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韓国関連の情報発信です政治家自身が発信する情報を紹介します
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8月17日(水)｢子ども童話体験交流･日中韓子ども童話交流参加経験者交流会2022｣開会式に出席。
2002年から、日中韓3カ国で、100名の小学生が集い、絵本を作成する交流事業を行ってきました。 今年は、日本単独でオンライン続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
8月4日(木)朝8時から党デジタル社会推進本部で、｢日本ケーブルテレビ連盟｣より。
令和5年度概算要求について意見交換をしました。 老朽化した共聴施設の改修などについて要望を伺いました。 定例の常任役員会、中央幹事会などが続き。 。 韓国の尹徳敏駐日大使が、着任のご挨拶に来られました。 尹大使とは、2015年、国立外交院長を務められていた時に、山口代表と韓国を訪問し、お会いしました。 日本語が大変堪能でいらっしゃり、これからの日韓関係について懇談をしました。 ｢子どもの未来創造｣特命チームで、こども家庭庁設立準備室より、こども家庭の設置に向けた取組状況を、厚生労続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
8月3日(水)第209臨時国会が本日召集されました。
選挙後、参議院の体制が決まりました。 常任委員長会議、そして、両院議員総会が開催されました。 開会式では、天皇陛下を中央広間でお迎えしました。 熱風が吹き込んでくる猛暑でしたが、突然、雷鳴が轟き、雨が降り出しました。 超党派｢共生社会の実現に向けた認知症施続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
沖縄県は内閣府と県が、鉄軌道の調査費を10年間継続しています。
依然として事業着工にいたるまでの採算性には達成していませんが、戦前には軽便鉄道があり、７７年前の地上戦で失われた経緯を踏まえると、鉄道の再現は、私は戦後処理の一環と位置付けるべきだと考えています。 今朝の産経新聞に、平成２９年に政府が、地下鉄や地下街をシェルターとして活用できるのか、検討会を開催していたことが明らかになりました。 気密性の確保が困難という判断であったとありましたが、将来、沖縄県に鉄道が敷設されるとすれば、公共シェルターとして活用できる設計にすべきであると主張しています。 スイスとイスラエルは、シェルター普及率１００％。 米国は８２％、英国は６７％、韓国は３００％。 日本は０．０２％。 ウクライナの現状を観るに、国家国民の存続と主権を守り、安全保障を考える際、サイバー、電磁波、宇宙、そして、国民が避難する砦であ
韓国軍が竹島で軍事訓練を行いました。
実効支配していること自体、言語道断だが、その上、軍事演習とは断じてあってはならない。 つい先日、岸田総理は韓国の外相と会談したばかり。 北朝鮮の脅威対し、日米韓が軍事演習をすることで一定の抑止力になっているが、韓国の暴挙はそこにひび割れを起こすもの。 また、ここにきて、中ロが連携して米国や日続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
福岡出張の一日。
まずアジア太平洋都市サミットにて講演を行い、デジ庁の取り組みに続けてデジ田、デジ臨なども紹介しました。 主催の福岡市・高島市長のほか、オンラインで繋いで中国・太原市、UAE・ドバイ市、ベトナム・ダナン市、韓国・浦項市からも首長によるリーダーズフォーラムのプレゼンテーションがありました。 それぞれの地域の特徴は異なるものの、人間中心のDXの考え方やテクノロジーを活用した課題解決の手法など貴重な意見交換ができたと思っています。 その後、PPP/PFI担当大臣として、海の中道海浜公園、マリンワールドのPPP/PFI事業と「光と風の広場」のPark-PFI事業を視察しました。 マリンワールドでは、海の生き物を展示して見せる、ということのみならず、生態系の保全などにも取り組んでいることなどご続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
竹谷とし子です。
8月6日を前に、広島へまいりました。 公明党青年委員会と地元議員が中心となり、平和記念資料館を訪問。 その後、原爆死没者慰霊碑と韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花しました。 公明党創立者の池田大作SGI会長が、来週8続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
