政治家・中山 泰秀氏のホームページの評価と最新情報

🌺【ご報告】ハワイより〜次代を担う若者たちへ📚このたび、ブリガム・ヤング大学ハワイ校にて、客員教授として授業を担当させていただきました。
今回は、卒業を間近に控えた学生の皆さんを対象に、卒業に必要な必修単位の授業を受け持たせていただくため、現地を訪れました。
多様な文化的背景を持つ学生たちが、それぞれの夢に向かって真剣に学びに取り組む姿に、深い感銘を受けました。
一つひとつの問いかけに向き合いながら、私自身も多くの学びと気づきを得ることができました。
国や言葉を越えて、「志」を伝える場に立たせていただけたことは、政治の現場とはまた異なる、かけがえのない経験と続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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【中国による“紛争資源”の拡散を看過できない ～ 国連改革はもはや不可避】ウクライナの対外情報局長官が、世界に向けて極めて深刻な警告を発しました。
それは、中国がロシアの軍事企業に対して、火薬や特殊化学薬品、さらには無人機に使用される電子機器など、兵器の原材料を大量に供給しているという事実です。
しかも、その多くはペーパーカンパニーを介した輸出であり、隠蔽の意図すら感じさせます。
▶️NHKニュースによる報道は、以下の通り。
ウクライナ高官「中国がロシア軍事企業に兵器の原材料を供給」 | NHK【NHK】ウクライナ政府の高官は、中国がロシアの軍事企業に対し、火薬など兵器の原材料を供給しているという見方を示すとともに、ロシア…www3.nhk.or.jpこれは単なる報道ではなく、戦争当事国であるウクライナ政府の高官が実際の工場データをもとに述べているものであり、その信憑性は非常に高いものです。
こうした行為はまさに“紛争資源”の拡散であ�

【日産追浜・湘南工場削減報道を受けて〜企業の合理性と国の責任】先日、日産自動車が経営再建に向けて「世界で7つの工場を削減する方針」を固めたとの報道があり、その対象に日本国内の追浜工場（横須賀市）および湘南工場（平塚市）が含まれているとのことです。
NHK報道▼「日産 工場削減の計画案に横須賀の追浜工場など国内2工場か」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250517/k10014808371000.html追浜工場は1961年操業。
長年、神奈川・横須賀の発展とともに歩んできた名門工場です。
試験場なども含め約3900人が勤務しており、年間の生産能力は24万台。
一方、湘南工場では小型商用車を生産し、こちらも地域の雇用と生活を支える大切なインフラです。
報道に対し、日産は「当社から発表したものではない」とコメントしていますが、事実であれば1999年のゴーン改革による村山工場閉鎖以来の国内工場削減ということになります。
工場の続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示さ�

「宇宙を“戦場”にしてはならない〜中国・ロシアのトランプ大統領非難に思うこと」5月8日、モスクワで会談した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は、アメリカのトランプ大統領が推進する「米国版アイアンドーム」構想を、そろって非難しました。
彼らはこの構想を「宇宙の軍事化」「世界の不安定化」につながるものだと位置づけています。
しかし、この報道を見て私は強く思いました。
本当に宇宙を“戦場”にしようとしているのは、誰なのか？ 以下の記事をご覧ください。
『ロシアと中国、トランプ氏の「アイアンドーム」ミサイル防衛計画を非難』2025年5月9日 11:19　発信地：モスクワ/ロシア [ ロシア ロシア・CIS ]👉https://www.afpbb.com/articles/-/3576808 中国の“実績”と現実現実を見れば、宇宙を最も軍事的に利用しようとしてきたのは中国ではないでしょうか。
2007年、中国は老朽化した自国の衛星を地上からのミサイルで破壊しました。
その結果、数千個もの�

【相次ぐ水道管破裂〜社会資本の更新は「命を守る政治」そのもの。
】皆様、こんにちは。
中山泰秀です。
つい先日、私はアメーバブログにて、京都市内で発生した水道管の破裂事故を取り上げ、地元・大阪市でも治山治水や地下インフラなど、“目には触れにくい社会資本”の維持・更新の重要性について問題提起をいたしました。
その直後・・・今朝、2025年5月10日（土）の早朝、私の選挙区である大阪市城東区・東中浜において、水道管が破裂し、周辺の道路が冠水する事故が発生しました。
現場では通報を受けて、水道局・警察・消防が迅速に対応にあたっておられました。
また、地元の自治会・関係者も含め、早朝からご対応くださった皆様に、心から感謝申し上げます。
（石川博己大阪市会議員撮影）現場近くの東中浜小学校では、この日予定されていた避難訓練が中止になったとのことです。
けが人はいなかったとのことで安堵しましたが、地下から水が噴き出し、周囲の�

