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中国の軍事的脅威に関連の情報発信です政治家自身が発信する情報を紹介します
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４７日ぶりのブログの再開となってしまいました。
その間、キューバ、中国、アメリカと海外も多く、通常の地域や模合等の挨拶回りに加え、少人数の対話集会を集中的に、こなしていましたので、ブログを通して活動を知って戴く方々には、申し訳なく思っています。 この夏は非常に有意義で、政治活動の指針や考え方をリセットする貴重な機会でもありました。 北朝鮮のミサイル発射や核の脅威に現実に対峙しなければならない状況下での中国共産党幹部や米国での意見交換も意義がありました。 これから、敬老会やＰＴＡの行事で、事務所を出なくてはなりませんが、随時報告をしていきます。
本日、自民党本部で海洋総合戦略小委員会が開かれた。
まず、平成３０年度海洋関係予算概算要求について各省庁が説明を行った。 中国や韓国の領海侵入が頻繁に繰り返されていることを受け、内閣府、警察庁、総務省、法務省、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省の何れも、海洋関連の予算概算要求額は増額しており、海洋の安全確保や海洋資源の開発及び利用の推進を目的とした具体的な施策を示した。 次に日本海大和堆周辺海域における外国漁船への対応状況について水産庁・海続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 第２７次ワシントンD.C.出張を終えて 2017-09-14 12:13:21
ワシントンD.C.での日程をすべて終えました。
ホワイトハウス高官との会食、シンクタンクでの『北朝鮮危機と日本の外交・安全保障政策の変容』と題した卓話、トランプ政権に強い影響力を持つ複数のシンクタンク所長や連邦議員らとの会談などを行いました。 安倍総理大臣が、北朝鮮危機を解決するためには圧力を強化すべきだと考えていることや、「全ての選択肢がテーブルの上にある」とするトランプ大統領の北朝鮮政策を高く評価していることなどを伝えました。 さらに、北朝鮮危機は中国問題に他ならないことや、中国による北朝鮮への圧力が不十分であることについて、会談相手全員と完全に認識が一致しました。 会談した現・元連邦議員五人のうち四人は野党・民主党です。 トランプ政権与党の共和党だけでなく、野党とも北朝鮮危機に対する認識が一致することは、日本の立場を一層強化することにつながります。 さらに、ホワイトハウスの内部事情やトランプ政権の今
おはようございます。
日本政府は国連安全保障理事会が、北朝鮮による核実験から約１週間で制裁強化決議案を全会一致で採択した事を歓迎している。 現に安倍晋三内閣総理大臣も、「過去に類を見ない高レベルの圧力をかけ、北朝鮮の政策変更を求める事が重要で、その為に国際社会が連携し、明確な意思を示す事ができた」と述べられている。 他方で現在北朝鮮は、年間約4,000,000バレルの原油を輸入していると言われているが、その大半は中国からである。 今回の制裁強化決議は、原油の規制、石油精製品の分野に初めて踏み込んだものではあるが、石油関係輸出の上限設定が、不十分との声も上がっているのも事実だ。 但し、繊維製品の禁輸措置が新たに盛り込まれており、多少の外貨獲得の締め付け効果が期待されているとも言える。 ただ、北朝鮮によるバングラディッシュ銀行に対するサイバー攻撃の実態をみると、制裁のあり方、考え方そのものにも再考しなければならない
ホノルル訪問二日目。
午前中は、米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官と会談。 米太平洋艦隊側はカーター副司令官をはじめ幹部も参加。 北朝鮮情勢、中国の拡張政策についてオフレコの部分も含め率直に意見交換を行った。 有事の際の協力体制の構築についても話し合った。 これは帰国後、必要な動きを取りたい続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 北朝鮮決議 2017-09-12 07:34:08
国連安保理が北朝鮮制裁決議を採択した。
