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景気経済に関連の情報発信です政治家自身が発信する情報を紹介します
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昨日、安倍晋三総裁のテレビ出演に同行させていただきましたが、石破茂候補の指摘について事実と違う部分もあるのではないかと思う点がありました。
そこで事実に基づいて皆様にご説明いたします。 《石破候補の指摘》企業の利益は上がっているのに売り上げは下がっている。 これは賃金が上がっていないからだ。 《事実に基づく説明》企業の利益は上がっており、売上は平成29年度（2017年度）には6.1%上昇しています。 サラリーマンの平均給与も民主党政権から安倍政権に交代して以降上がり続けていますし、可処分所得(いわゆる手取り収入)は、働く世帯ではこの３年間で月続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 言論NPOモーニング・フォーラム 2018-09-18 09:27:43
去る８月29日に、言論ＮＰＯ主催のモーニング・フォーラム「国会改革で何を実現しようとしているのか」に、小泉進次郎議員、小林史明議員、山下貴司議員とともに出席致しました。
国会改革については、村井が事務局長を務める「2020年以降の経済社会構想会議」において熱心に議論を行ってきたテーマです。 国民続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
昨日までの討論会などで、アベノミクスによる経済の現状について、メディアや石破候補から指摘されたことについて、ご説明いたします。
◎「労働分配率が43年ぶりの低水準（66.2％）になっている」との指摘について。 →労働分配率とは、人件費を付加価値（＝企業が生産、販売等の活動により新しく生み出した価値）で割ったものです。 景気回復局面では、まず付加価値の上昇が先行し、それから遅れて、人件費が上がるので、労働分配率は下がる傾向があります。 この5年間、人件費は5％、しっかり上がっています。 しかし、それ以上に、分母である付加価値が14％も上がったため、トータルで低下したものです。 付加価値がこれだけ上がっているのは、むしろ景気が良くなっている証拠です。 なお、「43年前」というのは昭和49年（1974年）。 昭和49年以続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 雇用調整助成金について 地域経済を支えるために！～オール北海道で頑張るぞ～ 2018-09-17 07:42:41
みなさん、おはようございます。
引き続きの節電にもご協力いただき感謝申し上げます❗さて、今回の北海道胆振東部地震ならびに大規模停電により経済にも影響がでていることは、みなさんも知っての通りです。 とくに国内はもとより、インバウンドからの旅行客がのきなみキャンセルとなり観光にかかる全ての業界は大打撃をうけています。 そこで、皆さんにぜひご活用いただきたいのは『雇用調整助成金』です。 これは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。 最近では７月豪雨でも活かされた方もいるのでは？ちなみに、平成３０年７月豪雨による災害に伴う「経済上の理由」により休業等を余儀なくされた事業所の事業主（※平成30年7月豪雨による災害に伴う休業等であれば被災地以外の事業所でも利用可能です 敬老祝賀会2018写真集 ③ 2018-09-16 16:39:21
今日は敬老の日三連休の中日。
安佐南区、安佐北区、安芸高田市で開催された地域の敬老会を約２０ヶ所回りました。 ハツラツとお元気な皆さまにお会いすることができて、嬉しかったです。 。 。 他産業と比べて平均給与が低い介護職の処遇改善を進め、若くて意欲に溢れる人材を確保することは、高齢者の皆さまの安心を増します。 第二次安倍政権以降、私たち自公は、毎月約４万７千円の処遇改善を実現しました。 さらに来年１０月からは、勤続１０年以上のリーダー級職員に毎月約８万円の増額を行います。 。 もっともっと長生きしていただくために、医療・介護・保健・福祉・年金の充実に向けて、政治の責任で、制度にさらに磨きをかけて参ります。 。 。 。 。 。 。 。 。 。
日本財団で障がい者の就労支援を手がけるプロジェクト「はたらくNIPPON！計画」を統括している竹村利道・国内事業開発チームリーダーが国会事務所を来訪。
｛14日｝ 竹村さんはNPO法人ワークスみらい高知の代表として、高知県内で障がい者雇用を推進して来た方です。 高知市内の中心商店街 帯屋町の「ひだまり小路土佐茶カフェや・障がい者アートの「藁工ミュージアム」「土佐バル」にも訪問させていただきました。 現在......つづきを読む 節電しながら 地域経済もしっかりまわしていきましょー！ 2018-09-15 19:40:53
みなさん、こんばんは！昨日は札幌に移動し、税理士政治連盟の皆さんの定期総会に出席して参りました。
もピーク時の節電が未だに求められている北海道です。 札幌の市内も皆さん、照明などを節電されておりました。 停電や節電によって、様々な気づきや課題を見つけた方も多くいるのでは？災害時用に用意しているアイテムが使えるかの確認も含めて、あえて「電気のない暮らし」「水のない暮らし」を経験し、家族でどれくらいの水が必要か、何があると便利か、など改めるのも必要かもしれません。 さて、税理士の先生方には今話題の事業承継制度への支援や、中小企業の経営コンサルティングなど今後ますますお世話になることも多いことと思います。 税のプロであり、経営のアドバイザーです。 自信の健康は地域のかかりつけ医。 会社の健康は地域の税理士さん。 日頃からのメンテナンスですね♪そして、今日１５日は札幌から釧路に戻り、そのまま厚岸太田農協の酪農祭
9/15支援者の皆さまと国政報告を兼ねた懇親会＠高松市多くの方々に支えられて、国民と国家のために働くことできます。
心より皆さまに感謝申し上げます。 ご期待に応えられるよう、さらに精進を重ねてまいります。 ご参加くださいまして、誠にありがとうございました。 9/9江戸初期、讃岐平野の浅野地区での稲作振興のため、「新池」造成に尽力した矢延平六さん。 8日の追悼法要を経て、本日午後は天下の奇祭「ひょうげ祭り」。 国内だけでなく、台湾からも「海外公演」の声がかかるようになりました。 今年は香港のテレビ局も取材に。 9/4民事司法改革、司法外交の強化などに向け、菅官房長官に申し入れ＠総理官邸https://www.sankei.com/polit…/…/180904/plt1809040022-n1.html。 9/3早朝、世耕弘成経済産業大臣をゲストに国政報告会＠千代田区内ホテル大
暦の上では３連休だが、われわれはイチバンのかき入れ時。
今日も敬老会祝賀会の会場をまわる。 雨でどれほど会場に皆さんがいらっしゃるのかと思いきや、それは杞憂にすぎなかった。 どの世論調査をみても、一番関心のある政策は社会保障と返ってくる。 年金、医療、介護、そして子育てだ。 100歳以上人口が全国で7万人となり、社会保障給付が110兆円という天文学的な数字に積み上がり、2025年には160兆円とも予測されている。 特に年金は、厚生年金や共済年金の場合はそれなりとして、国民年金の受給者も3000万人となる。 国民年金の場合、40年間かけ続けても月6万5000円の受給額だが、様々な事情があって20年、25年、30年といったかけてきた年月によって少ない方もいて、今後消費税の引き上げ等を考えるととても足りなくなる。 そこで、一昨年の社会保続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
自民党砂防事業促進議員連盟では、砂防事業の推進にかかる決議をまとめました。
砂防部長からは、土砂災害発生状況の報告に続き、危険性が高まっている住民の避難や土砂・洪水氾濫が救助・復旧の妨げになり経済にも影響していることなど、課題についての説明がありました。 一方で砂防堰堤を整備していた地域では被害を未然に防ぐ事ができた面続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 森山裕 衆議 鹿児島5区 自民 ホームページ評価：25/100点 月例経済報告 2018-09-14 15:31:48
。
月 例 経 済 報 告 (H30.9.14) 。 基 調 判 断 。 〈 現 状 〉 。 ・ 景 気 は 、 緩 や か に 回 復 し て い る 。 。 〈 先 行 き 〉 。 ・ 先 行 き に つ い て は 、 雇 用 ・ 所 得 環 境 の 改 善 が 続 く な か で 、 各 種 政 策 の 。 効
東京事務所のおかぴです。
本日の東京には厚い雲が覆っています。 昨日月刊willの取材がありました。 9月20日に行われる自民党総裁選を受け、「安倍三選は何を目指すか、三選後何を望むか」、外交・経済政策・憲法改正等について述べています。 この取材の内容は、9月26日（水）発売の月間『WiLL』11月号に掲載される予定です。 是非ご覧下さい。 続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 馳浩 衆議 石川1区 自民 ホームページ評価：62/100点 9月13日 2018-09-13 23:46:38
04時12分、起床。
ニュースチェック。 東方経済フォーラムでプーチン大統領「年内中に平和条約を締結しよう」しびれを切らしたくせ球か？日本の立場は、「北方四島の帰属確定後、平和条約」で揺るぎない。 なぜいま、この時にくせ球を？ロシアと米国（米国大統領選挙介入疑惑）（もうすぐ米国の中間選挙）との外交関係不確実な状況で、日本にくさびを打ち込もうとしているのか？と、うがった見方も浮上。 こうした配慮と事前準備に欠ける発言を報道されることは、日本にとって遺憾。 1956年の日ソ共同宣言をもないがしろにする発言。 日本とすれば、受け入れられる提案ではない。 経済協力を先食いされるだけで、国境画定されてしまいかねない危うさが潜む。 《北方四島の帰属確定後、ロシアとの平和条約を締結》この方針を、揺るがせてはならない。 魑魅魍魎の外交交渉。 やはり安倍総理に日本代表で頑張ってもらうしかない。 ただ、3年後のポスト安倍晋続きをみる『著作権 環境保全と産業振興 2018-09-13 18:30:36
みなさん、こんばんは。
災害対策も引き続き行っておりますが、日常業務も待ってくれません。 今日の朝は、海事立国推進議員連盟の総会が開かれ、２０２０年１月から導入される船舶燃料に関する国際的な環境規制について意見交換となりました。 いわゆる「ＳＯｘ（ソックス）規制」と呼ばれ、船舶燃料に含まれるＳＯｘ（＝硫黄酸化物）の上限が引き下げられる、というものです。 環境保全は重要ですが、影響を受ける産業に対して然るべき環境整備なども政治の役目です。 なぜなら、今現在使っている燃料では使えなくなるためです。 コストの大部分を担うのが燃料・重油です。 島国、海事立国日本の物流も海運に大きく支えられています。 海運業界がひっ迫し、窮地においやられたら・・・それは日本の経済がピンチを迎えるということです。 今回の規制続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 沖縄県知事選挙、さきま淳（アツシ）候補の出陣式 2018-09-13 09:40:47
沖縄県の未来を決める歴史的な知事選挙が今日告示されました。
私は先週に続き、今週も昨日から沖縄県に応援に来ております。 。 「分断と対立」から「対話と協調」の県政へ。 宜野湾市長を務めていたときから、私は佐喜真淳さんとしばしば会っては意見交換を重ねてきました。 沖縄の基地問題の原点は普天間飛行場の危険性除去です。 「世界で最も危険な米軍基地」と言われる普天間飛行場を抱える宜野湾の市長として、佐喜真さんは沖縄の苦悩と真っ正面から向き合ってきました。 彼ならば、地に足を付けて、経済の振興と貧困の撲滅、基地負担の軽減などの課題に取り組み、かならずや新しい沖縄県を創ってくれると信じています。 。 どうか皆さま、「さきまアツシ」に力を与えてください。 。 。 。 。 。 。
ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」の全体会合で、プーチン大統領は安倍総理に対して、前提条件なしで年内中に平和条約を締結しようと提案した。
。 。 メディアの多くは、プーチン大統領が「突如」提案したと報じているが、世界中のメディアに聞かせるように、意図的に司会者に質問させて発言したとも考えられる。 。 北方四島の帰属問題の解決が平和条約締結の大前提だ。 それなのに安倍総理は、プーチン大統領からの提案に対して、微笑んでいただけで何の反論もしなかった。 外交的失態と言わざるを得ない。 。 外務省も茫然自失だと思う。 事実上の領土問題棚上げ、先送り論。 これまでの先人たちの合意を反故にする完全なちゃぶ台返しだ。 会合後、早速、ロシア側の外務次官は、今後はプーチン大統領の提案も含めて協議すると答えている。 。 そもそも、つい2日前の日露共同記者会見で、 安倍総理は「北方四島の未来像を描く作業の道筋が見えてきた」と述べ
ウラジオストクで行われている東方経済フォーラムは、各国の首脳の外交の見せ場でもある。
安倍総理もプーチン大統領や習近平国家主席をはじめバイで会談を進めている。 そのプーチン大統領は、初めて3000名規模の中国の人民軍を交えた軍事演習を行い、米国を牽制している。 米中の対立の構図は、今は貿易摩擦による関税の高率化合戦となっているが、それ以上に、軍事面で中ロが組んで米国を牽制し、もって米国vs中ロという安全保障の構図が明確になってきたことだ。 新たな冷戦構造が歴然としたともいえる。 ここでみえてくるのは、これまでの構造だと中ロからすれば当然、日本は米国の盟友ゆえにvsの関係にあるはずだが、そこは5年8ヶ月積み上げてきた安倍外交のなす業で、複雑に絡み合う二国間関係がある。 もちろん、北方領土問題、東シナ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 広島で安倍晋三総裁候補激励会 2018-09-12 23:31:03
昨夜、県民文化センターで「自由民主党総裁選挙安倍晋三を激励する広島大会」が開催され、私も安倍候補を支援する県選出国会議員の一人として、次のような支援お願いの挨拶を行いました。
。 。 「６年前の総裁選挙で安倍候補が勝利を収めた瞬間、私は党本部で『まだまだこの国には運が残っていた！ 日本には国運がある』と強く感じました。 前の民主党政権により、日本は滅亡の淵にほとんど連れて行かれていました。 あれから６年間、私たちは安倍晋三総理総裁を先頭に、ただひたすら、日本を建て直すことだけをめざして走り続けてきました。 安倍総理は常にこの国の未来のために戦いつづけてきました。 。 そして今、アベノミクスによって、長く暗いデフレという名のトンネルから抜け出す寸前まで来ることができました。 周りの国々から侮られていた外交・安全保障は、毅然とした姿勢と各国首脳との最高水準の信頼関係によって過去に例を見ないほど強靱になりました。 関係省庁との協議つづく 2018-09-12 18:57:14
本日は北海道の地震対応の件で胆振３町から上がっている要望に対し関係省庁（内閣府、農林水産省、国土交通省、総務省、厚生労働省、環境省、文部科学省、警察庁、経済産業省、資源エネルギー庁、中小企業庁）続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。
朝晩すっかり過ごしやすくなった京都です。
毎日、蚊取り線香を点けながら、蚊と戦っている京都事務所しょうちゃんです。 明治150年歴史と文化地域を支える中小企業が未来を拓くをテーマに全国から1700名が集まり、中小企業団体全国大会が本日京都で開催されました。 アベノミクスの効果で経済の好循環が確実に回りはじめ、景気回復基調といわれるなか、中小企業の多くはその実感が得られていない、そして、深刻化する人手不足、後継者難、地域の疲弊、頻発する自然災害など厳しい事業環境にありその対応に苦慮している実情です。 西田議員は京都府中小企業団体中央会の阪口雄次副会長のコーディネイトで「日本の未来と中小企業」と題して、北神圭朗続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
9月6日(木)朝7時半から、日本企業代表者との懇談会を開催し、中国における日本企業の状況について意見交換をしました。
午前中は、中国社会科学院で日本研究所 高洪前所長、劉玉宏副所長等と、政治・経済・外交等、日中関係について、2時間半にわたり議論しました。 私は、この5月日中首脳会談で合意した日中社会保障協定の早期締結の意義などについて発言致しました。 午後、中国人民政商会議全国委員会 汪洋主席と訪中団との会見を行い続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
東京事務所のおかぴです。
昨日週刊西田の収録をしました。 今回の一問一答は、いつもチャンネル桜を楽しく拝見してくださっている、千葉県にお住まいの20代の男性から「公務員の待遇について」の質問です。 ・霞ヶ関の長時間労働の状態化や災害後の公務員の給与カットは、公務員の士気を下げ、国民の生活に影響が出るのではないか。 西田ビジョンでは、アベノミクス修正論です。 今回は3回目ですが、最終回になりますのでお見逃し無続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 札幌で自民党道連災害対策会議に出席 2018-09-11 09:01:51
