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中国の軍事的脅威に関連の情報発信です政治家自身が発信する情報を紹介します
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上野宏史です。
いよいよ参議院議員選挙も中盤戦。 自由民主党比例区から立候補している 長尾たかし候補とは、ウイグル、チベット、南モンゴルの人権問題はじめ多くの課題に共に取り組ませていただきました。 国家国民のため、どんなリスクがあっても恐れず行動し、結果を出せる保守派の大切な政治家です。 続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
上野宏史です。
南モンゴル（中国内モンゴル自治区）では、本来、モンゴル人に認められていた母語・モンゴル語で学ぶ権利が中国政府により制限されるなどの人権侵害が行われています。 南モンゴルの東半分は、かつての満州国、西側は蒙古連合自治政府（親日政権）の地域。 そのため、文化大革命のときには「対日協力の罪」などにより、少なくとも数万人のモンゴル人が殺害されたという歴史もあります。 この地域の現状に少なからず関わってきた日本の政治家として、モンゴル人の皆様のために何か活動できないかという思いで、2021年に自民党「南モン続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 中国共産党がチベットで民族弾圧！？ダライ・ラマ法王を中国政府から守るには？ 2025-07-07 13:12:43+00:00
（8分19秒） ダライ・ラマ法王14世が90歳を迎えられ、その祝賀会が東京でも開催されました。
今回の動画では、法王と親交のある下村博文が祝賀会に出席された様子を振り返りながら、法王の人柄、チベット仏教の後継問題、中国政府 […]。 The post 中国共産党がチベットで民族弾圧！？ダライ・ラマ法王を中国政府から守るには？ first appeared on 下村博文 公式WEB.。
「台湾副総統への衝突未遂──外交官が危機を生む時代に、日本はどう備えるのか？」 ■中国外交官の「発言」と「行動」がもたらす波紋大阪・チェコ・世界各地の事例から考える 皆さま、おはようございます。
中山泰秀です。 先日、NHKが報じたあるニュースが、私の心を大きく揺さぶりました。 👇📺台湾 “中国大使館職員が副総統車に衝突企てた”中国を非難（NHK｜2025年6月28日） 台湾 “中国大使館職員が副総統車に衝突企てた”中国を非難 | NHK【NHK】台湾当局は、蕭美琴副総統が就任前にチェコを訪問した際、現地の中国大使館の職員が蕭副総統の車列に車で衝突しようとしたとして…www3.nhk.or.jp 台湾当局は、蕭美琴副総統が就任前にチェコを訪問した際、中国大使館職員が車列に赤信号を無視して接近し、衝突を図ったとチェコ情報当局が確認したと発表。 台湾はこの行為を「極めて悪質」と非難し、中国に謝罪を求めました。 この報道に接し、私は強い怒りと危機感を抱かず
戦後８０年、昭和１００年、ちなみに、本年は令和は７年ですが、平成３７年、大正１１４年、そして、沖縄県の誕生から１４６年、明治１５８年の沖縄県慰霊の日でした。
過去の事実を俯瞰し、大局的な視点から歴史の把握に努めていきたい。 第３２軍の牛島中将と長勇参謀長が自決をし、組織的な戦闘が終結した日を、慰霊の日とすることは、琉球政府立法院の時代に制定されています。 その後も戦闘はあったとのことですが、降伏文書に署名し、正式な沖縄戦の終戦日は１９４５年９月７日ですが、その後も終戦の事実を知らず、避難等が続いていた記録も残っています。 ６月２３日の朝は、県会議員の時代から継続している遺族会の主催する平和行進に本年も参加しました。 戦後８０年 沖縄全戦没者追悼式に参列し、その後、総理、沖縄担当大臣と、ひめゆりの塔への参拝、平和祈念資料館を訪問しました。 同時刻の沖縄県護国神社での沖縄戦全戦没者慰霊際には
中国の駐大阪総領事による、ナチスの象徴を用いたイスラエルへの非難は、反ユダヤ主義そのものであり、ホロコーストの記憶を踏みにじる、極めて危険かつ不適切な扇動であると思います。
