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日経新聞社説　2011/11/12 「攻め」のＴＰＰ交渉で日本の舞台広げよ

2011/11/12 朝日新聞：　オバマ米大統領は１２日朝（日本時間１３日未明）、米ハワイ・ホノルルでの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉９カ国による首脳会合後、記者団に対し「「詳細については詰める必要があるが、大筋合意に達した」と語った。

日経新聞が何言っているのか？　野田首相が参加表明した次の日に、「もうほとんど合意済みだよ」とオバマ米大統領に言われてしまいました。

日本が参加しても、アメリカが参加を認めるのは来年５月以降。そしてＴＰＰ交渉は来年夏に終了し、日本が交渉できるのはわずか３，４ヶ月。アメリカは2年前から参加しているのに。

参加しても交渉は日本に有利に進められず、勝手に決められた物を守らされる。だから、ＴＰＰに参加するな。　参考

そもそも、ＴＰＰ参加国全体の意思に関係なく、アメリカだけが日本の参加の是非を決められるのだから、アメリカ親分ののゴリ押し、わがまま条約に違いない。

日本はここまで舐められている。野田に日本有利な交渉など出来るのか？

2011/11/12 朝日新聞　ＴＰＰ、首相さっそく厳しい洗礼　加盟国会合招かれず　野田首相が現地に来たのに、会合に参加できないとは。

本気かどうかわからない日本は会合に呼ばないよ。本気で参加するか覚悟を決めなよ。と脅されました。日本はここまで軽く見られている。野田に日本有利な交渉など出来るのか？

「決裂できないから交渉しない」なんてナイーブすぎる。日本に必要なのはＴＰＰを改革に利用する「したたかさ」だ。　現代ビジネス　解説員　長谷川幸洋

11/12　日経新聞社説　「米国とも渡り合いながら、アジア・太平洋の通商ルールづくりを主導していくのが日本の責務である」

米側が野田首相の発言として発表した「全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」との表現に対して、野田首相は、「（そんなことは）絶対に言っていない」と強調した。（2011/11/24　民主党内の両院議員懇談会にて）

複数の議員が、米政府に首相発言を訂正させるよう求めたのに対し、首相は「訂正を（当初）求めたが、（文言が）削除されなかった」と消極的な姿勢に終始。

言っていない事も訂正させられないのに、そんな交渉力で、どうして日本有利に交渉を進められる物か！

いいえ、簡単に離脱できません。

ＴＰＰへの参加が結婚ならば、ＴＰＰの交渉参加とは、婚約のようなものです。交渉参加とは、参加を前提としたお付き合いなのです。ですから、いったん多国間交渉に参加して、そこから離脱したという国の例は、ほとんどありません。

特にＴＰＰは、先ほど申し上げましたように、実質的に日米協定です。したがって、もし日本がいったん交渉に参加しながら、途中で抜けたら、アメリカは裏切られたかっこうになり、日米関係は非常に悪化します。アメリカ以外の国々からも信頼を失います。 ですから、ＴＰＰの交渉にいったん参加したら、どんなにルールが不利になろうと離脱することはできなくなってしまうのです。　参考

ワイゼル首席交渉官の発言「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」、つまり逆に、参加したなら離脱はできないぞ。　参考

守る物は守る　

野田首相は会見で、農業や医療などの分野でＴＰＰ参加に反対する声が強いことを念頭に「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる安定した社会の再構築を実現する決意だ」と強調。こうした懸念に配慮する姿勢をみせた。 　参考

ＴＰＰによって輸入される農産物が安全なものでないと言うのなら、日本政府が食品衛生法などに基づいて取り締まればいいだけの話だし、消費者が不安なら買わなければいいだけの話だ。TPPは「国論を二分する」ほどの問題ではない。　大前研一

いいえ、守れません。貿易協定におけるISD条項によって、日本の国内法より国際条約が上にある。

TPPで決められたものを丸呑みにすれば、国内法は曲げなければいけない。（自民党　佐藤ゆかり議員がISD条項について説明）

TPPは全品目が対象であり、守るものだけを選別できません。

2011/11/17　 TPP「全ての品目が対象」＝経産省、資料に記載 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000079-jij-pol 経済産業省が、枝野幸男経済産業相への説明用として作成した、 環太平洋連携協定（TPP）に関する資料に 「全ての品目を交渉対象（とする）」 と記載されていたことが17日、明らかになった。

