１．昨年末来、オミクロン株の感染状況を分析し、その客観的エビデンスに基づく対策の見直し作業を官邸とも調整しながら進めてきたところ、１１日に岸田総理より、『当面の対応として現在の水際対策の骨格を維持しつつ、今後国内対策へと重点を移していく』との基本姿勢が会見で示されました。
２．感染研や厚労省に設置されたアドバイザリーボード【ＡＤＢ】において専門家からオミクロン株について新たな知見等が示されたことを踏まえ、今週末に総理官邸で打合せを行い患者や濃厚接触者への対応（１４日間待機）の見直しを行うことを決定しました。
その旨を１４日の１８時３０分より厚労大臣より記者会見で発表しました。
３．これまで従来株のウイルスに暴露した後、発症する可能性がある期間【潜伏期間】が、１４日を超えることが稀であるとの知見に基づき、１４日としてきた濃厚接触者の待機期間を、オミクロン株の潜伏期間が１０日と短くなったことから、

１．新型コロナウイルスワクチンの３回目接種については、国の在庫ワクチン５００万回、調査の結果判明した市中在庫９００万回等を使って、昨年１２月に医療関係者、高齢者３,１００万人を対象とする３回目接種の前倒しを決めています。
現在は、そのペースアップが急務です。
２．専門家からオミクロン株について、①感染力が高い一方、感染者の多くは軽症・無症状であり、重症化率は低い可能性が高いこと、②今は若い方への感染が中心だが、高齢者や持病を持つなどリスクの高い方等に急速に感染が拡がると重症者が発生する割合が高くなる恐れがあり、病床のひっ迫につながること等が報告されています。
３．国は、前回１２月の前倒しによって、在庫を全て自治体に配布済でしたが、１２月２２日に大臣直轄の仕事として粘り強く交渉を行い新たにモデルナ社より追加購入決定したワクチン１,８００万回【本年第１四半期の納品】分について、新年になって３月までの�

１．農林水産物・食品の輸出５兆円目標に向けて輸出力を強化【４年度予算１０８億円、補正４３３億円】するとともに、『みどりの食料システム戦略』を踏まえ、持続可能な食料システムの構築を推進します。
また、スマート農林水産業の展開等を後押しします。
２．コロナ禍の影響によるコメの過剰在庫や米価下落への対応として、民間在庫のうちコロナ禍の影響による需要減に相当する１５万ｔの特別枠を設け、飲食店や子ども食堂等への提供等を支援します。
また、主食用米から輸出用米や高収益作物への作付転換の促進に向け、生産者と実需者の連携による水田農業の生産性向上のための取組みを支援します。
加えて、主食用米の中長期的な消費減少を踏まえ、米の需給安定を図るため「水田活用の直接支払交付金」【４年度予算３,０５０億円】による転作支援を措置します。
３．農業農村整備事業【４年度予算４,４５３億円（＋２３億円）、補正　１続きをみる『著作権保�

１．地方の豊かさをそのままに、利便性と魅力を備えた新たな地方を形成するために、産官学の連携の下、地方が抱える課題をデジタル実装を通じて解決し、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現します。
国が積極的に共通的基盤の整備を行い、地方はこれらの効果的活用を前提にデジタル実装を進め、実情に即した多様なサービスを展開していきます。
令和３年度補正予算、令和４年度当初予算案において、総額５.７兆円を確保しています。
２．５Ｇの早期展開【２０２３年度までに人口カバー率９割に引き上げ】、データセンターの整備【１０数ヵ所の地方データセンター拠点を５年程度で整備】などのデジタル基盤の整備を推進します。
国主導の下、共通ＩＤ基盤、データ連携基盤等を全国に実装します。
３．地域で活躍するデジタル推続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

＜借金が増え続ける日本＞　　政府が2010年代初頭にプライマリーバランスの黒字化を目標とした財政運営を着手すると決めてから久しい。
しかし、やれ災害だやれ経済の活性化だと蔑ろにされ、そこにコロナという異常事態に追い打ちをかけられいつの間にか先走りしても仕方がないと、あまり声高に叫ばれなくなった。
　2020年度以降、新型コロナウイルス対策で巨額の補正予算が組まれ、2022年度予算も10年連続で過去最高となった。
飲食業、観光業等がコロナの影響で落ち込みが激しく税収は延びるはずもなく、歳入の3割強を国債(国の借金)が占めている。
　昨今、各国とも財政赤字の問題を抱えているが、日本の22年度末の債務残高はGDPの2倍強に達し、世界一の借金国なのだ。
ただ、日本は対外的には債権国である。