本日の外交部会・領土に関する特別委員会合同会議では、我が国EEZ内における中国海洋調査船による調査活動について議論した。
今月４日から７日にかけて、中国の海洋調査船が石垣島の北およそ75キロにある我が国EEZ内で、事前通報を行うことなくかつ無許可で、日本側からの中止要求にも関わらず、4日連続で海洋調査を強行した。 これは、我が国が実力行使に出ることはないことを中国側がわかっているため、日本の要求を意に介さず、4日連続で活動を続けたというものであり、このような傲岸不遜の主権侵害行為を絶対に許してはならない。 他方、5月28日から30日にかけて、韓国の調査船が、竹島周辺の我が国EEZ内で、日本側の中止要求にも関わらず無許可で海洋調査を強行する事案が起きた際、日本側の対応が弱かったことが中国の今回の行為に影響している可能性も否定できない。 日中両国が東シナ海における相手国の近海で海洋の科学的調査を行う場合、相互に事前通報を行
今朝の経産部会は、「通商白書２０２２」を議題とし、ロシアのウクライナ侵略による世界経済への影響のポイントの解説からブリーフが始まりましたが、ロシアに対し、経済制裁等を行い、ロシア側から非友好国指定されている国は、EU諸国や北米、豪州、ニュージーランド、日本、韓国、そして、ASEANで唯一対ロシア制裁を表明したシンガポールと、世界地図で見ると、非常に少ないことに驚きました。
ロシア、ウクライナは、世界経済に占める割合は限定的ですが、食料やエネルギーや肥料の世界有数の輸出国です。 実際に、南アメリカやアフリカ大陸、東南アジア、中央アジアの大部分、ないし、ほとんどは、中立を保ち、ロシアの制裁には慎重な姿勢を保っています。 武力によって他国に侵略することは言語道断であり、断固とした制裁措置とその報いは当然であるという主張を実現化するためにも、世界の大部分の新興国、途上国との関係性の難しさもあります。
本日の外交部会・領土に関する特別委員会合同会議では、我が国EEZ内における韓国海洋調査船による調査活動について議論した。
２８日、韓国の新政権発足後２度目となる、韓国調査船による我が国EEZ内における無許可海洋調査事案が発生した。 海保巡視船の問いかけに韓国調査船は、堂々と海洋調査をやっていると明言し、外交ルートを通じた中止要求にも関わらず、翌日も海洋調査を行った。 悪質な確信犯としか言いようがない。 韓国外交部も、竹島周辺で海洋調査することに対して何が悪いのだと開き直った回答をしてきた。 これは、尹政権発足前日の今月９日から数日間、韓国国営企業の依頼を受けたノルウェー船籍の調査船が竹島南方の我が国ＥＥＺ内を航行した際、翌１０日に日本側から申し入れた抗議が新政権への配慮で弱かったこと続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 北朝鮮のミサイル発射。
１．２５日、５時５９分頃、北朝鮮西岸付近から１発目の弾道ミサイルを発射し【最高高度約５５０ｋｍ、飛しょう距離３００ｋｍ】日本海（わが国の排他的経済水域外と推定）に落下しました。
２発目は、６時４２分頃、同じく弾道ミサイルを発射し【最高高度約５０ｋｍ程度、約７５０ｋｍ程度変則軌道で飛しょう】日本海（わが国の排他的経済水域外と推定）に落下しました。 引き続き関連する情報を収集、分析中です。 ２．これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射を含め、一連の北朝鮮の行動は、わが国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり断じて容認できません。 また、日米、米韓首脳会談や、日米豪印（クワッド)首脳会合が開催された直後におけるこのようなミサイル発射は、明らかな挑発行動であり、断じて許されません。 ３．関連する安保理決議に違反するものであり、強く非難します。 北朝鮮に対して北京の大使館ルートを通じて抗議を行
今朝の外交部会では、日中外相テレビ会談・中韓外相テレビ会談、バイデン大統領訪日・日米豪印首脳会合、我が国EEZにおける外国船舶の航行、アフガニスタン及びミャンマー避難民受け入れ状況の４つの議題につき議論した。
