その国が何を目指しているのかを如実に表します。 そういう意味でも、これ以上環境を悪化させない、昔のよい環境を取り戻すといった目標を設定し、日本が目指す姿をはっきりと打ち出したいですね。 大橋環境省が中心的な役割を果たすことはもちろんですが、例えば国土交通省が取り組んでいるビジット・ジャパン・キャンペーンが受け皿となって、エコツーリズムの推進を図っていく、あるいは農林水産省が農産漁村体験の受け入れ態勢を整えるなど、もっと効率的に推進できるのではないでしょうか。 小池そうですね。 その通りだと思います。 話は変わりますが、ＡＮＡでは今年度から植林を始めたそうですね。 社員の方々が参加されておられるとか。 大橋2003年6月にグループ社員約100名が北海道・千歳に集まって、植林の体験ツアーを実施しました。 今年はお客様や地域の方々と共に、植林活動を実施してきます。 さらに沖縄・恩納村の海でサンゴの植え付けも展開していきます。 沖縄県の後援を頂きながら沖縄電力や沖縄タイムス（注）など、沖縄を代表する企業のほかに、できるだけ多くの方々と力を合わせて地元に貢献し、エコツーリズムの推進にも一役買いたいと考えています。 小池エコツーリズムに対する親しみを遠ざけている理由として、エコツアーの内容や実施状況に関する情報が少ないことが挙げられます。 ですから、植林やサンゴの植え付けを通じてＡＮＡがエコツーリズムを広くＰＲして頂けるのは大変ありがたいことです。 推進会議でも「エコツアー100選」のような形で、日本各地の自然を幅広く紹介していく予定です。 そこには、風光明媚な場所だけではなく、かつては荒廃した自然環境が人々の手によって蘇った地域なども含めていきます。 エコツアーに参加する方々は、能動的に自然に関われる体験をツアーに求めています。 100選にはそういったエコツーリズムの方向性を打ち出していきたいと思っています。 大橋それは楽しみですね。 期待して１ |
| 5月25日：3141：福島みずほ版マニフェスト 福島みずほ版マニフェスト本当の意味で一人ひとりが主人公であるという社会をつくります●女性●こども●高齢者●平和●環境●地域政策 「女性のためのマニフェスト」1、民法改正をします。 選択的夫婦別姓の導入と婚外子差別撤廃を実現します。 2、Ｍ字型雇用を台形型雇用に変えます。 結婚しても、子どもを生んでも育てていても、仕事をやめなくてすむように、育児・介護休業法の充実、保育所の支援に力を注ぎます。 3、働く場所での直接差別、間接差別をなくします。 4、均等待遇のための立法をします。 女性の非正規雇用者数が正規雇用者の数を上回り、正規雇用者のサービス残業が激増しています。 同じ仕事をしていても、雇い方が違うだけで労働条件が違うことは問題です。 パートタイマー、有期契約、派遣社員などの非正規雇用労働者と正規雇用労働者との均等待遇を実現します。 5、ドメスティック・バイオレンス防止法、児童虐待防止法をさらに充実させます。 ドメスティック・バイオレンス防止法をつくり、その改正法をつくりました。 児童虐待防止法とその改正案づくりにも関わりました。 改正した内容をさらに充実させるため引き続きとりくんでいきます。 6、人身売買をなくすための立法をつくります。 日本にいる外国人の中には、人身売買で連れてこられて、ひどい目にあっている人が多くいます。 人身売買をなくすための立法をします。 7、女性と健康のための立法をつくります。 堕胎罪を撤廃します。 女性専用外来を充実させます。 出産やピルの副作用の検診への保険適用、乳ガンや子宮ガン検診への補助にとりくみます。 障害のある女性に対する強制中絶手術措置に対する補償を実現します。 8、女性の年金権、個人単位の年金権を確立します。 女性は誰と結婚したかによって加入する年金が違い、保険料の未払いや未加入により無年金や低年金になってしまうこと、男性より平均して低賃金の女性は年金給付額が低いなど、老後に不安な今の制度を個人単位化し、女性が自ら生きていける年金を確立します。 