昨日は午前11時から「北海道胆振東部地震」の対策本部会議が北海道議会第1委員会室で北海道庁、開発局、内閣府、経済産業局、運輸局、農政事務所、環境省、総務省、自衛隊等の関係機関の出席のもと開かれました。
自民党道連主催で開催され、道内選出国会議員の他、多数の道議会議員の皆さんにも出席して頂きました。 関係機関の皆さんからそれぞれ詳細な状況報告を頂きましたが本当に一生懸命頑張っておられる事が良くわか続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
自民党総裁選は今日から本格的な論戦に入った。
6日に起きた北海道地震により告示から3日間は自粛すべしとの判断により、今日10日からのスタートとなった。 安倍候補、石破候補、それぞれの所見を発表したが、やはりこの5年8ヶ月、日本経済を回復させ、21年ぶりに実質GDPが増え、かつ有効求人倍率も増やし、外交も世界の首脳と渡り合った実績は、美辞麗句より説得力があった。 確信した。 その後の共同記者会見でも、安倍総理は横綱相撲。 そして、何よりも今後の日本をどう牽引するのか、多くの党員がどう判断するか、これからだ。 私も安倍選対の副事務総長を拝命したが、とことんやることをやるしかない。 そんななか、所見発表演説会の前の安倍候補の送り出し会に出続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
北海道地震ならびに台風21号の被害に遭われた皆様方に心よりお見舞い申し上げます。
自民党は一致団結して被災者の皆様に寄り添い復興していかなければなりません。 。 自民党本部で行われた、党総裁選挙候補の所信表明演説会に参加いたしました。 。 総裁選挙にあたり、自由主義政党らしくオープンで自由闊達な議論を。 期待いたします。 。 経済・外交・防衛など様々な観点から考えて。 私は安倍総裁候補を支持いたします。 。 石垣まさとし候補 当選！根室新市長誕生 2018-09-10 09:52:53
昨夜10時過ぎに根室市長選挙の開票の途中経過が発表され、私達が推薦し応援していた「石垣まさとし」候補の当選が決まりました。
副市長としての実績や安定感、誠実で優しい人柄が評価されての圧勝でありました。 北方領土問題、日露の共同経済活動、低迷する漁業・水産加工業対策、酪農の振興、根室ー釧路間の高速道路整続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 節電！今しないでどうする！！！！！経産省が節電にご協力いただいている企業を『#節電サポ... 2018-09-10 00:14:22
View this post on Instagram 節電！今しないでどうする！！！！！ 経産省が節電にご協力いただいている企業を 『#節電サポーター』として掲載を始めました！🖥️ 節電にご協力いただいている皆さんに心から感謝申し上げます。
そして、あえて言わせて頂きたいのは、 私たちはまだまだできる！！！！！！！！！！ 意識の共有って、とても大きいと思います。 不要な誤解の種にもなるので、ここは節電の具体化。 簡単に言うと、消せるところは消す！を徹底するのはどうでしょうか？ 計画停電を回避したいのは、 暮らしが不便になるからではなく 医療サポートが必要な方もいれば、いつ何時必要になるかも わかりません。 水産加工もしくは運送などでは数時間冷蔵や冷凍が滞ることで 大きな影響が出てきます。 これ以上、暮らしや経済、安心安全に打撃を与えないためにも 節電続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
９月８日 午前に京都医労連の定期大会でご挨拶。
午後、伏見区向島で開かれたつどいで、お話しました。 京都医労連定期大会に出席し、ご挨拶しました。 倉林議員は、「消費税と診療報酬」問題が明らかになってきていること、先の通常国会での野党共闘の前進を紹介し、市民と野党の共闘にこそ未来があるとお話しました。 午後、向島のとあるお店で開かれた地域の支部主催の「つどい」に出席し、国会報告をしました。 倉林議員は、参加者から出されたいろいろな質問（自衛隊のこと、イージス・アショアは必要か、北海道胆振東部地震での停電の原因などなど）に一つ一つおこたえしながら、何故、今、国会で野党共闘がすすみ、そのかな…続きを読む 経産省のHPより 具体的な節電へのお願い 2018-09-09 00:26:06
🙏節電のお願い🙏シェア求む🙏経済産業省の公式発表です 安心してシェアして下さい北海道電力管内における節電協力のお願いについて2018年9月8日北海道の皆様への節電のお願いです。
現在、北海道の供給力の最大限の積み増しを行っていますが、電力の需給のギャップを節電で埋める必要があります。 9月の平日では、電力需要が増加するのは8:30～20:30（節電コア時間帯）であり、この時間帯に最大限の節電をお願いします(他の時間帯の節電は効果がありません)。 大規模停電を避けるため、節電コア時間帯に道内全域で平常時よりも1割程度の節電(東日本大震災後の節電目標並み)が不可欠です。 老朽火力発電設備の故障等のリスクや、病続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
９月５日（水） 午前中は高岡市内を挨拶回り、午後は滑川市。
夜は最終の高速バスで愛知県へ。 日頃は、本などをじっくり読む時間があまりないので、長距離の移動中は何冊も旅行バックに詰め込みます。 今日も全国紙の朝刊、経済の専門新聞や雑誌、新書、月刊誌、そ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
【影響の大きい自動車・自動車部品への通商法２３２条の適用】米国トランプ政権が世界各国と二国間の通商協議を繰り広げています。
同時に、拡大通商法２３２条に基づく「安全保障上の脅威」を根拠に、欧州連合（EU）、カナダ、メキシコの北米自由貿易協定（NAFTA）諸国そして日本を対象に調査を進めています。 自動車並びに自動車部品の輸入が国内産業を傷つけ、その結果として安全保障上の脅威になっていないか、が調査の目的です。 仮に、自動車や自動車部品に制裁関税がかけられれば、日本からの輸出総額の１０％近くが対象となり、我国経済へのダメージは計り知れません。 特に、日本から米国に輸出される車は高級車が多く、利益率が高いとされます。 企業収益への影響は更に深刻です。 【注視を要する米・EUの交渉】問題は、米国EU間での話し合いです。 ７月の首脳会談の結果、自動車を除く工業製品に対する関税、非関税障壁及び補助金の撤廃に向けた作業開始に合意 安倍晋三自民党総裁を応援する会 2018-09-05 18:29:12
9月5日、盛岡市において「安倍晋三自民党総裁を応援する会」を麻生副総理兼財務大臣をお迎えして開催し、岩手県内の各界各層から1,000名を超す皆様にご参加を頂きました。
安倍総裁はこの6年間、経済再生・デフレ脱却、農林水産業の新時代開拓・観光立国推進等の地方創生、地球儀を俯瞰する外交による国際関係の信頼構築など、内政、外交に大いに成果を上げて来られました。 「責任、実行。 平成のその先の時代へ」今後とも、安倍総裁が果たしていく役割と周囲の期待は誠に大きなものがあります。 私は、強い信念と大いなる誇りをもって安倍総裁を応援致します。 党員・党友皆様のご理解とご支援を心からお願い申し上げます。 2018.9.5。 。 地域未来牽引企業 2018-09-05 13:17:04
地域の企業で経済産業省の、ものづくり補助金を利用している現場を視察した。
電力料金が２割増加している。 と。 。 。
９月２日（日） 午前中は砺波市で富山県かるた協会合宿激励、午後は事務所で来客対応。
夜は小矢部市後援会石動西部支部拡大役員会。 今日は石動西部支部役員の皆さんと懇談。 昨今のスポーツ界の話、カジノや公営ギャンブル、そしてトランプの外交政策などなど、いろいろと意見交換ができました。 特に、国際政治経済の話題では続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
自民党総裁選でも憲法改正が話題になっていますが、今年は平成時代最後の時が暦を刻み始めた年、次の時代の幕開けを前に、いわゆる昭和の「戦後レジーム」の象徴でもある憲法9条について少し、考えてみたいと思います。
●戦争トラウマの軛「戦後システム」という言葉がありますが、思い返すと、戦後の日本では、国家権力に対する過度の警戒心など、過去の戦争のトラウマが、さまざまな面で制度設計や政策形成、政治や行政の運営などに大きな影響を与え、結果として、日本の国家（政府）として必要な機能の強化を妨げてきた面が多々あったのは事実だろうと思います。 私が立法を経験したマイナンバー制度も、多くの先進国が資産や医療なども含めてより広い分野を対象に運営している個人番号制度よりも、範囲が相当狭い形（税と社会保険と防災に限定）でようやく導入されたものです。 30年以上も前にグリーンカード制が廃案になりましたが、日本では長年にわたり、
8月29日(水)早朝から「日本生活協同組合連合会」との懇談会に出席しました。
本田英一代表理事会長等から、生協の取り組み、介護や消費者問題、消費税引き上げに関するご要望をご説明頂き、意見交換をさせて頂きました。 午後は、来週の訪中のレクを詰め込み。 しっかり準備をしなければなりま続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
京都事務所 カッキーです。
地元京都事務所では、9月7日に告示される自民党総裁選挙において、安倍晋三総裁３選に向けた準備が着々と準備んでおります。 この総裁選挙では、活発な議論を通じ候補者の政策を訴え、国民政党である自由民主党が、日本あるべき姿、未来のビジョンを示す有意義な選挙にせねばなりません。 西田議員もこの総裁選挙は、経済政策や外交、そして憲法改正等、長期戦略を示すことこそ重要だと街頭続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
京都事務所 カッキーです。
本日発売の財界展望新社『ZAITEN』に西田議員のインタビュー記事が掲載されています。 税理士である西田議員だからこその経済視点と提言は必見です。 テーマは『監査法人に問われているのは「常識」だ』是非ご覧ください。 こちら続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 －友好褒章の受章－ベトナム社会主義共和国建国73周年並びに越日外交関係樹立45周年の祝賀レセプションに出席しました。
2018/8/31（金） ベトナム社会主義共和国建国73周年並びに越日外交関係樹立45周年の祝賀レセプションに出席しました。
大変光栄なことに、この会でベトナム政府から友好褒章をいただきました。 チャン・ダイ・クアン国家主席名による国家的な表彰です。 この地域を代表して受章させていただきました。 当協会の理事である本田商會本田文昭会長は外務大臣から感謝状が贈られました。 400年前から大阪堺市、福岡博多、長崎出島から多くの御朱印船が行き来し、この歴史の延長線上に今日の日越友好がに築かれています。 九州はこの在福岡ベトナム総領事館がありますので、経済的にもあるいは留学生にも、また交易においても盛んな地域です。 これからも日本とベトナムの経済発展、友好を心から願っています。 長崎県からは県、市、商工会連合会から大勢で出席いたしました。 詳しくは長崎ベトナム友好協会ホームページでご覧ください。
3カ国目はシエラレオネ。
この国の滞在時間は約1日。 空港から街まではボートで30分、海を渡らねばなりません。 今日は雨も降っていました。 英米の解放奴隷の移住地として発展し、1961年英国から独立。 人口740万人の国です。 1991年の反政府軍による武装蜂起により治安が悪化、内戦状態になり、2000年にやっと停戦合意に至りました。 ダイヤモンド産業が内戦の資金源になっている事を描いた映画に「ブラッド・ダイヤモンド(主演:レオナルド・ディカプリオ)」があります。 2014年にはエボラ出血熱が拡大し、2016年5月までにシエラレオネにおける感染者は14,124人、3956名が死亡しました。 この間、2015年には経済成長率がマイナス21%にまでなっています。 ここでも日本人が活躍しています。 医療の拡充を進めたり、地方の保健サービスの課題を調査したり、プランテーションを作ったり、と、お話を聞かせて頂きました。 稲作について言えば、日本では1ヘクタール6トンから7トンとれるところ 訪中2日目 2018-08-30 23:37:29
今日は10時から「中国共産党中央対外連絡部」を訪問し、その後「中国人民対外友好協会」の栄敬武副会長や幹部の皆さんと懇談しました。
お昼には昼食を取りながら経済、文化、スポーツの交流について意見交換を致しまし続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
明日で8月も終わるが、まだまだ残暑厳しい日が続く。
早く秋が来ないものか。 沖縄県知事選が事実上のスタートを切った。 争点は、沖縄の振興と普天間基地移設問題だ。 政府与党として沖縄の経済振興と県民の皆さんの生活向上のためにやれることをやってきた。 そして、今や沖縄はハワイを越える観光客が集まるようになった。 今後のさらなる発展を促進させたい。 そして、普天間基地を辺野古に移設する案は実は民主党政権でもあの有名な『最低でも県外』という鳩山当時総理の言葉の通り、移設を推進していた。 ところがこのたび続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
竹谷とし子です。
諸外国では当たり前といわれている、「電話リレーサービス」。 一般財団法人全日本ろうあ者連盟小椋武夫理事、カナディアンラジオテレビ、電気通信委員会ナナオ・カチ社会・消費政策担当ディレクター、日本財団ソーシャルイノベーション本部公益事業部石井靖乃部長、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科川森雅仁特任教授らから、最新の現状と課題について話を伺いました。 カナダでは、手話通訳が介在する電話リレーサービスを公費で導入する際、テキストだけでは続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
朝はユニセフ・トーゴの事務所へ。
日本の政府や民間から、髄膜炎やコレラの対応・予防、井戸の建設などユニセフの事業をサポートしています。 トーゴの18歳未満人口は48%ですが、28日以内の乳幼児死亡率が27%、5歳の誕生日を迎える前に死んでしまう子供達の数は71%というデータもあるほど。 出生証明書もしっかりと整備はされていません。 綺麗な水があることで、病気の予防になることはもちろん、女の子達が水汲みに行かずに済むようになり、学校に通う事も可能になります。 いま、両親への教育プログラムも拡充している最中です。 初等教育を終えて中等教育に進学する率を上げて行かないと、国の経済を支える人材を輩出できなくなってしまいます。 コミュニケーションリーダー達との連携についてユニセフの皆さんに聞いたところ、自分の村の水が綺麗になる、といった目に見えた成果を上げながら、児童労働や、児童婚といった深刻な問題に対処している様子が伝わってきま 2018年8月29日(水) 終末期医療に関する検討プロジェクトチーム等 2018-08-29 18:28:39
2018年8月29日(水)午前中、長崎から東京へ移動。
・科学技術・イノベーション戦略調査会 議題：平成３１年度科学技術関係予算概要要求について・終末期医療に関する検討プロジェクトチーム 議題：終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律（案） ：法制化の必要性と課題（鈴木裕也医師よりヒアリング）・政調、内閣第二部会・雇用問題調査会合同会議 議題：「人事院勧告」について・政調、厚生労働部会 議題１：平成３１年度厚生労働関係予算概算要求について 議題２：平成３１年度厚生労働関係税制改正要望について 議題３：構成労働部会労働分野における調査手法に関するプロジェクトチーム提言について・厚生労働省地域医療計画課レクチャー 議題：平成３１年度医政局概算要求について・成育医療基本法成立に向けた議員連盟総会・文部科学省レクチャー 議題：小中学校のクーラー設置・ブロック塀対策について科学技術 森山裕 衆議 鹿児島5区 自民 ホームページ評価：25/100点 月例経済報告 2018-08-29 18:27:00
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月 例 経 済 報 告 (H30.8.29) 。 基 調 判 断 。 〈 現 状 〉 。 ・ 景 気 は 、 緩 や か に 回 復 し て い る 。 。 〈 先 行 き 〉 。 ・ 先 行 き に つ い て は 、 雇 用 ・ 所 得 環 境 の 改 善 が 続 く な か で 、 各 種 政 策 。 の 効 8月の活動報告 2018-08-29 17:33:11
こんにちは、三ッ矢事務所です。
8月の活動報告をいたします。 8月は5日（日）と他に数日初盆参り等で三ッ矢は地元入りいたしました。 また7月末には海外視察（欧州）を行いました。 これは「衆議院欧州等各国における財務金融経済事情等調査議員団」での海外視察となります。 「衆議院欧州等各国における財務金融経済事情等調査議員団による視察」8月5日（日）志摩市にて「横山天空カフェオープン記念式典」に出席させていただきました。 横山天空カフェテラスとは、政府の「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づ..