竹島南方の日本のＥＥＺ内で韓国国営企業から委託を受けたノルウェー船籍の調査船が航行していた件に関し、冒頭外務省より、前回は説明が不十分で申し訳なかったが、韓国政府からの「確認できていない」という回答は、調査が実施されたか否か確認できていないということではなく、「日本側が指摘しているような海洋調査は実施していない」ということであり、また、日本のＥＥＺ内で航行していたことに対し、韓国側は、「韓国のEEZ内で海洋調査をするための準備行為を行っていた」ということであるとの説明があった。 つまり韓国は、日韓地理的中間線において、元々同国が一方的に主張している中間線の左側（韓国側）で調査に向けての準備をし
今朝の外交部会では、林外務大臣のG７外相会合（ドイツ）出席、国際的な人の往来に関する措置（水際対策）、我が国EEZにおける外国船舶の航行についての３つの議題について議論した。
昨晩、韓国国営企業が今月前半に、島根県・竹島南方の日本のEEZ内で無許可の海洋調査を行った疑いについてのニュースが流れた。 佐藤自身も外務省と海上保安庁に対して急遽説明を求めたところ、５月９～１２日の４日間、韓国国営企業から委託を受けたノルウェー船籍の調査船が、竹島から約８５キロ南方の日本のＥＥＺ内で、船尾からケーブルを水中に垂らして航行したとの報告があった。 海上保安庁からは、現場では巡視船が「わが国ＥＥＺ内の無許可調査は認められない」と注意喚起。 外務省からの説明では、実際に調査が行われたかどうかは現場で断定できず、政府ルートで韓国政府に確認したものの、「確認できていない」という回答であったため、本件の公表を見送っていたというこ
今朝の外交部会では、林外相の韓国大統領就任式出席、林外相のフィジー及びパラオ訪問並びに太平洋島嶼国の現状について議論した。
まず、ユン・ソンニョル氏の新大統領の就任については、米韓同盟を重視する保守政権の誕生に祝意を表したいと思う。 一方で、改善意欲があるから薔薇色の日韓関係が待っているという妄想は捨てた方がよい。 反日だった前政権の影響によって、日韓関係は戦後最悪の状態に陥っており、新政権は、日韓関係がこれ以上悪化することは避けなければならないというところからのスタートとなっている。 岸田総理は、もう二度も三度もだまされるわけにはいかない。 韓国側が、関係改善に前のめりになっているのは評価するが、日本側がいまから過度な前のめりをすることがあってはならない。 二度も三度もだまされれば、日本の名誉にかかってくる。 これまでの保守政権においても、国内世論が厳しくなれば、支持率が低くなれば、保守政権であって
今朝の関係部会合同会議では、ウクライナ情勢の最新状況について議論した。
昨９日、プーチン大統領は対ドイツ戦勝記念日式典において、ロシアの兵隊たちはウクライナのドンバス地方で、ナチスが復活しないよう未来のために戦っている旨述べ、ウクライナ侵略を正当化する演説を行った。 このように実態とはかけ離れた、ウソのオンパレードであるプーチンの物語を認めるわけには絶対にいかない。 現在、ウクライナ国民に寄り添うため、或いは、自由主義陣営の連帯を結束するために、ジル・バイデン米大統領夫人やカナダのトルドー首相等多くの要人がキーウを訪問している。 また、既に英国、フランス、イタリア、EU、カナダ、韓国等の在ウクライナ大使館はキーウに復帰し次々と大使館を再開している（米国、ドイツは前向きに検討中）。 佐藤からは、現地の治安状況を勘案しながら、我が国においても、邦人保護および人道復興続きをみる『著作権保護のため、記事の一部
昨日の外交部会では、韓日政策協議代表団の来日について議論した。
耳を疑ったのは「懸案事項への見解や立場は提示しない」、「公式の外交チャンネルで、今後、交渉しなければならない」との政策協議団長の言葉だ。 政策協議ではなく、表敬だけでは日韓関係は改善しない。 韓国代表団による米国訪問時、そのメンバーには次期外務大臣就任予定者も入っていたが、米側は、バイデン大統領もブリンケン国務長官も会わなかった。 翻って日本においては、訪日した韓日政策協議代表団の団員７名のうち閣僚就任予定者は一人もいないというなかで総理は会った。 前述のように結局韓国側からは関係改善に向けた具体的な話もなく、単なる表敬の儀式で終わり実態の伴うものはなかった。 彼らは総理との記念撮影のためだけに訪日し、総理は彼らの点稼ぎのた続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
衆議院議員まつばら仁です。
