政治家・国場幸之助氏のホームページの評価と最新情報

　イギリス船籍の「ダイヤモンド・プリンセス」は、イギリスが排他的な管轄権を持ちます。
　いわゆる旗国主義です。
　我が国は、イギリス船籍の「ダイヤモンド・プリンセス」の感染拡大措置を講じる義務も責任もなく、横浜港に寄港拒否をすることも可能でした。
　今回の事案は、クルーズ船の大型化が世界の潮流の中で、「旗国主義」という原則と、感染症対応にどのように対処すべきか、ルールが存在していないという大欠陥を、世界にさらすことになりました。
　このピンチを日本主導で、規範、ルールの確立に努めることも、海洋国家、観光立国の我が国の使命であるとも考えます。
　この点も、来週の予算委員会分科会で提案します。

　厚労省が「イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ」を出しました。
　イベントの開催の必要性の検討を求めてはいるものの、現時点で一律の自粛要請を行うものではない、という内容でした。
　沖縄県の医師会は自粛を表明しました。
メッセージであり、強制ではないと留保しつつ。
　商工関係の方々からは、過度の自粛、委縮ムードを作るべきではない、と、要請が来ています。
　医療関係も商業関連も、それぞれは、至極当然な、最適な判断を表明していると思います。
　同時に部分最適でなく、社会全体の最適化の集会や満員電車や学校や福祉施設や、人々が集まる営みに対して、どの様なメッセージを出すべきかは、非常に重要な発信です。
　正しく理解し、恐れず、侮らず、気負わず。
　自由主義の日本社会です。
　国民の良識と、社会の強靭さを信じ、自己責任に於いて、イベントや集会の自粛に過度に陥らないことを私も望みますし、いつもと変わらぬ日常を

　下船中の横浜港のクルーズ船は、６２１人の感染者が発生し、不幸にもお二人の犠牲者も出ました。
　その対応の検証も来週の予算委員会の分科会で質疑を準備しています。
　陽性であれ、陰性であれ、体調を崩し、緊急対応が必要な約７０人の方は下船させたし、船内検疫を開始した２月３日、そして、感染拡大措置を取り始めた２月５日以降、感染拡大は無いし、受診者の最多の日が２月１日であったことと２週間の潜伏期間を踏まえても、対応に問題は無かったと厚労省から説明受けました。
　それでも私は、健常者を１４日間留め置く必然性は、無かったと考えますし、高齢者の多い乗船者の精神的不安も考えると、課題は多々あったと考えます。
　また、対応は適切であったと主張するなら、その内容を国民と海外が受け止められる様な情報発信の在り方も検討が必要です。
　危機管理は、広報戦略、説明責任も伴います。

　雇用調整助成金は、休業者にも賃金の３分の２を助成する制度で、年間１００日以内、年間８０万円を上限に、休業手当の補助する内容です。
　前年同期より１０％以上平均売り上げ高が減少した場合が要件ですが、従来の３カ月平均の売り上げを、昨年の台風１５号、１９号の災害同様、一カ月平均に短縮していますが、中国人観光客のインバウンドに影響を受けた事業者を想定としています。
　しかし、今回の新型コロナの日本経済への影響は、インバウンド観光にとどまりません。
　アウトバウンド観光、国内観光、かつ、中国人に直接、関係ないようでも、関連する業種、事業者は多岐に渡ります。
　これらへも対象を拡大するには、厚労省局長通達で出来ると説明受けましたので、即、対応すべきです。
　なおかつ、雇用調整助成金の普及を都道府県、市町村とも連携して推進すべきであると、来週の予算委員会分科会で質疑する準備をしています。

　中国政府は新型肺炎の診療指針に関して、従来の飛沫感染と接触濃厚接触に加え、唾液や涙などの微小な粒子からも感染する可能性があるというエアロゾルという空気感染の一種の疑いも指摘しています。
　横浜港のクルーズ船内の感染拡大もその恐れがあったのか検証が必要でしょう。
　元来、検疫、Ｑｕａｒａｎｔｉｎｅという言葉は、フランス語の、Ｑｕａｒａｎｔｅ、数字の「４０」という意味とも重なり、イタリアの古い方言では、「４０日間」という意味となり、その語源は、疫病の疑いのある船を、潜伏期間の４０日間、強制的に停泊させるという意味もある様です。
　人類が未だ解明していない感染症ですから、新事実が解明され次第、情報、知見を共有し、対策に取り組んでいくスピード感と連帯力が必要ですし、冷静に一定の期間を見据えながら事実解明をするというスタンスも双方、大切です。

