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中国の軍事的脅威に関連の情報発信です政治家自身が発信する情報を紹介します
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相互関税の上乗せ税率について、９０日間一時停止。
１．米国時間９日、米国政府は、同９日０時１分に全面的に発動した相互関税のうち一部（１０％を除く「上乗せ」税率）について、適用を９０日間一時停止することを認める旨発表しました。
ただし、中国に対する追加関税は１２５％に引き上げ、即時発効させることとしました。 政策が二転三転したことを記者から問われてトランプ大統領は「それは問題ではない。 柔軟性が不可欠だ」と応答しました。 米側担当閣僚に指名されたベッセント財務長官は、９０日間の猶予期間の狙いについて貿易交渉であると会見で述べています。 ２．４月７日には、日米首脳電話会談が行われ、総理からは「今般の米国の関税措置は極めて遺憾だが、私から大統領に対し、日本が５年連続で世界最大の対米投資国である旨を述べつつ、米国の関税措置により、日本企業の投資意欲が減退することを強く懸念していると述べた。 その上で、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益に
本日は、早朝の挨拶まわり、街頭の後、新たに就任した霜田那覇基地司令のご訪問を受けました。
全国一のスクランブル対応をする我が国防衛の最前線ですが、中国等の無人機に有人のF15で対応する難しさの問題意識を共有しました。 その後、沖縄県の養蜂組合と意見交換。 沖縄県は令和元年から６年連続、蜂群数は全国一で、我が国の９．６％を占めており、特に、イチゴやメロンやスイカの花粉交配用蜜群が多大な貢献をしています。 しかし、餌の砂糖や巣箱等の高騰や価格転嫁の難しさ、また、ミツバチ不足で、トマトやナスはマルハナバチや、イチゴやマンゴーはビーフライで代替している現状がありますが、食料安全保障を考察する上で、蜜蜂が果たしている役割をもっと高めるための組織組合の在り方等、多岐に渡る現状と課題を再確認する貴重な機会でした。 昼は後援会模合に参加をし、飛行機の関係で食事は出来ませんが、特に、うるま市の中村まさと市長の
上野宏史です。
昨日は、今から4年前に私が発起人として立ち上げた自民党「南モンゴルを支援する議員連盟」の総会へ。 南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟の両団体から、南モンゴル（中国・内モンゴル自治区）の現状等について報告。 中国国内では、ウイグル、チベ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
今朝は自由民主党本部で、政務調査会の「領土に関する特別委員会」の初会合が開催され、佐藤は幹事長として参加した。
本委員会の調査項目は端的には「領土の保全」だが、今回の議題は下記の通り。 １、ツバル・豪州間のファレピリ連合条約２、日本における国境離島（沖ノ鳥島を含む）の保全３、与那国島南方のＥＥＺで設置が確認されたブイそれぞれの項目について外務省や内閣府、国土交通省・海上保安庁・水産庁から説明を受け、質疑となった。 佐藤からは、３月５日の参議院予算委員会での審議も踏まえ、以下のような投げかけを行った。 有人国境離島は、居住してもらうこと、都市部との交流があることが肝要だが、人口減少などの把握はしているのか。 また平成29年4月から施行された有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（以下「有人国境離島法」）には、保全に関する施策の基本的な事項の第一に「国の行政機
今朝のNHK報道で伝えられている、18日にサウジアラビアで行われる米露外相会談は、ウクライナでの戦闘終結に向けた重要な一歩であり、ある意味でトランプ大統領の第二次政権が本格的に動き出したことを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250218/k10014725401000.html世界が直面する複雑な国際情勢の中で、私は民主主義を愛する者として、民主主義のリーダー国であり、同盟国である米国が世界政治の中において「強い米国」を取り戻し、自由と民主主義、秩序を守る旗印であり続けることを心から願っています。 今回、ウクライナ当事国が交渉の場に含まれなかったことに対しては、現地市民から不安の声が上がっていることは十分に承知し、理解しています。 他方、今こそ民主主義国は結束を示し、ロシアや中国、イラン、北朝鮮といった専制主義国家に一瞬たりとも隙を見せてはなりません。 たとえ米国の外交政策やその進め方に対して世界の民主国家が懸念を抱くことがあった