9、子育てについての相談窓口などの充実をします。 10、女性のためのホットラインを充実します。 11、マイノリティー女性に起きている問題や複合差別をなくします。 マイノリティー女性に起きている問題や女性でありマイノリティーであることの複合差別、表面化していない女性差別をなくしていきます。 12、シングルマザーの自立支援を強化します。 離別母子家庭の平均年収は217万円です。 離別、死別、非婚の母親の自立支援政策を充実させ、施策をチェックしていきます。 2004年5月 このページの先頭へHOMEP |
| 5月25日：2682：福島みずほ版マニフェスト 福島みずほ版マニフェスト本当の意味で一人ひとりが主人公であるという社会をつくります●女性●こども●高齢者●平和●環境●地域政策 「地域政策マニフェスト」1、地方への税源移譲を行います。 地方自治体は福祉を充実させたくてもできない状況になっています。 税源を移譲し、地域ごとに有効な施策を行いやすくします。 2、地方における雇用を創出します。 農業、林業の育成だけでなく、自然エネルギー、環境保全の産業の育成にも積極的にとりくみ、各地域における雇用を促進します。 3、地産・地消にとりくみます。 食料の自給率を高め、地産・地消にむけてとりくみます。 だれもが安心、安全な食物を入手できる農業への転換にとりくみます。 4、森の維持、緑による雇用を創出します。 安い輸入材による林業の圧迫は、豊かな日本の山や森が荒れる状況も生んでいます。 森の維持は、環境保全や地盤の安定、水の確保においても重要です。 緑を維持し雇用を創出します。 5、すべての人に安心・安全な水を提供します。 20世紀は石油の争奪戦、21世紀は水の争奪戦といわれています。 お金のない人が水を得られない社会にならないよう、安心・安全な水道水をだれもが得られるよう、いのちの水を守ります。 6、地域における医療・教育・保育を重視します。 地方自治体への交付金カットにより、公立保育園や義務教育を切り捨てる傾向が強まっています。 地域で安心して暮らせるよう、公的な地域医療や教育、保育を確保します。 地域ごとに必要な公共サービスは切り捨てさせません。 7、地域における公共事業の見直しをします。 無駄な大規模公共事業を見直し、地域の状況に合わせた必要な公共事業をすすめます。 8、中小企業を応援します。 小規模資本企業が利用しやすい融資や支援策をつくります。 9、地場産業を育成します。 地場のブランドの育成するため、開発、宣伝、融資を行います。 10、上からの押し付け市町村合併に反対します。 地域の特性や住民の要望に即した市町村合併を推進し、住民に不利な合併には反対します。 2004年5月 このページの先頭へHOMEP |
| 5月25日：4631：福島みずほ版マニフェスト 福島みずほ版マニフェスト本当の意味で一人ひとりが主人公であるという社会をつくります●女性●こども●高齢者●平和●環境●地域政策 「いのちと環境を守るマニフェスト」1、国際環境政策に貢献します。 経済のグローバリズム化による環境破壊に有効な歯止めが必要です。 国際的な環境保護の遵守や強化に取り組むと同時に、開発途上国に必要な資源とエネルギーを確保します。 ヨハネスブルク・サミットでの確認を活かし、日本が国際社会の一員として責任を果たし、目標の実現に貢献できるよう取り組みます。 2、地球温暖化の防止と自然エネルギーの促進にとりくみます。 石油、石炭などの化石燃料の消費を大幅に削減、京都議定書の発効、アメリカを含む世界各国の京都議定書の批准を呼びかけます。 持続可能な発展にむけて、再生可能なエネルギー源による代替と、エネルギー効率化技術、および省エネルギーを積極的に導入するよう、新エネルギー法を改正します。 自然エネルギー促進政策を通じて、京都議定書に基づく数値目標の達成及び、さらに長期的な二酸化炭素排出削減への道筋の確立を図ります。 