今回の西アフリカミッションは5泊9日で3カ国まわります。
うち機中泊が3日です。 2カ国目、トーゴに入りました。 トーゴの人口は761万人、農業がGDPの40%、労働人口の70%を占めます。 主要外貨獲得源は、リン鉱石、セメント、綿、コーヒー、カカオなど。 国際価格、為替レートによって外貨収益が大きく影響を受ける脆弱な経済と言えます。 空港より宿舎まで白バイの先導により移動。 バイクの利用率が高そうです。 海が見えてきました。 海賊に襲われないように船が沖留めしています。 50キロの海岸線が広がっている、一見綺麗なビーチですが、危険なので近寄らないこと、との注意事項が伝達されました。 置き引きなどの犯罪に巻き込まれる事があるそうです。 ニャシンベ大統領は2005年から3回連続当選した大統領ですが、1967年以来の長期政権であった前エヤデマ大統領の息子なので、ニャシンベ一家による50年以上に及ぶ支配が続いていることになります。 空港にも大統領の名前がつき 山田俊男 参議 比例 自民 ホームページ評価：65/100点 農協改革の推進に関する決議 2018-08-28 10:37:13
――――――――――――――――――――【農協改革の推進に関する決議】（平成30年8月24日：自由民主党農林・食料戦略調査会、農林部会、農協改革等検討委員会） 現在、ＪＡグループにおいては、平成二十六年六月に我が党において取りまとめた農協改革推進の目的である農業所得の向上に向けた自己改革に取り組み、全国各地において、農業生産資材価格の引下げや農産物販売方法の見直し、担い手への対応などの積極的な動きが見られる。
農協改革集中推進期間や会計監査人監査への移行、農協中央会の組織移行に関する期限が残り一年となる中、こうしたＪＡグループの取組を加速するため、政府は、左記の実現に全力を挙げるべきである。 以上、決議する。 記 一 組織変更後の都道府県農協中央会が、農協の農業所得の向上に向けた取組や経営管理能力の強化等に向けて、引き続き機能を適切に発揮できるよう、税制上の所要の措置を講ずること。
コートジボワールは人口2,429万人、高齢化率2.9%、合計特殊出生率4.91、乳幼児死亡率出生1000あたり66.0、平均寿命、男性53.6、女性55.7歳、一人当たり医療費75.5米ドル、人口1万人あたり医師数1.43人の国です。
医療保険、労働関係の政策が鍵となります。 トレッシュビル大学中央病院を視察。 病院長はJICAの研修で八王子センター、大阪大学に行っていた経験もある方です。 清潔な日本の様子に感銘を受けた話をして下さいました。 小児センターの改修と、小児救命救急センター機材整備を日本の援助で行なっています。 器具には日の丸がついています。 午後はアジュマニ動物・水産資源大臣(保健・公衆衛生大臣代理)との会談。 カバ計画開発大臣も合流して写真撮影。 ILOオロンジョン地域総局長との会談では、若者の雇用を都市部だけでなく、地方でも進めること、アフリカで96%と言われている、社会保障のないインフォーマルエコノミーをフォーマルなものにすること、健康と雇用を結びつけ
8/31ノルウェー王国の外交・防衛委員会ヴィットフェルト委員長らが参議院外交防衛委員会に表敬訪問@国会内英国のEU離脱、米中間の貿易摩擦、両国間の経済協定などの通商問題から、東アジアの安全保障の現状、日本が抱える北朝鮮による拉致問題について1時間にわたり、意見交換しました。
ノルウェーは面積が日本とほぼ同じ。 国会議員の約4割が女性、閣僚の半分が女性。 国家の統一的姿勢を示すため、外交・防衛委員会委員長は慣例で野党側が取るとか。 NATOには加盟していますが、2回の国民投票を受けEUには不参加。 ８／30おはようございます！来日されたジプチのユスク外務・国際協力大臣との朝食会。 ソマリア沖の海賊対処のため、自衛隊などが活動の拠点を同国内に置いています。 ジプチは親日的で、白熱する「2025年万博」の誘致競争で、大坂での開催を支援してくれそうな気がします。 8/27視
上野宏史です。
モンゴル出張最終日は、モンゴルの国家大会議（国会）議事堂へ。 ソミヤバザル鉱業・重工業大臣（元横綱・朝青龍のお兄さんでもあります）、バトエルデネ内閣官房副長官、また、モンゴル最大の国営企業であるエルデネス・モンゴルの副社長と会談。 先方からは、モンゴル国内の火力発電への技術援助や、経済発展に向けた人材育成支援の依頼などがあ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
今、全国を回っていると二つのことを言われます。
。 一つは、安倍政権をなんとかしてくれと。 二つ目は、野党はまとまってくれと。 今回の国民民主党代表選挙は、その二つの問いに、答えを出すための選挙だと考えています。 。 安倍政権を倒すためには、武器が必要です。 その武器とは、何と言ってもアベノミクスに代わる経済政策です。 。 私は、アベノミクスに代わる政策とには、２つの要素が必要です。 まず生活者のくらしを豊かにすること、同時に、日本の中長期的な構造問題に正面から向き合う政策であることです。 。 では、日本の最大の構造問題とは何か。 それは、間違いなく少子化、人口減少です。 人口が減れば、モノを買う人も減るし、そもそも、社会保障も地域社会も成り立たなくなります。 。 今、一年に生まれる子どもは 約100万人で、そのうち、第3子、第4子以上はわずか16万人～17万人。 そして、第3子以降の出産を見合わせた 馳浩 衆議 石川1区 自民 ホームページ評価：62/100点 8月25日 2018-08-25 23:42:54
04時30分、起床。
ニュースチェック。 05時50分、荒木秘書の迎えで、自宅スタート。 06時00分、金沢市北倫理法人会。 モーニングセミナー。 07時00分、朝食会。 モーニングコーヒーをいただきながら、会友の皆さんと懇談。 本日の講話者と、金沢北の瀬戸会長、体形的に？兄弟みたいですね〜^_^07時40分、街頭演説堅田西交差点。 ☆自民党総裁選挙の争点について。 「安保、外交、経済、産業、雇用、社会保障、財政健全化、教育、環境などなど、誰がリーダーならば、関係者皆が協力しあえる体制を作ることができるか！も重要な選択肢」と。 08時00分、街頭演説神谷内交差点。 あ、中村勲県議が、移動中の車の中から、手をふって気合を入れてくれました。 ありがとう😊ございます。 こちらでは、日米同盟を基軸とした安保外交、日朝首脳会談と拉致問題解決のシナリオなど、主に世界の首脳外交をリードしている安続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
総裁選に向けて様々な方面で争点についての報道がされている。
これから出揃うであろうスローガンも、政策集も日本の国家を担うべく大所高所からの論争にふさわしいものにするべきだ。 そして、あくまでも同じ党のなかの総裁選ゆえ、誰が出馬しても互いの長所や欠点をあげつらうような闘いは避けなければならない。 さすが、政権政党自民党だな、と党員も国民もうならせるようなものにすべきだ。 もちろん、政策論争についてはどしどしやるべきだ。 特に経済、外交、防衛、憲法、社会保障等々については、大いに論争をすべきだ。 とりわけ、経済については、この6年間で株価は約３倍弱となり、企業収益は過去最高を記録、有効求人倍率は全国で過去最高となった。 実質GDPも確実に増え、国民全体としての所得も確実に増えた。 この有効求人倍率が１になったことを労働人口が減って分母が減った続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
８月２３日（木） 「富山は日本のスウェーデン 変革する保守王国の謎を解く」（井出英策慶大教授著）を東京・秋葉原の書店で買いました。
この書は今月１７日に刊行されたばかりで、富山県内では結構話題になっています。 同県は持ち家率1位、生活保護被保護率の低さ１位、女性の正社員比率１位。 これらの数字は、単なる経済的な「豊続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
国民民主党代表選挙が本日、告示されました。
。 必ず、政権を取る。 これが国民民主党を結党した意義です。 。 今回の代表選は、安倍政権に挑む「チャレンジャー」として、どちらがふさわしいかを決める選挙です。 政権に挑むための武器である「政策」を、正々堂々、津村啓介さんと競い合いたいと思います。 。 国民民主党が何をめざすのか、党員・サポーターをはじめ、国民のみなさんに訴えていきます。 私の政見をまとめましたので、ご一読いただけると幸いです。 。 【国民民主党代表選挙・玉木雄一郎政見】。 ムダとえこひいきを一掃し 。 「国民の税金を国民のために使う」。 政治に変える。 。 年金は減る一方、税金や介護や医療の負担は増える一方。 働く人の賃金も、なかなか上がらず、消費は低迷。 人生100年時代だと言うけど、増えるのは不安ばかり。 。 総理や大臣は、平気でウソつくし。 記録は消えたり、変えられたり、捨てられたり。 山田俊男 参議 比例 自民 ホームページ評価：65/100点 日本の地域と農業を壊す日経調報告 2018-08-22 12:16:09
私は、以前にも、当メルマガでも報告していましたが、経団連等経済界が出資している日本経済調査協議会（日経調）が、平成２９年５月に出している報告書が気になるのです。
委員長は、農水省の元次官です。 優秀な方で、私もJA全中の時、食糧法や生産調整問題等で議論した方ですし、座長は、東大の教授で規制改革推進会議のメンバーです。 ほかにも、食品流通関係者や商社や食品加工や農業生産法人等の委員で構成されています その報告書は、大部のものですが、私が要約しました、下記の「提言１、フロンティアの支援を基本とする農業政策」は、報告の全体を総括したものですが、私の意図的な改ざんは無くただ要約したものです。 ――――――――――――――――――提言１、フロンティアの支援を基本とする農業政策 農業政策が後ろ向きであり、現状維持ないし平均的な農家の維持を目的に行われてきた日本農業の成長は、皆が手を携えて仲良く歩を進めるもので 山田俊男 参議 比例 自民 ホームページ評価：65/100点 田舎で、定例の「ふるさとトーク」開催 2018-08-22 12:02:05
ところで、８月１５日に毎年恒例になっている、私の故郷である富山県小矢部市の集落で（といっても、私の実家がある集落とは１０キロほど離れているが、私の実家は、農家をしていたので自宅と納屋や蔵も含めて、そのまま残っており、シロアリ等で朽ち果ててしまわないのか心配しているのですが）、その集落出身の馳浩衆議院議員（子供のころに隣の石川県に養子に行かれた）、橘慶一郎衆議院議員（隣の高岡市在住）、笠井亮衆議院議員（夫人が当集落出身）、そして私の４人で、２時間議論しました。
集落はじめ、近辺から市長さんや議員さんはじめ、地域の皆さん１００人余がお集まりいただきました。 馳先生が当日、その場でテーマを設定し、馳先生の取り仕切りで議論するのですが、プロレスラーとは思えず、しかし、高校の先生だったという実力をいかんなく発揮される楽しい会です。 何と、テーマは今回は７つで、①今国会における各自取り組みの報告、②日 ベトナムダナン、クァンナム省、ホイアン市、ホーチミン市を訪問しました。
2018/8/16（木）～19（日）ベトナムダナン、クァンナム省、ホイアン市、ホーチミン市を訪問しました。
今回は１：クァンナム省における高濃度廃液の減量・浄化による水環境改善事業協議への参加２：長崎県議会とクァンナム省人民評議会との友好交流関係に関する同意書調印式への参加３：ホイアン日本祭り2018開会式への参加４：御朱印船の展示状態、今後の活用及び展示場所についての確認５：ダナン飲食関係者との意見交換及び交流６：ステンドグラス工場見学７：ベトナム長崎同窓会における意見交換及び交流以上を目的として訪問いたしました。 クァンナム省においての高濃度廃液の減量・浄化による水環境改善の実証を案件として実施するプロジェクトについては現地での調査を進めています。 クァンナム省にあるURENCO社がベトナム側のパートナーとして協力していただいており、今回の協議で問題点がわかりました。 また、長崎県議会とクァンナム省人民評議会との友好
沖縄経済は５８ヵ月連続景氣拡大し、各月の観光入域数も、４５ヵ月連続過去最高を更新しています。
マクロ経済は好調ですが、子どもの貧困や県民所得が依然として深刻なのは、子どもの貧困を改善するためには、家計の所得の底上げが不可欠であり、安倍総理自ら経済団体に賃上げの旗振りをしていますが、地方においてもその動きを加速する必要性を感じています。 公約づくりに関する資料を読み込んでいると、福井県の西川知事が、「世界の主要国は、最低賃金は全国一律だ。 同一労働同一賃金のみならず、最低賃金も、全国一律で、政府方針でもある１０００円を目指すべきだ」という記事を拝見しましたが、まさにその通りであると考えます。 本年は、沖縄税制の改正の時期ですが、先日の経済団体からの要請で、「生産性向上のための人材育成に関する投資には優遇措置を」という趣旨の要望がありました。 人手不足の中、働き方改革や、処遇の改善や、教育訓練 政治プレミア 第三弾 2018-08-16 22:18:51
毎日新聞・政治プレミアでの村井の連載記事の第３回、「『勤労者皆社会保険』非正規でも安心を～若手議員が新たな社会保障改革に挑む」が掲載されました。
今回のテーマは「勤労者皆社会保険」です。 働き方の多様化により、学校卒業後に就職し、同じ会社にフルタイムで勤め続けるという形態はもはや一般的ではなくなりつつあります。 そのため、従来の終身雇用慣行を前提とした社会保続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 セネガル出張 セネガルの海水の淡水化 日本がプロセスの加速を発表 2018-08-14 20:52:47
8月14日(火) 付セネガル現地仏語紙 ル・ソレイユ紙 第2面記事 。
。 。 日本はセネガルにおける海水の淡水化プロジェクトの実施プロセスを加速する予定です。 この発表は、昨日宮殿における会見に迎えられた奥野信亮総務副大臣閣下によりなされました。 奥野信亮総務副大臣閣下は、昨日、宮殿におけるマッキー・サル共和国大統領との会見に迎えられました。 この折、奥野副大臣閣下は、日本がセネガルにおける海水の淡水化プロジェクトの実施プロセスを加速すること、そして、全ての人が経済的な困難を伴うことなく保健医療サービスを享受することを目指すユニバーサル・ヘルスケア・カバレッジ（UHC）に関する支援を約束すると発表しました。 奥野信亮総務副大臣閣下はまた、日本政府がセネガルの公共サービスとテレビ放送のデジタル化プロジェクトを支援する旨、表明されました。 その他、幾つかの公益に関わる話題も国家元首とのこの会見の間に触れられまし
