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中国の軍事的脅威に関連の情報発信です政治家自身が発信する情報を紹介します
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上野宏史です。
本日は、衆議院議員会館で開催された「日本ウイグル協会」「ウイグルを応援する全国地方議員の会」の共同会見へ。 中国における人権侵害行為の調査・抗議を日本政府に求める意見書が83の地方議会で採択されたとの報告がありました。 私からは、ウイグルの方々が置かれている状況の解決に続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
17日から始まる通常国会でも議論となる敵基地攻撃能力の保有について。
北朝鮮が開発中の極超音速機ミサイルに対抗する手段として政府として進めていることに、立憲や共産の代表が何のためかわからない旨の発言。 これには驚きです。 中国や北朝鮮が開発に成功すれば、マッハ10の早さで日本の領土にも到達します。 これに対し、日本ではイージス続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
高市政調会長が、ウイグルなどでの人権侵害を非難する国会決議について、１７日召集予定の通常国会の頭で採択を目指したいと述べました。
私も日本ウイグル議員連盟の事務局として、全く同じ思いです。 しっかりと決議できるよ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
2022年日本共産党長野県党旗開き。
私は１期６年間を振り返り、災害対応と気候危機対策の重要性を痛感してきましたので、大規模災害が多発するなか、被災者に自己責任を押し付ける政治の転換、自然災害のおおもとにある気候変動対策に本気の政治への転換を今度の参院選で訴えていきたいと思います。 気温上昇２度を許してしまえばサンゴはほぼ死滅し、熱波に襲われる人口も2.6倍になるだろうという指摘もあること ... 続きを読む →
中国による台湾侵攻準備が進む。
台湾侵攻と同時に、中国が勝手に「台湾の一部」と主張する尖閣への侵攻が行われることが想定され、台湾危機＝尖閣危機。 北朝鮮のミサイル発射など、相手の攻撃を根本的に抑止する敵基地攻撃能力の整備が早急に求められる。 実現せねばならぬ。 そして、アジア太続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
1月3日（月）〜4日（火）・地元で活動 1月5日（水）・秋田中央公設地方卸売市場各初せり式・秋田市消防本部出初式・秋田商工会議所新春祝賀会 1月6日（木）・秋田市上下水道局説明・海上保安庁秋田本部面会 1月7日（金）〜9 […]。
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今年の広島の原爆の日は、外務大臣の代理で、平和祈念式典に参加しましたが、式典のみならず、平和記念資料館視察や被爆者代表から要望を聞く会など、沖縄県の慰霊の日に比べ、総理の滞在時間や内容が濃いことに驚きました。
２０１２年１２月に自民党が政権を戻し、安倍総理、菅総理の時代は、コロナの時期は別としても、慰霊の日は参列頂いていますが、それ以外では、２０１３年の参議院選挙、２０１７年の大田知事の県民葬の参列しかなかったと記憶しています。 明日から、復帰５０周年、戦後１００年まであと２３年。 普天間返還等のSACO合意からすでに２６年になることを鑑みると、２０２２年の重みを痛感せざるを得ません。 来年秋には、世界のウチナーンチュ大会もあり、そうでなくても、台湾海峡危機や尖閣諸島の現状、海保や自衛隊の南西地域での重要性、米中対立の最前線、それらを超克し、我が国の国益の為に、沖縄が果たすべき役割とその可能
こんばんは！ 井林たつのりです。
今日も寒かったですね。 そして、北海道から中国地方まで 日本海側を中心に厳しい雪。 被害が最小限にとどまることを祈るばかりです 予算の整理のために最後の上京 １２時２０分頃の静岡駅です。 混乱していますが、遅れている こだま に乗れたので 予定通りの時間に東京に着けたのはラッキーでした。 こだまに乗ったので、新聞や雑誌 また、ネットで調べものが出来たので 思うのですが。 日本は、不景気下（じゃなきゃ、この経済対策は異様です）で 物価上昇。 スタグフレーションではないでしょうか？ 第一次・二次オイルショック以来ということでしょうか？ 今回も、海外からの原材料や燃料高騰からの 物価上昇ですから。 従来の経済学（というよりオイルショック時の経験？） ・インフレ圧力緩和のため、財政出動を伴わない景気回復・成長戦略（規制緩和・構造改革）・金融引き締めによるインフレ圧力緩和・実質賃金上昇率は
