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民主党のマニフェスト
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民主党政権の実績:選挙前におさらいしてみよう。 マスコミの報道を疑ってみる。
公約には、まわりくどい言い方でいろいろ書いてますが、まとめるとこんなものです。
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民主党 公約2010
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自民党公約2010
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| 公約概要 |
ルーピー鳩山政権と同じ状態 + バラマキ財政のまま消費税増税、法人税減税、 (選挙後に小沢復活の可能性あり、菅曰く、脱小沢の気持ちはわずか5%) |
地方公務員の人件費5兆円削減の上での消費税増税、法人税減税 外国人参政権に反対 国防重視、海洋権益の確保
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| 公約せずに、勝手にやること |
外国人参政権、(地方主権とセットで、日本各地が竹島と化す) 消費税10%に増税 |
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| 長期目標 |
日本の資産を中国、韓国に譲渡。 将来は日本解体、中国に併呑。 日本沈没は自民党政権より早い。 |
インフレ誘導 、憲法改正(9条維持しつつ自衛隊を自衛軍に) |
「民主党は人気回復、自民党は地味で変化無し」、それらはマスコミが与えた情報だけど捏造か? 私には、自民党公約は趙攻撃的に見える。
マスコミ、特にTVは外国人地方参政権や国防を論点からわざと外して、両党の差異をボカす。消費税ばかり話題にする。地方公務員の人件費5兆円削減(自民党)にも触れずに増税だけを報道する。マスコミの報道は内容が薄すぎて、何を公約しても国民には聞こえてこない。
自民党の文頭の数字は原書の項番なので、本当に書いてあることの証拠です。民主党のマニフェストには項番がありません。
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民主党
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自民党 文頭の数字は原書の項番
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| 2009衆院選公約 | 2009衆院選後の実績 | 公約2010 7月 | 実績 2011/12月 | 公約2010 | |
| 法人税 | 中小企業の法人税率を11%に引き下げ | 何もせず |
主要国並みに引き下げる 中小企業は現行18%を11%へ |
法人税減税に釣られて、マスコミこぞって消費税の増税賛成。 |
(4)法人税率、現状50%を20%台に |
| 消費税 | 4年間は消費税の話はしない |
1年経たずに増税の動き 仙谷由人官房長官の言、衆院マニフェストは暢気な感覚で作った。まじめに考えたら消費税増税必要でした。よろしく頼む。 フザケルナ! |
消費税を含む税制の抜本改革、とだけ記載して増税とは書かず。 菅は「10%は公約と思ってください」と発言。10%の根拠は「自民党が言ったから」といういい加減さ マニフェストに書かずに政策進める詐欺 |
野田総理は「2014年4月に税率8%、15年10月に10%」とする案を提示。 地方公務員給与の2割削減で、5兆円が捻出されるのに、これを削減しないまま、消費税値上げを狙う。
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(38)消費税率は、当面10%、全額を社会保障と少子化に充当、複数税率等も検討。 使途明記が民主党との違い (254)地方公務員人件費20%減(5兆円減)が民主党との違い |
| 相続税 |
現行では5000万円の基礎控除が、改正後は3000万円と大幅縮小。 |
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| 所得税 | |||||
| 赤字国債 |
無駄削除で16.8兆円創出。
