政治家・國場 幸之助氏のホームページの評価と最新情報

自民党幹部が安定的な皇族数確保の為の見解をまとめる動きを歓迎します。
　我が国の皇位継承は、今上陛下は１２６代目でいらっしゃいますが例外なく、男系で継承されてきました。
　今、皇統に属する男系男子は、秋篠宮皇嗣殿下、悠仁親王殿下、常陸宮正仁親王殿下の３方がいらっしゃいますが、次世代は悠仁親王殿下のみです。
　未婚の皇族は全員が女性皇族で、婚姻したら皇族の身分を離れられます。
　内廷の方々は天皇皇后両陛下、愛子内親王、上皇上皇后陛下の５方。
　宮家の皇族殿下方は、秋篠宮家（４方）、常陸宮（２方）、三笠宮（４方）、高円宮（２方）の各宮家で１２方。
　つまり、我が国の皇室は１７方しかいらっしゃいません。
　未婚女性は、愛子内親王、秋篠宮家次女佳子内親王、故寛仁親王長女彬子（あきこ）女王、次女瑤子（ようこ）女王、高円宮家（たかまどのみや）の長女承子（つぐこ）女王の５方のです。
　深い関心を持って取りまとめを観て�

　農政の憲法といわれる、食料・農業・農村基本法が、２５年ぶりに改正されるのも興味深いタイミングです。
　食料安全保障を前面に出し、過度な輸入依存から脱却し、国産を充実させる内容と理解しています。
　衆議院農林水産委員会での付帯決議を観ると、食糧安保以外にも、環境との調和、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興等が、冒頭に明記されています。
　国交省との関連で気になったのは、輸入に頼る農業資材から堆肥等の国内資源への代替の促進という部分です。
　確か国交省は、平成２０年度くらいから、下水汚泥等からのリン回収に取り組んでいます。
　下水汚泥には、輸入されるリンの約５割が含まれているが、有効利用されているのは、１割も無いという、データもあるそうですが、足元の資源の有効活用という問題意識をカタチにすべく取り組みたい。
　また、農村は、離島や半島の国土保全、生態系、環境を守ることにも直結します。
　国土

　広域的地域活性化法改正案が国土交通委員会で可決されました。
　昨年改正された国土形成計画にも二地域居住の促進が重視されています。
　２０年ほど前の地方への移住などは、リタイアした団塊の世代が山村漁村などに関心を示していたそうですが、今、東京での移住相談が最も多い世代は、４０代以下で全体の７割を占め、その中でも、もっとも関心が高い世代は２０代です。
　一方、区域外就学制度などは、小学生で８％、中学生で５％しか活用されていなく、ドュアルスクール制度がある自治体も徳島県や秋田県などまだ少なく、課題は残ります。
　　いづれにせよ、若い世代、子育て世代が二地域居城に関心を持っている以上、政府や自治体の適切な促進策が機能すれば、東京一極集中の打破、防災減災に資する国土、地方創生もカタチになる多極多彩な国づくりが実現できると期待も膨らみます。
　鳥取県智頭町は、災害時に避難先を３食１週間の滞在で提供する、災害保

　街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟総会に参加しました。
　２０２４年３月時点で、無書店の自治体は、全国平均２７．７％、沖縄県は、４１市町村のうち、無書店自治体は２３、無書店率が５６．１％という深刻な現状です。
　本屋は地域の文化拠点であり、地域共同体、知的絆の中核です。
守り育んでいかなくてはならない大切な存在であると私は考えます。
　公務等があり遅参して参加しましたが、文科省、文化庁、公正取引委員会、経産省からの報告資料がありました。
　特に、経済産業省や文部科学省は、大臣自身のリーダーシップが伝わりました。
　本屋を守るのは重要な事ですが、その根底にあるのは、活字に親しむという国民運動が大切です。
　子どもの読書教育のみならず、大人の習慣も大切であり、その為に、何が出来るのか、問題意識を持って考え、実践したい。

