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05時00分、起床。
ニュースチェック。
未明から朝まで生テレビ拝聴。
寝たり起きたりしながら(*☻-☻*)中谷元先輩が出ているので注目していたが、相変わらず司会の田原総一朗さんの勘が冴え渡っている。
エッジが効いている。
視聴者に届きやすい。
そんな出演者の中で中林美恵子さんの分析がとりわけわかりやすかった。
来年の日米通商交渉、楽観はできない。
年末にTPP11が発行することがいかほどの効果を発揮するか。
来年から始まる日EU EPAの効果も。
間隙を縫って中国が日中貿易交渉を進めてくる可能性も。
来年は「世界貿易戦争」の時代か。
07時55分、天野秘書の迎えで自宅スタート。
08時10分、神宮球場明治神宮大会。
星稜高校対広陵高校 観戦。
応援席には星稜高校関東同窓会の面々。
試合は7回終了時点9-0で星稜高校のコールド勝ち。
広陵高校の三投手、悪くはないのではないか?というより、スピードも力もあり、こりゃ手強いなとみていたのだが。
ビッグイニングの4回に一挙7

菅原一秀 衆議 東京9区 自民 ホームページ評価:未評価

TPP11&日欧EPAで自由貿易拡大へ 2018-10-31 23:42:00

ニュージーランドのパーカー貿易相がTPP11の国内手続きを終えて、これで参加国の6ヶ国以上の条件が整い、12月30日の発効が決定した。
日本は今後さらなる参加国を増やし、自由貿易の基軸を確立させていく。
とりわけ、TPP11に関してはEUを離脱する英国が大きな関心を示していることや経済圏を拡大しているタイやインドネシアがTPP入りの国内環境を整えつつあることは大きい。
とりもなおさず、保続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

鈴木俊一 衆議 岩手2区 自民 ホームページ評価:未評価

JA岩手県青年組織協議会 2018-10-31 18:00:00

   10月31日、JA岩手県青年組織協議会(高橋真悟会長)の皆様が議員会館に来訪されました。
 JA岩手県青年組織協議会は県下JA青年部1,600人の基盤となる組織で、岩手県の農業を担っていく「新鮮力」として期待されています。
 私たちの郷土いわては本州一の広大な面積を有し、各地域で特性を活かした農畜産物の生産が行われています。
農業は日本の未来創造の基盤ともいえる産業で、食糧自給率は勿論のこと、自然環境保護育成や地域コミュニティの継続にも大きな役割を果たしています。
 平成から新時代へと移行の時を迎えようとしている今、高橋会長はじめ会員皆様にかかる期待は更に高くなっていくものと思います。
 私も皆様のご意見、ご指導を頂きながら岩手のそして日本の農業の充実発展に全力で取り組んで参ります。
2018.10.31。
  。

田沼隆志 衆議 南関東 維新 ホームページ評価:未評価

四街道市のもう1つの駅、物井駅は、駅前に農地が広がっています。
耕作放棄地を、無農薬・手...
 2018-10-27 13:46:44

View this post on Instagram 四街道市のもう1つの駅、物井駅は、駅前に農地が広がっています。
耕作放棄地を、無農薬・手作業で耕作するNPO、日本自給教室の皆さんとお会いしました。
http://jikyu.org/ 私の母も新潟の農家の出身で、私も子供の頃はよく田植えや続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

菅義偉 衆議 神奈川2区 自民 ホームページ評価:未評価

全世代型社会保障:子どもから高齢者までが安心できる社会保障 2018-10-20 17:06:00

今月、発足した第4次安倍改造内閣では、最大のチャレンジとして全世代型社会保障への改革を掲げ、内閣改造直後の未来投資会議で安倍総理から議論を進めるよう指示が出ました。
現在の社会保障制度の根幹を担う国民皆年金、国民皆保険は1961年に始まりました。
当時の平均寿命は男性66歳・女性71歳で、現在は男性81歳・女性87歳と15年も平均寿命が伸びています。
女性の社会進出も当時より大きく進むなど、当時と比べると社会保障制度の前提となる社会環境が大きく変化しています。
安倍政権では、一億総活躍社会を掲げ、女性や高齢者などの活躍を進めてきた結果、生産年齢人口が減る中でも、女性の雇用が201万人増え、65歳以上の高齢者の就業者も200万人増えています。
しかし今後、さらに進む少子高齢化を克服するためにも社会保障制度を全世代型に改革することが必要です。
これ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されてお

