TPPとマスコミのデマ記事

【朝日新聞：社説】 どうするＴＰＰ―交渉参加で日本を前へ

【読売新聞：社説】 民主ＴＰＰ結論　首相は参加へ強い決意を示せ

【毎日新聞：社説】 社説：ＴＰＰ反対論　米国陰謀説は的外れ

【産経新聞】 ＴＰＰ　首相は迷わず参加決断を

日経新聞：社説】 「攻め」のＴＰＰ交渉で日本の舞台広げよ

捏造マスコミ　2011年11月08日　朝日新聞　与野党議員によるＴＰＰ参加表明反対の集会。参加議員は146人　参考

　野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明することを阻止しようと、超党派議員が７日、参加表明に反対する国会決議を目指して動き出した。反対派が多い野党に加え、賛同する民主党議員も増加。民主党執行部は決議の動きに神経をとがらせている。　 　「日本で初めてイデオロギーを超えた大きなうねりが起きている。多くの方々の署名を頂いている」。新党日本の田中康夫代表は７日、国会内で記者会見し、決議の意義を強調した。超党派の反対派議員による７日の集会には、民主党の山田正彦前農林水産相や国民新党の亀井静香代表、自民党の加藤紘一元幹事長、共産党の志位和夫委員長ら１４６人が出席。その場で決議に賛同する議員の署名集めも行われた。

しかし真実は、国会議員が本人約１５０人、代理を含めると約３００人出席。捏造マスコミは代理人を削除して参加規模が少ないように見せかける記事にしている。

農業新聞　超党派３００人結集　議員が反ＴＰＰ決議 　参考

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に慎重や反対の立場の与野党国会議員らは７日、東京・永田町の参院議員会館で超党派の集会を開いた。国会議員が本人約１５０人、代理を含めると約３００人出席。各党の代表が、拙速な交渉参加への反対を強く訴えた。１２、１３日に米国・ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での参加表明に反対する決議も満場一致で採択した。

捏造マスコミ　2011年10月25日　読売新聞　ＴＰＰ参加で実質ＧＤＰ２・７兆円↑との試算　参考　参考

野田首相は２日の参院本会議での代表質問で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合の経済効果について、「内閣府の試算では、日本の実質国内総生産が２・７兆円増加するという結果が出ているが、サービスや投資、貿易円滑化などを含めれば、さらに追加的な効果がある」との見通しを示した。

捏造マスコミ　産経新聞　2011年10月25日　「経済効果２．７兆円」　民主党経済連携ＰＴ総会で政府試算　参考

ＴＰＰ交渉への参加について話し合う民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、鉢呂吉雄座長）が２５日、９回目の総会を開いた。この中で政府側は、ＴＰＰ参加によって日本の国内総生産（ＧＤＰ）が２．７兆円押し上げられるとの試算を明らかにした。 　政府は昨年１０月、ＴＰＰによるＧＤＰ押し上げ幅について、日本以外の参加国が８〜１１カ国と仮定し、２．４〜３．２兆円としていた。 　しかし、現段階では参加国が９カ国にとどまっていることから、新たな試算結果を公表した。

しかし真実は、それが「10年累積」であることを書かずに　報道していた。あたかもTPPに参加すればすぐにでも2.7兆円の効果が出るかのように報道していた。

朝日新聞　2011年10月25日　「ＴＰＰ経済効果、１０年で２．７兆円　政府が見解　参考

内閣府は２５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）を１０年で２．７兆円押し上げる経済効果があるという政府の見解を示した。 　ＴＰＰ交渉参加を話し合う民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）総会で、内閣府の大串博志政務官が説明した。 　米豪など９カ国が交渉中のＴＰＰに日本も加われば、１０年間で日本のＧＤＰは０．５４％伸び、金額で２．７兆円増える。

それに10年で２・７兆円といっても、そんなものはわずか1円の円高で飛んでしまう金額です。　参考

捏造マスコミ　2011年10月20日　朝日新聞　小沢氏、ＴＰＰに前向き　「自由貿易は日本にメリット」　参考

民主党の小沢一郎元代表は２０日、東京都内でフリー記者らが主催する記者会見に応じ、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について「自由貿易は最も日本がメリットを受ける。原則として理念的にはいいこと」と述べ、交渉参加に前向きな考えを示した。一方で、「セーフティーネットを国内的に構築したうえでやらないと、競争力の弱い分野は生活できなくなってしまう恐れがある。国民生活が大変なことになる」とも指摘した。

しかし真実は、当人がtwitterでこのように否定。　参考

今日、一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです。 今の拙速な進め方では、国内産業は守れません。

捏造マスコミ　2011年10月20日　毎日新聞　ＴＰＰ：「交渉参加し、判断するべきだ」…谷垣総裁　参考

自民党の谷垣禎一総裁は１５日のテレビ東京の番組で、政府が交渉参加を検討している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「全体の協議もしないことでいいのか。協議しながら国策、国益にかなうか判断しないといけない」と述べ、交渉には参加すべきだとの考えを示した。 （中略） 谷垣氏は同番組で「参加するか、もう少し議論しないといけない。あまり拙速に判断してはいけない」とも話した。

しかし真実は、このように言っている　参考

谷垣 ：参加するかどうかというのは、ホントに参加するかどうかもう少し議論しなければなりません まだ国論も相当、集約してません きちっと議論していこうと思います。あんまり拙速に判断してはいけないと思います！

捏造マスコミ　2011年11月2日　フジテレビや産経新聞　「民主党の鹿野農林大臣が最終的に交渉参加を容認」　参考　

「（政府関係者の話によると）野田首相が鹿野農水相と先月だけでも数回極秘会談を行い、鹿野大臣が最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、野田総理がTPP交渉参加をAPECで表明する以降を固めた」

しかし真実は、このように言っている　参考（鹿野農林水産大臣会見(平成23年11月1日)【農林水産省公式チャンネル提供】

鹿野大臣： 「そういう事実(極秘会談)はありません。それから私が交渉参加することを容認したということも、そのような事実はございません」

「(このような報道があったことについて)日曜日にもご質問を頂きましたが、私はこの報道は間違っております、と申し上げました」

鹿野大臣は、このように述べ、野田首相との会談やTPP交渉参加容認について、はっきりと否定されました。

捏造マスコミ　2011年11月24日　読売新聞　「米側が訂正を認めた」　参考　

米政府は、「野田首相は『すべての物品とサービスを交渉のテーブルに載せる』と発言した」と発表した。これに対して2011/11/24の民主党両院議員懇談会にて、野田首相は「米側も発言自体がなかったことを認めている」と説明した。

しかし真実は、「米側は訂正を認めていない」　参考　時事通信

米側が野田首相の発言として発表した「全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」との表現に対して、野田首相は、「（そんなことは）絶対に言っていない」と強調した。（2011/11/24　民主党内の両院議員懇談会にて）

複数の議員が、米政府に首相発言を訂正させるよう求めたのに対し、首相は「訂正を（当初）求めたが、（文言が）削除されなかった」と説明。