昨年の12月24日に岸田内閣によって令和4年の本予算が閣議決定された。 その予算が敗北の予算であることを日本経済新聞の論説等を用いて説明したい。 岸田内閣の予算案はわずか1%しか未来への予算計上をしていない 日本経済新聞は岸田内閣によって閣議決定をされた予算がわずか1%しか未来への予算計上はされていない、と強い指摘をしている。 紙面において99%の予算が現状維持のために費やされることを指摘している。 現状維持とはすなわち、年金であり、様々な社会保険であり、様々な災害対策の予算であったりする。 その上で、この30年間における日本経済の退化に強い警鐘を鳴らしている。 まず第一に、日本経済が世界の中においてその規模を急速に収縮をしている。 かつて世界経済の15%を占めていた日本経済は現状5%までにその規模を縮小し、近い将来において2.7%にまで世界経済における規模は縮小するとしている。 2つ目に2027年に1人当たりGDPが
12月15日に、「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」総会を開催致しました。
今年6月に旗揚げし、既に4回目の開催です。 今回は橋本和仁先生（物質・材料研究機構理事長）のご講演に続き、経済産業省より国の支援策についての説明があり、参加者は約２００人と盛会でした。 バッテリーは脱炭素社会実現に向けた戦略分野です。 中韓や欧米では積極的に大規模な国の支援が広がっており、日本が劣後することのないよう、平等な競争環境を確保するため、グリーンイノベーション基金、今年度補正予算で計3千億円前後の公的支援を確保できる見込みとなりました。
12月15日に、「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」総会を開催致しました。
今年6月に旗揚げし、既に4回目の開催です。 今回は橋本和仁先生（物質・材料研究機構理事長）のご講演に続き、経済産業省より国の支援策についての説明があり、参加者は約２００人と盛会でした。 バッテリーは脱炭素社会実現に向けた戦略分野です。 中韓や欧米では積極的に大規模な国の支援が広がっており、日本が劣後することのないよう、平等な競争環境を確保するため、グリーンイノベーション基金、今年度補正予算で計3千億円前後の公的支援を確保できる見込みとなりました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊。 12月16日に「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」総会を開きました。 旧姓の使用できる範囲を拡大することでは 産経新聞【夜の正論】2019年12月28日掲載 2021-11-05 06:52:44+00:00
産経新聞【夜の正論】 産経新聞 2019年12月掲載 山東昭子参院議長「韓国国会議長から明確な謝罪・撤回なく」 激動の令和元年が終わろうとしているが、今年最も注目された政治家は、女性として２人目の参院議長に就任した山東昭Read More
日本産食品の輸入規制を行っているのは現在１４か国・地域（２０２１年１０月５日）。
これらの規制緩和を求めるため、復興副大臣に就任してから大使館訪問を重視してきた。 これらの国々の農業大臣らと直接交渉するのが最も良いのだが、コロナ禍によって海外渡航が難しくなってしまった。 政務においても人間関係のある大使や書記官らにお会いすることはできるが、政府の代表として駐日大使と会談するのとは重みが違う。 この間、副大臣として訪問した大使館は、サウジアラビア、ノルウェー、ギリシア、ロシア、米国、ＥＵ代表部、中国、ケニアがある。 なかでもＥＵ代表部のフロア大使には２回お会いしている。 。 科学的根拠を考慮せずに輸入規制を行っている中国、韓国、台湾、香港、マカオを除くと、ＥＵと米国の輸入規制は丁寧な説明を繰り返せば必ず規制緩和できると考えてきた。 これら２か国・地域が規制緩和に動けば英国、台湾、ロシア、ＥＦＴＡ（ノル
2021-09-08 緊急事態宣言前のこと。
由比港漁業協同組合を訪れ サクラエビの現状について 理事の實石さんに話を聞いてきました。 サクラエビは、 国内での水揚げは駿河湾のみで行われていて 静岡県民のソウルフードともいえるもの。 漁期は、春漁と秋漁の2回のみ、 サクラエビ漁とそれを干す風景は 静岡の風物詩として 県内ニュースでもお馴染みです。 そのサクラエビ、 ここ数年不漁が続き およそ120年の歴史の中で初めて 3年ほど前自主規制という決断に至ったこと これも皆さんご存知のことと思います。 この日は、 総資源量含めた科学的な把握・検証を 今後も県の水産海洋技術研究所などと共に 取り組んでいかなければいけないということについてや、 水産海洋技術研究所によると、 サクラエビ主産卵場調査の途中経過として、 過去2年と比べると 早い時期(6月初めと6月下旬)に卵出現のピークが見られ その時期は表層から適水温帯(18～25℃)が 広がっていたことなど。 また 去年 |