台湾有事が起きるかもしれない。
ことの発端は、この3月に米軍のデービットソンアジア太平洋司令官が、｢中国の脅威はこの6年で現実のものとなる｣と発言したこと。 これは当時、米国内で海軍へ国防費を増やそうとしたことの思惑があるとの指摘もありました。 実際に、中国が台湾に上陸侵攻すれば、100万人の規模となり、米軍が来援することが現実となります。 その時、日本はどうするのか。 今の防衛体制ではとてもまかなえません。 ましてや、沖縄が巻き込まれる可能性が大。 さらに、今はハイブリッド戦の色彩が濃くなって続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
おととい、共同通信の配信記事が各地方紙の一面に。
台湾有事の際の日米共同作戦計画が立案されたとの件だが、記事は「住民巻き添えリスクも」「命守る政治判断を」との見出し。 台湾有事＝尖閣有事。 すなわち台湾侵攻と同時に、中国が勝手に「台湾の一部」と主張する尖閣が侵攻されるのは明らかで、日米共同計画は台湾尖閣有事を続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
12月23日の自民党、外交部会（外交調査会との合同会議）での話題です。
中国に対しては、国際社会から新疆ウイグルや香港など、人権に関わる問題が指摘されております。 この状況を受けて、米国は来年2月の北京冬期オリンピック・パラリンピック競技大会に対して、12月7日に以下の声明を発表しました。 ”中国で進行中のジェノサイド及び人道に対する罪、その他人権侵害に鑑みて、外交的又は公式の代表団を派遣しない。 同盟国には米国の決定を伝達してあり、彼ら自身がどのような決定をするかは彼らに任せる。 ” 人権の尊重に対する強い意志を感じる態度ですが、欧州勢を中心に、これに並ぶ形で9日までにそれぞれの態度を表明しています。 続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
中国の海警局の艦船が尖閣諸島周辺に居座り、過去最多の40日となっています。
断じて許すべきではありません。 三ヶ月後の冬季オリンピックを控えた国のやることではありません。 ここは遺憾砲でなく、海上保安庁と海上自衛隊が連携し続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 北京冬季五輪への外交ボイコット 岸田首相に申し入れ 2021-12-15 02:08:29+00:00
日本チベット国会議員連盟の会長として北京冬季五輪への外交ボイコットについて、岸田首相に申し入れを行いました。
申し入れは日本ウイグル国会議員連盟、南モンゴルを支援する国会議員連盟の3議連で行い、 「中国政府は、北京冬季五 […]。 The post 北京冬季五輪への外交ボイコット 岸田首相に申し入れ first appeared on 下村博文 公式WEB.。
本会議の前のAM８時から厚生労働部会合同会議が開かれ、川田議員は議事進行をいたしました。
会議では議員立法「ワーキングプア給付金法案（仮称）」などの議論がされました。 AM10時からは参議院本会議が開かれ小西ひろゆき参議院議員が代表質問を実施いたしました。 小西議員は、保育園の安全計画の提案、いじめ防止法の趣旨を理解してもらう海上保安庁の保安計画 などこれまで取り組んでこられた課題について具体的に提案型の質問をしました。 明日も参議院は本会議が開かれますので、詳細は、参議院YouTube放送チャンネルをご視聴ください。 川田議員は与党の代表質問を聞いて質問の内容に疑問を感じた本題までの前置きが長すぎる同じ内容を何度も繰り返す何が聞きたいのかわからないといった感じで残念だったそうです。 最近、各地で地震が発生しています。 本日は、鹿児島県で大きな地震がありました。 地震に備えた準備をお忘れなくお願いします。 緊急時
北方領土パネル展示「北方領土問題に関心をもってもらい、深く理解してもらう」という目的達成のために以下の点を提案したいと思います。