中国ロシアも賛成だ。 核実験、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対する、制裁決議だ。 石油、天然ガスの全面禁輸は見送ったが、北朝鮮労働者の受け入れは厳しくなる。 昨日、韓国の仁川国際空港経由で帰国した。 大勢の人が動く空港だ。 北朝鮮の反応が注目される。
北朝鮮の建国記念日の今日、とりあえず何もなかったが、永遠に安穏とした日々を送れる世界にしなければならない。
とはいえ、当面の課題として、米国のサイバー攻撃を含めた軍事的措置や核を使った戦術的攻撃を検討しているとの米国の報道もあった。 北朝鮮を支援している中国銀行に制裁を課すとのとの話もある。 そんななか、読売新聞の世論調査において、核の保有を認めることに6割が賛成との結果が出た。 あくまでも攻撃でなく、保有続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 インド・ブータン出張から帰国しました 2017-09-09 09:27:09
インド・ブータン出張から昨日戻りました。
中国人民解放軍とインド軍が二ヶ月以上、ブータンを含めた三ヶ国の国境付近で対峙したり、習近平国家主席の肝煎りで五月に北京で開かれた「一帯一路」国際会議にインドが欠席するなど、緊張する印中関係の実情をモディ首相に近い人たちから聞くことができ、実り多い訪問となりました。 さらに、有力シンクタンクのアナンタ・アスペン・センター主催の公開イベントで、『安倍晋三内閣総理大臣の首脳外交と北朝鮮危機』と題した講演を行いました。 北朝鮮による核兵器を搭載した弾道ミサイルの脅威が現実のものになるなか、日本の安全保障環境がこれまでとは異なる「位相」に入ったことを私たちは直視すべきであり、日本国民の平和と繁栄を守り抜くためには、これまでとは「異次元」の対処を行うべきだとの持論を述べました。 講演に関するNHKと朝日新聞の報道を下記に載せています。 “幸福の国・ブータン”を訪れるのは五 ＜中標津＞釧路新聞＆北海道新聞に掲載されました 2017-09-08 11:13:46
9月6日（水）中標津町で開催された講演会の様子が釧路新聞・北海道新聞に掲載されました。
釧路新聞 2017年09月07日http://www.news-kushiro.jp/news/20170907/201709071.htmlＬＣＣ就航実現へ講演会／中標津 北方領土隣接地域への訪問客拡大に向けて、格安航空会社（ＬＣＣ）就航実現に向けた講演続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 「中標津空港へのＬＣＣ（格安航空会社）就航誘致に係る現状と課題」講演会 2017-09-06 11:25:13
本日は、北方領土隣接地域の訪問客拡大への取り組みの一環として開催される「中標津空港へのＬＣＣ（格安航空会社）就航誘致に係る現状と課題」講演会出席のため、中標津に向かいます。
北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会が主催、続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
来年度予算獲得に向けた戦いは既に始まっている。
佐藤も成立に尽力した有人国境離島法が本年4月から施行されているが、来年度以降も事業を継続するため各省から予算要求が出てきている。 9月5日（火）、党本部で各省からの事業説明及び予算要求額について説明があった。 国境を形成する離島地域が、今後も外国からの侵略に晒されず、我が国の領土であり続けるためには、政府の能動的な対応が必要だ。 本土から遠隔の地に位置し、かつ人口が著しく減少している特定有人国境離島地域は、将来無人化の恐れが出てきている。 国境を守るための防備はもちろんだが、都会へ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 江﨑鐵磨北方担当大臣と根室視察へ 2017-09-01 10:16:28
8/29,30の2日間に江﨑北方担当大臣の北方領土視察と墓参団出発式に同行し根室市の皆さんと懇談させて頂きました。
今朝は早起きして花咲港のサンマ水揚げとセリを見学し、朝食は市場でサンマの刺身と塩焼続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
大和堆（やまとたい）と呼ばれる日本海有数の漁場で、日本の水産資源が荒らされている。