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子供手当てバラマキ財政で益々悪化。 自民党時リーマンショック緊急対応の44.3兆円赤字国債を、民主党は恒常的に発行。歴代最悪の収支バランス。 |
10年度発行額(44.3兆円)を上回らないよう全力を挙げる」とし、財政健全化を目指す 緊急対応の44.3兆円が目安 |
野党時には30兆超えを批判したのに、与党になったら44兆円発行した。 44兆円はリーマンショック対応の臨時最悪額。これを常態化するのは異常。 国債発行額推移 99年度 37兆円 00年度 33兆円 01年度 30兆円 ←小泉政権 02年度 34兆円 03年度 35兆円 04年度 35兆円 05年度 31兆円 06年度 27兆円 ←安倍政権 07年度 25兆円 ←福田政権 08年度 33兆円 ←麻生政権 09年度 53兆円 ←鳩山政権 10年度 44兆円 ←菅政権 12年度 44兆円←野田政権 |
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| 財政 | 事業仕分けの目標3兆円 |
埋蔵金はわずか6800億円。 はやぶさ後継機の予算は鳩山の小遣い2ヶ月分3千万円に。 |
2020年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成 政策の優先順位を明確にするなど国の総予算の全面的な組み換えをさらに徹底 事業仕分けの手法などですべての特別会計を見直し、不要な特別会計は廃止 行政刷新会議の下で国の契約を監視・検証し、ムダづかいの根絶、調達コストの引き下げ実現 |
埋蔵金で10兆でも20兆でも出ると言ったよね。 埋蔵金を見つけよ。バラマキをヤメヨ。 消費税上げるな |
(36)今後10年以内に国・地方の基礎的財政収支黒字化達成を目指す |
| 年金制度 | 在日不労の生活保護は国民年金より多額受給 | 年金制度の一元化、月額7万円の最低保障年金を実現するためにも、 税制の抜本改革を実施します。 |
2011/02/03 衆院予算委で菅総理、年金制度の一元化難しい、と発言 詐欺フェストでした。 |
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子供手当 育児 |
年額31万円の子供手当(5兆円の負担) |
まず1.3万円を支給開始。 外国人が養子の数を不正に大量申請できる仕組みに世間が唖然。
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満額2.6万円を断念し、現行の1.3万円から「上積みする」とし、上乗せ分は、地域の実情に応じて保育などでの行政サービスの拡充で対応する。 2011年度から「子ども手当」に国内居住要件を課します。 海外に住んでいる子どもは対象にしません。 出産育児一時金、不妊治療支援など出産にかかわる支援策を 拡充します。 出産から成長段階までの切れ目のないサービスを実施します。 特に、就学前の子どもの保育・教育の一体的提供を進めます。 |
年少扶養親族(〜15歳)の控除が廃止。 子供手当てもらっても、扶養控除、児童手当廃止で結局収入マイナスなのだが。
その子供手当ては2011/02/20時点で満額支給断念か? なら児童手当廃止しただけ? |
子ども医療費や保育料・幼稚園料、小学校給食費の無料化 子供手当てに反対 |
| 教育 |
学校耐震化、老朽化対策予算を1/3に削減 教員4200人増 公立高校無償化 |
(217)教師の質向上。指導力不足は教壇に立たせず。 (218)学校耐震化、老朽化対策を推進 (220,221,222)国語、英語、理数教育充実 |
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民主党
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自民党 文頭の数字は原書の項番
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| 2009衆院選公約 | 2009衆院選後の実績 | 公約2010 7月 | 実績 2011/2月 | 公約2010 | |
| 外国人参政権 | マニフェストに書かず |
マスコミが報道隠して国民が知らぬ間に、公約していない外国人参政権を全速力で実現目指した。 30超の地方自治体があわてて反対宣言し、辛くも持ち越された。 でも参院選後に実現を韓国に約束した。 |
