「政治家はみんなダメだから投票しない」、そう思っているあなた!

あなたは奴等の思う壺にはまってます。


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ここを見てください。

 リアルタイム財政赤字カウンタ

日本政府の借金は664兆円です。これは国民一人当たり500万円の借金です。赤子も老人も全部含めて頭で割った数字です。

この借金は消費税アップや社会保険料、国民保険料の増額、または年金受給額の減額といった形で現実化して、この借金は将来の国民、つまり今の若者に降りかかってきます

そうなると

3人家族だと1500万円の借金になります。

 

なおかつ、最近の若者の失業率は日本全体の失業率5%よりも2倍高い10%です。

しかも高卒者の失業率は50%。

もはや国民、特に若者は弱者です。

国民は苦しくても、官僚や公務員は不況知らず。厚生省は年金の損失累計6兆円。それでも厚生労働省と社会保険庁の幹部計79人の退職金は9000万円から5000万円以上

道路公団は赤字垂れ流しでも50歳で年収1130万円官僚は強者です。


政治家と官僚と国民はジャンケンの関係

官僚(チョキ)は国民(パー)から税を徴収する。

国民(パー)は政治家(グー)を落選させられるが官僚や公務員(チョキ)を免職する権限はない。

でも政治家(グー)は官僚(チョキ)を罷免できる。

国民(パー)が政治家(グー)を味方にしたとき、国民(パー)が官僚(チョキ)に勝てます。

でも現実には国民(パー)と政治家(グー)は協力しあっていません。「政治家はすべて悪い奴」というマスコミの定型記事に洗脳されて、国民(パー)は政治家(グー)を嫌ってます。

国民(パー)が政治家(グー)を叩き潰すので、官僚(チョキ)は無敵です。

国民(パー)が官僚(チョキ)に勝つには、国民(パー)の味方となる市民派政治家をたくさん当選させることです。


そして、これが権力トーナメント

政治家は選挙で争う。

利権団体に所属する市民は選挙で利権派政治家に投票します。

一般市民は誰に投票したらよいかわかりませんが、一般市民のそれなりの感覚で投票します。

そして政治家は選挙で勝った政党が与党となる。

勝った与党は、次は官僚と戦います。 官僚と意見調整が必要。

官僚の言いなりにならず、政治家本位の法案を作ることは、政治家と官僚の戦いです。

さて優勝者は誰か?

 


さて国民が選挙するときにこんな情報

政治家にはどんな夢があるのか、政策があるのか。

個々の政治家の主義主張は何か。

今までの政治成果はなにか。主義主張は実績に裏打ちされているか。

が豊富にあれば政治家を選べるのですが、でも現実は、マスコミはこんなこと

あの政治家も浮気、この政治家も浮気

与党も野党も悪い政治家しかいない

与党も野党も党利党略しか考えず、国民不在の悪い政治家

国会はいつも空転、紛糾、政治家は無能

ばかり報道します。すると、一般市民はこう思います。

与党も野党も悪い政治家、誰に投票しても同じ。投票しても世の中変わらない。

悪い政治家ばかりで政治に関心が持てない。

投票率が低いのは政治家の責任だ、俺は抗議するつもりで棄権する。

いい政治家が現れるまで投票しない。

マスコミが政治家を攻撃すると一般市民は投票しなくなる。与党、野党を平等に攻撃しても一般市民はしらけて投票しなくなる。

日本人は「政治家が悪いときこそ危機感を抱いて政治に関心を持つ」民族ではなさそうです。

現実、今回の年金騒ぎでも投票率が低下する予想が立ってます。


マスコミの攻撃によって権力トーナメントはどうなるか?

政治家と市民の連携はマスコミによって破壊される。

市民は政治家の存在そのものを疑い、否定する。誰にも投票しない。

一般市民は投票棄権する。または白票を出す。どちらも無効票に変わりなし。


でも一般市民は投票しなくても、利権団体に所属する市民は利権派政治家に投票します。マスコミなんか気にしない。

だから、選挙で勝つのは利権派政治家


勝ち抜いた利権派政治家は今度は官僚と対決します。

与党は政策や法案を作り、官僚を指導するが、官僚もしたたか。

官僚が大臣を気に食わないと思えば、秘密をマスコミにリークしたりいろいろやります。

するとマスコミが叩く。

マスコミに揺さぶられて攻撃されまくった政治家は簡単に辞任に追い込まれる。

多数の国民ではなくて少数の利権団体が支持基盤ですからね、政治家は支持基盤が脆弱。

多数の支持がない政治家など吹けば飛ぶような存在。

結局、投票率が下がって政治家の基盤が脆弱化すると、最後に勝利するのは官僚。

この官僚とマスコミがグルだったら?