3、脱原子力にとりくみます。 すべての原子力発電所の新増設をストップし、現在ある原子力発電所は順次停止していきます。 六ヶ所再処理工場の運転は認めません。 高速増殖炉もんじゅとプルサーマルなどのプルトニウム利用は即時停止します。 高レベル放射性廃棄物の地層処分計画は停止し、地上における長期保管などのオプションを含めて幅広い環境アセスメントを実施します。 4、水環境をまもります。 河川管理の目的を、治水、利水だけでなく、河川の生態系と森林を含む流域環境を保全するものへ転換させ、大型ダムプロジェクトを停止し、ダムに頼らない地域の水循環政策を進めます。 水道事業の民営化に反対し、安全な水供給に努めます。 干潟の埋め立てに反対し、湿地の保全と再生に取り組みます。 海洋汚染の拡大を防止するため、国連海洋法条約と関連条約の遵守に努めます。 5、産業廃棄物の発生抑制をすすめます。 生産者に対して、長寿命製品の開発、再生資源の使用、不要物の引き取り、再使用・リサイクルの実施をすすめます。 有害物質による汚染を防止するため、生産から廃棄に至るまでの生産者責任の原則を確立します。 地方自治体における産業廃棄物の発生抑制を支援し、ダイオキシン類等の有害化学物質を発生させるゴミ焼却を抜本的に見直し、ゴミを極力出さないことを基本に廃棄物政策を進めます。 6、食の安全と農林業政策にとりくみます。 遺伝子組み換え食品を作らない・使わせない政策を進めます。 農薬の使用を減らし、有機農業をすすめるなど、食の安全の確立に努めます。 河川の保護と一体となって、森林の保全に取り組みます。 7、生物多様性の確保絶滅危惧種については、直ちに必要な「生息地等保護区」を指定し、指定地の買取りを含め保護していきます。 熱帯雨林で伐採された木材の輸入を禁止します。 生態系を破壊する恐れのある遺伝子組み換え作物はつくりません。 8、大気汚染大気汚染の防止のため、自動車交通の総量規制、とりわけディーゼルカーの規制、浮遊粉塵対策を強化します。 大気汚染による被害者への補償を前進させます。 9、化学物質の利用には予防原則を導入します。 健康被害や生態系の破壊のおそれがある化学物質は、使用禁止や制限規制を行い、リスクの低い代替品の導入を義務づけます。 あるいは経済的に誘導する予防原則の考え方を、化学物質の利用に関する制度に取り入れます。 10、環境政策における情報公開と市民参加を実現します。 あらゆる環境政策と公共事業において、市民が環境問題の情報や司法へアクセスできる権利や意思決定の過程に参加するための基準を取り決めたオーフス条約（正式名「環境問題に関する情報へのアクセス、意思決定における市民参加、司法へのアクセスに関する条約」）の実現に取り組みます。 この条約への加入を日本政府へ強く働き掛けます。 11、公共事業の見直しを制度化します。 公共事業の実施について、市民参加と争訟手続を保障した計画確定手続を定め、独立・中立の公共事業の評価機関を各行政機関に設置し、計画アセスメントを実施することを提言します。 評価機関は、事業の必要性、費用対効果、財政計画などについての科学的な検討を受けるものとし、行政の基本計画や個別公共事業は、一定期間ごとに見直すこととします。 2004年5月 このページの先頭へHOMEP |
| 5月23日：6620：国会／活動報告おごりが目立つ小泉政権次期総選挙での政権交代をめざす 。 ホーム。 短信。 国会／活動報告。 トピックス。 フォーラム。 メルマガ。 。 プロフィール／政策。 えほん。 メール。 リンク。 更新履歴。 サイトマップ。 ■国会／活動報告 ■おごりが目立つ小泉政権次期総選挙での政権交代をめざす小泉政権のおごり、高ぶりが目立つようになりました。 政権誕生から3年が過ぎ、国民の支持率もいいことから、何をしても許されるという気分が、首相官邸には充満しているようです。 細田官房長官の運転手給与を、会社が肩代わりしていたことや、原田文部科学副大臣の学歴詐称も発覚しました。 