マニフェストに書かず。 2009年も書かなかったが、全速力で実現目指した。 |
参政権実施は進んでいないが、22市町で外国人住民投票権を認める。 ドイツやオランダの移民問題を見てください。危険な法律です。 |
(271)外国人地方参政権に反対 |
| 地域主権 | 地域の権限や財源を大幅に増やし、 地域のことは地域で決められるようにします。 | 何も進まず。採点したらマイナス2万点(by 橋元) | (新憲法草案)地方自治の本旨の明確化 | ||
| 防衛 | 自衛官削減 | 防衛生産技術基盤の維持、防衛装備品の民間転用を推進 | 尖閣諸島で中国に舐められ、ロシアは従来最強に北方領土の主権を主張。近年にない脅威にさらされる。 |
(6)知財、技術流出の防止 (204)中国の軍事力増強を危惧、自衛官削減を見直し |
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| 対米 | 緊密で対等な日米同盟関係をつくる | オバマと対談持てず、晩餐会で2分話しただけ。ルーピーと呼ばれて世界に恥をかく。 | 緊密で対等な日米関係を構築 |
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(187)強固な日米同盟の再構築 |
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外交 対中国 亜細亜 |
中国、韓国をはじめ、アジア諸国との 信頼関係の構築 |
小沢の朝貢外交、議員140人連れて中国に朝貢 副主席との面会を天皇陛下に強制 核サミット中に中国軍艦が沖縄と宮古島間を横切っても文句言わず。 鳩は、各国首脳の前で、中国に 「こいつは俺に逆らえないチキンだぜ」 と吊るし上げられた。世界に醜態さらす。 尖閣諸島問題は突っぱねず、中国に譲歩の姿勢。 |
中国・韓国をはじめ、 アジア諸国との信頼関係の構築に全力 中国の国防政策の透明性を求めつつ、 防衛交流など信頼関係を強化 |
尖閣問題で中国船長は無罪。海上保安官は辞職。 北方領土にロシア大統領上陸すれど、抗議せず。 中国軍の透明性でなく削減を求めよ、反戦左翼ならば。 |
(191)領土問題に対する意識の啓発 日本周辺の資源産出に向けた施策展開 (192)海洋権益の確保 (191)尖閣諸島は毅然とした態度 |
| 日韓戦後処理で1965年、韓国に8億ドル支払済みだが、民主党官房長官は再度大金を支払う見解 | 増税しても中韓に資金流入してばっかり。GNP3位の日本が2位の中国に、なぜODAするか? | ||||
| 東アジア共同体の構築 |
「東アジア共同体」の実現をめざす。 |
韓国は通貨危機あり。ギリシャに引きずられるEUをみても何も分からないのか |
(191)北方領土、竹島の解決 | ||
| 豪州、韓国、インドなどとの防衛協力を推進 | |||||
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民主党
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自民党 文頭の数字は原書の項番
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| 2009衆院選公約 | 2009衆院選後の実績 | 公約2010 7月 | 実績 2011/2月 | 公約2010 | |
| 景気対策 | 政権交代が景気対策 |
麻生元首相は国会解散を延ばせば延ばすほど支持率が低下する中、日本経済が停滞せぬよう、責任もって予算成立させてから解散して選挙に臨んだ。 その間、マスコミは無責任にも解散の催促の嵐。日本経済なんか知ったことではない。 せっかく予算成立させたのに、民主党が最初にしたのは、予算の凍結、そして景気後退。この1年、景気対策なにもせず。 マスコミも売り上げ激減 |
2020年度までの平均で、名目成長率3%超、実質成長率2%超の経済成長 | 財務大臣に元自民の与謝野、税制の検討メンバーに元自民の柳沢伯夫元厚労相を起用し、民主党議員に予算案作成能力なし、と宣言も同然。 | 3年で名目4%成長を目指す |
| (35)今後10年間で雇用者所得5割増を実現 | |||||
| 失業対策 | 常用雇用を拡大し、製造現場への派遣を 原則禁止します |