先月末、私、内閣官房長官が本部長を務めるサイバーセキュリティ戦略本部において、次期サイバーセキュリティ戦略を決定しました。
サイバーセキュリティ戦略は、３年前にサイバーセキュリティ基本法に基づいて策定され、創設された内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）を司令塔として、公的機関、企業、個人などの対策を強化してきました。 現行戦略を決定して以降、サイバー空間と実空間の一体化が進んで様々な恩恵がもたらされている一方で、サイバー攻撃により多大な経済的・社会的損失が生じる可能性が飛躍的に高まり、脅威は一層深刻化しています。 新たな戦略は、このような認識の下、今後３年間に取り組むべき施策を盛り込んだものです。 サイバーセキュリティに関する自律的な取組をすすめ、サイバー空間が持続的に発続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
インド政府の議員交流プログラム（Visit India Program）にご招待いただき、1980年代生まれの議員5名でデリー、ワラナシ、ベンガルールの3都市を訪問しました。
インドの国会では30年以上も広島･長崎の原爆犠牲者に向けて黙祷を捧げました。 8月6日に我々もインドの国会議員の方々と黙祷を捧げました。 また、スズキの海外工場、デリー郊外のベンチャー企業、国立宇宙研究機関、インキュベーション施設等を見学しました。 モディ首相は「Make in India」、「Incredible India」をスローガンに経済成長重視の政策を打ち出しています。 日本のマイナンバー制度に加えて指紋認証や虹彩認証も行えるアダールという制度をスタートさせ10億人以上が登録しています。 こうした制度を利用したイノベーションも起きつつあります。 もともと毎年100万人以上の理工系大卒者をうみ出しグーグルのピチャイCEOをはじめ毎年傑出した人物を世界に送り出してきた国です。 我々が想像する以上のスピードで経済
8月7日(火)党本部で、党大会議案作成委員会。
レク、人事異動の挨拶などが続き。 。 午後、党厚生労働部会で、「平成31年度概算要求に向けた重点政策提言」を加藤厚生労働大臣に提出しました。 働き方改革の推進、質の高い効率的な保健・医療・介護サービスの提供、新しい経済政策パッケージの実行など、10項目にわたる重点政策を盛り込みました。 私からは、今、基本法を作続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 「2020TDM推進プロジェクト」発足式 2018-08-08 15:19:10
8月8日、都庁で「2020TDM推進プロジェクト」発足式が行われました。
このプロジェクトは、東京都、国、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会により、交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメント（TDM）への取組みを推進していくもので、今後、経済団体（オリンピック・パラリンピック等経済界協議会、日本経済団体連合会、日本商工会議所、東京商工会議所、経済同友会等）を協力者として所属企業や様々な業界団体への参画をお願いして参ります。 東京オリンピック・パラリンピックのおもてなしの心に溢れた行届いた運営、大会の成功に向け、皆様の温かいご理解とご協力を心からお願い申し上げます。 2018.8.8 。 。 。 。
【考える力を身につけることの大切さ】７月で現在私が教えている玉川大学の春学期のすべての授業と試験が終了しました。
大学で初めて教えてそれなりに緊張しましたが、期末試験の後に一人の学生から「難しかったけど、大変勉強になりました。 有難うございました。 」と感謝の言葉をもらいました。 自分として今年一番うれしい言葉でした。 再び人が資源とされる時代になると先月号の活動レポートで記しましたが、その為には人材教育が大切になります。 「自分で考える力を身につける」に主眼を置いて大学での最初の学期を終えました。 日本の社会における人材教育の必要性を再確認した学期でもありました。 【モノからカネそしてヒトが中心に】モノ作り・製造業が経済を支えて高度成長を成し遂げた日本ですが、バブルの時代以降日本も世界もお金が経済の中心となる時代を経験しました。 貿易に関係して国境を超えるお金よりもはるかに多くのお金が投資に関連して国境を 日本とＥＵで自由貿易を前進 2018-08-06 10:37:56
１．７月１７日、東京にて安倍総理は、ドナルド・トゥスク欧州理事会議長、ジャン＝クロード・ユンケル委員長との間で、５年以上に及ぶ交渉を経て、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）及び戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に署名しました。
発効すれば、人口約６億人、世界のＧＤＰの約３割を占める巨大な先進経済圏が誕生します。 ２．世界に保護主義的な動きが広がる中、このたびの署名は日本とＥＵが自由貿易の旗手として自由貿易を力強く前進させていくとの世界に向けたメッセージとなります。 今後、発効に向け日本とＥＵは国内手続きを進めていくことになりますが、ＴＰＰ１１と同様我が国が率先して行動することが重要であり、次期国会で協定及び関連法案が速やかに承認されるよう取り組みを進める必要があります。 ３．同時に、政府においては、昨年１１月にＴＰＰ対策と日ＥＵＥＰＡ対策を合わせてまとめた『総合的なＴＰＰ等関連政策大綱』の着実な実施 北海道石炭対策連絡会議 要請活動に同行 2018-08-01 16:13:21
か7月30日は、北海道石炭対策連絡会議の中央要請に道議会、北海道庁、釧路市、釧路市議会、経済界、空知から上砂川町長、釧路コールマインなど沢山の皆さんが暑い東京に来られました。
資源エネルギー庁幹部、武藤経産副大臣、二階幹事長の所に石炭産業の存続とH31に稼働予定の石炭火力発電所の支援をお願いして来ました。 同席して頂いた林幹雄幹事長代理は続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 平成30年度近畿国道協議会総決起大会に参加！ 2018-07-31 20:40:43
本日、7月31日（火）10時半から衆議院第一会館の大会議室にて、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県からなる近畿2府5県の国道連絡会総会・総決起大会が開催されました。
多くの各自治体の首長さんや職員の方々が早朝地元を出発して来られ、私も同様に、朝6時過ぎの新幹線で上京しました。 決起大会は、兵庫県豊岡市の中貝市長の司会で進行し、洲本市の竹内市長から意見発表、姫路氏の石見市長による決議文の読み上げなどありました。 近畿地方は古くから、産業・文化・学術などの中心であり、今後も西日本の地方創生はじめ様々な政策を力強く牽引していく要衝として中心的な役割を担う地域です。 歴史ある観光資源、豊かな農水産物、そして、高い技術力を持ち、旺盛な生産力を発揮する工業地帯、それらを有効に交流させ、効率的に経済効果を生み出すためには、道路網の整備・充実が必要ですが、近畿圏続きをみる『著作権保護のため、
今週、「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」の初会合を開催しました。
安倍内閣の５年半により、「デフレではない」状況を作り出し、経済は成長を続けています。 有効求人倍率は全ての都道府県で１倍を超えて、１．６０倍と約４４年ぶりの高水準となり、国民生活に最も大切な雇用が大幅に改善しています。 一方で、中小・小規模事業者を中心に、深刻な人手不足が発生しています。 例えば、新設の特別養護老人ホームでは、介護人材が確保できず、当初予定していた定員で開設出来ない施設が２割に上ります。 また様々な企業の方からも「景気がようやくよくなってきたにも関わらず、人手不足で困っている」という話を聞きます。 人手不足が経済成長の大きな足かせになりかねない状況です。 「外国人が働く国を選ぶ」時代であり、 少子高齢化の克服が最大の課題である我が国にとって、外国人材を活用して、外国人に選ばれる国になる必要があります。 先月決定し
先日、西日本豪雨（平成30年7月豪雨）で被災した中小企業・小規模事業者への支援について、自民党中小企業・小規模事業者調査会長として世耕弘成経済産業大臣に緊急提言を行いました。
今回の豪雨災害に伴う死者は200人を超す大災害です。 防災白書によれば、一般的に年間の自然災害による死者数は200人に満たない推移となっており、いかに今回の災害が激甚なものであったかということです。 単に橋梁や道路、各種施設や民家が壊れたのみならず、中小企業の工場や製品、私有財産等も大変な被害を受けました。 現在、中小企業対策としては、「緊急に、政府としてあらゆることを実施し、被災した地域の人々を助けなければならない」という思いの下、経済産業省の担当官が現地に入り、あらゆる相談に乗っている状況です。 従って、政府の方では激甚災害への適切な対応を迅速にするなど、復興の過程でやるべき課題を早急に解決していく所存です。 私の方でも、経済産業省
昨日で今年の通常国会が事実上閉会となります。
平成３０年度予算の年度内成立のほか、政府が提出した６５法案のうち、６０法案を成立させることができました。 安倍内閣では今国会を「働き方改革国会」と位置付けて臨みました。 長時間労働を是正するために初めて時間外労働に罰則を設け、正規・非正規の間の非合理な待遇差を解消して同一賃金同一労働を実現するなど、制度創設以来７０年振りの大改革です。 待機児童の解消を進める改正子ども・子育て支援法も成立しました。 働く方一人ひとりの実情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現し、 同時に労働生産性の向上や成長と分配の好循環をもたらす改革で、 一億総活躍社会へ大きな一歩です。 ＴＰＰ１１協定が承認されました。 成長著しいアジア・太平洋地域の人口約５億人、ＧＤＰ計約１０兆ドルの経済圏において、続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
日本と海外の貿易取引を巡る動きが活発になっている。
本日党本部で行われたＴＰＰ・日ＥＵ等経済協定対策本部の会議では、以下の項目について、関係省庁より報告があった。 ① 日ＥＵ・ＥＰＡの署名について② 東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の状況について...③ 箱根におけるＴＰＰ首席交渉官会合の結果について④ 日米の「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議（ＦＦＲ）」について 安倍首相とＥＵ（欧州連合）のトゥスク大統領とユンケル欧州委員長は１７日、首相官邸で日本とＥＵのＥＰＡ連携協定）に署名した。 来年３月下旬までの発効を目指す。 世界のＧＤＰ（国内総生産）の約３割を占める自由貿易圏が誕生する。 ＥＰＡが発行すれば、日本側は全品目の９４％、ＥＵ側は９９％の関税を撤廃する。 ＥＵから輸入するワインやチーズ、豚肉などが安くなり、ＥＵ圏内の消費者は日本から輸入する自動車や電化製品を安く購入できる。 経済効果は日本の 森山裕 衆議 鹿児島5区 自民 ホームページ評価：25/100点 月例経済報告 2018-07-19 20:13:48
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月 例 経 済 報 告 (H30.7.19) 。 基 調 判 断 。 〈 現 状 〉 。 ・ 景 気 は 、 緩 や か に 回 復 し て い る 。 。 〈 先 行 き 〉 。 ・ 先 行 き に つ い て は 、 雇 用 ・ 所 得 環 境 の 改 善 が 続 く な か で 、 各 種 政 策 の 。 効 北特法改正法案 御礼 2018-07-19 18:29:58
本日は、千島歯舞諸島居住者連盟 脇紀美夫理事長と北海道辻副知事が、北特法改正法案（北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案）成立の御礼のため、お越しくださいました。
北方基金の一部取り崩しが可能となり、「特定共同経済活動」を定義する続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 骨太で新たな財政健全化目標設定 2018-07-19 11:53:00
１．「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し、引き続き、①『デフレ脱却【２％の物価安定目標】・経済再生【実質２％程度、名目３％程度を上回る成長。
ただし保護主義のリスク要因に留意】』、②『歳出改革』、③『歳入改革』の３本柱の改革を加速化させることによって、以下の財政健全化目標を達成する。 （１）全ての団塊世代が７５才以上となる２０２５年度の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す。 （２）同時に債務残高ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すことを堅持する。 新たな経済財政再生計画の改革工程表は、２０１８年末までに示す。 ２．団塊世代が７５才に入り始める２０２２年度までの２０１９年度～２０２１年度までの『基盤強化期間』については、以下の目安に沿った予算編成を行う。 その際、見える化、インセンティブ措置等による歳出改革を推進する。 （１）社会保障関係費については、各年高齢化による増加分に相当する伸び
木村義雄七ヶ条 ６．守る 子供から高齢者の方まで行き届いた政治へ 守る= 外交や防衛問題であることはもちろんなのですが、 私は何をおいても 国民の生命と財産、生活を守る これが政治家の使命だと思い取り組んでいっています。
特にハンデのある方や働きたくても働けない方の最低所得保障であるベーシックインカム等のサポートはなくてはなりません。 日本の社続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
公明党北海道開発振興委員会では、7月18日に「JR北海道対策に関する取りまとめ」を行い、17時に公表しました。