川田龍平 参議 比例 維結 ホームページ評価:未評価

FTAをTAGと言いかえ、今度はゲノム編集かっ(拡散感謝) 2018-10-18 01:12:42

本日午前10時、「食の安全とゲノム編集の規制を求める緊急院内集会」を川田龍平事務所主催で行いました。
農水委員会で食の安全問題を取り上げる際にいつもお世話になっている農の専門家印鑰友哉氏から緊急連絡がっ🚨 なんと政府が「ゲノム編集と遺伝子組み換えは違う」などと言って ゲノム編集を国会審議させずに パブコメ実施だけで「規制なし」にしようとしている!⚠️ A)遺伝子組み換え=他の作物の遺伝子を持ってきてのっけてしまう技術(例:普通のサーモンに成長スピードの速い別な魚の遺伝子を挿入  →「3倍の速さで成長する遺伝子組みかえサーモン🐟)B)ゲノム編集=作物の遺伝子自体を人口的に編集してしまう技術✂️ ↑↑↑ これを、AとBは違うから、「Bは規制する必要なしです!」という政府💧 いやいやいや・・・・💧 ゲノム編集はまだ効果が未知数の新しい技術ですよ・・・・ しかもっ今では技術が進化して一般の人でも簡単に編集できるよう

河井克行 衆議 広島3区 自民 ホームページ評価:未評価

吉川貴盛・新農林水産大臣を表敬 2018-10-13 10:29:19

平成八年衆議院初当選“同期の桜”で、家族ぐるみのお付き合いの吉川貴盛代議士が、この度の内閣改造で晴れて農林水産大臣に任命されました。
二十数年間、国政で苦楽を共にしてきた吉川先生の初入閣を我がことのように喜んでいます。

吉川新大臣は、農協改革、TPP、コメの生産調整など、どれも戦後農政を大きく転換する難題ばかりの党内調整を見事にやり遂げた手腕の持ち主です。
また、安倍総理大臣、菅官房長官、二階幹事長から絶大な信頼を寄せられ、党の金庫番である経理局長を史上最も長く務められました。
いよいよ政治の表舞台に登場した吉川大臣のご活躍を、盟友として心から期待しています。






木村義雄 参議 比例 自民 ホームページ評価:未評価

気になるニュース 物品貿易協定 TAG 2018-10-12 16:34:46

今週の気になるニュースは、先月の日米首脳会談で合意した「物品貿易協定」(TAG)について解説をしたいと思います。
TAGとは、モノの輸出入にかかる関税について定める協定で、農産品や工業用品などの幅広い貿易品目を対象にした協定です。
しかし今回のTAGについて、私は、二国間の自由貿易協定( Free Trade Agreement、FTA)の始まりであると見ています。
それではこれから、今後の日本の置かれる立場をみながら解説したいと思います。
初めに、二国間の自由貿易協定( Free Trade Agreement、FTA)を取り巻く歴史について、解説します。
経済産業省のホームページ(http://www.meti.go.jp/main/60sec/2015/20151109001.html)にわかりやすく説明されているので、詳細はそちらをご覧いただくことにして、私からは簡単に説明をします。
世界の貿易ルールは、世界貿易機関(WTO)で161か国と地域の全会一致が原則でしたが、先進国と途上国で意見の対立が起こり交渉はまとまりませんでした。
そこで二国

 10月10日、JA岩手県中央会(久保憲雄会長)の皆様が議員会館に来訪されました。
 皆様から、日米物品貿易協定交渉に関する緊急要望や東日本大震災復旧・復興対策及び原発事故対策、農産物の生産振興等についてご要望を頂きました。
 本州一の広大な面積を有する私たちの郷土いわては、各地域で特性を活かした農畜産物の生産が行われています。
食糧自給や環境の面からも、農業は日本の未来創造の基盤ともいえる産業です。
 生産現場のご意見、ご指導を頂きながら全力で取り組んで参ります。
2018.10.10。