コスト的に中国企業が有利になった。 製造業は耐えかねて、海外に工場移転で国内雇用激減。 パナソニックは11年度新卒採用1390人のうち海外で外国人採用が8割(1100人) 郵政では6万5000人もの契約社員を正社員にして、税金2000億円以上もの支出。民間雇用は改善されず、負担増えて郵政だけラッキー。 |
新たに123兆円の市場と500万人の雇用を生み出す。環境・エネルギー分野では、次世代自動車の普及促進やスマートグリッド(次世代送電網)の導入などで関連産業を育成し、50兆円超の市場と140万人の雇用を創出する |
失業1年以上が最多の121万人、前年比20%増 全く解決していない。 2010/12月時点、大卒の就職内定率は68.8%。前年同期を 4.3%下回り、1996年以来過去最低 |
(30)個人の自助努力を補助、新卒者のトライアル雇用制度を創設
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| 観光事業 |
通訳ガイドの業務に観光庁の指示は「日本人ガイドを育てず、中国人を日本のガイドに育てよ」 日本人を犠牲にして外国人に職を与える政策。 |
観光ビザの発給要件緩和などを通じ、訪日外国人を20年初めまでに2500万人に、将来的には3000万人に増やす。 |
不法滞在者対策無し。外国人参政権は不法滞在者にも付与される。これで外国人勢力一気に膨張。これが狙い。将来は民族紛争勃発。
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| 産業 |
(6,7)知的財産の保護、技術流出の防止、国際標準の獲得 (21)資源国との関係強化 |
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| 環境保護 |
CO2を2020に25%減、2050 年に60%超減 |
ルーピーが具体案なしで国連で宣言。「方法はみんなで考えてくれ」で失笑。 |
CO2削減15%でも厳しいのに25%は無理。外国(特に削減余地広い中国)に大金払って排出権買い取るしかない。中国への貢物 |
(159)2020年までに05年比15%削減。 (160)再生エネルギー比20% |
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| 中国に黄砂対策名目で1.8兆円付与を約束。中国への貢物 | |||||
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民主党
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自民党 文頭の数字は原書の項番
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| 2009衆院選公約 | 2009衆院選後の実績 | 公約2010 7月 | 実績 2011/2月 | 公約2010 | |
| 政治改革 | 政治不信を解消する |
首相、幹事長が脱税 菅も小沢を擁護。国会の証人喚問させる要求を拒絶。鳩、小沢に議員辞職要求せず |
政治資金収支報告の公開、透明性の飛躍的向 企業・団体による献金・パーティー券購入を禁止 |
小沢の処分は、復帰可能な党員資格停止と軽微。身内罰せぬ民主党 NTT労組が9400万円で民主の無償ビラ購入。禁止者は抜け道も知っている |
(246)政治家管理責任を強化、政治資金透明化 |
| 天下りを前面禁止 |
郵政三役を天下りさせた。 官庁が退職役人に民間への下野を指示した場合を、天下りと定義し、民主党政府が指示した場合は天下りと言わない、の理解不可能な詐欺的見解を発表。現実には民主党政府指示の下、実質天下りが横行。 |
天下りの温床となっている各種公法人について、廃止を含めた改革に取り組む |
民主党政府が指示した下野は、天下りと言わないのだろ。詐欺フェストの続きだ。 根絶どころか、民主党政権で天下り4240人(2011/02/24時)。マニフェスト、漢字で書いたら方便集。 |
(249)官僚の天下りを根絶 | |
| 公務員改革 | 国家公務員の人件費2割減 |
地方公務員に手をつけず(2割減なら5兆円減なのに) 国家公務員すら22年度まで1.9万人減を1.6万人に下方修正。嘘つき |
政治家、幹部職員などが率先し、国家公務員の総人件費を2割削減(1兆円減) |
2011/1/12時点で 13年度の達成は先送りのニュース。やはり出来ない。政治家削減もゼロ |