内容は以下のとおりです。 取りまとめの前には、北海道知事、北海道市長会、北海道町村会、北海道議会、北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会、北海道観光振興機構、JR北海道らとともに、石井国土交通大臣に「北海道における持続的な鉄道網の確立に向けて」を要請しました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊。 平成３０年７月１８日。 公明党北海道開発振興委員会。 。 JR北海道対策に関する取りまとめ。 。 公明党は、昨年6月に国、道、JR北海道に対して提言を行い、12月に「北海道の公共交通網の確保に向けた提案」を発表した。 2030年度の北海道新幹線の札幌開業に向けては、JR北海道の経営改革を国、道、市町村をはじめ広く道民に理解してもらうことが重要 山田俊男 参議 比例 自民 ホームページ評価：65/100点 官房長官の講演での「農林水産政策と農協改革の転換論議」は納得できない 2018-07-18 17:08:42
ところで、官房長官が、１１日に、読売国際経済懇話会で講演され、２００名を超える財界人や各国大使等が聴講されたという。
一番最初に、安倍内閣発足後のアベノミクスで、わが国の強い経済をつくり上げ、ＧＤＰも増加し、最大値を示しているし、株価も上がり、２０年間続いたデフレからの脱却、有効求人倍率も０．８から１．６０へと向上したし、企業収益も過去最高で、内部留保も増額、国・地方の税収も増えていると高らかに唱っておいでになる。 それらはその通りだ。 しかし、その一方で気になるのは、農林水産業を大きく取り上げ、農業を「守りから攻めへの転換を図った」とおっしゃっていることだ。 減反政策の見直しを４０数年ぶりに行ったこと、また、農地集約化して農地バンクをつくり、意欲のある人に農業を営んでもらいたい、とおっしゃっている。 しかし、これだけでは、必ずしも目に見える成果が上がっていないためか、「希望」を述べておられるだ 山田俊男 参議 比例 自民 ホームページ評価：65/100点 企業の参入と外国人実習生で解決するのか 2018-07-18 17:07:13
ところで、アベノミクスで経済は発展した、雇用も拡大した、企業収益も増え、内部留保も増え、国と地方の財政も伸びている、確かに喜ばしいことだ。
しかし、3日余の豪雨が続いたと言え未曽有の大被害をもたらしたこの国の基盤は大丈夫なのか。 我が国の大地に張り付いた農林水産業は、最も大きな、そして長期にわたる被害を受けた。 国土に張り付き、農地・森林・海の恩恵で生業を得ている農業者・林業者・漁業者の経営を企業にやらせる形にして、本当にこの国の基盤を守れるのか、安定を守れるのか。 企業はもうからなければいつでも撤退する。 その例は、一般企業の盛衰でも明らかなように、日本中で生起している。 東京が栄えて、日本の地方が衰えるのでなくて、地方で所得を上げることが必要なのです。 ましてや、外国人実習生を積極的続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
（本文）付録「フジマキな日々」は下の方にあります。
１.ドル高進行は当たり前 ドル高円安が進行している。 「毎日天から円が降ってくる（＝異次元緩和で日銀が円を刷りまくっている）のだから、わざわざドル売ってまで … 続きを読む →
近年ますます加速化する科学技術の進歩は、人類社会全体に大きなインパクトを与えつつあります。
果たしてそれが人間本位の幸福な未来社会の実現に結びつくのか。 人々の意識や社会の仕組みなどが的確に対応できるのか。 そのようなテーマが私たちに突き付けられる時代に入っています。 すでに情報技術の面では、ＩоＴ、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、スマートグリッド、自動運転、フィンテック、ブロックチェーンなどの言葉が人口に膾炙するに至っています。 これらの言葉の普及も急速でした。 そして、日本の経済社会にも急激な変化をもたらしつつあります。 いま、米中の貿易戦争がエスカレートしていますが、その背後にあるのは、米中間での技術的覇権争いです。 人材という面でみても、下図のように、AIに必要な人材は世界的に不足しており、その獲得合戦が繰り広げられています。 現在の世界は、AIなどを中心に人類の未来社会を決定づけることになる新たな 朝日新聞デジタルに特集記事が掲載されました 2018-07-17 17:04:16
朝日新聞社のオンライン言論サイト「WEBRONZA」に、村井の特集記事が掲載されました。
原真人編集委員による連載「『平成の財政』を語る10人の思い」において、政界や経済界の錚々たる先輩方とともにご指名頂き、僭越ながら最終回を務めさせていただきました。 「財務続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
7/30岸田政調会長、石井国土交通大臣に岡山・四国新幹線の早期着工に向けた法定調査などの予算要望@自民党本部、大臣室。
新幹線ができると地価が上がり、担保力がつき、設備投資などが活性化するなど、経済波及効果は大きい！。 7/30四国地方整備局と香川県選出国会議員らとの意見交換会@高松市集中豪雨対応での不眠不休のご尽力に深い感謝の念を伝えるとともに、復旧へのさらなる対応の強化、今後の速やかなインフラ整備を要請。 私からは特に、霧などで欠航、条件付き運航の多い高松空港について、計器による着陸システムの高度化を強く、強く、求めました（下記に補足）。 意見交換を終え、建設国債の「安全安心な国土の整備国債」への衣替えが必要だと痛感。 【補足】「カテゴリー3」と呼ばれる、計器による高精度着陸システムについて、国土交通省航空局が整備費用に対する効果を試算 中央公論に掲載されました 2018-07-11 16:00:38
昨日発売の中央公論８月号に、 田原総一朗さん、小泉進次郎議員、福田達夫議員との討論の模様が掲載されています。
「政策ホープが緊急提言 私たちが挑む人生100年時代」と題し、 社会保障制度改革から政治のあり方まで、人生100年時代に相応しい「この国のかたち」について熱く想いを語らせて頂きました。 「2020年以降の経済社会構想会議」では、小泉議員が会長続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 働き方改革法案成立 2018-07-10 16:51:20
１．数年来、働き方改革特命委員会事務局長、人生１００年本部幹事長代行、日本経済再生本部幹事長、厚生労働委員会理事として推進してきた働き方改革法案が６月２９日に国会で成立しました。
総理のリーダーシップで労使トップが合意して成案を得たものであり、連合の神津会長も「一日も早いスタートを求める」と発言されています。 ２．これまで労使間で３６（サブロク）協定を結べば、青天井で認められた時間外労働・残業について、労使協定でも超えることのできない罰則付き法的上限（年間７２０時間、月１００時間未満の残業）を設けます。 労働基準法制定以来の大改革です。 ３．「同一労働同一賃金」は、同一企業内の正規労働者と非正規労働者（有期雇用、パートタイム、派遣）の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。 けっしてフランス等で採用されているような「同一の労働には同一の賃金を義務付ける」厳格なものではありません。 ４．一部の野党は
私は平成25年より、自民党超電導リニア鉄道に関する特別委員長を務めており、リニア新幹線の早期開業に向けて尽力してまいりました。
ここで本年までの活動をご報告します。 １．当委員会設置の経緯について平成23年5月、東京－大阪間のリニア整備計画が決定されました。 当初案は東京－名古屋間が2027年、名古屋－大阪間が2045年の開業予定であり、大阪開業にかなりの時間を要する計画であったことから、関西経済界や関係自治体等から大阪早期開業を求める声が高まり、その実現を議論する場として設立しました。 当委員会はこれまでの約5年間で44回開催し、多くの有識者や沿線自治体等からヒアリングを実施すると共に、昨夏は愛知県の瀬戸市採石場跡地や名古屋駅工事を視察するなど、精力的に活動しております。 ２．当委員会の活動成果について 東阪早期開業を目指す多くの議論の中で、数多くの金融支援策が検討されました。
ＴＰＰ１１協定の国会承認、関連法案の成立に続く、昨日の閣議決定により、ＴＰＰ１１協定締結の国内手続が完了しました。
安倍総理が参加表明をしてから５年、激しい交渉や米国離脱など、様々な困難を乗り越えて、国益に適う協定を承認することができました。 ＴＰＰは、世界的に保護主義が台頭する中、日本がリーダーシップを発揮して、自由で公正な２１世紀型の新しいルールを確立するものです。 人口約５億人、ＧＤＰ計約１０兆ドルの経済圏であり、我が国にとっても、また、アジア・太平洋地域の将来にとっても、画期的な成果です。 現在、メキシコは既に手続を完了していますが、最も経済規模の大きい日本がリード役として、協定の早期発効に向けた機運を高めていきたいと思います。 さらに、１１日からベルギーを訪問する安倍総理は、ブリュッセルにおいて、日ＥＵ経済連携協定に署名する予定です。 ２１世紀にふさわしい、高い続きをみる『著作権保護のため 『子育て安心プラン』の実現、幼児教育・保育の無償化 2018-07-06 10:35:27
１．待機児童の解消に向け、昨年６月に策定された『子育て安心プラン』を前倒しし、２０２０年度(平成３２年度)までに３２万人分の保育の受け皿整備、待機児童解消を進めます。
２９年度補正予算では３万人分【６４３億円】、平成３０年度当初予算では８．５万人分【１，２３１億円】を計上しています。 受け皿整備が可能なものについては、予算化を最大限進めています。 ２．一方幼児教育の無償化は消費税率引上げ（平成３１年１０月）による増収の財源によって、３１年度から段階的に進めます。 （１）すでに全力で取り組んでいる『子育て安心プラン』による受け皿整備・待機児童解消が、幼児教育・保育の無償化に比べ優先順位が低くなっているとの御意見は当たらないと考えます。 （２）３歳から５歳児の幼児教育・保育の無償化については高所得者を結果として優遇することになるとの御批判も一部にありますが、 ①子育てにかかる費用の負担の重いことが子育て世
（1）三つ過剰の時代人は石垣――。
と語ったのは武田信玄ですが、近代以降も日本では「人材以外に資源なし」という言葉が当たり前に使われてきました。 これが死語になったのはバブル崩壊後、三つの過剰と言われた時代です。 三つの過剰の「三つ」とは、１９９９年版『経済白書』で指摘された雇用、設備、債務のことです。 これ以来、雇用が景気の足を引っ張っているとの認識が企業に定着し、その認識は２００５年版『経済白書』で「三つの過剰がほぼ解消された」と指摘されても変わることなくはありませんでした。 （2）再び人が資源の時代にしかし、時代はめぐります。 有効求人倍率が全国で１を大きく超え、正社員の有効求人倍率も1.08となると人材は再び「資源」と認識される時代を迎えたようです。 つまり、人を大切にしなくては成り立たない状況が生まれたということです。 （3）企業の新陳代謝促進に最低賃金引き上げを先月号の活動レポートでは、最低賃金の大幅 平成３０年度の生活保護制度の見直し 2018-07-03 15:54:59
１．生活扶助基準については、生活保護世帯以外の低所得世帯の消費実態との均衡を図る観点から、社会保障審議会における専門的客観的検証(注)の結果を踏まえ、見直しを行っています。
【生活扶助本体満年度で▲１８０億円、児童養育加算＋４０億円】 (注)今回の検証の結果、モデル世帯である夫婦子１人世帯について生活保護世帯以外の低所得世帯の消費水準と現行の生活扶助基準は概ね均衡。 世帯類型によって引上げ、引下げの両方が生じるが、決して引下げを前提に見直しを行ったわけではありません。 一方で、生活保護世帯への影響を緩和するために、見直しによる減額幅の抑制(最大▲５％まで)や、平成３０年１０月以降３回に別けて段階的な施行といった水準緩和のための工夫も行っています。 ２．生活保護対象の全世帯では６７％で生活扶助基準額が引下げとなりますが、中学生までとされていた児童養育加続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示さ 「阪神湾岸地域高速道路網整備促進議員連盟総会」を開催 2018-07-02 17:12:50
7月2日（月）午後、参議院会館内の会議室にて、第３回阪神湾岸地域高速道路網整備促進議員連盟総会を開催いたしました。
超党派の議員で構成しており、大阪湾岸道路西伸部と名神湾岸連絡線、神戸西バイパスの整備促進し、広域的な高速道路ネットワークの早期整備により、慢性的な渋滞の緩和とミッシングリンク解消、利便性を高めることにより、東京の一局集中を防ぎ、関西地方の安全安心な生活確保と、物流の迅速化・効率化による魅力的な地方経済圏の形成に資する事業です。 また、好調なインバウンド景気を維持、拡大して行くためにも、本年４月から一体運営となった関西３空港や港、主要鉄道網とのアクセスの向上により、外国人観光客を地方に誘導、多様なニーズに応えることも必要です。 高橋克法国土交通大臣政務官はじめ、石川道路局長他の国交省担当者、阪神高速道路株式会社の幸社長や、ネクスト西日本の方々に出席頂き、地元兵庫県の井戸知事、石井西宮
母校、東京経済大学の同窓会、葵友会阪神支部創設85周年記念総会に参加させていただきました。
大先輩方に「頑張ってくれよ！」と沢山の声をかけて頂き、気が引き締まります！ マスターズマラソンで絶賛活躍中の永田先輩（昭16年卒）は、この日の参加者の中で最高齢（写真左）🎉聞いてびっくり！な、なんと・・・97歳！😱 ９７歳でフルマラソン大活躍中😱！ 長いこと健康で活躍できる秘訣を3つ教えてくれました💡 １. 楽しく生きる。 2. 無理をしない。 3 楽をしない（できるこ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 小泉進次郎 衆議 神奈川11区 自民 ホームページ評価：25/100点 2020年以降の経済社会構想会議 取りまとめました。
こんにちは。
小泉進次郎です。 一昨日、2020年以降の経済社会構想会議の、取りまとめを、自民党 二階俊博幹事長に申し入れました。 今年の3月1日から、30名のメンバーで、平成の政治を総括することを皮切りに、様々な学び、議論を重ねて来ました。 毎回の課題図書や、途中2回の宿題提出など、聞きっぱなし、言いっぱなしではなく、自分ごととして議論を深めた結果、国会議員しか出来ない、「国会改革」を早期に行うべきという意見にまとまりました。 「スキャンダル」や疑惑が起きると、党首討論も委員会も、それ一色に染まり、全ての議論が止まってしまう、いわば「一車線」しかないのが今の国会です。 疑惑が生じれば「特別調査会」を設置し、党首討論、委員会の「三車線」に交通整理して渋滞を起こさないようにすることで、スキャンダルとビジョンと政策、それぞれの議論がよりスムーズに進行続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』 2020提言を公表しました！ 2018-06-28 17:28:51
