政治家・國場 幸之助氏のホームページの評価と最新情報

　今朝の街頭演説では、主権回復について、冒頭訴えました。
　１９５２年４月２８日に発効されたサンフランシスコ平和条約によって、GHQの占領体制は終了しましたが、沖縄県、鹿児島県奄美群島、東京都の小笠原諸島は、引き続き米軍統治下にありました。
　衆議院議員選挙当選後の２０１３年４月２８日は、憲政記念館で式典が開催されました。
　その出席の是非を巡り、沖縄では喧々諤々の状況でしたが、私は式典対策室との調整を含めた経緯と、事前の党本部での意見交換の場での自らの言説の責任を持つべく出席しましたが、地元のテレビの実況中継での出席も含め、忘れられない一日でした。
　沖縄の祖国復帰５０周年の節目での衆議院での国会決議、「強い沖縄経済と平和創造拠点としての沖縄の実現への決意」という趣旨の内容でしたが、その日も、２０２２年４月２８日でした。
　その際には、国対副委員長で、沖北委担当の武井代議士に大変に尽力いただきました。

　文科省の調査では、沖縄県の栄養教諭割合は、２５％と、東京都（７．６％）に次いで、全国的に最下位クラスの現状にあります。
　栄養教諭は、食に関する専門家として、児童生徒の栄養の指導をつかさどることを職務とし、学校における食育を担い、生涯を通して、食事の大切さと身体霊ともに健康健全な状態の基礎をつくる極めて大切な役割を担っています。
　学校栄養職員を栄養教諭に促す等の働きかけで、沖縄県は２０２８年度までに、全国平均の７割の配置を目指しています。
　沖縄県は、経済的困窮世帯が、特に母子世帯で全国でも最も深刻ですが、肥満傾向児の出現率も高く、食の課題が大きい。
　給食費無償化に伴い、今まで以上に、食育の大切さを体得実践し、その礎としての栄養教諭の配置拡大にも尽力したい。

　本日は、早朝の挨拶まわり、街頭の後、新たに就任した霜田那覇基地司令のご訪問を受けました。
　全国一のスクランブル対応をする我が国防衛の最前線ですが、中国等の無人機に有人のF15で対応する難しさの問題意識を共有しました。
　その後、沖縄県の養蜂組合と意見交換。
　沖縄県は令和元年から６年連続、蜂群数は全国一で、我が国の９．６％を占めており、特に、イチゴやメロンやスイカの花粉交配用蜜群が多大な貢献をしています。
　しかし、餌の砂糖や巣箱等の高騰や価格転嫁の難しさ、また、ミツバチ不足で、トマトやナスはマルハナバチや、イチゴやマンゴーはビーフライで代替している現状がありますが、食料安全保障を考察する上で、蜜蜂が果たしている役割をもっと高めるための組織組合の在り方等、多岐に渡る現状と課題を再確認する貴重な機会でした。
　昼は後援会模合に参加をし、飛行機の関係で食事は出来ませんが、特に、うるま市の中村まさと市長の

　今年は、戦後８０年、昭和１００年、自民党結党７０年、日韓国交回復６０年と節目の年ですが、沖縄海洋博から５０年目の年でもあります。
　昭和５０年の沖縄海洋博覧会は、海をテーマにした最初にして現時点では唯一の万博であったと思います。
　当時私は２、３歳でしたので、リアルタイムでは覚えていませんが、父親の車の中に、イルカのぬいぐるみ、おきちゃんがあったのは記憶にあります。
　生命、人類は海から来ていますし、世界平和を考察するうえでも、最重要なテーマです。
　近年は、通信情報の９９％が依存する海底ケーブルが中ロによって切断されていると目される事案が頻発しています。
　改めて、海から世界秩序を構想する視座を大切にしたい。
　本日から１５８ヶ国の国・地域・国際機関が参加する大阪・関西万博が開幕されます。
　タイミングを計りながら訪問したく思います。

国際通信の99％は大容量の有線の海底ケーブルが担っています。
昨年9月、岸田首相らによる対面4度目のクワゥド首脳会議で、港湾等の質の高いインフラ、そして、質の高い海底ケーブル網の支援と継続を共同声明で発表し、その具体的な事業例として、日米豪印パートナーによるケーブル投資を、全ての太平洋島嶼国が２０２５年度末までに主要な電気通信ケーブルの連結性を達成することを支援する内容が盛り込まれています。
海底ケーブルの給電装置であるブースターには、盗聴装置が設置される等情報漏洩のリスクもあり、バルト海や台湾沖等では、ロシアや中国により海底ケーブル切断の被害が続いています。
安全保障の観点からも、NECや同盟国有志国製の海底ケーブルを敷設することが大切です。
オーストラリアの通信大手テルストラは、太平諸島で多くの利用者を持ち、パプアニューギニアでは９０％、サモア、トンガ、ボヌアツで約６０％を占めており、中国企業をソロ