今後、関係各位と意見交換をしながら、追加もあるかと思いますが、私の問題意識も含めてひとまず共有します。 【導線のための看板】コロナ禍ということもあってか、呼び込みが無い。 本来は呼び込みもあって良いかと。 何をやっているのかすぐにわかるよう、人通りのある面から見える位置に「北方領土問題とこれから（案）」のようなタイトル・看板を設置。 【点から面の説明】例えば、北方領土隣接地域に生きる動物たちの展示のコーナーでは、こうした動植物や自然を守るためにも日露共同経済活動において島におけるゴミ処理施設建設に取り組んでいることも周知してはどうか。 ５つのプロジェクトである温室栽培、水産の増養殖、観光なども同様。 共同経済活動は経済的な単に利益追求ではなく、平和条約や領土問題解決にむけた 北海道の持続可能な開発の実現と北海道開発予算の拡充等に関する申入れ 2021-12-01 20:22:22
先日１１月１８日（木）開催された北海道総合開発特別委員会での決議「北海道の持続可能な開発の実現と北海道開発予算の拡充等に関する申入れ」を磯﨑内閣官房副長官斉藤国交大臣金子原二郎農水大臣赤池内閣府副大臣茶谷主計局長に行いました。
委員会所属議員各自から地元の現状を説明させていただきました。 また本年六月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2021においては、「ゼロカーボン北海道、食と観光、北方領土隣接地域の振興等、北海道開発に取り組む」こととしており、今後も続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
今日12月1日は、安藤石典町長（当時）がマッカーサー元帥に北方領土の返還を求める陳情を取りまとめたことから、毎年この日に東京にて“中央アピール”行動を行っています。
それにあわせ、根室管内の首長の皆さんが官邸にて岸田総理と西銘北方担当大臣にあわれました。 私はいつもであれば、地元の国会議員として同行しておりますが今年は外務副大臣として陪席の立場で共にしました。 石垣市長からは、外交は積み重ねであること、外務大臣や北方担当大臣も経験された岸田総理に期待をしている、とのご発言。 また、石垣市長からは千島海溝地震対策や赤潮対策なども、日露両国にまたがる共通の課題であり、今後の両国の関係発展や互恵的関係性を深める上でのキーワードとして提起されました。 これらの問題意識は私が外務副大臣になってから、訴えている視点であり、地元首長からも力強い後押しを頂きました。 午前中には、新宿駅西口で３日まで開催されている北方領
上野宏史です。
先週は、私が設立に携わった「南モンゴルを支援する議員連盟」総会、また一昨日は「南モンゴルクリルタイ」へ。 議員連盟においては、今後も参与として運営を支えてまいります。 ウイグル、チベ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
今朝の領土に関する特別委員会・外交部会・外交調査会合同会議では、韓国の警察庁長が竹島に不法上陸した事案について議論した。
政府関係者が竹島に不法上陸することが到底受け入れられないのは論を待たないが、日米韓の外務次官協議の直前に強行する韓国政府の見識や意志決定プロセスには疑問を持たざるを得ない。 6月のG7サミット前にも韓国側から首脳会談を日本に打診しながら、韓国軍が竹島周辺で軍事訓練を行うことで会談が流れた経緯があり、日本は振り回されている。 今回も日本政府から韓国政府に抗議しており、韓国側の行為により外務次官協議の実施を見送った。 外務省と続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
昨日の外交部会では以下の点を議論。
ここ最近重要な外交事案が連続したため、本日はまとめて議論した。 １、中国共産党第１９期六中全会について２、最近の台湾を巡る動きについて３、国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（COP２６）について４、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議について 六中全会（中国共産党第１９期中央委員会第6回全体会議）ではコミュニケが出され、1921年の中国共産党創立以来の100年の歴史を4つの区分として示した。 第一区分（1921～1949）を新民主主義革命期、第二区分（1949～1978）を社会主義革命・建設期として、これら2つの時期の指導者を毛沢東としている。 第三区分（1978～2012）は改革開放・社会主義現代化とされ、同時期の指導者が鄧小平、江沢民、胡錦濤と3人一括りにされている。 そして第四区分として2012年習近平総書記就任以降を中国の特色ある社会主義の新時代として、習近平を指導者とする歴史決議を出した。 これはとりもなお