この投稿は、まさに中国がロシア・北朝鮮・イランとともに、専制主義国家連合の一翼を担いながら、民主主義諸国の秩序を妨害しようとしている現実を象徴的に浮き彫りにしたものだと感じます。 言い換えれば、中国の外交官が自ら「馬脚を現した」投稿だったと言えるでしょう。 産経新聞記事はコチラから ▶︎ 中国の駐大阪総領事がイスラエルをナチスと同一視の投稿 「反ユダヤ主義的」と反発より https://www.sankei.com/article/20250619-L336QKTDSRO2DLMT6KPWJH2DCI/ @Sankei_news 今回のポストは、「私（駐大阪中国総領事）は中国共産党一党独裁体制の公務員として、ロシアや北朝鮮、そしてイスラエルを殲滅しようとするイランの狂気の体制とともに頑張っていますよ！」と、続きをみる『著作権保護の
【北朝鮮がロシアで無人機操縦訓練の計画——NHK報道を受けて】北朝鮮がロシア・タタルスタンの無人機工場に労働者を送り、製造に加わらせるとともに、操縦技術の習得も進めようとしている。
この事実は、NHKの報道で明らかになりました。 今、イスラエルとイランの間では戦争が続いています。 その背後では、中国・ロシア・北朝鮮がイランを支援する構図が鮮明になりつつあります。 自由と民主主義を守る国々にとって、看過できない現実です。 北朝鮮 労働者にロシアで無人機の操縦を習得させる計画を検討 | NHK【NHK】北朝鮮が、ロシア国内にある無人機の生産工場に労働者を派遣して組み立てを後押しする一方、無人機の操縦も習得させる計画が検討…www3.nhk.or.jpこのような事態は「遠い国の話」で続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
上野宏史です。
昨日は、私が発起人として立ち上げた自民党「南モンゴルを支援する議員連盟」（高市早苗会長）の総会へ。 今回は、2023年まで北京特派員として、中国におけるウイグル人弾圧やモンゴル語教育の制限などを取材・報道されてきた西日本続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
今朝は、海上保安議員連盟総会があり、海上保安能力の強化について、意見交換がありました。
我が国の海上保安庁は極めて練度能力が高く、世界からの評価が高いことを副大臣時代に強く感じています。 引き続き支援を強力にしていきたい。 先月、砲を搭載した中国海警船が４隻、尖閣諸島周辺の領海に入り、領海侵入中の海警船一隻から、約１５分間ヘリコプターが離船し、領空侵犯をしました。 領海侵犯４隻への退去要求や進路規制を繰り返し実施し、領空侵犯した当該ヘリコプターへの退去警告等を実施しました。 海上保安庁は、我が国の海を守るのが主任務ですから、今後、領空侵犯、平成２９年は尖閣領海侵入の上、小型無人機らしきものが領空侵犯している事例もありましたし、今後は関係機関との連携も含め、航空法や小型無人機等飛行禁止法とも含め、対応の必要性があります。 ８時半から、女性活躍推進特別委員会の合同会議があり、女性版骨太方針２０
【中国による“紛争資源”の拡散を看過できない ～ 国連改革はもはや不可避】ウクライナの対外情報局長官が、世界に向けて極めて深刻な警告を発しました。
それは、中国がロシアの軍事企業に対して、火薬や特殊化学薬品、さらには無人機に使用される電子機器など、兵器の原材料を大量に供給しているという事実です。 しかも、その多くはペーパーカンパニーを介した輸出であり、隠蔽の意図すら感じさせます。 ▶️NHKニュースによる報道は、以下の通り。 ウクライナ高官「中国がロシア軍事企業に兵器の原材料を供給」 | NHK【NHK】ウクライナ政府の高官は、中国がロシアの軍事企業に対し、火薬など兵器の原材料を供給しているという見方を示すとともに、ロシア…www3.nhk.or.jpこれは単なる報道ではなく、戦争当事国であるウクライナ政府の高官が実際の工場データをもとに述べているものであり、その信憑性は非常に高いものです。 こうした行為はまさに“紛争資源”の拡散であ
本日、参議院外交防衛員会で質問に立った。
【質問１】在台湾有権者は約１万６千人いるが、中国の反発を恐れるなどして、これまでに在台湾有権者の投票行動を制約したことはあるか。 【答弁１：岩屋外務大臣】その様なことは無いと思う。 【質問２】それでは、なぜ、（在外公館等が無い台湾において）日本台湾交流協会の事務所での在台湾有権者の投票が今まで認められていなかったのか。 【答弁２：岩本領事局長】在外公館等での投票は、当該国の治安状況や場所の確保の問題で一部行っていなかった。 台湾には在外公館等が無く、また在台湾有権者の数が多いことから、台北と高雄にある日本台湾交流協会の事務所を借りて今夏の参議院選挙から投票を実施する予定 多くの有権者が台湾にいるにも関わらず在外公館等での投票は台湾国内ではこれまで実施されず、有権者は郵便による投票か、第三国に出国して在外公館等での投票をするしかなかった。 選挙の投票権は国民