7月10日に産経新聞でも報道されている通り、昨年から北朝鮮船が数百隻規模で同海域に集まるようになり、違法操業を繰り返している。 それらに押される形で、日本船が現場で安全に操業することが困難になっていることから、日本政府としても対策が求められている。 自民党水産総合調査会は、水産庁、海上保安庁、外務省の他、全国いか釣り漁業協会の関係者にも呼びかけ、現状についてヒアリングを行うと共に要望をお聞きし、日々の操業に支障が生じているとして、日本船の安全操業の確保を強く求められた。 水産庁の統計によれば、今年の6月と7月の北朝鮮船への対応数は、昨年実績から大幅に増えている（6月：467件→853件、7月：275件→716件）。 続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 北朝鮮ミサイル日本通過 ～北朝鮮問題対策本部緊急会合を開催 2017-08-29 21:44:45
8月29日(火)午後、私が本部長を務める公明党北朝鮮問題対策本部は衆院第2議員会館で緊急会合を開き、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、政府から説明を受けるとともに、緊張感を持って万全の対応を取るよう求めました。
冒頭、私は「日本の領土を越えるという、これまでにない緊急事態であり、フェーズ(局面)が変わってきた」と強調。 衆院安全保障委員会などを緊急で開いた上、「与野党が合意できれば(北朝鮮への抗議を)決議したい 「北」のミサイルを抑止するためには 2017-08-29 18:30:37
早朝の北朝鮮による中距離弾道ミサイルの発射は、彼らの最大の「標的」が日本にほかならないことを、改めて明確に示しました。
実は、北朝鮮も中国も中距離弾道ミサイルを数百発づつ保有していますが、米ソ『中距離ミサイル（INF）全廃条約』により米国は、現在、一発の中距離弾道ミサイルも保有していません。 もちろん日本の自衛隊にもありません。 インドとパキスタン、イスラエルとイランといった世界の緊張地域は、どこも双方がだいたい同じ数の中距離弾道ミサイルを持ち、互いに抑止し合う関係を作り上げています。 翻って、朝鮮半島を含む極東地域だけでは、一方に極めて偏った戦力配置になっています。 日本を取り巻く安全保障環境がこれまでとは決定的に異なる“位相”に移った現実を私たちは直視するべきです。 そのうえで、日本の平和と繁栄を守るには、自衛隊による中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルの保有を真剣に検討する時期に来たと考えます。 さらに 秋刀魚が高級魚になる日 -公海の資源は人口比で分配すべし（？）という中国の無茶な屁理屈- 17.08.28 2017-08-28 17:21:24
日本はかつて世界一の漁業国であった。
世界中の海をところ狭しと駆け回り、世界中の魚を獲っていたといってよい。 典型的な魚食民族であり、戦後初期の頃、水産物は全輸出の1割を占めていた。 秋の味覚として庶民に愛されるサンマは、今年も8月23日、北海道沖で獲れた20tが気仙沼港に初水揚げされた。 中程度の大きさが中心で、昨年と比べてキロ当たり100円ほど高いという。 しかし、最近ではそのサンマに暗雲が立ち込めている。 【緊急アンケート】本日８月１８日午前１１時『Jアラート』聴こえましたか 2017-08-18 11:44:12
本日８月１８日（金）午前１１時、訓練のための『全国瞬時警報システム（Jアラート）』が中国・四国地方９県すべての地方自治体で起動しました。
屋外では拡声器等を、屋内では行政無線等を通じて、一斉放送がなされました。 そこで、当時広島県内にいらっしゃった方にお尋ねいたします。 今回のJアラート一斉放送の内容をハッキリと認識されましたか。 午前１１時に滞在されていた市区町名を添え、ご意見・ご感想などをお寄せいただければ幸いです。 弾道ミサイル攻撃にあたっての国民保護を考える際の参考にさせていただきます。 ご協力を宜しくお願い申し上げます。 動画は、１１時に安芸高田市役所で撮影したJアラート起動の瞬間です。 。 。 【急報】本日８月１８日午前１１時、訓練のためのJアラート（行政無線・一斉放送等）が起動します 2017-08-17 17:18:15
北朝鮮の弾道ミサイルが中国・四国地方の上空を通過した際の情報伝達に万全を期すため、機器の点検等を目的として、『全国瞬時警報システム（Jアラート）』の情報伝達訓練が、本日午前１１時から広島県を含む中国・四国地方９県のすべての地方自治体で実施されることとなりました。