沖縄及び北方対策担当大臣室には、胡蝶蘭の白い花、沖縄観光のポスター、北方領土エリカちゃん人形が飾ってある。
要請団体の声を聞いて、全力投球で頑張りたい！
今日は、青山先生、和田先生、高市先生による応援を頂きました。
青山繁晴先生 和田政宗先生 高市早苗先生天六交差点・阪急オアシス前は、私にとって聖地でもあります。 当選してから、毎週、国政報告会を実施してきました。 今日の演説では、国会議員の役割について、皆様に訴えさせて頂きました。 今回の選挙戦の初日には、北朝鮮によるミサイル発射がありました。 中国やロシアによる軍事訓練もありました。 今回の選挙は、国政選挙です。 外交・国防は政府の役割です。 北朝鮮に対しては、拉致被害者の即時一括帰国、核・ミサイルの完全な放棄を求めます。 サイバー攻撃など、様々な脅威への対応も進めていく必要があります。 自衛隊の待遇改善も進めていく続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
気持ちの良い秋晴れの下、今日は、下田市、賀茂郡、そして、伊東市へ伺いました。
日本国内はもちろん、世界に誇れる観光地ばかり！。 世界中のひとりでも多くの方々に、この美しさを見ていただけるように力を尽くしたい、と考えながら走っていました。 。 。 。 初当選した9年前から、ブレずに一貫して訴えてきた、7つの重点施策があります。 。 7つの重点施策。 ○明確な成長戦略で経済再生・雇用創出。 ○世界トップレベルの人財育成・教育改革。 ○働く女性、子育て世代を支援し少子化に歯止めを。 ○安心・確かな社会保障制度の確立。 ○徹底した行財政改革により将来へのつけをなくす。 ○国家の主権と領土を守るための毅然とした外交。 ○沼津・駿東・伊豆から「日本再生」。 特に7番目の ”沼津・駿東・伊豆から「日本再生」” については、具体的に下記の目標を掲げ、活動してまいりました。 （五輪関連など終了している施策もそのまま掲載します）。 沼津・駿東・
矢野康治財務事務次官が月刊「文芸春秋」１１月号に寄稿した、日本の財政破綻の危機に警鐘を鳴らしバラマキ政策を批判する論文に波紋が広がっている。
与党幹部なども強く批判しているが、私はこの論文を全力で支持したい。 。 矢野次官は、これを発表すれば、政治家に疎まれ、天下りポストにも影響するなど、自らの保身を考えれば、しなくていい理由はいくらでもあったはずだ。 バラマキ政策に黙する財務官僚を「黙してただ服従するのは、あたかも中国歴代王朝の宦官」と断じていたのが印象的だった。 。 国会議員でも財政再建論者は皆無だ。 私が議員バッジをつけていたときでも、財政破綻の問題提起には否定や批判を受けてきた。 議員の後ろ盾を得ず、官僚が意見するのは相当の覚悟だ。 それだけ危機的だと受け止めるべきだ。 この論文で、政治家も国民も動かないかもしれない。 しかし私には、矢野次官から若手財務官僚への「あきらめないでほしい」というメッセージ
中国経済が注目されている。
９月２７日付の日本経済新聞によると、中国の財政赤字が２０２５年に１０兆元（約１７０兆円）を突破し、２１年の２・３倍になる見通しだと報じた。 日本同様に年金や医療の給付がかさみ、「借金体質」になっている。 。 日本では、退職年齢や年金支給年齢を引き上げようとすれば、反対勢力が存在してなかなか実行に移すのが難しい。 ただ、中国は共産党の一党独裁で法律や制度改正に際し、国民のクーデターには懸念はあっても、通常、政策上の対抗馬がいないのでその点で懸念材料は少なく、日本の方が深刻ではないか。 。 中国の不動産大手「恒大集団」の経営危機も、実質的に中国政府がコントロールできるのではないかと見ている。 中国政府が恐れているのは格差の拡大で、不動産バブルを軟着陸させたい目的があったのだろうが、恒大の危機が、本当に中国経済を侵食する事態にまで深刻になれば、当局はすぐに救済策に乗り出すこともでき