しかし、小泉首相は任命責任者としての説明責任を果たすどころか「政治的な責任はまったくない」といって、批判的な世論の風が収まるのをひたすら待っています。 古賀潤一郎・衆議院議員（民主党除名）の学歴詐称疑惑を厳しく批判してきた自民党も沈黙しています。 官邸秘書官のおごりはどうでしょう。 日本テレビは、小泉首相の北朝鮮訪問で、北朝鮮への人道支援は「25万トンの米支援で最終調整」と報道しました。 報道内容は、日本テレビのスクープでした。 この報道で、国民は拉致被害者の家族の帰国と引き替えに「コメ支援」が準備されていることを知りました。 ところが首相官邸の秘書官は、日本テレビに対して「取り消さなければ、同行取材を認めない」といい、「ニュースの取材源をあかせば、同行取材を認めてもいい」と伝えたそうです。 これは恫喝と取引の何ものでもありません。 拉致は重大な犯罪であり、それをめぐる日朝交渉は可能な限り、国民に明らかにする必要があります。 それなのに報道統制につながる言動が権力中枢の官邸で行われたことは言語道断といえましょう。 内閣支持率の高さにおごり、この問題でもマスコミを自由に操作できると考えたでしょうか。 取材源をあきらにせよとか、取材の機会を奪おうとするなどは、メデイアの生死にかかわっています。 私は、マスコミを擁護する気持ちはありませんが、報道統制は民主主義社会の根幹を揺るがすものであり、そのあとにくるのは「言論の自由」が許されない暗黒社会といえましょう。 だからこそ、権力による報道規制につながる言動は、どのような小さいものでも見過すことはできないのです。 この問題について、マスコミはどこまで追及していくのか、私は注目しています。 政治に緊張感が欠けたとき、官邸や内閣のおごりは生まれます。 その責任のいったんは、野党第一党の民主党にもある、と考えています。 政権交代可能な政治状況をつくらなければ、政治に緊張感は生まれません。 私たち民主党は、岡田代表―藤井幹事長コンビのもとで、次期総選挙での政権交代をめざす決意です。 この記事以外の国会／活動報告を読む方はこちらへ ひだ美代子のホームページ 。 ▲ページトップ。 ホーム。 短信。 国会／活動報告。 トピックス。 フォーラム。 メルマガ。 。 プロフィール／政策。 えほん。 メール。 リンク。 更新履歴。 サイトマップ。 2000年度版。 P |
| 5月23日：213687：こんにちは、山口わか子です。 SorrythispageiswrittenbyJapanese.WelcomtoWakakoYamaguchiOfficialWebSite. 更新日2004.5.24 戦争を放棄した日本国憲法、憲法を放棄した小泉自公政権 憲法って何？真剣に読んだことがある？私たちの生活には関係ない？最近の憲法改正論議はどこから出てきたのか、なんとも不思議な憲法論議だ。 私たち国民の側から憲法は改正したほうがいいという意見が、圧倒的に多くなったとは到底思えないにもかかわらず、最近の新聞報道をみても、もう改憲は時間の問題であるかのような取り上げ方をしている。 自民党と公明党、民主党までもが一斉に改憲を言い出す始末だ。 憲法のどこが問題で、その為にどのように国民生活が破壊されたのか、つまり憲法を改正しなければいけないほどの欠陥があったのか、ほとんどの国民は訳がわからずにアンケート調査には「何となく」とか「まわりを見て」みんなと一緒が一番無難だから、改憲賛成派が多くなったように私には思われる。 ■戦争の歴史を忘れてはならない大量の死傷者を出した第2次世界大戦で、世界各国の犠牲者は5500万人を超えた。 ナチスドイツによるユダヤ人の殺害は何と600万人、ドイツの侵略によってソビエトは2000万人、日本は200万人もの犠牲者を出した。 一握りの軍部と政府によって起こし、これだけ多くの死者を出した戦争は恐らく歴史上経験したことが無い凄惨なものであった。 