これだけの規模で情報伝達訓練が実施されることは初めてのこと。 かねてから私は、早期に全国一斉のJアラート情報伝達訓練を実施する必要性を訴えてきました。 北朝鮮の弾道ミサイルへの“抑止力”とは、ミサイル防衛システムを増強することだけではありません。 国民が「いざ」という場合の備えを日頃から整えることも大切な対処策です。 整然かつ有効な対応を見せることは、近隣諸国に対するわが国としての毅然とした姿勢につながります。 皆さま最寄りの屋内行政無線や屋外拡声器等からのサイレン・音声などが聴き取れない不具合があれば、市・町へ積極的にお知らせください。 皆さま 陸上自衛隊第十三旅団海田市駐屯地にPAC-3部隊が展開 2017-08-12 06:59:36
北朝鮮の度重なる核実験とミサイル発射、中国の拡張主義的な振る舞いにより、日本の安全保障環境が近年激変したことは、皆さまもよくご存知と思います。
一昨日の「島根県・広島県・高知県の上空を通過して、グアム近傍に弾道ミサイル四発を撃ち込む計画を検討している」と、広島を名指しした北朝鮮発表により、皆さまの不安は、いままでになく大きく増していらっしゃることと存じます。 激しくなる一方の「北」の軍事的な挑発行動に対して、政府はこれまでも最高度の警戒態勢を敷いてきましたが、「警戒態勢に万全を期すため、本日夜以降、広島県海田市駐屯地にPAC-3部隊を展開することと致しました」と昨日午後、防衛省から私に連絡がありました。 日本周辺に配備された日米のイージス艦から発射されて大気圏外での撃墜を行うSM-3に加え、高度数十㎞での撃墜を担うPAC-3の海田市駐屯地配備により、広島都市圏の安全は一層確かなものとなります。 昨日は、支援者の初盆 親日国 インド、インドネシアを訪問 2017-07-31 10:13:21
１．７月２５日から７月２８日までの４日間、政調会長と２人で機中泊を含む超過密スケジュールで、インド、インドネシアを訪問しました。
両国とも大きく発展し、活気にあふれていること、従来からの親日国として確かな絆を改めて再認識しました。 両国の要人面会に加え、在インド、インドネシア の日本企業、現地日本商工会リーダーとの懇談も現在の経済上の課題を認識する上で、大変有意義なものであり、今後両国との関係のますますの進展のため早速必要な対応をすすめます。 ２．インドでは、スワラージ外務大臣、ゴヤル電力・エネルギー大臣と面会しました。 アジアにおける二大民主主義国家として、日本の「自由で開かれたインド太平洋戦略」と、インドの「アクト・イースト政策」を連携させ、我々が共に重視している法の支配や、紛争の平和的解決等の価値やルールを多くの地域で定着させていく旨改めて確認しました。 「一帯一路」政策をとっている中国に対し
北朝鮮がまたICBMを発射。
今回は、前回発射のICBMより約1000㎞高度を上げた。 発射映像を見る限り、初速が前回よりかなり遅い。 搭載燃料をかなり増加して射程距離の延長と精度を増していることをアピールしている。 現在の装備（SM-3・PAC３）では対応不可能な高度であることを踏まえ、ミサイル防衛を根本的に見直す時期に入った。 日米韓での協調して対応することは当然だが、国連安保理は中国・ロシアが拒否権を持っているのであてにはならない。 日本国民の安心・安全を確保するために、日本政府は「遺憾」以外の独自の対応続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 これから成田を発ち、ワシントンD.C.へ飛びます 2017-07-24 10:29:32
先週末は、ベトナム・オーストラリア出張から帰国、直ちに地元に戻り、夏まつりを回りました。
商工会青年部が中心に開催された芸北神楽共演大会に夜遅くお邪魔しました。 佐東町せせらぎの夕べで自衛隊家族会の皆さまと。 高陽絆まつり、狩留家夏まつり、オールラウンドすずはりBBQで火起こしの手伝い。 そして司法書士政治連盟中国地方各県の会長・幹事長の皆さまに安倍総理大臣の首脳外交について講演を行いました。 。 。 。 。 。
『中国資本による北海道侵食の現地調査 7/24』。
今日も、中国資本による北海道の不可解な土地買収の視察。 【写真 ①】ここは伊達市の「トーヤレイクヒルゴルフ倶楽部」。 平成15年に経営する「洞爺湖リゾート」が倒産し、22年に香港の投資会社が買収した。 しかし今だに放ったらかしでぺ...
