政治家・國場 幸之助氏のホームページの評価と最新情報

　内政不干渉というアセアンの原則がある一方で、ミャンマー情勢を巡り、アセアン特別外相会議の開催は意義がありました。
　アセアン外相会議ですので、国軍が任命したミャンマーのワナマウンルウィン外相も参加しています。
　議長声明は、懸念の表明、全ての関係者に更なる暴力扇動を抑制を求め、全当事者に柔軟性と共に最大限の自制と、国軍を名指しして批判するということも控え、全体としては抑制的な内容に感じました。
　ミャンマー語に堪能で、国軍、ＮＬＤ双方にパイプのある丸山大使をはじめ現地大使館も活発に現地で交渉中であると報告を受けています。
　先月、新規ＯＤＡの停止という報道がありましたが、それは誤報であり、現時点ではそのような事実はないとのことです。
　引き続き、邦人の安全と、ＡＳＥＡＮ議長声明でも共有されている一般国民への暴力的措置の即時停止を強く求め、拘束されている方々の開放と民主体制に戻すことを求めます。
　ミ

　外国公船の乗員が尖閣諸島に上陸した際、特別な必要がある場合、自衛隊は、自衛隊法８２条により、防衛大臣が、内閣総理大臣の承認を得て、海上警備行動をとる事が出来ます。
　その際の特別な必要とは、海上保安庁の船が足りないという量的な場合と、相手側の武装が海上保安庁の武器の能力を著しく超えている質的な場合があります。
　海上警備行動の権限は、海上保安庁の武器使用と同様に、自衛官に、警察官職務執行法７条が準用され、危害射撃は可能ですが、具体的には、正当防衛（刑法３６条）、緊急避難（刑法３７条）、重大凶悪犯罪が職務執行に抵抗する場合に限定され、海上保安官や警察官の様に司法警察職員でないので、自衛官には犯人逮捕や逃走防止の為に武器使用は出来ません。
　自衛官が海上警備行動を執行する際にも、尖閣諸島への上陸と重大凶悪犯罪との認定は、個別の状況に応じて判断されるとし、過去の閣僚の議事録を読んでも、一概に言うこと

外国公船の乗組員が尖閣諸島に上陸した際、危害を与える「危害射撃」を行うことがあると先月２５日の国防部会合同会合で政府見解が示されました。
　私ははじめて聞きましたが、政府としては、決して新たな見解ではなく、依然から確立されていた現行法内での法解釈であると。
　武器の使用に関して、海上保安官及び海上保安官補は、警察官職務執行法第７条の規定を準用します。
　警察官職務執行違法第７条で可能な「危害射撃」は、正当防衛（刑法第３６条）、緊急避難（刑法第３７条）、そして、凶悪犯罪の犯人の逮捕等と、逮捕状による逮捕等の四つ、のみ、とされています。
　尖閣諸島に外国人が上陸した際に、凶悪犯罪と認定し、危害射撃が可能という政府見解ですが、凶悪犯罪とは、「死刑又は無期若しくは長期３年以上の懲役若しくは兇悪な罪を現に犯し、若しくは既に犯したと疑うに足る十分な理由がある」とされています。
しかし、上陸行為と凶悪犯罪を認定�

　あと、「キャラウェイは背が低かった」という描写にも、印象が残りました。
　島田叡知事の映画も来週上映されるようですが、沖縄の為に心血を注いだ先人たちへの感謝と敬意と、後世への伝承は、今を生きる自分自身、そして、われわれの責務であるとも感じます。
　「沖縄の人は人情はあるけど義理が無い」と、野中広務先生は話されていましたが、義理も肝心も大和心も溢るるのが、沖縄の人間であると私は信じていますので、キャラウェイ話を聞けた機会はとても有り難く感じました。
　夜も更けました、今日から令和３年の３月です。

　やはり歴史というものは、文献のみでなく、口伝で聞くと、迫力があります。
　キャラウェイ高等弁務官は、自治神話論をはじめ、強権的なイメージが強かったので、技術教育、人材育成に対する熱意はものすごいものがあったという話には、私の中で意外性と、沖縄教育史に対する関心を喚起させられました。
　　