敗戦を迎え、戦争とは命も文化も人々が生きてきた証もすべてを奪ってしまう恐ろしい行為だと気が付いた人たちが、新しい憲法を作った。 憲法の前文と第9条によって、二度とこのような悲惨な戦争はしない国にすることを約束させたのだ。 戦後58年日本に暮らす私たちは、この憲法のおかげで戦場にならずに、平和がどんなに生活を豊かにするか、身をもって体験することができた。 そうかといって日常生活の中で私たちは特別に憲法を考えたことはほとんど無い。 つまりその必要を感じない空気のような存在が憲法だ。 あの戦争は私たち国民の生きる権利を奪った。 国民の意思も権利も自由な発言さえ奪った。 日本の経済、社会体制、教育すべてを、精神的にも思想もすべて軍部が自由にコントロールし、反対運動や政府の政策についての意見さえも否定された。 労働者の権利をすべて奪い、労働組合は解散させられ、否応無く武器や弾薬を生産させられ、子どもたちまで強制的に工場で働かされた。 女性は参政権も無く、社会的な地位も、意見を言う機会もすべてを奪われ、子どもに戦争の招集がかかっても黙って差し出すしかない、泣くことさえ許されなかったのだ。 敗戦を迎え、国民はこうした抑圧から開放された。 新しい憲法で女性も子どもも人間として当然の権利が保障された。 女性の参政権、子どもの教育を受ける権利、健康で文化的な最低の生活を送る権利を国が保障しなければならないことを約束させたのだ。 ■憲法は自公与党政権によって踏みにじられたしかし、小泉政権は憲法に基づいて国民の権利を政治にきちっと生かしているとは到底思えない。 年金問題はすでに法律の理念さえ無視され、最低の保障である国民年金は4割にも及ぶ人が無年金の危機にさらされている。 男女差別はますます広がり、賃金も年金も男性の半分、正規社員は圧倒的に少ないなかで、パートや派遣、フリーターといった無権利で生活保護費より安い賃金で働いている女性が男性より圧倒的に多い。 つまり、戦後自民党政権が続く中で、むしろ憲法を無視しつづけた結果がますます貧富の差を広げ、社会の矛盾が噴出してきていることを物語っている。 戦後の内閣がそれでもかろうじて守ってきた憲法9条を小泉内閣は、始めて踏みにじり、イラクへ自衛隊を派遣した。 どんなにひいきめに見ても条文を何度読み返しても、憲法違反を政府自ら行っていることがはっきりしている。 憲法が時代に合わなくなったのではなく、憲法をきちっと護ることを政府が放棄したことが大問題なのだ。 挙句の果てに憲法は自分たちの都合のいい憲法に改正したいのが小泉内閣の本音である。 憲法を無視して制定した、たくさんの法律と年金制度のように自らその法律を無視し、小泉政権にとって都合のいい法律を、次々に数の力で成立させる非道ぶりが、はっきりしてきた代表的なものが年金関連法案であり、地方を切り捨てる合併特例新法、テロ特別措置法、イラク復興特別措置法、有事法制、国民保護法制等など、戦争のできる法律や国民の生きる権利を奪う法案に見ることができる。 このように外堀をしっかり埋めて、気が付いた時は事実上の憲法改正となってしまっているのがこの国の現状だ。 憲法を護るという当然の政治を実現させることが、社民党の最大の目標であり、そのためにも参議院選挙で憲法を護る政治を取り戻すために精一杯がんばりたい。 2004.05.17虐殺と虐待、性的暴行を繰り返す地獄を見たイラク 2004.05.10すでに年金制度破綻寸前、問われる政府の重大責任 2004.04.26堕落しきった国会議員、尽きない官僚の口利き・汚職事件 2004.04.19本当に良かった5人の人質救出 2004.04.12年金改悪で広がる不信感政府は邦人救出に全力をあげよ 2004.04.05戦争への足音が高くなる社会は、差別を生み出す危険な社会 2004.03.29アジア諸国の批判が高まる中で、なぜ靖国参拝を止めないのか 2004.03.28定期大会代表あいさつ 2004.03.22大義なきイラク開戦から1年 