愛媛と高知の皆様には心からお見舞いを申し上げます。
昨晩23時14分、豊後水道を震源地とするマグネチュード６．６、震源の深さ３９キロの地震が発生しました。
その直後、国交省で、特定災害対策本部会議を開催しましたので、深夜でしたから、タクシーで宿舎から役所に向かいました。
報告では、まず、被害状況の早期把握と緊急対応が強調されました。
気象庁からはじまり、各局、四国地方整備局、四国地方運輸局等からの現状ブリーフが続きます。
災害対策会議の度に、国土交通省の組織力、現場力、緊急対処力を感じます。
被害報告として、上水道の漏水、断水、落石等による国道、県道等の通行止め、鉄道の運転見合わせ、給水支援の為の散水車の派遣の調整などがなされました。
昨晩は地震発生２分後、大臣指示で、早期の被災状況と人命救助を最優先に全力対応していました。
海上保安庁とTEC-FORCEは、関係自治体からの要請を待つことなく、積極対応をしており、�

　奄美群島振興開発審議会の冒頭で、担当副大臣として挨拶しました。
　基本理念の「沖縄との連携」、法目的の「移住の促進」、そして、奄美・沖縄が連携することにより、南西諸島、琉球弧、ヤポネシアの概念で、日本の国土を、多極多彩化する。
　離島・地域振興にとどまらない、国土論という大局的な観点から、この法律に、魂を吹き込んでください、という趣旨の内容を話しました。
　１０年前は、国土交通委員として、質問に立ち、今回は担当副大臣として、担当するご縁には感謝に尽きます。
　直前に、大島紬のネクタイを締めれたタイミングも良かったです。

今回の週末は、対話集会や街頭活動等、がっつりと地元活動が出来、改めて初心に帰り、エネルギーを得た充実感がありました。
　今日は、第４６次ソマリア周辺海域派遣捜査隊の帰国報告を受けました。
　昨年９月に佐世保を出発し、約６か月半、海賊対応任務、特に、司法警察権を持ち、海賊の逮捕など司法手続きは、海上保安官にしかできない重要任務です。
　海賊行為への第１義的な対処は、海上保安庁です。
　海賊事案発生状況は減った状況ですが、中東情勢緊迫化に伴い、イエメン・ホーシー派による攻撃事案等が発生し、大変な緊迫下での任務の完遂に心からの敬意と労いと感謝をさせていただきました。
　海上自衛隊や各国との連携も含め、我が国の海上保安能力の向上と経験値と国際社会からの評価が高まる事にも誇らしく思います。
　２００９年３月に、第１次隊を派遣し、現在活動中の４７次隊を含め、合計３７９名が派遣されています。
　無事の帰国と支援の充�

　岸田総理がバイデン大統領へのお土産のひとつに、沖縄産のコーヒー豆があったという報道を嬉しく知りました。
　沖縄県は、我が国でのコーヒー生産可能な北限です。
　そして、黒船のペリーは、１８５３年の７月に浦賀に来る前に、６月に小笠原、５月には、沖縄に上陸しています。
　日米関係の先駆けに沖縄が絡んでいるという歴史を踏まえても、国賓待遇で招かれた岸田首相が、沖縄産のコーヒーをセレクトしたことに、敬意を表したい。

　本日は、衆議院国土交通委員会で、物流総合効率化法の質疑と採決がありました。
　各委員の質疑を大臣の傍で拝聴しながら、国会とは、改めて究極の衆知の場であり、日本社会の縮図であると痛感します。
　多重下請け構造のトラック業界は実態が見えない現状がありますので、まずは、契約関係や運送体制の可視化を目指します。
　また、諸外国の事例を参考にしながら、下請け次数を二次までとするなど、必要な措置を講じることが付帯決議には盛り込まれました。
　物価高に負けない賃上げは岸田政権の最大の政権目標のひとつです。
　他産業より、拘束時間が長いにもかかわらず、給与が低く、価格転嫁が最も進んでいないと指摘される運輸業界の処遇を改善する大目標が主眼です。
　「標準的運賃」を平均8％上げ、荷待ち・荷役の対価など新たな運賃項目を設定し、時間当たり、１０％の賃上げを目指します。
　そのための、荷待ち・荷役時間の削減に向けた取り組みを荷�

　自家用車活用事業に係る営業区域ごとのタクシーの不足車両数は、タクシー配車アプリ等をもとに算定し、マッチング率９０％を確保するための必要な車両数という定義になっています。
　公表されている全国４つの営業区域では、０時台から明け方の時間帯が、６０％台で、最も不足する時間帯であることが判明しています。
　今後、タクシー事業者の申請をもとに、国交省が算定し、地域、次期、時間帯を判断し、公表というプロセスで、進んでいくことになります。
　車やドライバーの安全性、事故が起こった際の責任、適切な労働条件の３点は最重要です。
　午後、委員会の答弁に臨みます。