昨日、村井が事務局長を務める「2020年以降の経済社会構想会議」でとりまとめた提言「よりオープンに、より政策本位で ～政治不信を乗り越えるための国会改革～」を公表し、二階幹事長に提言を提出しました。
国民の政治への信頼を取り戻すためには国会改革が不可欠であるとの認識の下、メンバー間での喧々諤々の議論を経て、国会の行政監視機能の強化や政策本位の国会審議が行われる環境を整備するために必要な改革案を整理したものです。 我々の想続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 厚生労働委員会 2018-06-26 17:27:02
６月２６日（火）安倍総理が、厚生労働委員会に出席し、高度プロフェッショナル制度を時間ではなく成果で評価する働き方だと明言されましたが、条文に成果の評価がなく評価方法も不明確な点を指摘しました。
次に、元々労働契約があり今回は新たに高度プロフェッショナル制度を適用したが、会社の期待する成果を上げられず高度プロフェッショナル制度の契約を解除される場合は元々の労働契約が適用される。 また新規採用で高プロフェッショナル制度を前提として雇用契約を結んだ場合、途中でも、一年後でも高プロをやらないとした場合解雇事由にはならないとの答弁を確認しました。 また、高度プロフェッショナル制度契続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
先週、『経済財政運営と改革の基本方針』、いわゆる骨太方針を決定しました。
主眼としているのは、人手不足感が高まる日本経済において、質・量の両面で人材を確保すること、そして生産性の向上によりその潜在成長率を高めていくことです。 ５年半のアベノミクスにより日本経済は大きく改善し、ＧＤＰは過去最大となり、企業収益が過去最高を記録しています。 企業部門の改善により、国民生活に密接に関わる雇用・所得環境が非常に良くなっています。 女性や高齢者を中心に労働参加率が上昇し、人口減少する中でも、就業者数は５年で２５１万人増加しました。 決定した「骨太の方針」は、経済の好循環をさらに拡大させるとともに、少子高齢化による成長制約の壁を打ち破るものです。 一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」のために、待機児童解消や、幼児教育・高等教育の無償化、大学改革等を強力に進めます。 技術革新をあらゆる産業や日常生活に取り入れ
改正海岸漂着物処理推進法には、３Rの推進をあえて書き込んだ。
循環型社会形成推進基本法とその他の関係法令による施策としての３Rを推進することは、プラスチック製品が海洋に流出することを効果的に抑制する。 しかも、それは沿岸市町村だけではなく、海のない内陸市町村を含む、すべての地域の共通課題として取り組むこととした。 。 マイクロプラスチックの発生抑制を、「義務」とするか「努力」とするかに関しては、経済産業省と環境省とでは考え方が大きく異なった。 マイクロプラスチックの発生抑制の義務化は国際的な潮流であり、マイクロプラスチックが濃密に集積する日本として先進的な取り組みを実施したい環境省と、我が国の優れた技術が集結するものづくり産業の現場では研磨剤など多くのマイクロビーズが使用されており、産業振興としてできるだけマイクロプラスチック使用の規制を避けたい経済産業省とは、考え方が正反対といってもよいものであった 森山裕 衆議 鹿児島5区 自民 ホームページ評価：25/100点 月例経済報告 2018-06-19 19:16:22
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月 例 経 済 報 告 (H30.6.19) 。 基 調 判 断 。 〈 現 状 〉 。 ・ 景 気 は 、 緩 や か に 回 復 し て い る 。 。 〈 先 行 き 〉 。 ・ 先 行 き に つ い て は 、 雇 用 ・ 所 得 環 境 の 改 善 が 続 く な か で 、 各 種 政 策 の 。 効
大阪府の地震発生に際し、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。
東日本大震災以降、災害時の対応、日頃の備え等関心が高まっています。 関東地区についてもいつ地震発生してもおかしくないと言われております。 練馬区でも『地震に備える』というページで様々なことを掲載しています。 練馬区については地盤が強い という話も聞きますが、それでも自然の力は凄まじく、予想していても実際はどうなるのかわかりません。 避難先の確認や備蓄などもしもの時に備えておくことが、減災に繋がると考えますし、大切な命や家などの資産を守ることにも繋がります。 練馬区では、耐震改修工事などの助成制度を行っております。 ●住宅の無料簡易耐震診断住宅を無料で簡単な耐震診断を行っています。 耐震改修工事の大まかな費用などアドバイスも受けられます。 また、耐震改修工事の助成条件に合うかも調査します。 詳細はこちら ●住宅の耐震改修工事の助成戸建てや小規
5月17日の参議院経済産業委員会で、駅ナカ商業施設の問題について取り上げましたのでご報告です。
最近、駅ナカ商業施設が大きく便利になりました。 駅をご利用になる方々にはとても良いのかもしれません。 しかし、駅前のシャッター街化を推し進め、高齢化が進む中で駅を利用されない高齢者の方々の利便性を犠牲にしてはいないでしょうか。 駅前商店街との関係が良好に推移している場所は決して多くはないようです。 駅ナカ商業施設は、駅前商店街や大規模商業施設と比較しても優遇されているようで、大規模商業施設が課されている義務を免れています。 その一方で利用客の利便性を考えれば、駅ナカ商業施設と駅前商店街が平等に扱われ、さらには共存共栄を図れるようにしていくことが理想です。 そんな駅ナカ商業施設について、国会で初めてこの問題を正面から取り上げました。 条件の違いを経産大臣に指摘 質問時間が限られているのですべての問題を取り上げる 厚生労働委員会 2018-06-12 14:30:18
６月１２日（火）働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案、労働安全衛生法の一部を改正する法律案について、午前中、日本経済団体連合会労働法制本部 布山祐子上席主幹、日本労働組合連合会 逢見直人会長代行、株式会社ワーク・ライフバランス 小室淑恵代表取締役社長、棗一郎弁護士、全国過労死を考える家族の会 寺西笑子代表世話人の参考人意見陳述を行いました。
その後、労働者の代表制、労働時間の客観的な証明、教育現場での働き方改革について参考人の意見を伺いました。 午後には、労働安全衛生法の一部を改正する法律案について、発議続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 国民民主党政務調査会 厚労・文科・消費者部会 2018-06-12 14:27:51
６月１２日（火）閣法「健康増進法の一部を改正する法律案」（受動喫煙防止対策の強化に関するもの）議員立法「産後ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案（仮称）」「介護続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。
外務省は5月２８日、韓国の国会議員１人が２３日に竹島に不法上陸したことを承知し、速やかに韓国に抗議した。
本日、自民党本部で開催された「領土に関する特命委員会」では、外務省が詳細を報告した。 金杉アジア大洋州局長が在日韓国大使館の公使に、在韓日本大使館の水嶋総括公使が韓国外務省の東北アジア局長にそれぞれ電話で「極めて遺憾。 再発防止を強く求める」と厳重に抗議した。 上陸したのは韓国与党「共に民主党」の沈載権（シム・ジェグォン）氏で、報道によれば、沈氏は竹島の警備隊を慰問した。 今年4月に韓国国会の教育文化体育観光委員会のメンバーらが竹島上陸を計画する動きをみせているが、今回の上陸は、この上陸計画との関連はないとみられる。 本日、2つ目の議題は、日中の海洋調査活動についてであった。 日中両国が平成１３年に合意した取り決めでは、中国が日本の排他的経済水域（EEZ）で海洋調査を実施する場合、実施日の２カ月前までに
前回に続き、5月10日（木）参議院の経済産業委員会において、2回目となる「生産性向上特別措置法案」などに関する質疑を行いました。
今回は主に、諸外国に比べ遅れている｢データの利活用｣について、我が国企業でも促進していくにあたり、データのセキュリティ面強化の重要性を指摘する一方、諸外国と同じレベルまで統計データのオープン化の範囲を広げるべきと訴えました。 ※委員会質疑録の全文リンクはこちら（http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/196/0063/main.html） ※「生産性向上特別措置法案」｢産業競争力強化法等改正案｣の概要（http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180209001/20180209001.html） 【国会質疑の要約】１．日米の経済関係について（大野）日米経済対話に加え、貿易協定についても新たな枠組みが立ち上げられたが、これは日米FTA締結に向けての協議に入ることにつながらないと断言できるか。 （大臣）日米FTAの予備協議の枠組みではない。 （大野）だとすると、なぜ新しい
先週、参議院の経済産業委員会で。
質疑をさせていただきました。 テーマは『生産性向上特別措置法案』です。 冒頭、三人の参考人から意見表明があり、。 私がトップバッターでそれぞれ三人に。 質問させていただきました。 今回は、そのうちの一つ、。 『サンドボックス制度』について。 紹介させていただきます。 。 皆様、『サンドボックス制度』って。 聞いたことがありますか。 革新的な技術やビジネスモデルを。 考えた企業に対して、。 既存の規制にとらわれることなく、。 実証を行える特別措置のことです。 。 例えば、あなたがドローンで郵便物を。 配達するビジネスモデルを考えた。 としましょう。 従来でしたら、。 あなたはそのビジネスモデルが。 既存のどの規制に該当するのかを自分で調べ、。 管轄する行政と調整しなければなりません。 でした。 ドローンだから航空法？。 道路の上も飛ぶから道交法？。 無線で飛ばすから電波法？。 郵便物を取り扱うから郵便法？。 国？
久しぶりの投稿となりました。
新党立ち上げのバタバタの中に身を置き、サボっていて申し訳ありません。 通常国会も後半に入りましたが、大野もとひろは民進党時代に引き続き、経済産業委員会、拉致問題特別委員会および情報監視審査会の3つの委員会で筆頭理事を務めさせていただいています。 また党内では、財務委員長に留任した他、副幹事長、エネルギー調査会長、安全保障調査会長代行および参議院幹事長代行、そして埼玉県連代表となりました。 平成30年4月19日には参議院経済産業委員会において、「生産性向上特別措置法案」などについて質問に立ちましたので、ご報告です。 今回は、政府が推し進める規制緩和の危険性やその対処法、中小企業の生産性向上の実効性等について指摘しました。 特に、諸外国では同様のケースで実施されているにもかかわらず、政府として規制緩和後の状況をモニタリング（監視）する措置が法案に書かれていないことを指摘したところ、 【書籍紹介】「現代中国入門」（光田剛編・ちくま新書） 2018-05-22 14:31:37
又々中国シリーズの継続です。
何と言っても我国と中国は良い関係の時も悪い時も常にお互い意識していなければならないのです。 地理的には隣接し、経済的には我国にとり対中貿易額は最大であり中国にとり対日貿易は二番目に多いですし、まして歴史的には永きに亘り我国の文化、宗教、学問等では先達は中国でした。 この期においてもまだ中国入門の書かと揶揄される方もおられるでしょうが、日中両国の国内事情も外交政策もここ二十年大きく変化してきています。 ですから現在から見た中国は二十年前とは天と地程もの違いが見られます。 時代、時代の定点観測は重大な事ですし、今回の「現代中国入門」（光田剛編・ちくま新書）もこの点から考慮すると広範な中国事情を網羅しており、政治経済から文化芸術の変化を知る上で誠に便利な論文集です。 。 編者が述べる様に理解に難い中国を色々な窓から覗き、深い浅いはあっても全体としての姿を学ぶことは意義ある挑 JFの新会長就任で祝意述べる ～日本フードサービス協会の定期総会記念パーティーに出席 2018-05-16 22:55:54
5月16日(水)、私は都内で開かれた日本フードサービス協会(JF)の定期総会記念パーティーであいさつし、新会長に就任した髙岡慎一郎氏に祝意を述べました。
北側一雄副代表、赤羽一嘉衆院議員も出席しました。 私は、外食産業について、「これまで多くの困難を乗り越えて今日の発展がある」と強調。 業界が人手不足の問題に直面していることに言及し、さらに課題を乗り越えて経済成長のけん引力となることに期待を寄せました。
今回の訪米の主な目的は、ワシントンで開催された日米韓の国会議員会議でした。
３カ国の与野党国会議員があつまり、北朝鮮の問題などについて話し合いました。 韓国側の議員に昨今の北朝鮮情勢について意見を伺ってみたところ、与党の人は大賛成だと言っていたのに対して、野党側の議員たちは反対に近い意見言っていたのが印象的でした。 わたしは去年の８月に、日韓議連の経済関係の委員長として韓国を訪問し、文在寅大統領ともお会いしていました。 そのとき私は、世界平和のことを考えれば「あなたは金正恩と友だちになることだ」と意見を述べていましたが、まさかそのような事態が半年後にもう実現しているとは、という思いです。 歴史は変わる、世界は変る、ということを実感しました。 ワシントンではアーミテージ氏にも会いました。 アーミテージ氏とは毎年会うことにしています。 今回も、日米関係や北朝鮮問題について、氏の考えを伺ってきました。 「トラン 太田房江 参議 比例 自民 ホームページ評価：34/100点 セクハラ問題を考える 2018-05-08 18:30:48
福田前財務事務次官のセクハラ疑惑には、２５年間、霞ヶ関（経済産業省）で働いた私も少々驚きました。
霞ヶ関は全く変わっていない！というのが正直な感想です。 私が入省したのは１９７５年。 ２０世紀最後の四半世紀を霞ヶ関で過ごしたことになりますが、１９８６年には「男女雇用機会均等法」が施行、世の中が大きく動きました。 あの法律がなかったら、今の「女性活躍推進」もなかったわけですが、働く女性の数が増えても男性陣の頭の中はさっぱり変わっていないということ、その責任の一端は我々世代の女性にあるのかもしれないということ、そして大事なことは、これを霞ヶ関や永田町のみならず、日本の男性中心社会を改革していく契機にしてほしいということ、です。 我々世代の女性の合い言葉は、「犬のように働き、男の頭で考え、レディーの如くふるまえ」！。 高島屋で初めて女性役員となった石原一子氏の有名な言葉ですが、これを言うと、男性