2004.03.15国民保護という名の戦争協力法案には絶対に反対しよう 2004.03.01個人情報保護法の危険が現実に 2004.02.23国内総生産(GDP) 実質7％増と言う不思議な見出し 2004.02.16遅すぎる日朝交渉・拉致被害者の我慢も限界 2004.02.09命を守るはずの医療が死をもたらす献血の実態 2004.02.02真実を隠しイラク派兵を国民の目からそらす報道規制 2004.01.26食の安全を無視した農畜産行政 2004.01.19弱者を切り捨て、戦争一色に染める二大政党 2004.01.05年頭にあたって･･･年頭にあたり社民党県連合代表あいさつ 2003.12.22一挙に吹きだした弱いものいじめ政策 2003.12.15憲法を冒涜し、アメリカに従う小泉内閣 2003.12.08今こそイラクから米軍の撤退を促す努力を！ 2003.10.27平和、人権を壊し、戦争への道を目指そうとする小泉政権にノー！ ご意見はこちらへどうぞmoto@green.email.ne.jp Copyright(c) 2000-2004Wakako.Yamaguchi,Allrightsreserved.Since2000/3/25> P |
| 5月23日：213687：こんにちは、山口わか子です。 SorrythispageiswrittenbyJapanese.WelcomtoWakakoYamaguchiOfficialWebSite. 更新日2004.5.24 戦争を放棄した日本国憲法、憲法を放棄した小泉自公政権 憲法って何？真剣に読んだことがある？私たちの生活には関係ない？最近の憲法改正論議はどこから出てきたのか、なんとも不思議な憲法論議だ。 私たち国民の側から憲法は改正したほうがいいという意見が、圧倒的に多くなったとは到底思えないにもかかわらず、最近の新聞報道をみても、もう改憲は時間の問題であるかのような取り上げ方をしている。 自民党と公明党、民主党までもが一斉に改憲を言い出す始末だ。 憲法のどこが問題で、その為にどのように国民生活が破壊されたのか、つまり憲法を改正しなければいけないほどの欠陥があったのか、ほとんどの国民は訳がわからずにアンケート調査には「何となく」とか「まわりを見て」みんなと一緒が一番無難だから、改憲賛成派が多くなったように私には思われる。 ■戦争の歴史を忘れてはならない大量の死傷者を出した第2次世界大戦で、世界各国の犠牲者は5500万人を超えた。 ナチスドイツによるユダヤ人の殺害は何と600万人、ドイツの侵略によってソビエトは2000万人、日本は200万人もの犠牲者を出した。 一握りの軍部と政府によって起こし、これだけ多くの死者を出した戦争は恐らく歴史上経験したことが無い凄惨なものであった。 敗戦を迎え、戦争とは命も文化も人々が生きてきた証もすべてを奪ってしまう恐ろしい行為だと気が付いた人たちが、新しい憲法を作った。 憲法の前文と第9条によって、二度とこのような悲惨な戦争はしない国にすることを約束させたのだ。 戦後58年日本に暮らす私たちは、この憲法のおかげで戦場にならずに、平和がどんなに生活を豊かにするか、身をもって体験することができた。 そうかといって日常生活の中で私たちは特別に憲法を考えたことはほとんど無い。 つまりその必要を感じない空気のような存在が憲法だ。 あの戦争は私たち国民の生きる権利を奪った。 国民の意思も権利も自由な発言さえ奪った。 日本の経済、社会体制、教育すべてを、精神的にも思想もすべて軍部が自由にコントロールし、反対運動や政府の政策についての意見さえも否定された。 労働者の権利をすべて奪い、労働組合は解散させられ、否応無く武器や弾薬を生産させられ、子どもたちまで強制的に工場で働かされた。 女性は参政権も無く、社会的な地位も、意見を言う機会もすべてを奪われ、子どもに戦争の招集がかかっても黙って差し出すしかない、泣くことさえ許されなかったのだ。 