　ＴＰＰ参加で実質ＧＤＰ２・７兆円↑との試算　（　2011年10月25日　読売新聞）　

これは捏造マスコミの意識的な嘘記事です。（参考）

真実は、それが「10年累積」であり、1年間ではたったの2700億円。GNPのわずか0.05％、わずか0.1円の円高で飛んでしまう金額

あたかもTPPに参加すればすぐにでも2.7兆円の効果が出るかのように報道した、マスコミのいつものデマ記事。

TPPにアジアが入っていないのに、アジアの新興国の成長を取り込めるはずないでしょ。　　参考

ＴＰＰ交渉に参加している９カ国に日本を加えた１０カ国の経済規模の比率は、アメリカが約７０％、日本が約２０％となります。そしてオーストラリアが約４％、残り７カ国をあわせて約４％になります。

ＴＰＰ参加国全部のGDPを合わせても「日米」で９０％を占める自由貿易圏なんて、質日米二国間の貿易協定と同じ。アジアの新興国の成長は関係ない。

ＴＰＰで輸出できるのはアメリカだけど、１ドル70円の円高で輸出できるはずがない。アメリカに輸出したいならＴＰＰより円高対策せよ。

逆にＴＰＰでアメリカが輸出を増やせそうな国は、日本しかありません。つまりアメリカは、ＴＰＰによって日本の市場を獲得することを狙っているのです。

TPPについて、農業や工業品の関税問題だけではなく、何と２１分野もあることが政府資料に明記されています。　参考　その分野とは

１．物品市場アクセス（農業も工業も、この一部に過ぎない。 ）　２．原産地規則 　３．貿易円滑化 　４．ＳＰＳ（衛生植物検疫） 　５．ＴＢＴ（貿易の技術的障害） 　６．貿易救済（セーフガード等） 　７．政府調達 　８．知的財産 　９．競争政策 　１０．越境サービス貿易 　１１．商用関係者の移動 　１２．金融サービス 　１３．電気通信サービス 　１４．電子商取引 　１５．投資 　１６．環境 　１７．労働 　１８．制度的事項 　１９．紛争解決 　２０．協力 　２１．分野横断的事項

上記資料作成に「内閣官房， 内閣府， 公正取引委員会， 金融庁， 総務省， 法務省， 外務省， 財務省， 文部科学省， 厚生労働省， 農林水産省， 経済産業省， 国土交通省， 環境省」と、何と１４もの省庁が携わっています。

これら１４もの省庁に関連するほど広範囲、大規模な事象です。軽々しく参加するものではありません。

実際、アメリカは昨年、韓国との自由貿易協定に合意しましたが、この自由貿易協定の結果、韓国は、例えば、共済保険を三年以内に解体することになりましたし、自動車の安全基準や環境規制についても、アメリカ企業に有利になるように変えなくてはなりません。

このように、ＴＰＰに参加すると、自分たちの国の基準によって、国民の健康や安全を守ることができなくなってしまうのです。

2011/11/12 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は記者会見で、米国産牛肉の輸入規制撤廃、自動車市場の規制の改善、日本郵政の優遇措置見直しを重点３分野として話し合う意向を示した。 　参考

米議会関係者が、日本の参加には「保険などの非関税障壁（関税以外の市場参入規制）が重要な問題となる」と述べています。　参考　

つまり、貿易と農業だけでなく、保険など幅広い分野での規制改革がテーマに加わります。　

日本政府は「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」資料に、

医療分野における公的医療制度は交渉の対象外

と書いていた

いいえ、アメリカは「公的医療制度」あるいは「政府による薬価調整」の「見直し」を日本に求めてくる可能性が濃厚　参考

手術方法や治療方法全般がアメリカ特許に拘束される危険あり。（自民党：佐藤ゆかり）　参考

TPPは全品目が対象です

2011/11/17　 TPP「全ての品目が対象」＝経産省、資料に記載 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000079-jij-pol 経済産業省が、枝野幸男経済産業相への説明用として作成した、 環太平洋連携協定（TPP）に関する資料に 「全ての品目を交渉対象（とする）」 と記載されていたことが17日、明らかになった。

