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　リアルタイム財政赤字カウンタ

日本政府の借金は６６４兆円です。これは国民一人当たり５００万円の借金です。赤子も老人も全部含めて頭で割った数字です。

この借金は消費税アップや社会保険料、国民保険料の増額、または年金受給額の減額といった形で現実化して、この借金は将来の国民、つまり今の若者に降りかかってきます。

そうなると

３人家族だと１５００万円の借金になります。

なおかつ、最近の若者の失業率は日本全体の失業率５％よりも2倍高い10%です。

しかも高卒者の失業率は50%。

もはや国民、特に若者は弱者です。

そして、これが権力トーナメント。

政治家は選挙で争う。

利権団体に所属する市民は選挙で利権派政治家に投票します。

一般市民は誰に投票したらよいかわかりませんが、一般市民のそれなりの感覚で投票します。

そして政治家は選挙で勝った政党が与党となる。

勝った与党は、次は官僚と戦います。 官僚と意見調整が必要。

官僚の言いなりにならず、政治家本位の法案を作ることは、政治家と官僚の戦いです。

さて優勝者は誰か？

政治家にはどんな夢があるのか、政策があるのか。

個々の政治家の主義主張は何か。

今までの政治成果はなにか。主義主張は実績に裏打ちされているか。

あの政治家も浮気、この政治家も浮気

与党も野党も悪い政治家しかいない

与党も野党も党利党略しか考えず、国民不在の悪い政治家

国会はいつも空転、紛糾、政治家は無能

与党も野党も悪い政治家、誰に投票しても同じ。投票しても世の中変わらない。

悪い政治家ばかりで政治に関心が持てない。

投票率が低いのは政治家の責任だ、俺は抗議するつもりで棄権する。

いい政治家が現れるまで投票しない。

マスコミの攻撃によって権力トーナメントはどうなるか？

政治家と市民の連携はマスコミによって破壊される。

市民は政治家の存在そのものを疑い、否定する。誰にも投票しない。

一般市民は投票棄権する。または白票を出す。どちらも無効票に変わりなし。

でも一般市民は投票しなくても、利権団体に所属する市民は利権派政治家に投票します。マスコミなんか気にしない。

だから、選挙で勝つのは利権派政治家。

勝ち抜いた利権派政治家は今度は官僚と対決します。

与党は政策や法案を作り、官僚を指導するが、官僚もしたたか。

官僚が大臣を気に食わないと思えば、秘密をマスコミにリークしたりいろいろやります。

するとマスコミが叩く。

結局、投票率が下がって政治家の基盤が脆弱化すると、最後に勝利するのは官僚。

この官僚とマスコミがグルだったら？

産経新聞2012/05/28社説　軽減税率　与野党で導入を議論せよ

野党からは生活必需品を中心に税率を抑える軽減税率の導入を求める声が上がっている。

欧州の消費税（付加価値税）における軽減税率の対象は、食料品など生活必需品が中心だ。

活字文化を守り言論の多様性を保つとして、新聞や書籍なども対象になっている。

「知識には課税しない」との伝統による。 今後の議論では、こうした欧州の例も参考にしてほしい。

読売社説　軽減税率　低所得対策の有力な選択肢だ（5月19日付・）

生活必需品のコメや生鮮食品、活字文化を担う新聞、書籍などに対象を絞り込めば、政府が懸念する税収の大幅な落ち込みにはならないのではないか。 　

消費税を増税しても生活に欠かせない商品の税率が低ければ、家計の支出に与える影響を、その場で抑えることができよう。

毎日新聞　:「大人の自民党」が見たい」　2012-04-11

欧州諸国では生活必需品などについて標準より低い税率を適用する複数税率が広く導入されている一方、

文化を守り、育てる目的で新聞、雑誌、書籍や劇場などへの課税を軽減している国も多い。

もし、将来、さらなる消費増税を考えているとしたら、今から複数税率の是非を検討しておくのは当然だと思う

朝日新聞　2012/05/17 野田首相　軽減税率に言及　

首相は増税を目指す理由として「社会保障の安定財源確保とともに財政健全化も実現する。

欧州債務危機は対岸の火事ではない」と述べ、借金に頼る財政を改善する必要性を強調した。 　

低所得者に負担がかかる消費税の逆進性対策については

「給付つき税額控除が基本的な考えだが、（野党内に）軽減税率の議論もある。与野党で真摯（しんし）に議論を進める」

と、生活必需品の税率を低くする軽減税率に言及。

野党側と協議できるという考えを示した。

市民のための政治が実現するには、左図の構造が必要です。

市民が政治家を選ぶ。

市民は選挙のたびに政治家をクビにしていいのですよ。 市民は選挙で政治家をコントロールする。

そして政治家は政策や法律で官僚を指導する。

官僚は行政を実施し、また市民から徴税する。

では市民が社会を支配しているのか？いや、どうもそんな実感はわかないねえ。

市民のための政治が実現するには、この構造が必要です。

市民が政治家を選ぶ。

市民は選挙のたびに政治家をクビにしていいのですよ。 市民は選挙で政治家をコントロールする。

そして政治家は政策や法律で官僚を指導する。

官僚は行政を実施し、また市民から徴税する。

では市民が社会を支配しているのか？いや、どうもそんな実感はわかないねえ。

でもマスコミ報道によって、市民と政治家が争い潰しあえばどうなるか。

左図のように市民は政治家を見放す。

政治家は政治基盤が脆弱になる。

政治基盤が脆弱で存在があやうい政治家を官僚は無視する。

政治家は官僚に負けます。

政治家が倒れると、ほらね、右図のように、官僚の上に誰もいない。

もう誰も官僚を制御できないのですよ。

市民に官僚の人事権はない。政治家は選挙でクビにできるが、官僚は直接どうにもできない。

官僚は市民に対して好き勝手に行政を実施します。

国民が政治家を見放し、政治家が支持基盤を失って弱体化すると、誰も官僚を制御できないのですよ。

この官僚とマスコミがグルだったら？

政治家を生贄にして、叩きまくって国民が政治にしらけるように仕組んでいるとしたら？

国会の争いをマスコミは、「バカな政治家同士が国民無視で党利党略のために争っている」、と報道しています。

でも各党の政策が実現したら国民はどうなるか、肝心な部分をマスコミは報道しない。

政治に興味を持てないように国民に報道しているのが今のマスコミ。

国民が政治にしらけて政治家が弱体化して、得をするのは官僚。

これは2001年参院選の結果

棄権率４４％。

国民の最大多数は自民党ではなく棄権票。つまり無関心者の無関心党が日本人の最大意思。

政治家を応援しなければ、それはつまり、国民の意見が反映されない世界に住む官僚を応援すること。

投票率は落ちる一方。

戦後教育が浸透していらからか、ますます官僚の思う壺にはまってます。

特に若者は政治無関心。20代の投票率は60代の半分以下。

若者は政治家を支援せず、若者の味方の政治家は落選し、若者の声はますます官僚に届かなくなる。

その結果、若者は年金支払い負担は重くなる。若者は政治的に痛みつけられると益々政治にしらけて沈黙する特性がある。

もっと痛みつければますます黙りこくってすべてを黙認するだろう。おい、これはおかしいんじゃないのか？

でも沈黙（棄権）が抗議になると思っているようだ。実はそれこそ官僚の思う壺。