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韓国関連の情報発信です政治家自身が発信する情報を紹介します
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本日の外交部会では、以下の事案について議論した。
１、トンガの火山噴火の最新状況と政府の対応について２、ウクライナ国境周辺地域における露軍増強について （米露協議等の状況含む）３、最近の韓国情勢について４、１月１４、１７日の北朝鮮によるミサイル発射についてこの中でも特に時間を割いたのが、１、「トンガの火山噴火の最新状況と政府の対応について」と２、「ウクライナ国境周辺地域における露軍増強について（米露協議等の状況含む）」の2つのテーマ。 トンガ火山噴火については、建物の浸水、大規模な停電や通信障害が発生している。 火山灰の影響や通信障害は長期化する可能性もあるようだが、離島などの被害状況は未だ正確な状況が掴みきれてはいない。 その中で幸いにも約40名の在留邦人の安否は確認されており、被害にあっているとの報告もない。 一方、トンガには2011年東北大震災の時に被災地に対して支援をしてもらった恩がある。 トンガ側が
12月15日に、「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」総会を開催致しました。
今年6月に旗揚げし、既に4回目の開催です。 今回は橋本和仁先生（物質・材料研究機構理事長）のご講演に続き、経済産業省より国の支援策についての説明があり、参加者は約２００人と盛会でした。 バッテリーは脱炭素社会実現に向けた戦略分野です。 中韓や欧米では積極的に大規模な国の支援が広がっており、日本が劣後することのないよう、平等な競争環境を確保するため、グリーンイノベーション基金、今年度補正予算で計3千億円前後の公的支援を確保できる見込みとなりました。
12月15日に、「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」総会を開催致しました。
今年6月に旗揚げし、既に4回目の開催です。 今回は橋本和仁先生（物質・材料研究機構理事長）のご講演に続き、経済産業省より国の支援策についての説明があり、参加者は約２００人と盛会でした。 バッテリーは脱炭素社会実現に向けた戦略分野です。 中韓や欧米では積極的に大規模な国の支援が広がっており、日本が劣後することのないよう、平等な競争環境を確保するため、グリーンイノベーション基金、今年度補正予算で計3千億円前後の公的支援を確保できる見込みとなりました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊。 12月16日に「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」総会を開きました。 旧姓の使用できる範囲を拡大することでは
今朝の領土に関する特別委員会・外交部会・外交調査会合同会議では、韓国の警察庁長が竹島に不法上陸した事案について議論した。
政府関係者が竹島に不法上陸することが到底受け入れられないのは論を待たないが、日米韓の外務次官協議の直前に強行する韓国政府の見識や意志決定プロセスには疑問を持たざるを得ない。 6月のG7サミット前にも韓国側から首脳会談を日本に打診しながら、韓国軍が竹島周辺で軍事訓練を行うことで会談が流れた経緯があり、日本は振り回されている。 今回も日本政府から韓国政府に抗議しており、韓国側の行為により外務次官協議の実施を見送った。 外務省と続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 産経新聞【夜の正論】2019年12月28日掲載 2021-11-05 06:52:44+00:00
産経新聞【夜の正論】 産経新聞 2019年12月掲載 山東昭子参院議長「韓国国会議長から明確な謝罪・撤回なく」 激動の令和元年が終わろうとしているが、今年最も注目された政治家は、女性として２人目の参院議長に就任した山東昭Read More
日本産食品の輸入規制を行っているのは現在１４か国・地域（２０２１年１０月５日）。
これらの規制緩和を求めるため、復興副大臣に就任してから大使館訪問を重視してきた。 これらの国々の農業大臣らと直接交渉するのが最も良いのだが、コロナ禍によって海外渡航が難しくなってしまった。 政務においても人間関係のある大使や書記官らにお会いすることはできるが、政府の代表として駐日大使と会談するのとは重みが違う。 この間、副大臣として訪問した大使館は、サウジアラビア、ノルウェー、ギリシア、ロシア、米国、ＥＵ代表部、中国、ケニアがある。 なかでもＥＵ代表部のフロア大使には２回お会いしている。 。 科学的根拠を考慮せずに輸入規制を行っている中国、韓国、台湾、香港、マカオを除くと、ＥＵと米国の輸入規制は丁寧な説明を繰り返せば必ず規制緩和できると考えてきた。 これら２か国・地域が規制緩和に動けば英国、台湾、ロシア、ＥＦＴＡ（ノル
2021-09-08 緊急事態宣言前のこと。
由比港漁業協同組合を訪れ サクラエビの現状について 理事の實石さんに話を聞いてきました。 サクラエビは、 国内での水揚げは駿河湾のみで行われていて 静岡県民のソウルフードともいえるもの。 漁期は、春漁と秋漁の2回のみ、 サクラエビ漁とそれを干す風景は 静岡の風物詩として 県内ニュースでもお馴染みです。 そのサクラエビ、 ここ数年不漁が続き およそ120年の歴史の中で初めて 3年ほど前自主規制という決断に至ったこと これも皆さんご存知のことと思います。 この日は、 総資源量含めた科学的な把握・検証を 今後も県の水産海洋技術研究所などと共に 取り組んでいかなければいけないということについてや、 水産海洋技術研究所によると、 サクラエビ主産卵場調査の途中経過として、 過去2年と比べると 早い時期(6月初めと6月下旬)に卵出現のピークが見られ その時期は表層から適水温帯(18～25℃)が 広がっていたことなど。 また 去年
