デジタル社会推進本部デジタル基盤小委員会では、デジタル人材育成について厚労省よりジョブタグについて説明を受けました。
私が委員会でも党本部の議論でも何度も取り上げてきたテーマです。
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/経済産業省では令和8年度中のサービス構築を目指してIPAにおいて「デジタル人材スキルプラットフォーム」の検討を進めています。
個人のデジタルスキル情報の蓄積・可視化により継続的な学びを実現し、スキル情報を広く労働市場で活用するための仕組みとします。
デジタル資格証明で自らのスキルが客観的に評価される時代にしていくことが重要だと思っています。
スキルが労働市場の「共有言語」となるイメージです。
さらに、企業側の立場に立てば、スキルを構造化（カテゴリー・レベル化）することで人材配置、採用、教育研修、評価を行うことが可能に続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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" data-history_url="https://go2senkyo.com/seijika/123742" class="contents p_seijika"3月11日。
予算委員会は冒頭黙祷より始めました。
防災庁設置への期待も含めて質疑も行われました。
私は今期、自民党行政改革本部でデジタルの観点から進める規制改革について議論を主導しています。
「緊急通行車両の確認に係る申出のオンライン化」は令和7年度に措置されました。
災害時の緊急通行が続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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北村滋氏『国家安全保障とインテリジェンス』は国家情報局が立ち上がる際の参考書と言えます。
サイバー攻撃や経済安全保障、またロシアによるウクライナ侵略について論点が整理された一冊を探している方にもおすすめします。
現時点で想定されて続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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" data-history_url="https://go2senkyo.com/seijika/123742" class="contents p_seijika"給付付き税額控除の制度設計の議論が始まっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0655D0W6A300C2000000/?n_cid=dsapp_share_ios公金受け取り口座の登録が公正公平迅速な給付の基盤になります。
総務省や参院の資料をもとに日本経済新聞が作成したところでは、2020年のコロナ禍での一律給付では1458億円の事務コスコがかかったと報じられています。
給付に付随する事務コストを下げる上でも、公金受け取り口座の登録、活用が重要です。
申請主義にこだわると申請方法がわからなかった対象者に届けるのに時間がかかったり、困難になったりします。
申請を不要としプッシュ型にすることで、国民ひとり一人の手間を省くことも可能になります。
改めて、自民党デジタル社会推進本部での提言を掲載しておきます。
「公正」「公平」「迅速」な給付を実行するための給付システムの構築に向けた緊急提言令和