 8月下旬、米国の視察に参りました。
米国には毎年5月に日米国会議員会議出席のためにワシントンを訪問しておりますが、今回は日米経済協力の主要分野の1つである高速鉄道計画について、自民党超電導リニア鉄道に関する特別委員長として現地視察及び関係者からのヒアリングを行う目的でまいりました。
 ワシントンDCに到着後、まずはじめにアーミテージ元国務副長官と面会し、米国経済と日米経済関係全般にわたって意見交換を行いました。
日米経済の現況については両国とも良い状態ではありますが、トランプ大統領による今後の関税引き上げなどの政策動向によっては、自動車産業をはじめとした各方面への影響が懸念されるところです。
先日には茂木敏充TPP担当大臣が訪米し、ライトハイザー通商代表との間でFFR(Free and Fair and Reciprocal Trade)という新通商対話を開始しました。
私自身は、米国産業も日本の高い技術力を必要としている観点から比較的楽観

郡司彰 参議 茨城 民主 ホームページ評価:未評価

秋本番。
公務も多彩に
 2018-09-28 18:18:53

 9月10日に白内障治療のため、レーザー治療を行いました。
昨27日に再検査をしましたが、「キレイです。
大丈夫。
」とお墨付きを頂きました。
もっとも、世の中がよく見えるかは別ですが。
 安倍総理は三選を果たし、国連総会を中心に外交を展開しています。
当地ではトランプ大統領と会談し、日米間ですべての物品を対象に物品貿易協定(TAG)の交渉入りに合意したと報道が為されました。
 実質的なFTA(自由貿易協定)と

浅尾慶一郎 衆議 神奈川4区 みんな ホームページ評価:41/100点

「世界史に残る可能性のある現在の通商交渉」活動レポート2018年9月号 2018-09-06 01:24:14+00:00

【影響の大きい自動車・自動車部品への通商法232条の適用】米国トランプ政権が世界各国と二国間の通商協議を繰り広げています。
同時に、拡大通商法232条に基づく「安全保障上の脅威」を根拠に、欧州連合(EU)、カナダ、メキシコの北米自由貿易協定(NAFTA)諸国そして日本を対象に調査を進めています。
自動車並びに自動車部品の輸入が国内産業を傷つけ、その結果として安全保障上の脅威になっていないか、が調査の目的です。
仮に、自動車や自動車部品に制裁関税がかけられれば、日本からの輸出総額の10%近くが対象となり、我国経済へのダメージは計り知れません。
特に、日本から米国に輸出される車は高級車が多く、利益率が高いとされます。
企業収益への影響は更に深刻です。
【注視を要する米・EUの交渉】問題は、米国EU間での話し合いです。
7月の首脳会談の結果、自動車を除く工業製品に対する関税、非関税障壁及び補助金の撤廃に向けた作業開始に合意

篠原孝 衆議 長野1区 民主 ホームページ評価:未評価

地産地消(勝)の見本 金足農業の準優勝 - グローバリズムからローカリズムへ- 18.09.05 2018-09-05 12:58:55

 8月22日の農業新聞は、一面トップで金足農の健闘を讃えた。
私も遅ればせながら、金足農の頑張りとその意義に触れたい。
<最初の人口減少県秋田> 1978年、秋田県が初めて人口減少県となり、今は100万人を割っている。
地方の過疎、農業の衰退等のはしりであり象徴的県である。
TPP・日欧EPA、そしてアベノミクス農政と疲れる話題ばかりの中、地方の農業高校があと一歩で甲子園優勝というところまで辿り着いたのだ。
これを快挙と言わず何と言おう。
史上初めて100万人の観客動員を達成し、第100回の記念大会にふさわしい幕切れとなった。

後藤茂之 衆議 長野4区 自民 ホームページ評価:低得点

日本とEUで自由貿易を前進 2018-08-06 10:37:56

1.7月17日、東京にて安倍総理は、ドナルド・トゥスク欧州理事会議長、ジャン=クロード・ユンケル委員長との間で、5年以上に及ぶ交渉を経て、日EU経済連携協定(EPA)及び戦略的パートナーシップ協定(SPA)に署名しました。
発効すれば、人口約6億人、世界のGDPの約3割を占める巨大な先進経済圏が誕生します。
2.世界に保護主義的な動きが広がる中、このたびの署名は日本とEUが自由貿易の旗手として自由貿易を力強く前進させていくとの世界に向けたメッセージとなります。
今後、発効に向け日本とEUは国内手続きを進めていくことになりますが、TPP11と同様我が国が率先して行動することが重要であり、次期国会で協定及び関連法案が速やかに承認されるよう取り組みを進める必要があります。
3.同時に、政府においては、昨年11月にTPP対策と日EUEPA対策を合わせてまとめた『総合的なTPP等関連政策大綱』の着実な実施