　情報過多の時代で、ネットを活用すれば、様々な情報にアクセスできますが、検索ワードを何にするかとか、正確な情報なのかとか、信頼に足る内実を判断するのは容易なことではありません。
　しかも検索を継続するとその利用者の好む、関心のある、価値観の近い検索結果から表示される機能が充実してきましたから、ネット社会になり、益々世界が複雑に分断され、無数のリアリティーを持つ人々が増えてきました。
　デジタル経済に関する法案は各部会で、審議されつつありますが、デジタル民主主義に関しても、考察が必要です。
　そして、だからこそ、政治の役割が重要になると確信もしています。
　つまり、各地域で、リアルに、土着に徹し、多種多様な方々の意見を拝聴し、「公」の世界観と倫理を構築し、政策の優先順位と立案を熟考するのが選挙や政治の根幹だからであります。
　耳障りの良くない、考え方の違う、意外な視点や、声なき声を聴くという姿勢こそ、

　新型コロナの対応で、自民党内でも様々な対策本部、部会が開催されています。
　経済団体からの本日のヒアリングでも、専門的、科学的根拠に基づいた、正確で迅速な情報提供、広報の充実と、各種団体のガイドラインが要望として出されていました。
　経済産業部会では、新型コロナに関する中小企業・小規模事業者の相談窓口を全国に１０５０ヶ所設置しているとありました。
　全国の現場からの切実な声を、吸い上げ、対応解決し、そのノウハウの蓄積を再び、１０５０ヶ所の窓口等を通し、正確な情報と地域や業界のガイドライン作成に貢献できる経験知を、中小企業の現場に還元することが大切であると主張しました。
　あと、厚労省の雇用調整助成金のニーズは高いですが、国の政策である故、自治体に普及していない声も聞きますので、地方との連携で、制度の活用の必要も発言しました。
　事業者への資金繰りも５０００億規模で徹底支援するスタンスとマスク供給体

　横浜港に停泊する「ダイヤモンド・プリンセス」は、日本企業が運航しているものの、イギリス船籍ですから、感染の疑いのある乗船者の検査や感染拡大の措置を講じる義務は、日本にはありません。
　くだんの内容は昨日の日経新聞にも記事があり、また、一週間前のニューヨークタイムスとかは、日本政府の対応を、公衆衛生のダメな例とか、刑務所まがいとか激しく非難した記事がありましたが、今回のクルーズ船対応は、冷静なる検証が必要であり、今後の対応に生かしていくことが大切です。
　唯、間違いなく、決定的重要な課題は、クルーズ船内の健常者を守ることでした。
　検疫後に船内での感染拡大は無かったと、国立感染症研究所は報告書を昨日公表しましたが、それにしても、横浜港の隔離対応が、ある方の言葉を借りれば、海に浮かんだ武漢状態であり、高齢者が８割で、密封された船内での環境は、感染しやすい状況であった可能性は否定できません。
　また、

　中国の量子衛星は「墨子」と命名されているようです。
　「兼愛」と「非攻」を説いた墨子の名を冠するのも、極めて意味深長です。
　量子つながりでは、東工大、北大、日立製作所、東大が共同で、量子コンピューターの計算を疑似的に再現した半導体チップで、渋滞の解消、創薬、材料開発に応用できるという今朝の日経の記事は気になりました。
　従来より、計算が約４倍速く、消費電力は約６０分の1と。
　技術のニュースでは、アリババが、スマホ不要の顔認証決済が監視カメラと連動し、他国販売もしていると。
　テンセント関連企業は、農村で無料健康診断でデータの集積、分析を図っていると。
　ＡＩ特許の出願件数の上位10位の内、アメリカ企業は４つ、中国企業は５つ、韓国は1つです。
　特許の質の面では米国企業は8社、日本と韓国が1社づつ。
　先週金曜の日経の記事からです。
　あと、昨年の全国銀行協会のアンケートでは、スマホバンクの利用が２０．８％と201

　今年の関税定率法等の一部を改正する法律案は沖縄関連が多いです。
　まず、加糖調製品から新たに調整金を徴収し、その調整金を国内産砂糖支援にまわす措置。
　ＴＰＰ１１、日ＥＵのＥＰＡ発効に伴うものですが、加糖調製品の対象が砂糖が５０％以上含まれている２０品目に限定している点は疑問です。
　熾烈な交渉の妥協点でしょうが、砂糖が４９％含まれる加糖調製品が開発され、大量に輸入されないか、素人発想でしょうが、懸念されます。
　次に、沖縄県の特定免税制度の適用期限延長措置。
　２年間の延長が認められてますが、沖縄振興特別措置法に基づいてますので、令和４年３月３１日と期限が決まっています。
　昨年の夏、沖縄ＤＦＳ株式会社からは、・制度の１０年間延長・２０万円の免税限度額の拡大、撤廃・那覇港が最終出港地でなくても免税販売とすべき措置・住所登録不要等の免税品購入の申告の簡素化・免税品の蔵置期限を２年から４年程度に延長す