(250)能力実績主義 (253)国家公務員20%減(1兆円減) (254)地方は人件費20%減(これで5兆円減) |
| 国会活性 | 郵政改革法案の採決を与党が強行、重要法案の実質審議を1日で終えるのは極めて異例 | 国会審議を活性化するため、通常国会の会期を大幅に延長 |
どこが活性化だ!内閣発足してすぐ詐欺 就任後7ヶ月間、党首討論せず。(2011/2/9に初) |
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| 議員削減 | 衆議院を80 削減 |
何もせず。民主党の河上満栄議員は本会議に1日だけ出席で給与満額960万円支給、改革する気なし |
参議院の定数を40程度削減 、衆議院は比例定数を80削減、国会議員の経費を2割削減 |
公約から7ヶ月(2011/2月)経っても、手付かず。 |
(244)国会議員定数を3年後に1割、6年後に3割削減。
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| 世襲禁止 | 世襲を禁止する | 首相が世襲、「私は見逃してね」で失笑 | 「国会議員関係政治団体」を 親族に引き継ぐことを禁止 | 公約から7ヶ月(2011/2月)経っても、未だ鳩山議員が在籍 | (267)世襲候補の無原則な公認・推薦はしない。後継者への政治資金の継承を禁止 |
| 政治家主導 | 官僚主導を政治家主導に |
「官僚主導」の事務次官会議は廃止。それで民主議員主導にして何が出来たか。 口蹄疫の発生時に 赤松大臣は外遊して対処せず。宮崎県は壊滅。 厚生省の年金改革、何も進まず。 仕分けても16.8兆円の削減目標がわずか6800億円。 国債発行額は過去最大の53兆4550億円、税収超えの乱発。これは終戦直後以来の異常財政。(内、赤字国債44兆円) 地方の陳情を幹事長に集めて、小沢権限の強化 |
(公約で触れず) |
衆院選公約の政治家主導は止めました。 尖閣沖衝突の中国船長釈放の責を、沖縄地検に丸投げ。 菅は財務省の言いなり。増税すれど無駄削減せず。 |
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自民党政権より良かった事は1つも無し。悪化したこと多数あり。
| 国民の期待 | 実績 | 自民党との比較 |
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1)公務員改革で財政無駄削減 2)民間の雇用創出 これらが進まぬ自民にお灸を据えたかった。 |
1)改革できず。特に地方公務員手付かず 2)郵政では6万5000人もの契約社員を正社員にして、税金2000億円以上もの支出。民間雇用は改善されず、負担増えて郵政だけラッキー。 |
悪化
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| 総理大臣を1年で投げ出す自民党に嫌気がさした | 民主党になっても1年続かず。 |
同等
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漢字が読めない麻生総理をバカと思った。 (マスコミの麻生降ろしに乗せられた) |
鳩山は、はるかに上回るルーピーだった。菅直人は何事にも疎かった。 (マスコミは鳩山の人格を選挙前から既知のはずだが伏せて、応援キャンペーン行なった) |
悪化
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| 自民党議員の汚職に怒った。 | 首相と幹事長が脱税で自民党以上の腐敗 |
悪化
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| 財政悪化に歯止めを |
16.8兆円の削減を宣言したが、仕分けで削減わずか6800億円。 子供手当て満額なら5.5兆円をバラマキ 自民党時リーマンショック緊急対応の44.3兆円赤字国債を、民主党は恒常的に発行。バラマキ財政で益々悪化。 |
悪化
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官僚支配の脱却
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1)日銀総裁に元官僚を指名(小沢の友達だから) 2)農政を政治家主導にしたら口蹄疫の対処できず。 大臣は外遊して対処せず。 3)発足時にマスコミがオールスター内閣ともてはやした内閣は、仕分け効果はわずか6800億円。 国家予算は過去最大国債発行、バラマキ財政。 4)官僚とケンカしたはずの菅が、今は財務省の言いなり。財務省が増税で大きく集めて四方にばらまく、巨大政府で財務省権限増大の方針。 5)2010年公約で「政治家主導、官僚脱却」を削除 |
