私たちの食と農を取り巻く状況は、気候変動、人口減少、食料自給率の低下など、様々な要因を背景に大きな転換期を迎えています。
これらの課題は、私たちの生活のみならず、未来世代の生命と健康を脅かすものです。
私は、これまでも地域主体の食システムを作り上げていくローカルフード法の早期成立やワクチン接種問題について、訴えてまいりました。
そして、今後も「食と農でいのちを守る」という信念のもと、政策実現に全力を尽くして参ります。
このたび、これまでの取組みの報告、そして要望と意見交換会の機会を設けました。
NPO法人 全国有機農業推進協議会、NPO法人 メダカのがっこう、一般社団法人 日本WCHの3団体の皆様から要望をいただきました。
それぞれの分野での大切な課題について、要望書をお預かりしました。
どの要望書も、現場の声が詰まった重みある内容で、私自身、真剣に受け止めています。
「川田龍平でなければ届けられない」と言っていただける

主な質疑事項 ・ネクスコ中日本管内で発生したＥＴＣシステム障害について ・米国政府による関税措置について ・米国通商代表部（ＵＳＴＲ）の外国貿易障壁報告書について ・路面電車の速度計について ・日本航空123便の御巣鷹山墜落事故について 議事録 https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin250411.html?fbclid=IwY2xjawJ8DJxleHRuA2FlbQIxMABicmlkETEzaFZ3RDRYaDZvZ25BTnNyAR7IraS9blF4Wp9JbNm0QaYL31hw85iFbYxrjRwkM4zPm69K-Yj97Em1FX-bxQ_aem_LBxlDKR…

【外務委員会】租税条約およびEPA改正議定書を採決・承認 4月9日（水）、【外務委員会】において、以下の4本の条約について採決を行い、いずれも承認すべきものとされました。
＜採決された条約＞ ▷ 日・ウクライナ租税条約 […]。
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令和の百姓一揆＠青山公園に参加して来ました。
沿道の参加者を含めると4,500名もの方が参加し当初の想定をはるかに上回る百姓一揆となりました。
一揆と言っても何かを打ち壊したりする訳ではなく、 1．すべての市民が安心して国産の食料手にするために2．すべての農民に所得補償を3．未来の子どもたちにも国産の食料を食べてもらえるように4．日本の食と農を守ろうこれらをスローガンに青山公園からトラクターを先頭にして代々木公園まで行進しました。
1960年には1人の農業従事者が約8人の食を支えていましたが、2020年には93人を支えなくてはいけない状態になってしまっています。
また、時給10円とも言われるような経営状況や農業従事者の高齢化を改善していかなければ都市部の人間から飢えていく状況となってしまうでしょう。
（都道府県別の食料自給率ワースト1位は東京） 都市部には農地があまり無いのでなかなか認識しづらいですが、1960年から2020年において農地面�

食料・農業・農村基本法改正に伴う意見交換会に出席してきました。
昨今の農業を取り巻く環境は限界を迎えていると感じます。
農業の世界では「供給が10％不足すると価格が２倍になり、供給が10％過剰になると価格が半分になる」と言われているそうです。
その原則に当てはめるのであれば、昨今の米価格の高騰は国内の米需要に対して供給量が10％程度不足していると考えることができます。
農林水産省が策定した新たな食料・農業・農村基本法改正のポイントとして（https://www.maff.go.jp/tokai/seisaku/kihon/attach/pdf/20240717-1.pdf）これまでの食糧自給率に比重を置いた評価ではなく、必要に応じて様々な指標から多角的に取り組みを評価していくことや人口減少社会において農業就労人口の維持を目指す目標については理解はできますが、現状で米や野菜の価格高騰に見舞われていることを考えると充分とは言えないでしょう。
まずは「食料品消費税ゼロ」といった可処分所得を増やす施策�

先日、『議員と語ろう！』立憲南区タウンミーティングに参加してきました。
札幌市議会議員の碧ひろみさんが中心となって企画していただき、道下大樹衆議院議員、畠山みのり北海道議会議員と政治について語りました。
参加者の方からも受動喫煙や風邪の５類引上げ、政治制度改革、外国における日本の土地購入規制について等様々な角度からも質問をいただき有意義なタウンミーティングになりました。
今回が３回目の開催ということで参加者も徐々に増えており今後も継続的に開催して欲しいと思います。
北海道では食糧自給率が200％を超える程農業が盛んであり、農業従事者の平均年齢も全国平均を下回る地域であることから食料安全保障の観点からも重要な地域になります。
今後も私たちの食卓を守続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

１．近年高額な薬剤の保険収載、普及などにより、高額療養費の総額は、医療費全体の倍のスピードでのびており、健康保険組合では、一千万円以上の医療費のかかるケースが１０年間で約７倍となっています。
他方この制度については平成２７年以降見直しを行っておらず、自己負担以上に保険料負担が増大しており、国民が幅広く最先端のがん治療が受けられるという世界に誇れる日本の国民皆保険、高額療養費制度が持続可能なのかといった課題があります。
全世代型社会保障の「改革工程表」にもリストアップされており、野党の中にも政策として言及されている党もあります。
２．そこで社会保険審議会医療保険部会において議論を重ね、経済物価の動向を反映した定率改定と所得区分の細分化による所得に応じた負担の徹底等を盛り込んだ令和７年度予算を提出しました。
３．しかしながら、がんや難病の当事者の方々からは、長期にわたり継続して治療を受けている場合の

新しい年の幕開けに寄せてー未来への責任と希望を胸に新年あけましておめでとうございます。
「一年の計は元旦にあり」との言葉がありますが、新しい年のスタートにあたり、今年も皆様とともに未来を考え、行動してまいりたいと思います。
2025年は、日本国内外で大きな変化が予想されます。
国内では少子高齢化や地方経済の衰退、食料自給率の低下など、避けて通れない課題が山積しています。
一方で、デジタル化の推進やグリーンエネルギーの導入といった新しいチャンスも見えています。
デジタル化の推進には、高度なセキュリティの確保が必要不可欠です。
特に、サイバー攻撃のリスクが増大する中で、安全性を最優先にした取り組みが求められます。
また、グリーンエネルギーについては、多角的に考えられた安定性が重要です。
単に再生可能エネルギーの導入を進めるだけでなく、エネルギー供給の継続性やコスト、地域特性を考慮し、持続可能で現実的なエネルギー政