総選挙が近づいて参りましたが、安全保障や外交の課題は待ってはくれません。
自民党の国防・外交部会では、常に最新の報告を受けながら議論を続けております。 北朝鮮のミサイル問題。 9月28日のミサイル発射について、当初から従来のミサイルと少し異なる印象を受けていました。 新型の極超音速ミサイルで、誘導機動性や滑空飛行特性なども実証されたという情報です。 低い軌道を長時間飛翔し、高い機動性を有するので、探知や迎撃が困難になります。 我が国としては、より高いセンサー能力が必要となることを意味しています。 台湾問題。 10月1日～4日にかけて、合計149機の中国軍機が台湾南西空域に侵入。 10月初旬の日米英蘭加新共同訓練への対抗措置と考えられます。 延べで675機が台湾南西空域に侵入。 米台中の間で緊張が高まっています。 台湾有事は、即、日本の有事になりますので、尖閣諸島周辺海域における中国海警船等の動きと併せて注視が必要です。 そんな中、
ふじいひさゆきの挑戦 北播と神戸を南北一直線に結ぶ高速道路の実現。
山陽自動車道（三木ＪＣＴ付近）～中国自動車道（社ＰＡ、滝野社ＩＣ付近）～播但自動車道（生野付近） 北播を神戸・阪神の通勤圏内・通学圏内に。 高速道路の交差 […]。 The post 北播と神戸を南北一直線に結ぶ高速道路の実現。 first appeared on 藤井ひさゆき 公式ウェブサイト.。
新疆ウイグル自治区における中国政府による人権侵害は看過できません。
ウイグルでは、強制労働のほか、強制収容所に多くの人が入れられて、死亡したり、女性へ強制避妊手術が行われるジェノサイド（民族大量虐殺）が起きていると認識している。 中国による人権侵害を非難する国会決議 超党派で、中国による人権侵害を非難する決議の採択を2021年の国会で目指しました。 日本版「マグニツキー法」の制定 日本版「マグニツキー法」の制定も目指します。 人権侵害の当事者の海外資産凍結を可能にするものです。 「人権デューデリジェンス」を要請 強制労働などの人権侵害がサプライチェーンに含まれるか把握して対処する人権デューデリジェンスを経済活動に要請したい。 ひとつひとつの積み重ねで、世界から弱い者いじめというべき人権侵害を取り除いてまいります。
9/16 米CNNで単独インタビューが放映されました。
是非ご覧ください。 日本の安全保障上の課題、中国による我が国固有の領土への恒常的な挑戦への対応、台湾の平和と安定の重要性等をお話しいたしました。 今、世界はこの東アジアの情勢に注目しています。 岸防衛相、越えてはならない一線引く 尖閣諸島巡る中国との争い日本は中国も領有権を主張する尖閣諸島で、越えてはならない一線を引きつつある。 中国側の徐々に攻撃性を増す軍事姿勢を押しのけ、地域の２大大国の間で起きる可能性のある対決に備えを進めている。 - (1/3)www.cnn.co.jpJa続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
昨夜の国防部会・安全保障調査会の合同会議では、以下の議題について議論。
１、北朝鮮による弾道ミサイル発射について２、潜水艦の潜水航行及び中国海軍艦艇の動向について３、尖閣諸島周辺海域における中国海警船の状況について４、ロシア機による領空侵犯について５、北朝鮮による巡航ミサイル試験発射の発表について６、防衛大臣のベトナム訪問について７、陸上自衛隊演習について テーマは多岐に渡るが、この中でも緊急性の高い議題が北朝鮮による9月11、12日の巡航ミサイル発射と、15日の弾道ミサイル発射だ。 巡航ミサイル発射が事実であれば、射程が1,500キロに及び、日本が射程に入る極めて深刻な脅威である。 まだ、その信憑性含め分析中だが、低軌道で飛翔するので発見が困難。 AWACS（早期警戒管制機）を日本海上に常時飛ばしていれば探知も可能だが、有人飛行かつ東シナ海監視もあるので、無人機による代替え等センサー整備が急務。 迎撃については、今回の
今日9月12日は、水路記念日です。
運輸省水路部（後の海上保安庁水路部、現在の海洋情報部）が1947年に制定。 1871（明治4）年9月12日、政府の兵部省海軍部水路局が設置に由来しています。 1）聞く聞く 昨日は、市内 […]。 The post 21年9月12日 その5133『逢坂誠二 の徒然日記』(6830) first appeared on 衆議院議員 逢坂誠二（おおさかせいじ）.。
緊急事態宣言の延長が決まりました。