息子が情報労連傘下の組合員だった頃から、石橋さんの行動が気になっていました。
「立憲主義に基づき、市民とともに、市民の暮らしと雇用の安心・安全のために、草の根からの『まっとうな政治』を創る」というなら、今は立憲民主党を選ぶしかないでしょう。 今度はそこで自分の課題をしっかり主張し、そして実現できるようがんばってください。
日本は、欧米諸国に比べて、。
起業家教育が遅れていると言われ、。 開業率も低い水準にあります。 私が理事長を務める郁文館夢学園では、。 こうした現状を打破し、。 少子高齢化によって、。 これから縮小する日本経済において。 雇用と納税を生み出す起業家を育成しようと、。 高校生社長講座「起業塾」を開講しました。 生徒は、高校1年生から。 起業に必要な知識を学び、。 高校3年生で実際の起業を目指します。 。 私自身も教壇に立ちますが、。 成功している経営者14名を。 講師として招へいし、。 実体験に基づいた実践的な講義を行います。 アントレプレナー教育を。 実践している高校は。 日本にも数多くありますが、。 その多くは単発的なものであり、。 3年間の本格的な起業家育成プログラムは、。 日本の高校ではおそらく初なのではないか。 と思います。 。 その「起業塾」がいよいよキックオフ。 しました。 記念すべき第一回の講義で。 私が生徒に伝えたのは。 「起業の喜び」
いま、世間に対しあまりに話題を提供し過ぎなのが天下の財務省です。
佐川前国税庁長官に続き、福田前事務次官。 セクハラ疑惑については私もインタビューや生番組への出演などで民放テレビの画面に何度も登場しました。 パネラーとして出演依頼を受けたチャンネル桜の経済討論番組のテーマも「財務省主導の経済でいいのか？日本」(4月14日放映)。 そこでも全体のトーンは「ウソつき財務省」、財政の実態をわざと悪く見せて、世論や政治を消費増税へと誘導しているとして、いつものように積極財政の立場に立つ論者たちが財務省を厳しく糾弾する場になりました。 その場で大蔵省の一年先輩である高橋洋一さんから、これもいつものように、もっと財務省批判をしろと私はお叱りを受けましたが、果たしてこれ以上財務省を悪者にしたところで生産的な議論になるのか疑問です。 ●問題の本質は財務省が真の財務省ではないことにあり。 この経済討論のパネリストたちは、後
前号その6に続き、消費増税の経済への影響を回避するために永久国債を活用する方策について、以下、話を進めます。
前号はこちら↓をご覧ください。 https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12369182567.html●消費増税は国民全体では負担増にはならない私が永久国債オペを提案していると言っても、それは消費増税と一体なのか…、結局、松田も財政再建派なのか、と思われるかもしれません。 しかし、私は「財政か経済か」の二項対立のもとに財政を優先しているものでありません。 この一見相矛盾する2つの要請を、永久国債の活用と、日本特有の減債制度を逆手に取ることでアウフヘーベンしようとするものです。 そもそも人々はなぜ消費増税に反対するのでしょうか。 その理由のほとんどが、国民負担増がもたらす景気への悪影響です。 先の2014年4月の8%への税率引き上げはデフレ脱却の腰を折ったと言われますし、確かにその面があります。 では、本当に消費増税は本質的に景気に悪影響を与
政府と日銀を連結させた「統合政府」でバランスシートをみると、異次元の金融緩和は既に国債発行残高の半分に相当する450兆円の規模で、政府の民間に対する債務を消滅させており、日銀保有国債が満期が来るたびに永久国債に乗り換え、これを日銀が永久保有すれば、こうした財政再建効果が確定します。
この「永久国債オペ」については、これまでも、その1～その5まで、5回に分けて述べてきました。 このオペに対しては、ハイパーインフレの原因になる、金利ゼロの多額の日銀当座預金を抱えることになる銀行の経営に負担をもたらす、財政規律の問題が大きいなど、様々な懸念が指摘されるところですが、それらはいずれも問題がないことも述べてまいりました。 特に、財政規律については、前々号の、その4で論じましたので、下記をご参照ください。 https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12365974032.html次の図は、その内容を簡単にまとめたものです。 そこにもありますように、このオペ 野田聖子 衆議 岐阜1区 自民 ホームページ評価：8/100点 多趣味…？ 2018-04-15 19:58:13
野田聖子です。
昨日今日は、ゆっくり岐阜市で。 落ち着く〜〜エネルギーチャージ！とはいえ、国会は混沌。 例えば消費税の是非とか、政策上の対立ではなく、財務省、厚生労働省、防衛省による信頼失墜で、政官のありようが問われています。 誰が、何のために、の答えが出ない限りおさまらない。 幸い、政治分野の男女共同参画推進法案は、全会一致で、衆議院続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
４月14日、くまモンの地へ！！🛩 東京経済大学葵友会熊本支部のOB会に、参加しました。
熊本は、妻が熊本日日新聞でコラムを毎月連載していることもあり、夫婦でご縁をいただいている土地です 当日、熊本に降り立つと、ものすごい豪雨☔️☔️ あいにくの荒れ模様でしたが、熊本支部の皆様に、あたたかく迎え入れていただきました！ 忘れてはならないのが、2年前のこの日、４月１４日は、熊本で震災が発生した日。 総会の冒頭では、犠牲者の方々に向けて、参加者全員で、黙とうをしました。 実は、あの年、自分は、総会に参加する予定だったのですが、地震により、会は順延となってしまい、皆さまと、お続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 「平成３０年を迎えて」 2018-04-11 12:00:00
いつも大変お世話になり誠にありがとうございます。
来夏の参院選を控え、本年は合区解消に向けて正念場の年となります。 引き続き何卒よろしくお願い致します。 昨年は60年に１度の丁鳥（ひのととり）の年で、変化の激しい革命の年とも言われ、海外では北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題や尖閣諸島等の領土問題、米国、ＥＵ、ロシア等との通商問題など、内政ではデフレ脱却や東京一極集中の解消、人口減少問題など、内外の山積する課題に正しい選択を行っていけるのか、大変重要な年でありました。 自公政権の政策は十分とは言えないものの、あるべき方向性の下一定の理解を得つつ進めていましたが、森友・加計問題など安倍総理への疑惑が十分払拭されない中で10月に急な解散総選挙があり、当初、小池都知事を党首とする大都市ファーストの希望の党の誕生を皮切りに、民進党分裂、立憲民主党結成など野党再編があり、自民党には大変厳しい選挙でしたが、北朝
参議院経済産業委員会での質疑の内容を、。
前々回から紹介させていただいています。 最終回は、中小企業の支援体制についてです。 。 この30年間の企業収益を俯瞰すると、。 バブル期に約50%前後だった黒字企業率は、。 バブル崩壊後、。 ずっと30%前後の低空飛行を続けています。 リーマンショックの影響で。 平成22年には25.2%まで下落し、。 ようやく33%程度にまで回復しましたが、。 楽観視はできません。 私は先日、ある銀行の頭取と話をしました。 その頭取曰く、中小企業において、。 以前の赤字と今の赤字は全く意味が違う、。 とのこと。 どういうことかいうと、。 30年前は、。 まだ、今ほど税の徴収が厳しくなかった。 平たく言えば、。 税の徴収漏れもあったようです。 だから、当時の赤字は「余裕のある赤字」。 だったのです。 ところが今は、。 税の徴収体制が完全に整備され、。 赤字の中小企業は本当に余裕がありません。 全中小企業の67％は、。 正真正銘の赤字なのです。 黒字 日韓漁業協定 2018-04-06 09:47:55
日韓魚業協定について、外務省及び水産庁と話し合いを行いました。
同協定に基づき、日本海の一部水域には暫定水域が設定されています。 この水域には、韓国漁船によって多くの刺し網やかご等の設置性漁具が敷設されています。 問題はこれらの漁具が回収されないまま放置され、漁場環境の悪化や水産資源に悪影響が及んでいることです。 さらには、日本のEEZ（排他的経済続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
衆議院財務金融委員会で質問に立ちました。
「非正規雇用と社会保障費」「在職老齢年金制度」「国民年金と厚生年金の格差」「国立大学の見直し」「私立大学の助成」「仮想通貨」について質問しました。
前回に引き続き、。
参議院経済産業委員会での。 質疑の内容を紹介させていただきます。 。 日銀が年80兆円ものペースで。 国債を買い続け、。 事実上の財政ファイナンスを。 行っていることは、。 前回紹介した通りです。 。 しかし、日銀は国債だけではなく、。 上場投資信託（ＥＴＦ）も保有しています。 昨年6月24日の日経新聞の記事によると、。 上場3,675社のうち、。 833社で日銀が上位10位以内の。 大株主に入ったとのこと。 ユニクロを展開する。 ファーストリテイリングは。 日銀が15%以上を保有し、。 サッポロビールホールディングスは。 日銀が筆頭株主だそうです。 日銀は年6兆円のペースで買い続けており、。 保有残高は日本株全体でみると。 3%超に達しています。 。 これが、日経平均株価を押し上げる。 原動力になっています。 しかし、大量の株式購入を。 永久に続けられるわけがありません。 そもそも、中央銀行による。 上場投資信託の購入は、。 他の先進国では例のないことで
サブリース問題による被害が拡大しています。
このことについて委員会で質問しました。 参議院 消費者問題に関する特別委員会 2018年03月22日(未定稿)○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。 本日は、スルガ銀行、スマートデイズ被害の実態、サブリース問題についてお聞きをいたします。 お手元に資料をお配りしておりますが、オーナー、これ被害者で、土地の売主、販売会社、建物を建てる、そしてサブリースで三十年賃料保証、
雇用問題調査会本日は小売業、製造業を中心に人手不足が経済に与える影響を議論しました。
この分野は全産業のGDPのうちの約1/3を占めており、日本経済を支えるうえで、大きな役割を担っている分野です。 しかし、この分続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
参議院経済産業委員会で。
25分の質疑をしました。 本ブログで三回に分けて、質疑の内容を。 紹介させていただきます。 。 皆さんは内閣府から年に二回、。 「中長期の経済財政に関する試算」。 というレポートが発表されているのを。 ご存知ですか？。 概ね今後10年間の日本の経済成長率、。 物価上昇率、長期金利、税収、。 社会保障費などの歳出、基礎的財政収支。 （プライマリーバランス）などを。 試算したものです。 ベースラインケースと経済再生ケースの。 二つのパターンで試算されています。 ベースラインケースとは、。 足元の経済状況を見て、。 比較的固めに試算した場合。 経済再生ケースとは、。 高成長が実現できた場合、。 別の言い方をすれば、楽観的な試算結果。 ということになります。 。 政府はこれまで、基礎的財政収支を。 2020年までに黒字化すると。 世界に向けてコミットしてきました。 しかし、1月23日に発表された。 直近のレポートでは、黒字化するのは。 経済再
参議院の議院運営委員会でも、日銀副総裁の所信聴取が行われました。
来週の衆参両院での同意を得られれば、今月２０日より若田部、雨宮両氏は就任し、黒田総裁は来月９日より２期目に入ります。 ２%物価上昇が実現されるまで、追加緩和は継続される見通しですが、上場投資信託（ETF）の年間買い入れ額の増加は、１３年に１兆円、１４年に３兆円、１６年に６兆円と増加傾向にあり、本来、成長企業を選別すべきリスクマネー供給が、淘汰すべき企業の救済にもつながり、弊害を指摘する声もあります。 先月の日経新聞の経済教室をパラパラ捲っていると、「GPIFを含む公的資金の株式保有比率が高いほど、企業の収益パフォーマンスは悪化しているとの証左が得られた」という指摘もありました。 ５年に一度の日銀人事の機会です。 金融政策から我が国の経済状況の行く末もを見据えていきます。
自民党の副幹事長に就任し、毎週火曜日の役員連絡会で、様々な世論調査を見る機会が多いですが、内閣支持率と株価と円安には、深い関係性、連動性があります。
結果的に株価の上昇と円安の現状は、日銀の異次元の金融緩和の影響ですが、今後は、様々な課題もあります。 予算成立の次の国会の注目点の一つは、山際正道総裁以来、５７年ぶりに２期連続総裁を務める日銀正副総裁人事案の同意ですが、当初の２年で２%の物価上昇実現の期限延期が続くも、これから５年間で、いよいよ２％の物価上昇を実現する方策も、利上げも将来、金利上昇による国債金利が上昇し、利払いが増える予算編成の課題もあります。 財政再建も経済成長無くして達成は困難な側面もありますが、やはりあるべき姿は、双方の矛盾や葛藤や緊張感を維持しつつ、両方とも達成するという強い政治的意志が大切です。 預金金利と貸出金利の利ザヤで儲けるという旧来の金機関のモデルは通用し
2月21日、2025年大阪万博の誘致に向けた様々な活動を行いました。
まずは自民党本部にて「2025年大阪万博誘致推進本部」会議を開催しました。 ここではフランスの立候補取り下げを受けた選挙情勢について、及びBIE調査団受け入れの準備状況について話し合いました。 開催国決定の投票が本年11月に迫る中、来月にはBIE調査団が来日する予定です。 まさに、これから一気呵成に局面が動くと考えられます。 誘致を勝ち取るまで、気を引き締めて活動してまいります。 また、「大阪市会2025大阪万国博覧会誘致推進議員連盟」の発足を受け、議連会長である多賀谷俊史市会議員ら幹部と大阪府連所属国会議員で、二階俊博幹事長や世耕弘成経済産業大臣に報告にまいりました。 大阪市における誘致機運の現状や、今後各級議員や地域住民、企業などへ働きかけ、市民レベルでの万博誘致の機運醸成を促す続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 新年あけましておめでとうございます！新年のご挨拶に各所寄せていただいております。