182日間に及ぶ通常国会が閉会しました。
内閣提出法案66本のうち、61本が成立し、約90%以上の法案を成立させることができました。
働き方改革法、幼児教育無償化法、TPP関連法、統合型リゾート法案(IR法案)など、多くの重要法案を成立させました。
これから各地域で国政報告会等を開催させていただく予定です。
是非お運びください。
命の危続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

三原朝彦 衆議 福岡9区 自民 ホームページ評価:未評価

【書籍紹介】「日本の没落」(中野剛志・幻冬舎) 2018-07-27 13:48:36

 又々物議を醸す著者から有難い事に新書本『日本の没落』(中野剛志・幻冬舎新書)が送られて来ました。
何故物議を醸すか。
そうです、先年は国会でTPP加盟の賛否を議論している時に著者は堂々と「TPP亡国論」を出版したのですから。

 氏の立場が歴とした官僚であるにも拘らず、自由貿易を更に拡大しようと考える政府の中にあって行政官として一方では政府の方針に従い政策実現の為に真摯に職責を行い、同時にTPP批判の書を物にし、世に問うたのです。

 著者のTPP反対論は明らかに氏が属する経産省にあっては面白からざるものだったでしょうが、感心にも省は個人の考え方を尊重して咎め立てはしなかった様です。
それが証拠に氏は後に遅れる事なく課長に就きましたから。
その役所の大人の態度に私は見上げたものと思いました。

 さて本題、即ち読後感に入りましょう。
書名から推量出来るように著者はあの有名なシュペングラーの「西洋の没落」の思想を追いな

菅義偉 衆議 神奈川2区 自民 ホームページ評価:未評価

通常国会が閉会:不断の改革を進める 2018-07-21 18:36:00

昨日で今年の通常国会が事実上閉会となります。
平成30年度予算の年度内成立のほか、政府が提出した65法案のうち、60法案を成立させることができました。
安倍内閣では今国会を「働き方改革国会」と位置付けて臨みました。
長時間労働を是正するために初めて時間外労働に罰則を設け、正規・非正規の間の非合理な待遇差を解消して同一賃金同一労働を実現するなど、制度創設以来70年振りの大改革です。
待機児童の解消を進める改正子ども・子育て支援法も成立しました。
働く方一人ひとりの実情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現し、 同時に労働生産性の向上や成長と分配の好循環をもたらす改革で、 一億総活躍社会へ大きな一歩です。
TPP11協定が承認されました。
成長著しいアジア・太平洋地域の人口約5億人、GDP計約10兆ドルの経済圏において、続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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佐藤正久 参議 比例 自民 ホームページ評価:43/100点

TPP・日EU等経済協定対策本部 2018-07-19 22:42:40

日本と海外の貿易取引を巡る動きが活発になっている。
本日党本部で行われたTPP・日EU等経済協定対策本部の会議では、以下の項目について、関係省庁より報告があった。
① 日EU・EPAの署名について② 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の状況について...③ 箱根におけるTPP首席交渉官会合の結果について④ 日米の「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議(FFR)」について 安倍首相とEU(欧州連合)のトゥスク大統領とユンケル欧州委員長は17日、首相官邸で日本とEUのEPA連携協定)に署名した。
来年3月下旬までの発効を目指す。
世界のGDP(国内総生産)の約3割を占める自由貿易圏が誕生する。
EPAが発行すれば、日本側は全品目の94%、EU側は99%の関税を撤廃する。
EUから輸入するワインやチーズ、豚肉などが安くなり、EU圏内の消費者は日本から輸入する自動車や電化製品を安く購入できる。
経済効果は日本の

菅義偉 衆議 神奈川2区 自民 ホームページ評価:未評価

TPP協定締結:自由貿易体制を力強く推進 2018-07-07 17:20:00

TPP11協定の国会承認、関連法案の成立に続く、昨日の閣議決定により、TPP11協定締結の国内手続が完了しました。
安倍総理が参加表明をしてから5年、激しい交渉や米国離脱など、様々な困難を乗り越えて、国益に適う協定を承認することができました。
TPPは、世界的に保護主義が台頭する中、日本がリーダーシップを発揮して、自由で公正な21世紀型の新しいルールを確立するものです。
人口約5億人、GDP計約10兆ドルの経済圏であり、我が国にとっても、また、アジア・太平洋地域の将来にとっても、画期的な成果です。
現在、メキシコは既に手続を完了していますが、最も経済規模の大きい日本がリード役として、協定の早期発効に向けた機運を高めていきたいと思います。
さらに、11日からベルギーを訪問する安倍総理は、ブリュッセルにおいて、日EU経済連携協定に署名する予定です。
21世紀にふさわしい、高い続きをみる『著作権保護のため