 

 

 

 

大手新聞、TV局、NHKは皆、増税賛成論調です。それはなぜか?

マスコミが増税の世論誘導し、

増税がなった暁には、

軽減税率で新聞は消費税ゼロにする約束が、官僚とマスコミの間で出来上がっています。

2012年3月31日は、新聞全社一斉に増税賛成。そして5月頃から軽減税率が社説に出てきました。

[産経新聞] 主張:消費増税法案 与野党で修正し成立図れ 首相は最低保障年金の撤回を (2012年3月31日)

産経新聞2012/05/28社説 軽減税率 与野党で導入を議論せよ

野党からは生活必需品を中心に税率を抑える軽減税率の導入を求める声が上がっている。

欧州の消費税(付加価値税)における軽減税率の対象は、食料品など生活必需品が中心だ。

活字文化を守り言論の多様性を保つとして、新聞や書籍なども対象になっている。

「知識には課税しない」との伝統による。 今後の議論では、こうした欧州の例も参考にしてほしい。

[読売新聞] 社説: 消費税法案提出 首相は審議入りへ環境整えよ(3月31日付・読売社説) (2012年3月31日)

読売社説 軽減税率 低所得対策の有力な選択肢だ(5月19日付・)

生活必需品のコメや生鮮食品、活字文化を担う新聞、書籍などに対象を絞り込めば、政府が懸念する税収の大幅な落ち込みにはならないのではないか。  

消費税を増税しても生活に欠かせない商品の税率が低ければ、家計の支出に与える影響を、その場で抑えることができよう。

[毎日新聞] 社説:消費増税法案決定 民・自合意に全力挙げよ (2012年3月31日)

毎日新聞 :「大人の自民党」が見たい」 2012-04-11

欧州諸国では生活必需品などについて標準より低い税率を適用する複数税率が広く導入されている一方、

文化を守り、育てる目的で新聞、雑誌、書籍や劇場などへの課税を軽減している国も多い。

もし、将来、さらなる消費増税を考えているとしたら、今から複数税率の是非を検討しておくのは当然だと思う

[日経新聞] 社説: 首相はぶれずに突き進め (2012/3/31)  
[朝日新聞] 社説: 税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ (2012年3月31日)

朝日新聞 2012/05/17 野田首相 軽減税率に言及 

首相は増税を目指す理由として「社会保障の安定財源確保とともに財政健全化も実現する。

欧州債務危機は対岸の火事ではない」と述べ、借金に頼る財政を改善する必要性を強調した。  

低所得者に負担がかかる消費税の逆進性対策については

「給付つき税額控除が基本的な考えだが、(野党内に)軽減税率の議論もある。与野党で真摯(しんし)に議論を進める」

と、生活必需品の税率を低くする軽減税率に言及。

野党側と協議できるという考えを示した。

 


このように官僚とマスコミは仲間です。

マスコミは、官僚の邪魔をする政治家をたたき、

国民は、その結果、官僚に都合のよい政治家を選挙し、

無能政治家は官僚に操られる。

 

 


市民のための政治が実現するには、左図の構造が必要です。

 

市民が政治家を選ぶ。

市民は選挙のたびに政治家をクビにしていいのですよ。 市民は選挙で政治家をコントロールする。

そして政治家は政策や法律で官僚を指導する。

官僚は行政を実施し、また市民から徴税する。

 

では市民が社会を支配しているのか?いや、どうもそんな実感はわかないねえ。

市民のための政治が実現するには、この構造が必要です。

 

市民が政治家を選ぶ。

市民は選挙のたびに政治家をクビにしていいのですよ。 市民は選挙で政治家をコントロールする。

そして政治家は政策や法律で官僚を指導する。

官僚は行政を実施し、また市民から徴税する。

 

では市民が社会を支配しているのか?いや、どうもそんな実感はわかないねえ。


でもマスコミ報道によって、市民と政治家が争い潰しあえばどうなるか。

左図のように市民は政治家を見放す。

政治家は政治基盤が脆弱になる。

政治基盤が脆弱で存在があやうい政治家を官僚は無視する。

政治家は官僚に負けます。


政治家が倒れると、ほらね、右図のように、官僚の上に誰もいない。

もう誰も官僚を制御できないのですよ。

市民に官僚の人事権はない。政治家は選挙でクビにできるが、官僚は直接どうにもできない。

官僚は市民に対して好き勝手に行政を実施します。

国民が政治家を見放し、政治家が支持基盤を失って弱体化すると、誰も官僚を制御できないのですよ。

 


この官僚とマスコミがグルだったら?