悪化
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国民が願ってないのに、民主党が勝手にやったこと
| 2009衆院選後の民主党実績 |
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中国に服従(小沢の朝貢外交、天皇陛下に面会強制、 中国軍艦が沖縄と宮古島間を横切っても文句言わず。) あやうく外国人参政権を実現しそうになった。 30超の地方自治体があわてて反対宣言し、辛くも持ち越された。でも参院選後に実現を中国に約束済み。 日韓戦後処理は1965年に、韓国に8億ドル支払済みだが、民主党官房長官は再度大金を支払う見解 南京大虐殺を謝罪する機関を国会図書館に作る予定。 CO2の25%削減を具体案なしで国連で宣言。「方法はみんなで考えてくれ」で失笑。中国に大金払って排出権買い取るしかないだろ。 ルーピーが東アジア共同体を提唱。ギリシャに引きずられるEUをみても何も分からないルーピー。 日教組の強化 沖縄基地問題を泥沼化 科学予算を仕分け(ハヤブサ2の予算は鳩山の小遣い2ヶ月分に削減) 口蹄疫に対処できず、宮崎県壊滅。 JAL再建に税金投入。 ルーピーと呼ばれて世界中に恥をさらした。冷めたピザを超えた。 |
民主党の実績詳細
野党時代は「最低でも県外移設 」と言っていた基地移転問題。「移転先を2009年内には決める」と言ったのに年内に決まらない。「2010年3月には案を決める」と言ったのに、4月になっても決まらない。開き直って「3月中じゃなきゃならないとか、別に法的に決まっているわけではない」と言い出す始末。
普天間基地問題に関する民主党鳩山政権の迷走を、とくとご覧あれ。 詳細を読む
鳩山由紀夫首相は、野党時代に「秘書の罪は政治家が罰を受けるべきだ」と述べました。でも今は、自分の秘書が逮捕されても、まだ辞めません。
「私という政治家がいなければ、勝場君もこのようなことを犯さないですんだので、その意味での責任を感じる」とまで言っても、辞めません。
小沢幹事長も秘書が3人も逮捕されたのに辞めません。 ここでは、民主党の政治と金の問題で、2009年度の鳩山政権の迷走を記します。 詳細を読む
安易に外国人参政権を認めたスウェーデンでは、移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。
将来に民族紛争を起こす危険がある。このような危険な法律を、国民は詳しく知る必要があります。詳細を読む
2010/04/13 米国での核サミット会期中に行われた日中首脳会談中に、中国海軍艦隊が沖縄本島と宮古島の間を航行。
鳩山は文句も言いません。これで核サミットに参加した各国首脳に、民主党のチキンぶり、日本の恥を見せてしまいました。詳細を読む
マスコミはマニフェストの報道で、内政やバラマキばかりを話題にしますが、外交政策に触れません。 マスコミが隠蔽する政策が一番怖いんです。そこで、ここではマスコミが触れない外交政策に着目して両党のマニフェストを比較します。 詳細を読む
マスコミの報道は浅いネタばかり。他に報道すること無いの? 麻生総理在任中の各実績について、その影響や効果をまともに解説していない。マスコミは政治家をバカにすることばかり報道して、国際的に重要な政治情報を全く報道しない。マスコミは国民もバカにしている。マスコミを見ているだけでは、世の中のこと何もわかりません。 詳細を読む
2009年選挙直前、マスコミの奇怪な動き、 NHKまでも情報封鎖に走る
自民、党首討論に難色=「ノーカット中継」条件−衆院選
この記事タイトルをみて、普通の人は 「自民党が党首討論のノーカット中継に難色を示している。ノーカットだとまずいことがあるのか」と思うでしょう。
でも実は、自民党が一切隠し立ての無いノーカット中継を要求しているのです。 時事通信は、わざと読者が誤解するような記事を書いて、印象操作をしている。
しかも、 NHKも含めてTV各局がどこも一律に、党首討論のノーカット放送を拒否しました。 党首討論は大事な情報なのに、TV各局がこぞって勝手に編集し、改ざんしなければならない理由があるようです。