何とか9月末で解除になるといいですが、予断は抱けません。 また、秋に感染が縮小しても、冬場には第6波が予想されます。 それまでの間に、医療体制整備や経済対策に万全を期すことが必達です。 加えて、世界の技術開発競争、経済競争は、コロナ禍の中でも止まってはくれません。 日本を待ってくれるような悠長な世界ではありません。 技術や産業の革新に向けて、少しでも寄与できるように頑張ります。 1.上海蔚来汽車今やファーウェイは誰もが知る中国のスマホメーカー。 しかし、数年前には日本人の多くは知らなかったと思います。 僕自身も認識したのは2010年頃でした。 中国企業の漢字名称は非常にわかりにくいです。 簡体文字や日本の常用漢字にない文字で表記されると、さらに読めません。 しかし、今や「華為」と書いて英語名称がファーウェイと多くの人が連想できます。 ファーウェイは1987年創業です。 米国のトランプ前大統領が
9/7 毎日新聞政治プレミアにインタビューが掲載されました。
「透明性欠く中国の軍事費増大 台湾情勢はひとごとではない」防衛省が8月末に発表した2022年度概算要求は、沖縄県・石垣島（石垣市）へのミサイル部隊の配備や米国の最新鋭ステルス戦闘機F35の追加取得など、軍事力を拡大する中国への抑止力向上を強く意識した内容となった。 20年9月の大臣就任から国の防衛政策を主導してきた岸信夫防衛相に、地域情勢に対する現状認識や日本の防衛力強化の方向性を聞いた。 コロナとの闘いにも全力 ――今月で大臣就任から1年を迎えます。 防衛トップとしてこの1年間尽力したことは。 ◆昨年9月に就任したとき、私は世の中や時代の変化を敏感に感じ取り、常に柔軟な発想で全国25万人の自衛隊の先頭に立っていくと申し上げた。 この1年、北は北海道から南は沖縄の与那国島まで、可能な限り多くの部隊を訪れて現場で働く隊員の姿に直接触れた。 私は24時間365日、一瞬の隙（すき
本日、日本からは自民党の外交部会長の佐藤と大塚拓・国防部会長、そして台湾からは民進党の国際事務部トップの羅致政・立法委員と軍人の経歴を持ち安全保障に精通する蔡適應・立法委員がオンラインで意見交換を行った。
二国間で両国の外務大臣と国防大臣が共に席に着く2プラス2の議員外交版であり、6月に外交部会の「台湾政策PT」で取りまとめた提言の一部を早速形にしたものだ。 日本側から開催を呼びかけ、約90分。 出席者それぞれが今後の日台関係や、台湾有事を念頭に外交や安全保障の分野で日台が如何に連携を密に出来るか見解を述べた。 まだまだ話したいことは山ほどあったが、時間の制限のため途中で終えざるを得なかったというのが率直な感想だ。 中身は外交・防衛関連なので細部は明らかに出来ないが、例えば、WHO（世界保健機関）を始め、ICAOやCOP等地域的な空白を作らないよう台湾が国際機関で支障なく活動できることが国際社会にとり重要だ。 ただ、実態
昨日、領土に関する特別委員会・外交部会の合同会議で、８月１５日に光復節に連動した韓国の不法行為について政府から説明を受け議論。
１． 韓国野党の洪（ホン）国会議員と現地の大学が、竹島に１５日に不法上陸し、「独島特別ライブ放送」を実施。 日本政府からの事前の中止要請を無視し不法上陸を強行。 ２． 韓国の慶尚北道が、「光復説」を記念した竹島周辺上空の遊覧飛行イベントを実施。 これも日本政府が抗議。 中止要請を無視し強行。 ３． 韓国海洋水産部による竹島のリアルタイム映像のネット公開。 どれも一方的で、日本側の要請に耳を貸さずに強行した悪質な事案だ。 日本として決して受入れられない。 一方で二国間関係の重要性や未来志向の関係構築を言いながら、もう一方で日本領を舞台に挑発行動に打って出る言動の不一致に憤っている。 出席議員からは該当者の入国禁止や制裁等を実施すべき時がきた、との意見が出た。 竹島の主権侵害に関し、
今後自衛隊に必要な装備などについて、来年度の予算にも絡むことからいくつか要望した。
主な点として、対ドローン対策を進めるべきと意見した。 これは7月29日に、オマーン湾で日本の企業が所有する石油タンカーがドローン攻撃を受けて船長と乗組員2人が死亡した事案が発生を受けてのことだろう。 問題点は、日本企業所有船舶なのに、日本関連船舶の安全確保の情報収集のために派遣されている海自艦艇の任務地域で事案が発生したにも係わらず、自衛隊が調査に関与できず、米海軍第5艦隊が調査に当たっていること。 自衛隊が調査に関与できないのはおかしい。 また、今回のドローン攻撃は、艦橋と船員居住区をピンポイントで狙っている攻撃の可能性が高く、船長を狙った偵察用ドローンと自爆用ドローンを組み合わせた攻撃との見方もある。 海自の任務地域で起こった日本企業保有のタンカー攻撃に海自が関与できないのはおかしい。 一方、海自の艦艇は、海保の巡視船と