敗戦を迎え、国民はこうした抑圧から開放された。 新しい憲法で女性も子どもも人間として当然の権利が保障された。 女性の参政権、子どもの教育を受ける権利、健康で文化的な最低の生活を送る権利を国が保障しなければならないことを約束させたのだ。 ■憲法は自公与党政権によって踏みにじられたしかし、小泉政権は憲法に基づいて国民の権利を政治にきちっと生かしているとは到底思えない。 年金問題はすでに法律の理念さえ無視され、最低の保障である国民年金は4割にも及ぶ人が無年金の危機にさらされている。 男女差別はますます広がり、賃金も年金も男性の半分、正規社員は圧倒的に少ないなかで、パートや派遣、フリーターといった無権利で生活保護費より安い賃金で働いている女性が男性より圧倒的に多い。 つまり、戦後自民党政権が続く中で、むしろ憲法を無視しつづけた結果がますます貧富の差を広げ、社会の矛盾が噴出してきていることを物語っている。 戦後の内閣がそれでもかろうじて守ってきた憲法9条を小泉内閣は、始めて踏みにじり、イラクへ自衛隊を派遣した。 どんなにひいきめに見ても条文を何度読み返しても、憲法違反を政府自ら行っていることがはっきりしている。 憲法が時代に合わなくなったのではなく、憲法をきちっと護ることを政府が放棄したことが大問題なのだ。 挙句の果てに憲法は自分たちの都合のいい憲法に改正したいのが小泉内閣の本音である。 憲法を無視して制定した、たくさんの法律と年金制度のように自らその法律を無視し、小泉政権にとって都合のいい法律を、次々に数の力で成立させる非道ぶりが、はっきりしてきた代表的なものが年金関連法案であり、地方を切り捨てる合併特例新法、テロ特別措置法、イラク復興特別措置法、有事法制、国民保護法制等など、戦争のできる法律や国民の生きる権利を奪う法案に見ることができる。 このように外堀をしっかり埋めて、気が付いた時は事実上の憲法改正となってしまっているのがこの国の現状だ。 憲法を護るという当然の政治を実現させることが、社民党の最大の目標であり、そのためにも参議院選挙で憲法を護る政治を取り戻すために精一杯がんばりたい。 2004.05.17虐殺と虐待、性的暴行を繰り返す地獄を見たイラク 2004.05.10すでに年金制度破綻寸前、問われる政府の重大責任 2004.04.26堕落しきった国会議員、尽きない官僚の口利き・汚職事件 2004.04.19本当に良かった5人の人質救出 2004.04.12年金改悪で広がる不信感政府は邦人救出に全力をあげよ 2004.04.05戦争への足音が高くなる社会は、差別を生み出す危険な社会 2004.03.29アジア諸国の批判が高まる中で、なぜ靖国参拝を止めないのか 2004.03.28定期大会代表あいさつ 2004.03.22大義なきイラク開戦から1年 2004.03.15国民保護という名の戦争協力法案には絶対に反対しよう 2004.03.01個人情報保護法の危険が現実に 2004.02.23国内総生産(GDP) 実質7％増と言う不思議な見出し 2004.02.16遅すぎる日朝交渉・拉致被害者の我慢も限界 2004.02.09命を守るはずの医療が死をもたらす献血の実態 2004.02.02真実を隠しイラク派兵を国民の目からそらす報道規制 2004.01.26食の安全を無視した農畜産行政 2004.01.19弱者を切り捨て、戦争一色に染める二大政党 2004.01.05年頭にあたって･･･年頭にあたり社民党県連合代表あいさつ 2003.12.22一挙に吹きだした弱いものいじめ政策 2003.12.15憲法を冒涜し、アメリカに従う小泉内閣 2003.12.08今こそイラクから米軍の撤退を促す努力を！ 2003.10.27平和、人権を壊し、戦争への道を目指そうとする小泉政権にノー！ ご意見はこちらへどうぞmoto@green.email.ne.jp Copyright(c) 2000-2004Wakako.Yamaguchi,Allrightsreserved.Since2000/3/25> P |