昨日、領土に関する特別委員会・外交部会の合同会議で、８月１５日に光復節に連動した韓国の不法行為について政府から説明を受け議論。
１． 韓国野党の洪（ホン）国会議員と現地の大学が、竹島に１５日に不法上陸し、「独島特別ライブ放送」を実施。 日本政府からの事前の中止要請を無視し不法上陸を強行。 ２． 韓国の慶尚北道が、「光復説」を記念した竹島周辺上空の遊覧飛行イベントを実施。 これも日本政府が抗議。 中止要請を無視し強行。 ３． 韓国海洋水産部による竹島のリアルタイム映像のネット公開。 どれも一方的で、日本側の要請に耳を貸さずに強行した悪質な事案だ。 日本として決して受入れられない。 一方で二国間関係の重要性や未来志向の関係構築を言いながら、もう一方で日本領を舞台に挑発行動に打って出る言動の不一致に憤っている。 出席議員からは該当者の入国禁止や制裁等を実施すべき時がきた、との意見が出た。 竹島の主権侵害に関し、
自衛隊による東京と大阪での大規模接種センターでは、7月末現在約100万回の接種回数を超えた。
9月25日頃まで、現態勢を維持しながら運営を行っているが、現場に多くの負担が出ているのも事実だ。 本来任務への影響や秋の災害対応等にも備えながらのワクチン接種。 延長の是非を今月末までには決める必要がある。 政府と与党との議論も必要だ。 大規模接種センターに多くの自衛隊医療関係者が取られているために、自衛隊員へのワクチン接種が遅れている現実もある。 7月末時点で、2回接種した隊員は25万人中わずか3.8万人。 英空母打撃群との共同訓練時においても、米英軍はワクチン接種済み、一方自衛隊員は未接種、或いは1回のみの接種。 艦艇内は密なので特に感染対策が必要であり、実際、韓国艦艇内でのクラスター、英空母打撃群内での感染も報告されている。 自衛隊員へのワクチン優先接種は、自民党国防部会でも、危機管理上、決議を行ったが、政府には受け入れられ
本日は、ロシア首相の択捉島不法上陸を受けて、外交部会・領土に関する特別委員会で合同会議を開催。
そして、その後は外交部会単独で以下二点を議論。 １、 インドネシア、ミャンマーの感染状況と邦人保護の取組について２、 新型コロナワクチン接種証明書についてまず、合同会議において政府側から「ミシュスチン露首相による択捉島訪問」の経緯について説明があった。 北方領土は日本の領土であり、政府が「ロシアによる不法占拠」との立場である以上、「不法上陸」という言葉こそ適切な言葉だ。 外務省担当者は「従来通りの表現」と説明するが、言葉の一つ一つに主権を侵害されていることへの危機意識の低さがにじみ出る。 ロシア政府に抗議する際の力の入り方にも影響が出るはずだ。 実際、韓国大統領が竹島に上陸した際、外務省は「上陸」を使用している。 竹島が「上陸」で、北方領土は「訪問」では説明が通らない。 領土交渉では原則を最初から曲げては足元も見
本日は、外交部会が日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会との合同で会議を開催。
議題は以下の通り。 １、ドイツ・ミュンヘン市における慰安婦像展示の動き等について２、新疆ウイグル自治区の人権状況に関する欧米諸国の最近の動向についてドイツにおける慰安婦像展示について、今度はミュンヘン市で新しい動きがあった。 昨年ドイツのミッテ区内の公有地に、コリア評議会によって慰安婦像が設置され大問題となり、また今年に入ってからは、4月からドイツのザクセン州ドレスデン市の州立民族博物館において同じくコリア評議会による慰安婦像などの展示が開催中である。 こういった日本の名誉を貶める活動について政府だけに任せず外交部会長としても書簡の発出等尽力してきたが、明後日7月22日からバイエルン州ミュンヘン市で韓国人彫刻家によるいわゆる少女像の展示が始まる見込みである。 「芸術と民主主義」、「民主主義の勇気の象徴」に加えて「世界の女
本日の外交部会・外交調査会合同会議の詳報その２。
ワクチンを必要としているベトナムに対して、6月16日にアストラゼネカ製ワクチンの約100万回分が贈与された。 これは、今月初めに日本が主催したワクチンサミットでの菅総理の宣言を現実に履行した結果だ。 台湾に続き国際的な支援を求めていたベトナムの要請に応えたもので、今後も環境が整えば両国への追加支援の他、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアにも要請に応えるべく調整を進めていく。 ワクチン供与は人道的な措置であると共に、世界中でワクチン接種が進むことが結果として日本にも裨益する重要なステップである。 ワクチン供与は、日本外交にとって重要な手段となりつつあると佐藤は考えている。 対韓外交についても取り上げたい。 6月15日に竹島の防衛を想定した「領土守護訓練」なる海上訓練が非公開で行われた。 日本政府としては事前に抗議と中止の申入れをしていたものの、韓国に無視され
オバマ大統領がやってきました。
そして瞬く間に韓国に行ってしまいました。 安倍、オバマの共同記者会見の全てがYouTubeにUPされています。 通訳無しなのが残念ですが。 見られた方は感じられたと思います。 安倍総理が耳障り ...続きを読む |