新年あけましておめでとうございます！新年のご挨拶に各所寄せていただいております。
2018年も引き続きよろしくお願い申し上げます。 #Instagram #京都中央卸売市場 #京都府宅地建物取引業協会 #京都商工会議所 #京都経営者協会 #京都経済同友会 #京都工業会 #賀詞交歓会 #田中英之 #田中ひでゆき #京都 #衆議院議員 #国会議員。 衆議院議員田中ひでゆき事務所さん(@tanakahideyukioffice)がシェアした投稿 - Jan 4, 2018 at 11:20pm PST。 古本伸一郎 衆議 愛知11区 民主 ホームページ評価：未評価 平成30年 2018-01-01 13:00:50
あけましておめでとうございます。
平成30年の新しい年を清々しい気持ちで迎える事ができました。 昨年は総選挙をはじめ様々な事がありましたが、何とか年を越す事ができました。 仲間と力を合わせて今年も頑張って参ります。 今年は戌年。 株価が上がる年と言われています。 経済や景気が良くなるのか一番ですが、若い人に仕事があり、独居世帯のシニアの皆様が暖かく冬を過ごせて、子育て世帯が仕事と両立できる、当たり前の事ができる年になればと願います。 （事務所に毎年、名人が飾り付けてくれます）1月の22日に通常国会が召集される予定です。 開会日に賜る今上陛下のお言葉も、あと少しかと思うと平成の時代を懐かしく、また様々な事があったと思い出します。 さて、来年度の税制改正の目玉として、政府与党は、サラリーマン増税を目論みます。 サラリーマンには認められていない経費の実費処理続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
現在わが国の日経平均株価は２万３千円近くなっています。
１年前と比べると、格段の上昇です。 皆さまの関心は、これがどれくらいまで行くだろうか、どこまで続くだろうか、ということでしょう。 ひょっとしたら来年辺りには３万円まで行くかもしれません。 安倍政権の支持率が高いのは、やはりこの高株価を見て、景気が良いではないかという認識が一般に広まっているからでしょう。 ではこの経済がどこまでいくのか――アメリカの経済は非常に好調で物価の上昇は２％台、雇用（失業率）も４％近くなっています。 雇用が安心できて、物価上昇もほどほど、投資も順調に伸びており、アメリカとしては言うことがない状態です。 その結果として、ニューヨークダウ平均も、最近では見られないほど大幅な値上がりをしています。 識者の中には、どこかでダウンするのではないかと不安を抱えている人もいます。 日本の株価はアメリカ経済の好調に支えられている部分があり、
香川県農業会議、県内各地の農業委員会の皆さまが要望のため、事務所に来られました。
猪被害、未登記の土地問題などで意見交換。 来年度の税制改正案の骨格を固める作業が税制調査会・小委員会で本格的にスタート。 本日は主要項目である個人所得課税、法人課税、事業承継税制、固定資産税などについて議論。 私は事業承継税制拡充の立場から、党の経済産業部会が提案している拡充策に加えて、法人税の納税状況を勘案した相続税等の緩和要件を提案しました。 事業を子などに継がせた際、黒字経営を続け、しっかり法人税を納税している場合には、それだけで事業承継人である子らの相続課税等を緩和するという要件です。 資産課税の緩和というインセンティブを梃子に黒字経営を続けていただき、他の税目の税収を確保しようというアイデアです。 おはようござ 吉羽美華 地方-大阪府寝屋川市 大阪 民主 ホームページ評価：20/100点 輝照塾について。
小池さんの希望の党代表辞任に伴い、お問合せを受けることも増えてきました。
そんな中、「輝照塾」 についてのご質問も多く、少し書かせて頂きます。 「輝照塾」 若狭さんが塾長として、今年９月に始まった政治塾です。 塾生は、２００名ほどでスタート。 入塾にあたり、ネット上でいくつかの質問に答えています。 憲法や、外交、消費税に関わる質問もあり、いくつかの項目の中で、自身の考えに一番近いものを選ぶようなものです。 正直申し上げて、どこの項目で、どこまでが許容範囲なのか分かりません。 例えば、改憲反対の意向は、緩やかなら入塾ＯＫなのか、、、消費税賛成はＮＧなのか？そのあたりの線引きは分かりませんが、塾生の様々なバックグランドを見てみると、厳しい線引きはなかったものと考えます。 （衆議院選挙の希望の党の「踏み絵」とは、全く違いましたので） 政治に対する論文と併せて、書類審査が行われ、書類合格者は面接が行われ、合格
本日、委員各位のご推挙により。
「衆議院 消費者問題に関する特別委員会 委員長」に就任いたしました。 。 。 かかる重責をしっかりと認識し、職責を果たしてまいります。
皆様、こんにちは。
選挙戦が終わり、日々挨拶回り、事務整理と続いていますが、少し選挙戦を振り返り、今回の選挙の一番の争点とすべきであった、消費税増税について、書いてみたいと思います。 今回の選挙、維新は身を切る改革を訴えました。 消費税増税については凍結、反対の立場で、大阪では税負担などの増加無しに、幼児教育や私立高校の無償化が実現できていることを訴えました。 自民党は幼児教育の無償化に消費税の増税分の２兆円を充てる、と公約にしていましたから、維新の立場としては、「まだまだ身を切る改革が十分でない、増税は反対」だった訳です。 それに、少子高齢化が進んでくる事は、もっと以前から１０年２０年前から「分かりきっていたこと」それを放置し続けた、政治や官僚の罪は重いと考えます。 先送りの政治がずっと続いてきたこと、これが今の窮状を作り出しているのではないか、と演説でも言い続けました。 さて、選挙が終わり２７日 １１日目。
今日は南桜井駅街頭よりスタート。
その後は、幸手駅前、青翔運輸前、ジョイフル本田前、中華厨房武前、マミーマート前などでお訴え。 本日も冷たい雨が降りしきる中、たくさん方々が集まってくれました。 本当にありがとうございました。 鷲宮東コミュニティセンターでは個人演説会を開催。 石川県会議員、新井久喜市議などが応援に駆けつけてくれました。 投票権を持つ私たちは日本国の株主であり、『アベノフェイク』を見破る目を、真実を見抜く目を持たなければならない。 「この５年で雇用が３００万人増えた」というが、実質賃金は上がっていない。 歴代の政権下でも上昇率は最低水準だ。 それなのに企業の内部留保ばかりが増えている。 何故だろうか。 有効求人倍率１倍は、2012年問題2015年問題に象徴される、団塊世代の大量退職による「超人手不足社会の到来」と同じことだ。 この5年間で150万人の団塊の世代が引退した。 そして、新卒の就職数は毎年30万人、5年で150万 ９日目、アベノフェイクの雲を晴らす 2017-10-19 00:15:45
９日目、久々の晴れ。
今朝はラジオ体操からスタート。 日本に希望をもたらすためには、アベノフェイクを見破らないといけない。 先日の新聞に踊った「２１年ぶりの日経平均更新」は、２年前の株価を回復したに過ぎない。 安倍政権５年の運営で自ら下げた株価が世界的な株高に釣られて上昇しただけのこと。 アメリカ・ヨーロッパは史上最高の株価を更新しているが、日本の最高は３万８千円。 未だ半分に過ぎない。 ２１年ぶりだと強調するが自作自演、アベノフェイクだ。 橋本政権下での消費増税を思い出して欲しい。 せっかく元気になりつつあった経済が弱まり、自民党下野へ向けての第一歩はそこから始まったと言ってもいい。 現に「いざなぎ景気越え」と言われても我々庶民には何の実感もない。 ２年前の株高も「アベノミクス」という言葉だけに操られ、期待感から株高になった。 三本の矢、皆さんの足元には届いてますか？だからまずやることは、皆さんが実感できる強 ８日目、私たちは日本国の株主だ。
８日目のスタートは、三郷駅での駅頭から。
今日も雨が降り続きますが、昨日の応援弁士から「しがらみを洗い流すための雨だ」と力強いメッセージを頂きました。 早稲田おっかさん→彦成円明院前→采女ローソン前→三郷市役所→谷口ABS前→魚屋路前→ベルク前→ケーヨーD2前→タジマ高須店前→ライフ高州店前→ほっともっと鷹野店前→しまむら三郷中央店前、と三郷市内を駆け巡り街頭演説。 途中、三郷市合同金婚式でご挨拶→夜は鷹野文化センター→茂田井会館で個人演説会。 投票権を持つ私たちは日本国の株主であり、『アベノフェイク』を見破る目を持たなければならない。 「有効求人倍率全国１倍越え」は、団塊世代の大量退職によって「超人手不足社会」がやってきたと宣言しているのと同じだということ。 4割が非正規雇用ということは企業優遇の国策で私たち株主を無視しているということ、それでも働かなければならないシニア世代がいるということは今の日本が安 ７日目、アベノフェイクを見破る目を。
７日目、今日も冷たい雨が降ります。
早朝の駅頭は幸手駅からスタートし、午前中は手島議長に先導いただき幸手を隈なく走り、皆さまにご挨拶をさせて頂きました。 午後からは杉戸入り。 杉戸町の古谷町長が自ら同乗し、自らマイクを握ってくださいました。 その他にも応援弁士として、仁部町議、須田町議、原田町議も駆けつけてくださり、「オール杉戸」で雨の中応援をしてくださいました。 本当に素敵な仲間たち、ありがたいです。 夜は庄和、南桜井駅でご挨拶させて頂きました。 寒い中にも関わらず足を止めてくださった方々ありがとうございました。 世界情勢は刻々と変わる中で消費税増税は凍結すべき。 都合よい数字をあげるアベノフェイクを見破る目を持たないといけない。 森友学園・加計学園の説明責任はまだ果たされていない。 国民の監視と徹底した情報公開が必要。 この国を守る、国民を守る、皆さんを守るために必要なのは防衛や外交だけではな続きをみる『著 ６日目、盟友細野豪志氏との街頭演説 2017-10-16 01:20:42
第４８回衆議院議員選挙、最初で最後の日曜日。
八潮文化会館でのラジオ体操からはじまり、希望の党のチャーターメンバーであり、盟友の細野豪志氏を応援弁士に迎え、八潮、三郷、吉川と合同街頭演説をさせて頂きました。 「消費税増税凍結」景気回復を確実にするため、2年後の消費税増税を凍結。 「議員定数・議員報酬の削減」国会議員みずから身を切る改革を断行し、しがらみ政治から脱却。 「雇用・教育・福祉の充実」正社員で働ける、結婚できる、子どもを育てられる社会を目指す。 どの地域でもたくさんの人が詰めかけてくださり、鈴木と細野氏の演説に誰もが熱心に耳を傾けてくださいました。 たくさんの声援をいただいただけでなく、細野氏と共に熱い熱い握手をたくさんの方と交わさせて頂きました。 夜には、彦成地区文化センターで個人演説会を開催。 木津市長、市川市議、菊名市議、佐藤市議、佐々木市議、柴田市議、野村市議に駆けつけ続きをみ
こんばんは「公明党＠いとう渉」です。
本日、衆院選の公示日を迎え、比例区・東海ブロック３候補がそろって名古屋駅前で第一声の街頭演説会を行いました。 「経済の安定で社会保障・医療・介護・年金の安定を！」「隙間のない安全保障体制で北朝鮮問題に毅然と対処を！」明日から期日前投票がスタートします。 混乱と迷走の野党に政権を任せる訳にはいきません。 「軽減税率の実現」をリードした公明党を勝たせてください！「教育負担の軽減」を必ず実現する公明党を勝たせてください！前回、次点と僅差で滑り込んだ悲願の３議席。 この３議席をなんとしても死守すべく、比例区の公明党３候補、死力を尽くして戦い抜きます！！
こんばんは「公明党＠いとう渉」です。
本日は金山駅前、津島市で街頭演説会を行わせていただきました。 祝日にもかかわらず、多くの方にお集まりいただき、誠にありがとうございます。 この連休中も、商店などで仕事をされている方々のお姿を多くお見受けしました。 5年前、約0.8倍だった有効求人倍率は、自公政権下で約1.5倍にまで改善させることができました。 現実に政策を打ち、着実に景気を回復させているのが公明党です。 いよいよ明日は公示日。 「公明党＠いとう渉」、12日間の選挙戦を力の限り駆けてまいります！！
おはようございます「公明党@いとう渉」です。
妊娠・出産にかかる経済的負担を軽減するため、公明党が実現した「出産育児一時金」。 1994年の創設以降、支給額は徐々に上がり、2009年からは42万円にアップ。 また、経済的な理由などで妊婦健診を受けられない人が“たらい回し”で死産するという事故が多発したことを受け、09年度から14回分まで公費助成を拡大。 現在、全ての市区町村で実施され、母子の健康に役立つ制度として定着しています。 公明党は、子育て世代の女性を応援するため、これからも努力を続けます！！
おはようございます「公明党＠いとう渉」です。
年金生活者支援給付金は、国民年金保険料を40年間納めて受け取れる満額の年金額（年約78万円）よりも所得が低い高齢者などに対して、最大月5000円を支給する措置。 対象者の合計は約790万人になります。 公明党の推進で消費税率10％時の実施が決まりましたが、現在、税率引き上げの延期で先送りされています。 こうしたことから公明党は前倒し実施を主張しています。 さらなる福祉の充実へ全力で挑んでまいります。
9月28日に衆議院が解散となり事実上の選挙戦がスタートしました。
その前日に設立の記者会見を行った希望の党。 綱領や基本政策が見えてきました。 原発は2030年のゼロを目指し、消費税増税は凍結し、安保法制に関しては現実的に展開する。 日本を元気にする会が掲げていた基本ポリシーと瓜ふたつでした。 〔ご記憶の方もいるかもしれませんが、日本を元気にする会は閣議決定という形で安保法制に重要な修正をもたらしています（ こちらをご覧ください → https://ameblo.jp/koutamatsuda/entry-12074824317.html ）〕また、指針とした「しがらみのない政治」、議員定数と歳費の削減、行政改革、情報公開、地方分権。 これらも全く同じです。 更に言うと、このような改革に最も力を注いでいたのがみんなの党でした。 ここまで基本政策が合致していると私の中でも自ずと期待感が高まります。 あとはどれ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 G7情報通信・産業大臣会合へ出席(イタリア トリノ) 2017-09-26 20:15:00
9月24日(日)～9月25日(月)。
。 本会合ではIoTや人工知能（AI）等の新たなデジタル技術の普及に伴う社会・経済の変革を踏まえ、G7としての取組方針を閣僚レベルで議論し、その成果を大臣宣言として取りまとめました。 また、本会合への出席の機会を捉え、奥野総務副大臣は、議長国のイタリア及び欧州委員会と意見交換を行いました。 。 ・共同記者会見で発表を行う。 。 ・カレンダ経済振興大臣（イタリア）と意見交換を行う。 。 ・アンシップ副委員長（欧州委員会）との意見交換に臨む。 |