菅義偉 衆議 神奈川2区 自民 ホームページ評価:未評価

森林バンク創設:森林資源を有効に活用する 2018-06-30 20:52:00

先月、森林経営管理法が成立しました。
森林バンクを創設し、意欲ある経営者に森林の集約ができるようになります。
これまでの林野行政を大きく展開する、戦後以来の大改革です。
日本は、国土面積の3分の2が森林で覆われている世界でも有数の森林大国です。
高度成長期に植栽されたスギやヒノキなどの人工林が大きく育ち、50年超のサイクルを経て、伐採の適齢期を迎えています。
木材の自給率も34.8%と30年ぶりの高い水準に達し、これまでの森林を育てる時代から「伐って、使って、植える」という森林を利用していく政策への転換が必要となっていました。
一方で、国内の林業は、木材価格の下落が長期にわたり、伐採などの手入れや管理が十分に行われていない森林も多く見られます。
このままでは、貴重な資源が活用されないばかりか、土砂災害や水害の防止、地球温暖化対策といった森林の多面的機能が充分に発揮されません。
成立した法律では、新たに「森林経

篠原孝 衆議 長野1区 民主 ホームページ評価:未評価

【食料安保シリーズ2】小国スイスが食料安保を憲法に書き込む-東洋のスイスたる日本はなぜのほほんとしているのか‐ 18.06.07 2018-06-07 16:50:15

<国民の食材安保への不安と行動> 日本と同じような小国スイスが昨年、国民投票により、食料安全保障を憲法に書き込むことを決定している。
 スイスは国土面積僅か413万haと九州とほぼ同じであり、山岳地が多く国土の4割が海抜1300mを超えている。
そのため、放牧を中心とした山岳農業しかできない条件の悪いところである。
それにもかかわらず、1経営体あたりの平均経営面積は、20㏊と日本よりずっと大きい。
しかし、食料自給率も日本と同じような計算はしていないが、かなり低い国である。
 しかし、国民の安全保障に対する関心は高く、2017年9月24日、食料安全保障を連邦憲法に明記するということに対し国民投票が実施され、約8割近くが賛成した。
日本のめったに改正されないいわゆる硬性憲法と違い、よく改正される軟性憲法である。
憲法改正は日本もそうであるが必ず国民投票をもってなされており、今まで何度も改正されてきている。
マスコミ報道には、食料安全保

大野元裕 参議 埼玉 民主 ホームページ評価:未評価

経済産業委員会「生産性向上特別措置法案」等に関する質疑(2回目)のご報告 2018-05-30 22:15:56

前回に続き、5月10日(木)参議院の経済産業委員会において、2回目となる「生産性向上特別措置法案」などに関する質疑を行いました。
今回は主に、諸外国に比べ遅れている「データの利活用」について、我が国企業でも促進していくにあたり、データのセキュリティ面強化の重要性を指摘する一方、諸外国と同じレベルまで統計データのオープン化の範囲を広げるべきと訴えました。
※委員会質疑録の全文リンクはこちら(http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/196/0063/main.html) ※「生産性向上特別措置法案」「産業競争力強化法等改正案」の概要(http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180209001/20180209001.html) 【国会質疑の要約】1.日米の経済関係について(大野)日米経済対話に加え、貿易協定についても新たな枠組みが立ち上げられたが、これは日米FTA締結に向けての協議に入ることにつながらないと断言できるか。
(大臣)日米FTAの予備協議の枠組みではない。
(大野)だとすると、なぜ新しい