「宇宙を“戦場”にしてはならない〜中国・ロシアのトランプ大統領非難に思うこと」5月8日、モスクワで会談した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は、アメリカのトランプ大統領が推進する「米国版アイアンドーム」構想を、そろって非難しました。
彼らはこの構想を「宇宙の軍事化」「世界の不安定化」につながるものだと位置づけています。 しかし、この報道を見て私は強く思いました。 本当に宇宙を“戦場”にしようとしているのは、誰なのか？ 以下の記事をご覧ください。 『ロシアと中国、トランプ氏の「アイアンドーム」ミサイル防衛計画を非難』2025年5月9日 11:19 発信地：モスクワ/ロシア [ ロシア ロシア・CIS ]👉https://www.afpbb.com/articles/-/3576808 中国の“実績”と現実現実を見れば、宇宙を最も軍事的に利用しようとしてきたのは中国ではないでしょうか。 2007年、中国は老朽化した自国の衛星を地上からのミサイルで破壊しました。 その結果、数千個もの 中国海警船の領海侵入、北朝鮮による弾道ミサイル発射。
１．５月８日１２時１８分から、中国海警船４隻が、順次、尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、１２時２１分頃から同３６分頃にかけて、うち１隻の領海侵入中の海警船から発艦したヘリコプターが尖閣諸島周辺の領空を侵犯したことを海上保安庁巡視船が確認をしたため、海上保安庁巡視船から、海警船４隻に対し、領海からの退去要求や進路規制を繰り返し実施したほか当該ヘリに対し退去警告等を実施しました。
また、航空自衛隊も緊急発進を行い対応も行った後、これら４隻は１３時３分頃までに領海から退去しました。 ２．今回の領海侵入及び領空侵犯は、極めて遺憾なことであり、日本政府は中国政府に対して外交ルートを通じて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めました。 我が国固有の領土である尖閣諸島に対する中国の挑戦をなしくずし的に容認するような対応をとることがあってはなりません。 ３．また、北朝鮮は、５月８日８時台から９時台にかけ続
去る５月８日に外交防衛委員会が行われました。
塩村は「ひめゆりの塔」を自民議員の発言や、石破総理のフィリピン訪問、日本とチェコおよびルクセンブルクとの間の航空協定について、岩屋毅外務大臣らと質疑しました。 ▶ […]。 投稿 中国の航空貨物ハブ構想、日本の対応は？ ～外交防衛委員会～ は 塩村あやか公式サイト に最初に表示されました。
トランプ大統領の政策への中国の対応をみていると中国のほうが大人に見えてしまうのは私だけだろうか。
関税を巡る一連のやりとりは、明らかに中国に有利に働いているように思えてならない。 トランプ大統領は中国からの輸入品に145％の関税をかけるといっていたが、それを半分程度にするという。 自分の会社の事業であればそれでも構わないのかもしれないが、一国の大統領がとるべき態度ではない。 日本も、もう少し毅然とした態度は取れないのだろうか。 政府はアメリカの対日貿易赤字の解消に動くと言っている。 我が国は確かに対米貿易収支だけを見れば黒字ではあるものの、貿易収支全体では赤字なのである。 世界で最初に交渉に臨めると言って喜ぶ向きもあるようだが、結局はアメリカに利用されるだけではないかと危惧している。 今はまだ、関税の影響が経済に反映されていないかもしれないが、これからアメリカ国内で物価が上昇すれば、トランプ大統領へ 相互関税の上乗せ税率について、９０日間一時停止。
１．米国時間９日、米国政府は、同９日０時１分に全面的に発動した相互関税のうち一部（１０％を除く「上乗せ」税率）について、適用を９０日間一時停止することを認める旨発表しました。
