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西田昌司 参議 京都 自民 ホームページ評価:45/100点

チャンネル桜の収録 2017-11-17 15:53:35

東京事務所のおかぴです。
本日午前に、古くからの友人である元総務相自治行政局長、現在神戸市の久元喜造市長が要望で国会対策課お見えになりました。
要望内容は、東京一極集中是正の加速を図るため、地方拠点強化税制において、①制度全体について、雇用要件の緩和や支援対象施設の拡充、②東京一極集中是正に直接的に効果のある移転型事業について、要件の緩和や支援対象外地域の見直しを行う。
参議院では午後に、首相の所信表明がありました。
緊迫する北朝鮮情勢、急速に進む少子高齢化などの国難とも言える課題に直面しているため、建設的な議論を行いながら、国民のために政策を進める。
その一つが北朝鮮への対応で、防衛力を強化し、国民の命と平和な暮らしを守る。
二つ目が少子高齢化の克服で、生産性革命や人づくり革命の断行。
三つ目がTPPや東アジア地域包括的経済連携の交渉をリードし、経済圏を世界に拡大する。
四つ目が、災害復旧や復興。
これ

川田龍平 参議 比例 維結 ホームページ評価:未評価

今なぜ、「医療基本法」なのか⁉️ 2017-11-12 17:57:28

12日、医療基本法シンポジウムにパネリストとして、参加してきました。
医療基本法は、1972年、政府と野党から、医療基本法案が提出されたものの、廃案になった歴史があります。
元々、「基本法」には、教育基本法のように、戦後間もなく、様々な法律ができる前の前提となる「基本法」や、2000年代くらいに入って制定された、がん対策基本法や、自殺対策基本法などのように、疾患や対策別の「基本法」などがあります。
いま、なぜ、医療についての「基本法」なのか? 混合診療の取り扱いや、医療費抑制政策など、憲法で保障されているはずの医療。
しかし、現状は、政権が変わったり内閣が変わるたびに医療政策が変わってしまい、不安定で、財政面においても、医療体制が維持できなくなってきつつあります。
医療政策の土台となり、国民皆保険制度をしっかりと維持するため、財源の確保ができるための「基本法」の制定を望む声があがっているのです。
また、医

ベトナムで行われているAPECの場において、11ヶ国によるTPPが概ね承認されることになった。
概ねというのは、6ヶ国が国内の承認を得ることやカナダが求めた自国文化を守るための例外規定など4項目の調整が必要だからである。
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原田義昭 衆議 福岡5区 自民 ホームページ評価:低得点

■ トランプ旋風、どう生かすか。
 2017-11-08 10:04:00

    ト ラ ン プ 大 統 領 が 来 日 し て 、 日 本 の 耳 目 を 独 占 し た 。 両 陛 下 と の 会 見 、 安 倍 首 相 と の ゴ ル フ と 首 脳 会 談 、 拉 致 家 族 と の 面 会 等 々 、 都 内 の 交 通 規 制 も 含 め て そ の 存 在 感 は 際 立 つ 。               安 倍 首 相 と の 関 わ り は 一 層 強 く な り 、 安 保 、 外 交 、 政 治 、 経 済 の 全 て で 日 米 同 盟 の 絆 は 揺 る ぎ な

国場幸之助 衆議 沖縄1区 自民 ホームページ評価:未評価

トランプ大統領初来日 2017-11-07 02:12:47

 海外の首脳でトランプ大統領と2回、ゴルフ外交したのは安倍総理のみで、16回の電話会談したのは、海外首脳で最多と、昨日の読売新聞に記事がありました。
 日米同盟の強化のためには、首脳間の信頼関係が重要なのは当然であり、日米首脳会談で、北朝鮮問題や拉致問題への対応、そして、インド、豪州も加えた日米の4ヶ国で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の推進という共通認識を確認できたのは、大きな成果です。
 その一方で、トランプ大統領から、「日米間に年700億ドルの貿易赤字があるのは、貿易関係が公平さを欠き、開かれてもいない」という不満の表明があったのは、日米の強固な関係性があるからこそ、忌憚のない発言が言えるのであり、日本側も米側にTPPへの復帰を求めたと報道されています。
 自衛隊と米軍との連携という議題の絡みで、在日、在沖米軍の在り方、そして、先月の米軍機炎上事故への対応等はどう論じられていくのかも、注視