古賀篤 衆議 福岡3区 自民 ホームページ評価:未評価

先週の出来事(5月21日~28日) 2018-05-29 14:22:29

福岡は昨日より梅雨入り、日々季節は変わっていきますね。
さて、先週の活動報告ですが、国会では22日(火)、24日(木)、25日(金)と本会議、茂木大臣、高鳥厚労委員長、加藤大臣の不信任案が連日野党から出され、記名採決で否決、(反対は青票、青(緑?)の木札を投じます。
)23日(水)、24日(木)、25日(金)と内閣委員会でTPP関連法案、ギャンブル等依存症対策基本法案、特定複合観光施設区域整備法案等を審議、引き続き長時間の本会議、委員会でした。
金曜夜に福岡に帰り、土曜は福岡市農政連今宿分会通常総会や福岡県続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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古賀篤 衆議 福岡3区 自民 ホームページ評価:未評価

先週の出来事(5月14日~20日) 2018-05-21 10:52:13

先週の国会は14日(月)朝から予算委員会、15日(火)、18日(金)は本会議、16日(水)~18日(金)は3日連続で内閣委員会、と慌ただしい日々でした。
16日の内閣委員会では質疑に立ち、TPPの農林水産分野に関連した質問に対し、茂木大臣、上月政務官等から答弁いただきました。
貿易、通商のグローバル化が進展しても、国内の農林水産業が振興し続けるよう取り組んでまいります続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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山田俊男 参議 比例 自民 ホームページ評価:65/100点

「過去20年の農政のあり方を考える」―地域の農林水産業振興促進議連、生源寺教授からヒアリング― 2018-05-08 10:24:46

4月に開催した第2回総会で、食料・農業・農村政策審議会の会長等を歴任された福島大学の生源寺教授より、現下の農政に対する問題提起と危機感をご披瀝いただいたので、その内容を紹介します。
【ここ20年で、大きく振れた農政、政権交代も原因】先生の指摘は、以下の点でした。
(1)ここ20年間に、次のような変化で、政策の大きなブレが生じていることだという。
・ 1999年の食料・農業・農村基本法制定以降、2007年の参議院選挙で自民党が大敗し、2009年に民主党政権に移行し、兼業農家や小規模農家も含めて支援する戸別所得補償制度を採用した。
しかし、その後の民主党政権下で、2010年にTPP参加への前向きな動 きが出て、民主党政権でありながら、農政の方針が大きく変わった。
・ その後、2012年に、第2次安倍政権に移行し、再度の政策転換が生じた。
TPP交渉から、合意へと進み、成長戦略を高く掲げた政策が前面に出ることとなった。
・ そして、最も大き

菅義偉 衆議 神奈川2区 自民 ホームページ評価:未評価

TPP11協定:新たな貿易の取組を主導 2018-03-17 17:42:00

先週、チリにおいて茂木TPP担当大臣が他の10か国の代表と共にTPP11協定に署名しました。
米国が離脱するという困難を乗り越えて、日本が各国を主導しての署名は、日本にとってもアジア太平洋地域にとっても画期的な成果です。
この協定は、成長著しいアジア太平洋地域における自由で公正な経済秩序の更なる拡大の礎になるという、経済的・戦略的に大きな意義があります。
単に関税を下げるだけでなく、1、知的財産保護、2、環境・労働規制、3、国有企業の競争条件の規律など、幅広い分野について、二十一世紀型の自由で公正なルールを、アジア太平洋地域に創り出すものです。
市場開放等による貿易・投資の活発化、雇用創出、企業の競争力強化など、公正なルールに基づく自由貿易体制のもと、巨大な市場を取り込むことは続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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松田公太 参議 東京 元気 ホームページ評価:10/100点

ベンチャー精神を持ったアーティスト 2017-12-18 12:53:50

起業→国会議員とがむしゃらに働いてきましたが、今年は22年ぶりに少し時間的余裕ができました。
そこで始めたのが油画。
誰かに教わりたいと思ってネット検索をした結果、出会ったのが三浦高宏さんという38歳の素晴らしい画家(東京芸大講師)でした。
芸術の世界にいながらベンチャー的マインドを持って会社を立ち上げ、一人でも多くの人に絵の楽しさを知ってもらいたいと、ITを駆使して基礎カリキュラムをマニュアル化したり、絵画教室に生徒を募集したりしていました。
教えるのもとても上手で、すぐに我流で描こうとする私に、それを否定することなく、分かりやすく基礎を教えてくれました。
私の本を全て読んで頂くださり、経営的な質問を積極的にされました。
政治にも興味を持たれ、TPPのメリットとデメリット(主に著作権分野)で議論も交わしました。
また、小さいお子さんのことや、二世帯住宅の計画のことなど、プライベートに関して、いつも楽しそうに話して

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