7/30のプライムニュースの様子は、FNNプライムオンラインにて配信されています。
『岸大臣×河野前統幕長 中国“台湾侵攻”動画 コロナ対策で自衛隊は』【前半】『岸大臣×河野前統幕長 中国“台湾侵攻”動画 コロナ対策で自衛隊は』【前編】7月30日放送分 米・豪が例年実施してきた大規模な共同訓練に今年は日英が参加し、独仏印もオブザーバー参加するなど、軍事面で新たな連携の姿を具現化する自由主義陣営。 一方で中国は、“台湾上陸”を想起させる演習映像を内外に発信し、「譲らない姿勢」を堅持している。 13日に閣議報告された「21年版・国防白書」で、「続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
本日は、ロシア首相の択捉島不法上陸を受けて、外交部会・領土に関する特別委員会で合同会議を開催。
そして、その後は外交部会単独で以下二点を議論。 １、 インドネシア、ミャンマーの感染状況と邦人保護の取組について２、 新型コロナワクチン接種証明書についてまず、合同会議において政府側から「ミシュスチン露首相による択捉島訪問」の経緯について説明があった。 北方領土は日本の領土であり、政府が「ロシアによる不法占拠」との立場である以上、「不法上陸」という言葉こそ適切な言葉だ。 外務省担当者は「従来通りの表現」と説明するが、言葉の一つ一つに主権を侵害されていることへの危機意識の低さがにじみ出る。 ロシア政府に抗議する際の力の入り方にも影響が出るはずだ。 実際、韓国大統領が竹島に上陸した際、外務省は「上陸」を使用している。 竹島が「上陸」で、北方領土は「訪問」では説明が通らない。 領土交渉では原則を最初から曲げては足元も見
政策に関わっていて「正しさ」をどこに求めるかは大切なことといつも思います。
コロナ禍でマスク不足に陥った反省から「戦略物資は国産で」という動きがありました。 多少高くても国産品を買い続けることで、安定した生産を期待したところですが、巷では中国産のマスクがあふれています。 政策的に正しくても経済的には正しく無かったということになります。 昨今の半導体不足に対しても、国産で対応すべきという声もあります。 しかし、自動車用の半導体は（たとえばラジオ用など）安価なものが不足しがちで、これも国産では採算が合わないものばかりです。 経済産業大臣政務官だったときに、日本の石炭火力発電プラントのセールス外交に関わりました。 日本の考え方はこうです。 世界各国で石炭火力発電の需要は、しばらくはなくなりません。 そうであれば、高効率で温室効果ガスの排出量の少ないプラントに置き換えることで環境対策的にも、経済的にも意義があり
6月14日に開催されたNATOの首脳会合でコミュニケ（声明）が発出されました。
https://www.nato.int/cps/en/natohq/news_185000.htm その55パラグラフで、中国に対しては以下の強い指摘が明記されました。 China's stated ambitions and assertive behavior present systemic challenges to the rules-based international order and to areas relevant to Alliance security.（中国の野心及び強硬な行動は、ルールに基づく国際的な秩序及び同盟の安全保障に関する領域に対する制度上の挑戦を示している。 ） もちろんロシアに対しては引き続き「脅威（threats）」という言葉が用いられているように、自由主義社会にとっては、もっとも強い懸念材料であることに変わりはありません。 しかし、中国に対して、特に「制度上の挑戦（systemic challen続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
菅義偉内閣総理大臣が今日(２１日)の参議院本会議で、今月１５〜１８日の訪米について報告して、質疑が行われました。