鈴木貴子 衆議 北海道 無所属 ホームページ評価:未評価

釧路から札幌日帰りからの根室! 2017-10-28 23:16:44

みなさん、こんばんは!今日も24時間をめいっぱい活用の一日となりました。
まずは釧路を出て札幌へ。
自由民主党 北海道セミナー出席のためです。
多くの皆さんにお集まりを頂いての開催となり感謝申し上げます。
また先の衆議院選挙においてもご支援をいただき、議席を与えていただきましたことにも重ねて感謝申し上げます。
また、そのセミナーに先立ち北海道を支える様々な団体の代表者の皆様から要望をうける政策懇談会が開かれました。
東京から二階幹事長、そして道連会長吉川貴盛代議士を中心にすすめられました。
私からも北海道は国土の22パーセントを誇り、食料自給率は200パーセント。
北海道があってはじめて、日本が動いていくという気概をもって北海道の魅力を可能性に、そして持続可能な財産にしていくべく政治が動いていく、と決意をのべさせていただきました。
二階先生からも『北海道は日本の縮図』『北海道の成功が日本の成功と続きをみる『著作権保

篠原孝 衆議 長野1区 民主 ホームページ評価:未評価

【解散総選挙シリーズ1】 小池新党「希望の党」との合流は唐突にあらず -ずっと前から準備した大野党統合- (9/30 脱稿) 2017-10-05 13:07:16

<篠原の取り組んだ野党統合経緯> 12年末総選挙の大敗北・政権離脱以降、私は民主党の衣を脱ぎ捨てないと国民の信頼は回復できないため、菅・野田の元首相に退いてもらい、野党統合して党名変更しないとダメだと主張してきた。
 14年11月に野党統合は出来なくても、比例区は野党統一名簿で戦うべきだというペーパーを作成した。
全ブロックではないが、大半のところで1議席は増え、その相乗効果で小選挙区でも有利になるという表も作成したところ、前原誠司、長島昭久、松本剛明、細野豪志の4人がこれを持って海江田代表に、「篠原さんのいうとおりのことをすべきだ」と直談判したそうである。
この4人のうち、今や3人が既に民進党から離党している。
 特に手を打たなかったため14年末の総選挙でも57議席が73議席に増えただけだった。
そこで再び活動しだした。
TPPを巡る意見対立から疎遠になっていた前原とは、私が京大教授たちの縮小社会研究会の講演で京都に出張し

松田学 衆議 南関東 維新 ホームページ評価:未評価

トランプ政権の政策と日本の経済、金融、通商等に与える影響をどうみるか~松田まなぶの講演~ 2017-07-15 22:30:19

 過日、東京茅場町の金融ファクシミリ通信社セミナーにて、「トランプ政権の政策と日本の経済、金融、通商等に与える影響をどうみるか」と題した講演をいたしました。
 質疑応答含めて、途中休憩を除けば3時間と、長い講演でしたが、激動する国際社会の中での日本の進路をじっくり考える講演をさせていただきました。
 そのレジュメと動画を掲載します。
< レジュメ>  1.トランプ政権の誕生が意味するもの(1)民主主義の危機?と政治的トリレンマ(2)トランポノミクスで世界経済は新しい局面に?(3)強くない米国大統領権限と政策への信認の喪失 2.攪乱される国際経済と日本の対応(1)貿易赤字= 損失という誤解とマクロ経済への無理解(2)米国は対外赤字で豊かになっている国(3)基軸通貨国の米国が有する特権と米国が負う責務(4)トランプ政権の通商政策の何が問題なのか~「公正」とバイラテラリズム~(5)米国がTPPに乗る日が

大野元裕 参議 埼玉 民主 ホームページ評価:未評価

【大野もとひろ国政報告会】 2016-12-10 09:23:40

今国会も会期末を迎えようとしております。
今国会では、外交防衛委員会並びに情報監視審査会の筆頭理事、TPP特別委員会理事及び党副幹事長として、南スーダンPKO部隊への駆けつけ警護任務付与、TPP協定、ロシアにおける対艦ミサイル配備等について質問を行い、あるいは自衛隊救急救命法案起案等に取り組みました。
再延長の噂もありますが、12月18日(日)に、今国会の活動報告を行わさせていただきます。
アットホームな形で行いますので、お時間が合う方は、ぜひご参加くだ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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小泉進次郎 衆議 神奈川11区 自民 ホームページ評価:25/100点

自民党の農業改革案が決定しました 2016-11-26 00:55:36

こんばんは、小泉進次郎です。
今日は、自民党の農林部会の合同会議が開催され、私が委員長を務める農林水産業骨太方針策定プロジェクトチームのとりまとめ案を含む農業改革案が、党からの了承を得ました。
昨年10月、自民党の農林部会長に就任し、その後すぐ11月にTPP対策案をまとめました。
その際、農林水産業骨太方針策定プロジェクトチームを設置することを決め、約1年かけて、全国各地様々な農業の現場の方々、農業関係の団体・企業と議論を重ねてきました。
私のプロジェクトチームがまとめた方針に関しての詳細はこちらをご覧ください。
http://shinjiro.info/281125.pdf 今回のとりまとめは、今日合同会議を開催した他のプロジェクトチーム・小委員会の案と合わせて、来週には政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」に反映される予定です。
今日、とり続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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