これ以上、日本は海外からの食料輸入を増やしてもよいのでしょうか？現在、世界的に食料の値段が高騰し、ソマリアではたくさんの人々が飢えに苦しんでいます。 　日本のような豊かな国が、食料の輸入を増やしたら、食料の値段はもっと上がり、発展途上国の貧しい人々はもっと苦しむのではないでしょうか。 　

また、安い食料の輸入が増えたら、国内の農業や食品産業で競争が激化し、価格引き下げ競争が始まります。これは、デフレをもっとひどくすることになります。給料は下がり、失業者は増え、不況は深刻化するでしょう。安い製品の輸入は、一見、良いことのように見えますが、実は、デフレのときには、デフレをもっとひどくすることになるのです。

牛丼は安くなっても失業率が高まります。

国内の高い農産物、食料品の価格は所得の低い消費者家計に負担を強いています。ＴＰＰが実現して食料品価格が低下すれば、消費者は価格低下と消費量の増加の２つの利益を得ることができます。これはリーマンショクや東日本大震災で職を失ったり、所得が減少した人たちには、朗報となります。

また、農産物価格が低下しても、アメリカやＥＵのように農業生産者に対して直接支払いという補助金を交付して生産量を維持すれば、生産者も不利益を受けません。

高齢化と人口減少で国内の農産物市場が縮小する中で、貿易相手国の関税を撤廃して輸出を振興しなければ、日本農業は衰退するしかありません。農業にとっても、貿易自由化交渉は必要なのです。　経済産業研究所上席研究員 山下 一仁 （参考)

100円のキャベツが50円になって、その分、農業助成金のために庶民の税金が上がる。それが朗報ですか？

食料品が下がっても、ＴＰＰで海外労働者がさらに入国するので失業が増えます。牛丼が安くなっても失業率が増えます。それはいいことですか。

山下さん当人がこうも言ってます。　参考　アメリカでは遺伝子組み換えの食品の表示をしなくてよい。アメリカはそれをＥＵにも強要したことがある。ＴＰＰで同様にアメリカが主張するかもしれんが、突っぱねればいいよ。

え？　野田に突っぱねることなど出来るのか？出来ないでしょう。

米側が野田首相の発言として発表した「全ての物品、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」との表現に対して、野田首相は、「（そんなことは）絶対に言っていない」と強調した。（2011/11/24　民主党内の両院議員懇談会にて）

複数の議員が、米政府に首相発言を訂正させるよう求めたのに対し、首相は「訂正を（当初）求めたが、（文言が）削除されなかった」と消極的な姿勢に終始。

言っていない事も訂正させられないのに、そんな交渉力で、アメリカの主張を突っぱねることなど出来ない！

この人は戦争を知らない無知です。　

豊臣秀吉は鳥取城を攻める前に、商人を使って鳥取市街の米を高値で買い上げました。 高値で売れるので城の台所番まで城中の米を売ってしまった。 高値で売って安いときに買い戻して差額で利益をあげようとしたのです。

そこに秀吉が攻めこんできて、城を取り囲んで兵糧攻め。　 落城したとき、城中は、 金はあっても米はなし。

そして陥落してしまえば鳥取城が貯めこんだお金も秀吉のもの。いったい何のために貯めこんだのやら。

ＴＰＰへの参加は、東日本大震災からの復興の妨げになる。

東北の被災地は農業が盛んな地域です。農家の方々はこれから多額の費用をかけて農地を復興していかなければなりません。しかし、もし将来、ＴＰＰに参加して農業経営が厳しくなるかもしれないと思ったら、被災した農家の方々は復興に向けての気力を失うでしょう。 現に、宮崎県の畜産農家の中には、口蹄疫の被害の後、畜産を再開しようとしたけれど、ＴＰＰの問題が持ち上がったのでやめてしまったところがあるそうです。　参考