年金制度改正案については、昨年秋の総選挙で基礎年金の受給額が底上げすることが明記されており、今国会の重要広範議案でもあり、就職氷河期世代対応を含め、将来世代への責任の為にも、国会にて衆知を集める審議を展開するべきであると考えます。
基礎年金に厚生年金を流用するのはけしからんという意見もありますが、基礎年金の充実は全ての国民に恩恵があります。
　 そもそも現時点でも、厚生年金財政から基礎年金財政に、２１．２兆円、拠出されている現状があります。
厚生年金の標準報酬月額上限の引き上げも、応能負担の観点から妥当な措置です。
現状では、月収６５万円以下の方は賃金の１８．３％の保険料負担となっていますが、上限がある故、６５万以上の月収の方は、保険料の割合が低くなり、１３０万円だと９．１５％となります。
６５万円の上限を新たに７５万円の上限とし、保険料も５万9,500円から6万８６００円に上がりますが、この見直しにより

　サイバー能力強化法案を衆議院内閣委員会で可決しました。
　今国会は、約６０本の法案がありますが、総理が国会と担当委員会での出席が伴う最重要な法案、つまり、重要広範議案は、５本で、そのうち２本が、いわゆる、能動的サイバー防御法案です。
　内閣第１部会長、かつ、担当委員会の理事として、本会議での質疑と委員会での修正案と付帯決議の調整を担当しましたが、限られた時間の中で、まさに、薄氷を踏む思いでしたが、国家国民の為に、必要な法案として、修正案と付帯決議を主要野党会派と共同提出し、賛成多数で可決できたことは感慨深い。
　３年前は国防部会長として安保３文書を党内で取りまとめる立場でしたが、国家安全保障戦略に盛り込まれている「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる」という国家的目標に魂を吹き込む着実な一歩です。
　大局的見地から法案をまとめ仕上げた委員会両筆頭理事をはじめ、関係者

　今日は、外交関係の部会２か所で質疑を通してなるほどと思ったことは、「アメリカの外交にはホワイトハウスの外交と国務省の外交がある」という私の質問に対する、鈴木一人東大教授の言葉でした。
　マルコ・ルビオ国務長官が就任して最初の公務が、クワッドの外相会談でした。
　大統領令の相互関税等の発表で世界が翻弄されていますが、我が国が積み上げてきた外交資産を活用し、戦略を練り上げ、対応すべき時です。

　内閣第一部会で、オンラインカジノ違法化に向けての取り組みを進めています。
　ギャンブル等依存症対策基本法を改正し、オンラインカジノサイト等の開設運営、リーチサイトやSNS等での発信を違法化するのが目的です。
　現状では、そもそも違法であるオンラインカジノサイトに容易にアクセスでき、アクセスした人の７５％が、実際にお金をかけている実態がありますが、それを取り締まる法律が存在していません。
　法改正により、明確に違法化を位置づけ、インターネット利用者等からのIHC（インターネットホットラインセンター）への通報などでオンラインカジノサイトの情報を集め、警察への通報、プロバイダ及びサイト管理者等への削除依頼、フィルタリング事業者への情報提供を実施します。
　先日公表された警察庁の調査研究結果によると、違法オンラインカジノの年間賭博額は約１兆２４２３億円、違法性を認識していない人が４３．５％、10代から30代の利用者�

　本日は、第９７回選抜高校野球大会の決勝戦です。
　横浜も智弁和歌山も、沖縄勢を破って決勝に臨んでますので、非常に注目しています。
　昨日は硫黄島日米合同慰霊祭に参列しました。
　まず、戦後８０年と云う節目での日米再会記念碑での慰霊祭には、米国から７名の硫黄島退役軍人の方が参加していましたが、日本側からゼロという現状には今更ながら衝撃でした。
　たまたま記念写真で隣に座った退役の方は、９９歳と話されていました。
　献花の際も、政府高官や米国国会議員より、真っ先に臨まれていたので、米国社会における退役軍人の地位の大きさを感じました。
　後、スピーチですが、石破総理、中谷防衛大臣らも簡素簡明厳粛な内容でしたが、米海兵隊総司令官エリック・スミス大将や、ピート・へグセス米国国防長官の演説は、分量もあり、重厚で非常によく練られている印象を受けました。
　総理、防衛大臣、厚労大臣も参加していましたので、２か所の遺骨