勝手に編集されて素人タレントがコメントする、報道ステみたいな捏造番組でしか、党首討論をみることができない。
日本のマスコミは、まったく信用できない。 詳細を読む
国民が参議員に支払う税金は6.3億円(年間 1.05億円の6年任期)。さあ、あなたは誰を議員に選ぶ? 議員一人当たりの費用(我々の税金から支払い) |
過去の歴史を見ても、侵略された国はたくさんあります。でもいきなり武力侵略はしない。その前に敵の内部に侵入し、情報操作を行う。
下を見てください。マスコミはすでに篭絡されてます。
| 新聞社 | 住所(日本支社) |
| 朝日新聞 東京本社 | 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2 (AFP、NYT) |
| 東亜日報(韓国)日本支社、支局 | 〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2 朝日新聞の中 |
| 毎日新聞 東京本社 | 〒100-8051東京都千代田区一ツ橋1-1-1 |
| 朝鮮日報 日本支社、支局 | 〒100-0003東京都千代田区一ツ橋1-1-1 4F 毎日新聞の中 |
| 読売新聞 東京本社 | 〒100-8055東京都千代田区大手町1-7-1 |
| 韓国日報 日本支社、支局 | 〒100-0004東京都千代田区大手町1-7-1 8F 読売新聞の中 |
| NHK 日本放送協会 放送センター | 〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1 |
| 韓国放送公社 日本支社、支局 | 〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C NHKの中 |
韓流ブームを仕掛けた電通の、最高顧問である成田豊氏は韓国出身で、韓国政府から修交勲章光化章を受賞。
産経新聞だけは中韓勢力に組せず。
以下の事項は、ネットでは大々的に騒がれていた事実です。でもマスコミは報道しないので世間に知られていません。
1)朝日新聞 教科書事件
昭和57年の教科書検定で、朝日新聞は「文部省が日本軍の“侵略”を“進出”に書き換えさせた」という記事を垂れ流した。これが、中国や韓国からの圧力を呼び込み政治的な大問題になった。このとき政府は、騒ぎを静めるために、“近隣諸国条項”を教科書検定の基準の中に設けることて決着を図った。それ以降、教科書の内容に中国、韓国が口を出すようになった。この記事は誤報であったが、朝日新聞は謝罪せず。それ以前は、教科書が外交問題になることはなかった。
2)朝日新聞 (2005/03/27) 竹島を韓国に進呈せよ、と社説を述べる。
3)毎日新聞 WaiWai事件
毎日新聞 英語版のWaiWaiコーナーで、日本を貶める記事を配信し続けた。その内容とは「日本人がエクアドルで、銃で子供をハンティング」など信じられない記事を多数、海外向け英語で配信。このままでは外国人が日本を誤解してしまう。
2008年、日本の主婦達が怒り、毎日新聞の広告スポンサーに抗議をぶつけた。その結果、毎日新聞やそのwebサイトから広告が撤退し、毎日グループの広告しか残らず。 毎日新聞は広告収入激減で営業赤字に転落。
4)NHK JAPANデビュー問題
2009年4月5日(日)午後9時から1時間13分にわたって、NHK総合テレビがNHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー」の第1回として「アジアの“一等国”」というタイトルの番組を放送した。 台湾における日本統治時代を扱ったが、番組の内容は日本を徹底的に悪役にした。日本台湾離間を狙うかのようだった。
あまりの偏向振りに台湾人自身が激怒し、日本でNHK相手に、1100人も参加したデモが行われた。もちろんNHKはデモを報道しません。
5)全テレビ局が党首討論を放送拒否
2009/8/12 自民党対民主党の党首討論で、自民党が一切隠し立ての無いノーカット中継を各テレビ局に要求した。ところがNHKも含めてTV各局がどこも一律に、党首討論のノーカット放送を拒否した。後でマスコミが好き勝手に編集した編集版を放送した。 不幸中の幸いでニコ動など一部ネットがノーカットで生放送したが、視聴者に限りあり。テレビは、公共の福祉の本に報道する立場を捨てた。 (このときTBSが放送したのは韓国ドラマ「チャグムの誓い」)
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