『中国資本による北海道侵食の現地調査 7/23』。
産経新聞主催の「北海道をめぐる『異聞 北の大地』特別ツアー」で、北海道に来た。 産経が報じてきた中国資本による北海道侵食の現地調査。 【写真① 苫小牧駒澤大学】苫小牧市からの土地無償譲渡と無償貸与で10年前に開校されたが、中国と...
5月29日北朝鮮の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下しました。
5月だけでも3回、今年に入ってから実に9回ものミサイルが発射されています。 国内外からは怒りや困惑の声が上がっています。 主要７カ国（G7）は一連の北朝鮮の挑発行動を受け、圧力強化で一致。 又、国連の安全保障理事会では、北朝鮮への制裁決議案の審議に入りました。 米国のティラーソン国務長官は、韓国を訪問した際に「オバマ前政権の北朝鮮に向けた戦略的忍耐の政策は終わった」と告げました。 これは今後北朝鮮の脅威が高まれば、米国は軍事行動を含めてあらゆる選択肢を検討するという明確な意志の表れです。 その言葉通り、すでに米国は２隻の空母を朝鮮半島周辺の日本海に派遣しています。 北朝鮮を取り巻く情勢は、緊迫の度合いが一気に増しています。 それを受け、最近私は地元の会合で、北朝鮮からミサイルが日本の領土や領海に落下する可能性がある今、どのように対応したらい 6/9 沖縄及び北方問題に関する特別委員会で質問しました。
9日の沖縄及び北方問題に関する特別委員会で質問しました。
今回は、北方領土問題に関して、北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会会長で、根室市長の長谷川俊輔さん、公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長の脇紀美夫さん、法政大学法学部教授の下斗米伸夫さん、新潟県立大学政策研究センター教授の袴田茂樹さんからお話を伺い、その後戸籍の問題などについて質問しました。 ...。
●求められる国家機能の強化と財政再建の意味再考 シチリア島のタオルミーナで開催された今年のＧ７サミットは5月27日に首脳宣言を採択して閉幕しましたが、今回の大きなテーマは北朝鮮問題でした。
昨年の伊勢志摩サミットでは、北朝鮮を国際社会への「挑戦」だとして「強く非難」しましたが、今年は、①国際的課題の最優先事項であり、②国際平和への新段階の脅威と位置付けられ、北朝鮮は「挑戦」から「脅威」へと格上げした表現となりました。 サミットの際に行われた日米首脳会談では、「対話ではなく、圧力」で一致、安倍総理は新たなミサイル迎撃システムの導入を進める旨、表明したとされます。 前回述べたように、中国の北朝鮮対策への協力が十分に得られないうちに北朝鮮がＩＣＢＭの開発に成功し、一国主義に傾く今の米国が北朝鮮と手を握ってしまうという最悪のシナリオが万一、現実のものとなった場合、日本はいくら専守防衛とはいえども、巡
北朝鮮によるミサイル発射が相次いでいます。
4月の米中首脳会談で米国のトランプ大統領は、中国の習近平主席との間で、北朝鮮対策への中国の協力を引き出すに際し、貿易赤字問題をディールの材料として使いました。 しかし、中国にとっては朝鮮半島での同国の影響力の観点から本来、現状維持が望ましいなど、中国が果たして本当に協力するか未知数だとされます。 ●日本に迫られる自主防衛力の増強 現状が続いて与えられた時間の間にもし、北朝鮮がＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の開発に成功し、米国本土が核攻撃の脅威にさらされるようになったら、日本にとって米国による「核の傘」が事実上、機能しなくなるという危機的状況が到来するかもしれません。 ましてや米国はいま、「アメリカ・ファースト」のトランプ大統領です。 ある日本の北朝鮮の専門家が、こんな話をしていました。 …北朝鮮の核戦略は、朝米の対等の安全保障協定の締結にある。 核ミサ