| 5月23日：4175：虐殺と虐待、性的暴行を繰り返す地獄を見たイラク 2004.5.17 ■最悪の事態駐留米軍によるイラク人虐待という許しがたい行為が、イラクでおこっているという報道が連日流されている。 バクダッド近郊の旧アブグレイブ刑務所でのイラク人虐待事件は全世界に大きな衝撃を与え、アメリカブッシュによる戦争の恐ろしさをさらに倍増させた。 虐待の様子は連日テレビや新聞で写真入の記事に思わず眼をそらしたくなる悪質なもので、この世のものとは思えない地獄そのものだ。 当然のことであるがこれだけ酷い辱しめと尊厳を傷つけられたイラク国民の反撃が激化した。 米国の民間人がイラクの反米勢力に首を切断され殺された。 明らかに「虐待に対する報復」であり、さらに次の殺害を予告、衝撃的な映像がイスラム系ウェブサイトで公開された。 武装勢力は声明を出し、「刑務所内の収容されている人々と米国の民間人との交換を申し出たが拒否された」と指摘したという。 武装勢力は明らかに、米軍による刑務所内での恐ろしい虐待に対して、怒りの殺人行為だったのだろう。 ■サマワで遂にオランダ軍に犠牲者が陸上自衛隊が駐留するイラク南部のサマワで、オランダ軍に手りゅう弾が投げつけられ爆破した。 この爆発でサマワに駐留する部隊で、初めてオランダ軍1人が死亡、1人が負傷した。 自衛隊員550人が宿営しているすぐ近くだ。 オランダは、いよいよ軍の撤退を検討の課題にすることを明言した。 戦争は必ず報復を生み、大儀など全く無い中で虐殺だけが繰り返し行われ、憎しみだけが残る。 罪も無い子どもや女性、高齢者が常に犠牲になり虐待や性的暴力の的にされる。 このような現状を目の前にして、武装した自衛隊にイラクで行う仕事があるはずはない。 あるとすれば米国の指示がなければ何もできない自衛隊に対する、イラク国民の憎しみが増すだけだ。 こうしたイラク全土に広がる治安の悪化や米英軍による虐待事件で駐留の兵士に対する撤退を求める声が高まった以上、大儀のない占領支配と自衛隊派遣を一刻も早く止めさせるべき時がきている。 明らかに憲法を無視し、イラクへの自衛隊派権を命令する小泉政権こそ許せないと思うのは私だけではないだろう。 ■年金未納議員が100人を突破あまりにも問題の多い年金制度、最初から取り返しのつかない年金の空洞化と、未納が国会議員に100人以上も出るというとんでもない事件が発覚した。 恐らくまだまだ未納議員が増えることは考えられる大きな問題だ。 一民間人と違って「知らなかった」「妻がやっていたから私は知らない」「うっかりしていた」など小泉首相までもが同情し、問題にしない口ぶりである。 こんなことでは政治に対する国民の不信感は募るばかりだ。 年金を制度化したのは国会と政府であり、全てを知り尽くしていることが議員としての当然の責務であり、知らなかったでは済まされない。 真面目に少ない賃金のなかから一生懸命払い続けている国民を尻目に将来への安心を踏みにじった、公人としてのあるまじき行為である。 十分に反省するなら未納分をすべて国に収めることが何より国民に対する謝罪というものではないだろうか。 こんな堕落した国会で、すでに制度そのものが破綻した年金法案を民主党までも一緒になって衆議院で可決した。 百年の安心どころかすでに年金制度は破綻しているようなものだ。 すでに40％もの未納者が出ている中で無年金者が相当の数に上ることは明らかで、ますます将来不安が多くの人々を襲うことになる。 もう一回年金制度を根本から見直し、無年金者を無くすためにも基礎年金部分は税金で賄うべきだ。 財源は、金持ちからもっと税金を取ること、そのためには消費税ではなく所得税を累進的に引き上げることが必要である。 先進諸国では日本が最も所得税が少ないといわれている。 Copyright(c) 2000-2004Wakako.Yamaguchi,Allrightsreserved.P |