本日、参議院本会議にて自民党を代表し、質問を行った。
概要は以下の通り。 1. 日米黄金時代、核・拉数問題について トランプ大統領と初対面となる日米首脳会談は、内容的に満点だったと思う。 ただ、日米関係の新たな黄金時代を構築するにはこれからが大事で、具体的成果を出して行かねばならない。 そこで、今回の首脳会談で構築された信頼関係をどのように評価した上で、経済面及び安全保障面等で日米関係の新たな黄金時代を構築していくと考えているか。 北朝鮮の核問題についても、今回、核の軍備管理ではなく、完全なる非核化の堅持・継統を確認できた事は、韓国も歓迎しており大きな成果である。 また、拉致問題の即時解決に対する日本の決意に、大統領からの支持が確認された。 それらを踏まえ、どのように日米で北朝鮮に対応していく考えかを伺う。 2.日米同盟について 今回、複雑な安保環境に対処すべく、自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みの向上、南 石破総理の訪米、日米首脳会談 2025-02-10 15:29:09
１．石破総理は現地時間２月７日午前１１時５５分から計約１時間５０分間、ドナルド・トランプ大統領とホワイトハウスにおいて対面では初となる会談を行い、大きな外交成果を挙げました。
日米首脳会談に加えて、アーリントン国立墓地を訪問しました。 ２．両首脳は、難しく複雑な安全保障環境に関する情勢認識を共有し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に協力し、日米同盟を新たな高みに引き上げていくことを確認しました。 安全保障について、トランプ大統領が米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを強調し、日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認したことは、日米同盟の抑止力・対処力を高めることにつながったと評価できます。 ３．経済については、両首脳は、日本が５年連続で最大の対米投資国であることを始め、経済面でも両国が緊密なパートナーであることを
2/7は、北方領土の日。
私は毎年、国会日程が許す限りは地元の根室管内の住民大会に出席しています。 元島民の皆さんの平均年齢も89歳。 時間との闘いです。 かつて安倍総理が米国に「日本にはロシアと解決せねばならない課題がある。 日本には日本の外交が必要だ」と堂々とその姿勢をしめたように、独立国家として続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
24日に召集された国会ですが、私が理事を務める「沖縄および北方問題に関する特別委員会」は閉中審査（国会が開かれていない休会期間に特別に委員会を開催、審議などを行うこと）が行われ、大臣の所信演説に対する質疑が行われました。
有り難いことに自民党を代表し、質問の機会を頂戴しました。 所管の大臣は、伊東良孝大臣です。 北方領土問題を日頃から知る代議士が大臣に就任されるのは、実に27？28年ぶり。 なんと、鈴木宗男参議に続いてのご就任となります。 私からは大臣所信をうけて、以下のポイントで政府の考え方を問い、また問題意識を提起させていただきました。 ■国民啓発の今後・「北方領土隣接地域の一体となった振興」について■四島交流等事業、特に墓参の早期再開に向けての具体的アプローチです。 ■国民啓発の今後・「北方領土隣接地域の一体となった振興」について政府の「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる骨太の方針２０２４で、従
台湾海域の海底ケーブル損傷事件――その背景と未来への備え最近、台湾周辺で海底ケーブルが損傷する事件が再び発生しました。
通信が途絶えれば、日常生活や緊急対応に多大な影響を与えます。 このような事態が頻発する背景には、単なる偶然ではない、計画的な行為が潜んでいる可能性があります。 台湾海域の海底ケーブル損傷めぐり 中国と台湾の応酬続く | NHK【NHK】台湾北部の海域で今月、海底ケーブルの損傷が確認され、台湾当局が中国による関与の可能性を排除できないなどとして捜査している…www3.nhk.or.jp今回の事件では、加害船舶が香港に登録されている一方で、乗組員全員が中国籍でした。 これまでにも同様のケースが多数報告されており、これが平和と対立の狭間で行われる「グレーゾーン活動」の一環ではないかという指摘がなされています。 ⭐️なぜこの問題が重要なのか？通信インフラは現代社会の「生命線」です。 その安全が脅かされることは、台湾の安全
日本の調査捕鯨を妨害し、威力業務妨害などの容疑で国際手配されていた反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者について、拘束していたデンマークが日本への引き渡しを拒否して釈放しました。