平成29年６月２５日、愛知県産業労働センター（ウインクあいち） １３０７日本のこころタウンミーティングを開催致します。
今回、講師として前衆議院議員の中丸啓(なまかるひろむ)が講演させて頂きます。 北朝鮮の核開発、中国の軍拡による海洋進出、テロの脅威など安全保障環境が厳しくなっております。 日本の安全を守る為、子々孫々に日本という国を残す為にどうすべきかを考える機会です。 国を守る、平和とは何か、世界で何が起き続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
平成29年5月28日、大分県大分市コンパルホールで第4回日本のこころタウンミーティングを開催致します。
今回、講師に前衆議院議員の中丸啓(なまかるひろむ)が講演させて頂きます。 北朝鮮の核開発、中国の軍拡による海洋進出、テロの脅威など安全保障環境が厳しくなっております。 日本の安全を守る為、子々孫々に日本という国を残す為にどうすべきかを考える機会です。 国を守る、平和とは何か、世界で何が起きているかを考え知る為、皆様のお越しをお待ちしております。 開催日 平成29続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
前回の「安全保障の表と裏」の続き。
先日立憲フォーラムの集会で高野さんとお会いした。 その時、THE JOURNALで書かれている「中国脅威論の嘘」を僕のブログで紹介しますけど、いいですか？と訪ねたら。 「どうぞ。 どうぞ ...続きを読む 自民党北方調査会 2017-03-10 15:55:59
3月8日、地元からのご要望を伺う自民党北方調査会が開かれ、北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会の長谷川俊輔・根室市長、北方領土隣接地域振興航空路線誘致促進期成会の西村穣・中標津町長、千島歯舞諸島居住者連盟・脇紀美夫理事長の3名からヒアリングを行いました。
長谷川市長からは、北方四島における共同経済活動を支持し、積極的に協力することの表明があり、漁業、海面養殖、観光、医療など10分野の具体的な要望施策の説明が続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
『国境の離島をしっかり支援していこう』。
今日は、参議院外交防衛委員会の視察で、長崎県五島市の航空自衛隊レーダーサイトや漁協を訪問。 特に玉之浦港は、その入り組んだ地形から、鮪やクエなどの養殖が盛んだが、近年日本近海まで来て漁をする中国漁船が、台風などから大挙して避難し、養殖施設や...
本日、竹島の日を迎えるにあたり、歴史上も国際法上も我が国固有の領土である竹島を不法に占拠し続けている韓国政府に対し改めて強く抗議する。
韓国は昭和二十七年、国際法に反し「李承晩ライン」を一方的に設定、沿岸警備隊の駐留部隊を派遣し竹島を不法占拠した。 韓国は国際司法裁判所へ付託することも拒否し続けている。 ...韓国軍は竹島沖で射撃訓練や「外部勢力の奇襲上陸を阻止する訓練」、竹島周辺での軍事訓練などを実施してきた。 一方で日本続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 古本伸一郎 衆議 愛知11区 民主 ホームページ評価：未評価 ふたたび寒波。
東海地方も寒波です。
日頃お世話になっている方々へのご挨拶にまわりました。 先々でトランプ大統領の言動への不安の声と、安倍総理の外交について賛否両論を頂いてます。 （山奥のポスターに感謝！）私は、思いやり予算で米軍や軍属の高速代まで負担する日本の現実を説明すべきと思います。 また、日米安保第５条ばかり注目されますが、尖閣は日本の施政下であり米国が守ると言われれば言われるほど、実は同第６条により、その実現のために日本は基地用地の提供する責任がある、こちらがもっと意味深だと思います。 即ち普天間の移転を早く決着せよとのメッセージと受け止めてました。 共同会見で辺野古への移設を盛り込んだのも当然の事です。 周到な米側のメッセージでしたがそれを持ってきたのがマティスという元軍人。 なるほどドラマチックなシナリオだなと。 いっそ単純な思考回路に乗ったフリしてこの際、そこまで米国に言われるなら通常エンジンの空母なら自 古本伸一郎 衆議 愛知11区 民主 ホームページ評価：未評価 広島は特別な場所。