ただし、中国に対する追加関税は１２５％に引き上げ、即時発効させることとしました。 政策が二転三転したことを記者から問われてトランプ大統領は「それは問題ではない。 柔軟性が不可欠だ」と応答しました。 米側担当閣僚に指名されたベッセント財務長官は、９０日間の猶予期間の狙いについて貿易交渉であると会見で述べています。 ２．４月７日には、日米首脳電話会談が行われ、総理からは「今般の米国の関税措置は極めて遺憾だが、私から大統領に対し、日本が５年連続で世界最大の対米投資国である旨を述べつつ、米国の関税措置により、日本企業の投資意欲が減退することを強く懸念していると述べた。 その上で、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益に
本日は、早朝の挨拶まわり、街頭の後、新たに就任した霜田那覇基地司令のご訪問を受けました。
全国一のスクランブル対応をする我が国防衛の最前線ですが、中国等の無人機に有人のF15で対応する難しさの問題意識を共有しました。 その後、沖縄県の養蜂組合と意見交換。 沖縄県は令和元年から６年連続、蜂群数は全国一で、我が国の９．６％を占めており、特に、イチゴやメロンやスイカの花粉交配用蜜群が多大な貢献をしています。 しかし、餌の砂糖や巣箱等の高騰や価格転嫁の難しさ、また、ミツバチ不足で、トマトやナスはマルハナバチや、イチゴやマンゴーはビーフライで代替している現状がありますが、食料安全保障を考察する上で、蜜蜂が果たしている役割をもっと高めるための組織組合の在り方等、多岐に渡る現状と課題を再確認する貴重な機会でした。 昼は後援会模合に参加をし、飛行機の関係で食事は出来ませんが、特に、うるま市の中村まさと市長の
上野宏史です。
昨日は、今から4年前に私が発起人として立ち上げた自民党「南モンゴルを支援する議員連盟」の総会へ。 南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟の両団体から、南モンゴル（中国・内モンゴル自治区）の現状等について報告。 中国国内では、ウイグル、チベ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
今朝は自由民主党本部で、政務調査会の「領土に関する特別委員会」の初会合が開催され、佐藤は幹事長として参加した。
本委員会の調査項目は端的には「領土の保全」だが、今回の議題は下記の通り。 １、ツバル・豪州間のファレピリ連合条約２、日本における国境離島（沖ノ鳥島を含む）の保全３、与那国島南方のＥＥＺで設置が確認されたブイそれぞれの項目について外務省や内閣府、国土交通省・海上保安庁・水産庁から説明を受け、質疑となった。 佐藤からは、３月５日の参議院予算委員会での審議も踏まえ、以下のような投げかけを行った。 有人国境離島は、居住してもらうこと、都市部との交流があることが肝要だが、人口減少などの把握はしているのか。 また平成29年4月から施行された有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（以下「有人国境離島法」）には、保全に関する施策の基本的な事項の第一に「国の行政機
トランプ大統領が精力的に動いている。
行動力という点では評価できるのかもしれないが、問題はその内容である。 これで世界の秩序が保てるのか、心配しているのは私だけではないだろう。 トランプ大統領はメキシコとカナダからの輸入品に対して25%の関税をかけ、中国からの輸入品への追加関税を10％から20％に引き上げる大統領令を発表した。 当然の事だが、こうした動きに対して、それぞれの国が報復関税を課すと明らかにしている。 グローバル化が進んでいく中で、自国だけの利益を求める行為は如何なものかと思う。 これが小さな新興国であるのならまだしも、世界一の大国のアメリカが取るべき態度だろうか。 このことで、我が国も大きな影響を受けることになる。 例えば自動車業界である。 これまで北米では自由貿易が行われていた。 我が国の自動車メーカーはアメリカに輸出する自動車をカナダやメキシコで作っており、無税でアメリカに輸出できた。 しかし、
今朝のNHK報道で伝えられている、18日にサウジアラビアで行われる米露外相会談は、ウクライナでの戦闘終結に向けた重要な一歩であり、ある意味でトランプ大統領の第二次政権が本格的に動き出したことを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250218/k10014725401000.html世界が直面する複雑な国際情勢の中で、私は民主主義を愛する者として、民主主義のリーダー国であり、同盟国である米国が世界政治の中において「強い米国」を取り戻し、自由と民主主義、秩序を守る旗印であり続けることを心から願っています。 今回、ウクライナ当事国が交渉の場に含まれなかったことに対しては、現地市民から不安の声が上がっていることは十分に承知し、理解しています。 他方、今こそ民主主義国は結束を示し、ロシアや中国、イラン、北朝鮮といった専制主義国家に一瞬たりとも隙を見せてはなりません。 たとえ米国の外交政策やその進め方に対して世界の民主国家が懸念を抱くことがあった