デンマーク政府の許し難い行為を受け、自民党の『捕鯨対策特別委員会』(鶴保庸介委員長)は、日本の外交姿勢とデンマークとの関係を検証するよう求める決議をまとめ、小野寺五典政務調査会長に申し入れました。 日本の海上保安庁は２０１０年、国際刑事警察機構(ICPO)を通じてワトソン容疑者を国際手配していました。 今年７月、デンマーク領グリーンランドで現地の警察に拘束され、日本政府がデンマーク側に身柄の引き渡しを求めていましたが、デンマーク司法省は今月に入って釈放しました。 法と証拠に基づいて行った日本の要請を無視したデンマーク政府は法治国家としてあり得ないと思います。 私は党捕鯨対策特別委員会の事務局長を務めて
本日、外交防衛委員会で質問に立ち、次の３件の問題について政府の見解を質した。
（１）自衛官の人的基盤強化 ①任務・功績にふさわしい叙勲や給与・手当は自衛官の誇りにも直結する。 今はあまり光が当たっていない階級や後方業務にも、叙勲の対象範囲を広げ、勤務形態に応じた手当が出るよう、防衛大臣には予算の大臣折衝で尽力していただきたい。 ②現在、防衛省は、自衛隊の毛布や寝具等に中国製品も排除しないカタログ調達を考えているが反対の意見を述べた。 民主党政権時代の仕分け事業で「隊員が負傷した時に血に染まる下着や被服に、日本製品より安い中国製品でもいいのでは」と指摘され、猛反対した当時の課長等の矜持はどこかに行ってしまったのか？仮に南西正面で隊員が負傷した時に包む毛布や病院の寝具が中国製でも構わないという現場とは離れた感覚が問題だと思う。 品質的にもしっかりとした毛布や寝具を国内産業で生産調達する事が、現場で中国
ドナルド・トランプ次期大統領の動向が注目される中、ニッポン放送の番組でアメリカ政治を専門とする東洋大学の横江公美教授と意見交換した。
。 目先、中国に対して60％の関税をかけるなど極端な政策に注目が集まるが、横江教授はトランプ氏は多くの訴訟を抱え「民主党が強い司法だから『犯罪者』になったということもいえる。 （再び犯罪者にならないためには）4年後も共和党政権であることが重要になる」と指摘。 さらに2期目の大統領は通常ノーベル賞などを目指すとされ、「自分の名前を残すことに一生懸命になる」とみる。 。 つまり、あまりむちゃな政策には出ない可能性もあると、興味深い考察をしていた。 私がいちばん注目しているのは、米宇宙開発スペースXや、電気自動車テスラを創業したイーロン・マスク氏をトップに起用する政府効率化省だ。 マスク氏は無報酬で、予算3割削減を掲げる。 本当の効率化は官僚や政治家にはできない、経営の視点で見直すのは面
中国総領事の「れいわに投票を」発言について中国の薛剣駐大阪総領事が、SNS上で特定の政党への投票を呼びかけたという報道がありました。
中国総領事のX投稿 政府が抗議 - Yahoo!ニュース先の衆院選を巡り、中国の薛剣（せつけん）駐大阪中国総領事が、れいわ新選組への投票をX（旧ツイッター）で呼びかけていたことが分かった。 政府は22日、この投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決news.yahoo.co.jp産経新聞より中国総領事の衆院選中のSNS投稿に政府答弁書“極めて不適切” | NHK【NHK】先の衆議院選挙の期間中、日本に駐在する中国の総領事が、SNS上に特定の政党代表の街頭演説の動画とともにみずからの主張を投…www3.nhk.or.jpNHKより報道が事実だとすれば、この行為は単なる不注意や個人的な意見の発信ではなく、日本の民主主義に対する重大な干渉行為と言わざるを得ません。 こうした問題について、冷静に考え、対応を議論する必要があると感じています。 内政干渉
現在、令和7年度税制改正要望に向け、党内では闊達な議論が行われています。
本日は国防部会・安全保障調査会合同会議において、『令和７年度国防部会関係税制改正要望』について、また今年8月に長崎県男女群島沖で起きた『中国軍機の領空侵犯に関する中国側の説明』について、防衛省・外務省から説明があり、佐藤は以下のような発言をしました。 ≪令和７年度国防部会関係税制改正要望について≫ 〇要望の本丸は防衛費財源確保の税制措置であるが、防衛省の要望案では最後に記載されている。 これでは後ろ向きでしり込みしているように思える。 本腰を入れ、真剣勝負をする気持ちがあるのなら、ACSA（日・米物品役務相互提供協定改正協定）やRAA（部隊間協力円滑化協定）より前に記載すべきであり、それを多くの議員に応援してもらわなければ通らない。 〇現在の円相場は１ドル＝154円前後で推移しており、6～9年度の４年間で設定している108円とは開きが大きい為、防