皆様、こんばんは。
中山泰秀です。
本日は米国連邦議会下院からのニュースが飛び込んできましたので、連休最終日の深夜ではありますが、急遽ブログにて意見を書かせていただきたいと存じます。
米国現地時間：2025年5月５日 月曜日、アメリカ合衆国連邦議会下院は、台湾との関係強化および国際社会における台湾の立場を支持する2つの重要な法案を、超党派の支持により可決しました。
（2024年の台湾総統就任式典後の晩餐会にて、頼清徳総統と筆者） 「米下院、台湾重視の2法案を可決 交流ガイドラインの定期的見直しなど」フォーカス台湾の記事はこちら👉https://news.yahoo.co.jp/articles/47aa0b6be50901ce29cc286d1570bc3b3519580f 一つは「台湾保証実施法（H.R.1512）」。
これは、アメリカが台湾との実質的な関係を一層深化させるために、外交上の自主的な制限を見直し、連携を強化していく内容を含んでいます。
⭐️【法案1】 ■ H.R.1512 - Taiwan Assurance Implementation Act（台湾保証実施法）⭐️【法�

【ゴールデンウィーク最終日に寄せて〜命を守るインフラを見つめ直す】 本日、2025年（令和7年）5月6日。
ゴールデンウィークの最終日を迎えました。
大阪は朝から、低気圧の影響でしとしとと雨が降り続いています。
公共交通機関や高速道路では、帰省や行楽のUターンによる混雑・渋滞が予想されており、まさに「帰省ラッシュ」の一日となりそうです。
どうか皆様、足元には十分お気をつけいただき、事故のないよう、無事に目的地まで歩みを進めていただけますよう、心より願っております。
さて、私はこの連休の初旬に、地元・大阪の非常に重要なインフラ施設を視察させていただきました。
（建設大臣秘書官時代、衆議院議員現職時代と複数回にわたり、地元一級河川の淀川を視察しています。
また、水防団の皆様にも、心から感謝申し上げます。
安全保障や治安対策のみならず、水防団にまで、少子化、高齢化、人口減少の影響が及んでいます。
）（自民党大阪府支部連合会�

【日本の税金、本当に日本人のために使われていますか？〜 国会予算審議を見て思うこと】今朝のNHKニュースでも報じられているように、国会では新年度予算案の修正案について審議が大詰めを迎えています。
「教育の無償化」、「医療の負担割合の見直し」、「年収103万円の壁」の改革など、日本の未来を左右する重要な議論が行われています。
私は、一人の納税者、一人の日本国民として、現職の国会議員の皆さんに強くお願いしたい。
それは、この予算が「日本国籍を有する日本人のため」に、第一に審議されるべきだということです。
教育の無償化も、医療負担の軽減も、本来は日本の未来を担う日本人の子どもたち、日本で暮らす日本人の生活を支える続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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【フェイクニュースに要注意】岩手県大船渡市で発生した山林火災をめぐり、SNS上で「レーザー兵器による攻撃」や「スマートシティ化のために狙って放火された」などといった根拠のない情報が拡散されています。
NHKニュース👉岩手県大船渡市の山火事めぐりSNSで根拠ない情報や偽情報拡散 注意を | NHK | フェイク対策https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250228/k10014736161000.htmlこうした偽情報は、災害時の混乱につけ込んで人々の不安を煽るだけでなく、日本社会の信頼を揺るがす危険なものです。
日本語で書かれているからといって、日本人が発信しているとは限りません。
インターネットを通じ、国外から日本国内に影響工作を仕掛けるケースも考えられます。
写真は、筆者が陸上自衛隊久里浜駐屯地を訪問した様子です。
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今朝のNHK報道で伝えられている、18日にサウジアラビアで行われる米露外相会談は、ウクライナでの戦闘終結に向けた重要な一歩であり、ある意味でトランプ大統領の第二次政権が本格的に動き出したことを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250218/k10014725401000.html世界が直面する複雑な国際情勢の中で、私は民主主義を愛する者として、民主主義のリーダー国であり、同盟国である米国が世界政治の中において「強い米国」を取り戻し、自由と民主主義、秩序を守る旗印であり続けることを心から願っています。
今回、ウクライナ当事国が交渉の場に含まれなかったことに対しては、現地市民から不安の声が上がっていることは十分に承知し、理解しています。
他方、今こそ民主主義国は結束を示し、ロシアや中国、イラン、北朝鮮といった専制主義国家に一瞬たりとも隙を見せてはなりません。
たとえ米国の外交政策やその進め方に対して世界の民主国家が懸念を抱くことがあった