政治家を生贄にして、叩きまくって国民が政治にしらけるように仕組んでいるとしたら?

国会の争いをマスコミは、「バカな政治家同士が国民無視で党利党略のために争っている」、と報道しています。

でも各党の政策が実現したら国民はどうなるか、肝心な部分をマスコミは報道しない。

政治に興味を持てないように国民に報道しているのが今のマスコミ。

国民が政治にしらけて政治家が弱体化して、得をするのは官僚。

 


これは2001年参院選の結果

棄権率44%。

国民の最大多数は自民党ではなく棄権票。つまり無関心者の無関心党が日本人の最大意思。

政治家を応援しなければ、それはつまり、国民の意見が反映されない世界に住む官僚を応援すること。

投票率は落ちる一方。

戦後教育が浸透していらからか、ますます官僚の思う壺にはまってます。

特に若者は政治無関心。20代の投票率は60代の半分以下。

若者は政治家を支援せず、若者の味方の政治家は落選し、若者の声はますます官僚に届かなくなる。

その結果、若者は年金支払い負担は重くなる。若者は政治的に痛みつけられると益々政治にしらけて沈黙する特性がある。

もっと痛みつければますます黙りこくってすべてを黙認するだろう。おい、これはおかしいんじゃないのか?

でも沈黙(棄権)が抗議になると思っているようだ。実はそれこそ官僚の思う壺。

 



ではどうすればいいか

市民はマスコミに惑わされず、インターネットなどで自ら情報を探して、

市民派政治家を探してその人に投票することです。

市民派政治家が強い支持基盤を持てば利権派政治家にも官僚にも勝てます。

そして政治家が頼りなければ選挙でましな候補者と入れ替えること。

選挙を棄権していては、官僚の思う壺です

 

教育が悪い、と言っても教育を握っているのは官僚だから教育を変ようとしない。

大人になったら自分で自分を教育しよう。

また、ホームページを作って自分が他者を教育しよう


投票率が上がれば暮らしが良くなる!

スウェーデンの例

 

無関心で選挙の棄権はいけません。

選挙率が上がれば暮らしが良くなる、スウェーデンの例です。

http://www.aa.alpha-net.ne.jp/joljol/fukushi/zeikin.html

抜粋しました。

スウェーデンでは税率が非常に高い、これは事実です。 では彼らは高額な税金にひーこら言いながらやっとこ生活しているのだろうか?

どうやらそう ではないらしい。 日本のようにサービス残業で会社に人生を捧げるでもなく、職住近接が達成されているため 長い通勤時間に悩まされるでもなく、ウサギ小屋などと揶揄される住宅に住むこともない。 そして夏には最長2ヶ月の長期休暇を湖畔のセカンドハウスでのんびり過ごす。 なんとビックリ、これが一部の大金持ちの生活ではなく、一般的なサラリーマンの生活なので す!

 「なんで普通のサラリーマンが給料から税金払ってそんな優雅な生活送れんじゃい!」と思 うのも当然ですが、実はその答えは簡単です。

税金がちゃんと国民のために使われているからなんです。

では何で日本ではそうならないのか?

税金が安いからじゃなくて、みなさんご存知のとおり税金がちゃんと使われてないからですね。

じゃ、なんでスウェーデンではちゃんと税金が使われているのでしょう? みんなのためにならない税金の使い方をするような政治家は許さないのです。

スウェーデンでは国政選挙の投票率は★★80%★★を超える。

日本は67%。特に20代の世代は38%

情報公開制度も整っており、これだけの国民の目が見つめる中では政治家も勝手なことはで きない。 また選挙制度は一院制の比例代表であるため、単なる権力や人気だけでは当選できない。 政策が重要なのである。

どこかの国とはズイブン違いますね…。  

自分たちの納めた税金がちゃんと使われているか国民が監視してるんです。

「政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される」古代ギリシャの格言だそうです…。  

(参考文献:竹崎孜著「スウェーデンはなぜ生活大国になれたのか」)

 


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