今回の日米首脳会談は「互いの信頼が醸成され、多岐にわたる重要課題とそのビジョンが共有された」（自民党の中西祐介議員）と高く評価されています。 バイデン米大統領にとっては就任後に初めて対面で会う外国首脳が菅総理。 新大統領の初の首脳会談が日本の総理となったのは、ソヴィエト連邦崩壊直前の１９８９年のブッシュ大統領・竹下登総理以来です。 強固な日米同盟が内外に示されただけでなく、米中対立が深まる中での日本の地政学的な位置づけが明確になりました。 今日の質疑では野党の議員からも、尖閣諸島や南シナ海、台湾などでの中国の力による現状変続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
日本が商業捕鯨を復活してから３年目となりました。
科学的な調査結果に基づいて調査捕鯨をしてきた日本に対し、反捕鯨国は激しく批判してきました。 関係者の努力の結果、IWC（国際捕鯨委員会）を脱退、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）での捕鯨再開が実現しました。 日本国内でも「外国とケンカしてまで鯨なんか食べなくてもいいじゃないか」と言う人もいます。 残念ながら「自分の生き方を他人に決められたくない」と仰るリベラルな方の中にも少なからずそういう意見があります。 これは「鯨は食べるべきではない」という外国の価値観が日本に押しつけられ、日本が捕鯨しづらい（できない）、日本の食卓に鯨肉が並びづらい状況が長年つくられ、日本人でも鯨を食べたこと続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
皆さまこんにちは、木村義雄です。
一都三県では緊急事態宣言が解除され、飲食店の営業時間延長など、徐々に緩和が始まっています。 しかし、コロナとの戦いはまだ終わりません。 国としてどのようにコロナ対策をするのか、という大きな課題において重要なのが、意思決定をどうやって行うのかということです。 今回のメルマガでは、「コロナの蔓延に伴う情報の開示や対応策など、独裁的強権、民主主義的手法の両側面から浮き彫りになった各国の対応」というテーマで、私なりの見解と意見をお伝えいたします。 ■■■■■■■■■■■■■■■コロナの感染拡大に反応した中国しかしその手法は成功だったのか？■■■■■■■■■■■■■■■今度のコロナ騒動においてその震源地である中国はいち早く独裁的手法でコロナを押さえ込んだとしています。 一方で民主主義国家アメリカは中国と違って多くの国民に強権を発動することなく比較的自由に行動を容認していました
皆さまこんにちは、木村義雄です。
2021年は年明け早々の1月８日に緊急事態宣言が発出され、まだまだコロナとの戦いは続く見込みです。 しかし、落ち込んでばかりではいられません。 国民の皆さまがしっかりと目標を持ち、コロナに打ち勝つぞ！という強い気持ちをお持ちになって、今こそ一致団結してこの困難な状況を乗り越えていきましょう。 今回のメルマガは、コロナに打ち勝つための新年の課題というテーマで、私なりの見解と意見をお伝えいたします。 ■■■■■■■■■■■■■■■見えない敵との戦いは長期戦医療体制の更なる拡充は必須■■■■■■■■■■■■■■■今年の課題はコロナ禍をいかに収束させ、社会を平常な状態に戻すかです。 このコロナ禍で極端に増幅された巨大IT企業等との、様々な面での大きな格差を是正し、健全な中産階級国家を作り上げる方向性を示すことです。 また世界に目を向ければ 、このコロナの発生地でありコロナで焼け太りした中
緊急事態宣言が出されて、新型コロナの感染者数はやや減少傾向にある。
一度目の緊急事態宣言と比較すると、人出の減少率は小さい。 このままでは、予定していた時期よりも、宣言の解除は遅くなるかもしれない。 さて、中国の研究者が、新型コロナウィルス感染症専門専用病院内のトイレとトイレ以外での新型コロナウィルスの検出状況の調査を行った。 サンプルを収集し分析したところ、4点のサンプルがコロナウィルス陽性を示したが、そのサンプルは「病棟のドアハンドル」、「便座カバー」、「バスルームのドアハンドル」から検出されたものだった。 要するに、全てが新型コロナ患者のトイレに関連するものだったのである。 また、患者が使用したトイレのエアロゾル（空気中に漂う微粒子で、トイレという場所柄、糞便由来である）には、院内で検出されたコロナウィルスのほとんどが含まれていたとのことだ。 こうした結果を受けて、研究者たちは、建物の環境設計と |