アメリカ大統領選挙ではトランプ氏が勝利し、第47代米国大統領に就任された。
米国史上、再選に失敗した後に大統領に返り咲いたのは二人目だそうだ。 祝意を表したいと思う。 ロシアとウクライナの戦争や、イスラエルとパレスチナの戦争は、どのようにして決着するのか先が見えない。 また、中国や北朝鮮等、我が国を取り巻く環境は複雑化している。 さらに、先の総選挙で与党が過半数割れに追い込まれ、来週から開かれるであろう特別国会の日程すら決まっていない。 トランプ大統領は米国民にとって素晴らしい人物だから選出されたのだと思うが、アメリカファーストが強すぎるために、日本を含め、他国への要求は厳しいものがある。 ビジネスマンにとっては当たり前のことかもしれないが、その手法に慣れていない我が国にとって、大変な事態になって行くように思われる。 このような状況下で、我が国の国益を守れるように努めていきたいと考えている。
「ロシア・北朝鮮の軍事協力と北東アジア情勢への懸念」おはようございます。
今朝のNHKニュースを受け、日本の政治家として深い懸念を抱いています。 ウクライナ “北朝鮮軍の部隊がロシア西部クルスク州に到着” | NHK【NHK】ウクライナ国防省は、北朝鮮軍の最初の部隊が、ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部のクルスク州に到着したと発表しま…www3.nhk.or.jp北朝鮮軍がウクライナとの戦闘が続くロシア西部のクルスク州に到着したことは、これまでの国際秩序への挑戦を新たな段階へと押し上げるものです。 パンデミック前、北朝鮮を軍事的に利用するのは主に中国だと考えられていましたが、ロシアがウクライナ侵略を進める中で、北朝鮮がロシアの侵略行動に加担する事態となっています。 この動きは、北東アジア情勢に重大な影響を及ぼしかねず、日本の安全保障にも新たな課題を突きつけています。 すでに日米間のNSC（国家安全保障会議）関係者による協議が予
自民党総裁選（27日投開票）に向けて動きが活発化する中、ニッポン放送の番組で、世界的投資家のジム・ロジャーズさんが「次の総理」に求めている改革を紹介した。
。 私とジムさんとの共著『大暴落』の監修も担当し、毎月ジムさんに取材を続ける花輪陽子さんによると、ジムさんは次の総理に3つのことを求めている。 。 1つ目が、移民政策や、規制緩和で「開かれた日本」にすること。 2つ目は天文学的に増えた国の借金を減らすこと。 3つ目は米国追従を見直し、米国と中国の衝突に巻き込まれない日本を目指すことだという。 。 全くその通りだと思う。 総裁選のどの候補者も、国民に耳の痛いことはいわない。 それどころか、財源の裏付けがないまま、増税ゼロや、手当拡充など「大衆迎合」の政策を掲げる。 一部候補が掲げた「金融所得課税」も、タンス預金を株式市場に出す流れに、水を差すような課税はよくない。 。 例えば、資産を保有している高齢者に向けて、国内の株式
本日、参議院外交防衛員会で質問に立った。
論点は以下の３点 ①インドとの協力関係を、今後どの様にして深めていくか。 インドは世界最大の人口を有し、ＧＤＰは世界３位になるだろうと言われる、いわゆるグローバルサウスの代表国、盟主である。 そして対中国政策においては、中国に太平洋側との２正面対応を強いる地理的環境も重要である。 現在はＱＵＡＤ（日米豪印戦略対話）の一員として友好協力関係にある一方で、ロシアと中国が入るＢＲＩＣＳや上海協力機構の一員でもあることから、インドを西側民主主義国の陣営により引き寄せる方策について、外務大臣に考えをうかがった。 ②海底通信ケーブルの防護について島国の日本にとって海底通信ケーブルは欠くことができない重要な社会インフラである。 しかし、その監視、防護体制は等閑に付されているに等しく、非常に脆弱である。 平時の現在は民間事業者が保守点検にあたっているが、もし事態がグレーゾーン、
参議院外交防衛委員会にて質問に立った。
まず、韓国祖国革新党党首の竹島不法上陸について。 ４月３０日の国会議員3名の不法上陸に続いて、５月１３日にチョ・グク氏が不法上陸をした。 外務省の講義にも関わらずまた上陸した。 同氏は、竹島不法上陸の機会をとらえて、日本はLINEを奪おうとしているとして非難しています。 特にLINE問題に関しては、松本総務大臣が、伊藤博文の孫であることに言及した上で、伊藤博文は韓国の領土を略奪し、伊藤博文の孫は、韓国サイバー領土のLINEを略奪している、と言われなきイチャモンをつけています。 なぜ、外務省はチョ・グク氏の不法上陸については抗議したのに、LINE問題につて日本政府への批判は当たらないと合わせて抗議しないのか？韓国中央日報は、チョ・グク氏がLINEヤフー問題を批判するのに竹島上陸を使ったことを批判しています。 韓国政府は、竹島は領土問題ではないと言っているのに、韓国野党は自ら日韓間の問題に竹島 |