　確かに、沖縄工業高校の文献を調べてみると、昭和３９年６月２８日、創立６０周年の記念式典に、キャラウェイ高等弁務官は、国頭村奥出身の太田政作主席と共に参加しています。
　私が話を聞いた団塊世代の沖縄工業高校OBの方によると、キャラウェイは、陸軍士官学校時代から、工学や技術の重要性を認識しており、キャラウェイ高等弁務官時代に、琉球政府立工業高等学校から、沖縄工業高校に改称され、工芸科や電気科電気コースと電子コースの設置もされ、マンホールの鋳物作成の実施研修や他の高校生が経験出来ない研修の機会もあり、就職率も１００％であったと、非常に躍動感ある話しぶりに引き込まれ、ついつい長居してしまいました。

今週末は旧の１６日で、親せきやご縁のある方々との語らいの出来た有意義な時間が持てました。
　様々な思い出話や語らいの中で印象的だったのは、沖縄工業時代にキャラウェイがヘリコプターで、運動場に着陸して、沖縄の発展に技術者の重要性を説き、人材育成に大きな貢献をしていただき、感謝しているという話を聞いたことでした。

　年末年始にかけて、県内事業者の聞き取りをしていると、飲食店以外の事業者も、緊急事態宣言の影響で、著しく疲弊していることが分かり、無利子無担保融資や劣後ローン等の資本性の注入のみならず、即効性のある給付金が強く求められていることを痛感しています。
　第２の持続化給付金や家賃補助や、定額給付金も厳しい現状の中で、中小法人等６０万、個人事業者３０万の一時支援金の沖縄県への適用しかないと考え、特に今月はその実現を目指し、駆けずり回っています。
　今日も中小企業庁の担当者と打ち合わせました。
　そろそろ制度の詳細な内容を発表する時期で、来週はQ＆Aを公表しますので、日本一、観光産業に依存している沖縄県の産業構造の県内事業者を一社でも、一人でも救済するため、知恵を絞り続けています。
　売り上げが５０％以上減少した事業者ということから、持続化給付金に似た制度ですが、持続化と異なる部分として、「事業の実態があるこ�

　ミャンマーに関する国連人権理事会特別会合が２月１２日に開催され、我が国も開催に賛同し、共同提案国にもなっています。
　決議案は全会一致で採択されましたが、気になるのは、５０ヶ国の共同提案国の内容です。
欧州３８ヶ国、中東はトルコの１ヶ国、北米は米、加の２ヶ国、中南米はエクアドルとコスタリカの２ヶ国、アフリカは５４ヶ国ありますが、共同提案国はリビアとソマリア。
大洋州は豪、ＮＺ、マーシャル。
アジアは、日本と韓国の２ヶ国のみ。
アセアン諸国は皆無でした。
　採択の際に、中国やフィリピン、ロシア、ベネズエラ、ボリビアは離脱を表明。
　共同提案の国はいかなる仕組みで選ばれるのか、手元の資料ではわかりませんが、国際社会の世論形成をする際にもアジアの国々の賛同を得ることは特に大切です。
　現状では、静観、不干渉、沈黙、慎重の国々が多いのは、国内事情や中国に対する配慮などがあるのでしょうが、賛同者を増やすという役割

　中国海警法も大問題ですが、そもそも、日本の海で、独自の主張を繰り返す中国海警の船舶の活動そのものが国際法違反であり、無害通航権も認められません。
　独自の解釈でいかようにも対象水域、またその上空の適用を意図した「管轄水域」という概念や武器使用や防衛作戦任務を定めた海警法は２０２１年２月１日から施行されてますが、問題の本質は１９９２年の領海法にあります。
　２９年前の領海法で、尖閣諸島や南沙諸島を中国の領土と定め、海警法に関連する人民武装警察法や国防法の改正等を行い、着々と法律戦を進めてきました。
　海警法そのものが巧妙で曖昧であり、国際法違反とする発言は正式にはありませんが、自民党内では領域警備法整備の検討も叫ばれています。
　私は、まずは、次期沖縄振興特別措置法の指定離島に米海軍が射爆撃場として管理する久場島と大正島以外の尖閣の島々を含めるとか、法律戦として出来るところから整えていくことが大切