自動車総連、全トヨタ労連の中央委員会が広島で開催されました。
広島をベースに、小倉〜博多。 そして、松江〜米子と、惜敗している同志を訪ねて来ました。 （タクシーの運転手さんに教わった店）あらためて、山陽地方と山陰地方と言われるだけあって中国山脈を境目に天候も異なりますが、今日ばかりは広島も雪でした。 島根に入って気づいたのは、自民党の看板がほとんどないこと。 米子で同志の湯原さんに聞いたら、そもそも山陰地方では自民党は鉄板のプランド。 看看板を立てる必要がない、との事。 愛知県に感謝です。 （元安川より原爆ドームをのぞむ）オバマ大統領は広島を訪れました。 素晴らしい事です。 でも核軍縮は進んだ訳ではありません。 次の大統領は日本の核武装を容認するともとれる発言をしています。 71年前に、こ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 「平成２９年を迎えて」 2017-01-11 00:00:00
いつも大変お世話になり、誠にありがとうございます。
昨年に続き、本年も何卒よろしくお願い致します。 昨年は、日本、そして地元鳥取県にとっても多難で試練の年でありました。 北朝鮮による４・５回目の核実験、過去最高頻度の弾道ミサイル発射による挑発のほか、公船ではなく中国海軍の軍艦による尖閣諸島周辺の接続水域への初の侵入、日米同盟の継続に係る厳しい対応やビジネス重視が予想されるトランプアメリカ大統領の誕生、共同経済活動や北方領土・平和条約問題、ウクライナを巡る制裁等複雑な関係にあるロシアとの信頼関係構築の取組等、日本を取り巻く安全保障環境は今後一層厳しさを増す見込みのため、最大限の緊張感を持って対処する必要があります。 国内では４月の熊本地震、８～９月の北海道・東北における大規模な台風被害に続き、１０月には震度６弱の鳥取中部地震が発生しました。 中部地震では住宅の全半壊が２６０件、一部破損が１万４千件
『『まず小さな一歩 踏み出しました！』 【山田宏の主張～北方領土、竹島、尖閣…日本の領土として国内外での認知度を高めるため、３地域の天気予報を放送すべき～】』。
中国では、「釣魚島」、韓国では「竹島」、ロシアでは「北方四島」の天気予報を日常的に、伝えています。 それに対し、わが国は自国の領土でありながら北方領土、竹島、尖閣諸島の天気予報は流されていません。 … 「なぜ、日本の領土なのに... 料理の世界でも火花の散るメダル獲得合戦が 2016-09-19 21:48:44
ブラジルでのオリンピック・パラリンピックが終わりました。
スポーツ競技でのメダル獲得競争が盛り上がったようですが、食文化の世界でも覇権争いが激化しています。 世界のどこでも存在感を発揮しているのが中華料理でしょう。 実は、その後を追いかけ、追い抜こうとしているのがインド料理に他なりません。 人口の面でも中国を追い抜き、間もなく世界１になるのが確実視されているインドです。 インド料理の大家アジャイ・チョプラ氏曰く「これまで海外では中華料理が大手を振っていたが、徐々にインド料理が広がり、今では世界で最も食されているのはインド料理だ」。 中華料理も負けてはいられないようです。 現在、中国政府の国務院は国家1級の称号を持つ料理の達人チームを世界中に派遣し、現地の華僑団体とも協力し、中華料理の魅力をアピールする活動を強化する方針を決定。 先週、そうした国家お墨付きの中華料理のプロたちが日本にもやってきま続きをみる『 |