本日、参議院本会議にて自民党を代表し、質問を行った。
概要は以下の通り。 1. 日米黄金時代、核・拉数問題について トランプ大統領と初対面となる日米首脳会談は、内容的に満点だったと思う。 ただ、日米関係の新たな黄金時代を構築するにはこれからが大事で、具体的成果を出して行かねばならない。 そこで、今回の首脳会談で構築された信頼関係をどのように評価した上で、経済面及び安全保障面等で日米関係の新たな黄金時代を構築していくと考えているか。 北朝鮮の核問題についても、今回、核の軍備管理ではなく、完全なる非核化の堅持・継統を確認できた事は、韓国も歓迎しており大きな成果である。 また、拉致問題の即時解決に対する日本の決意に、大統領からの支持が確認された。 それらを踏まえ、どのように日米で北朝鮮に対応していく考えかを伺う。 2.日米同盟について 今回、複雑な安保環境に対処すべく、自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みの向上、南
2/7は、北方領土の日。
私は毎年、国会日程が許す限りは地元の根室管内の住民大会に出席しています。 元島民の皆さんの平均年齢も89歳。 時間との闘いです。 かつて安倍総理が米国に「日本にはロシアと解決せねばならない課題がある。 日本には日本の外交が必要だ」と堂々とその姿勢をしめたように、独立国家として続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
24日に召集された国会ですが、私が理事を務める「沖縄および北方問題に関する特別委員会」は閉中審査（国会が開かれていない休会期間に特別に委員会を開催、審議などを行うこと）が行われ、大臣の所信演説に対する質疑が行われました。
有り難いことに自民党を代表し、質問の機会を頂戴しました。 所管の大臣は、伊東良孝大臣です。 北方領土問題を日頃から知る代議士が大臣に就任されるのは、実に27？28年ぶり。 なんと、鈴木宗男参議に続いてのご就任となります。 私からは大臣所信をうけて、以下のポイントで政府の考え方を問い、また問題意識を提起させていただきました。 ■国民啓発の今後・「北方領土隣接地域の一体となった振興」について■四島交流等事業、特に墓参の早期再開に向けての具体的アプローチです。 ■国民啓発の今後・「北方領土隣接地域の一体となった振興」について政府の「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる骨太の方針２０２４で、従
台湾海域の海底ケーブル損傷事件――その背景と未来への備え最近、台湾周辺で海底ケーブルが損傷する事件が再び発生しました。
通信が途絶えれば、日常生活や緊急対応に多大な影響を与えます。 このような事態が頻発する背景には、単なる偶然ではない、計画的な行為が潜んでいる可能性があります。 台湾海域の海底ケーブル損傷めぐり 中国と台湾の応酬続く | NHK【NHK】台湾北部の海域で今月、海底ケーブルの損傷が確認され、台湾当局が中国による関与の可能性を排除できないなどとして捜査している…www3.nhk.or.jp今回の事件では、加害船舶が香港に登録されている一方で、乗組員全員が中国籍でした。 これまでにも同様のケースが多数報告されており、これが平和と対立の狭間で行われる「グレーゾーン活動」の一環ではないかという指摘がなされています。 ⭐️なぜこの問題が重要なのか？通信インフラは現代社会の「生命線」です。 その安全が脅かされることは、台湾の安全
日本の調査捕鯨を妨害し、威力業務妨害などの容疑で国際手配されていた反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者について、拘束していたデンマークが日本への引き渡しを拒否して釈放しました。
デンマーク政府の許し難い行為を受け、自民党の『捕鯨対策特別委員会』(鶴保庸介委員長)は、日本の外交姿勢とデンマークとの関係を検証するよう求める決議をまとめ、小野寺五典政務調査会長に申し入れました。 日本の海上保安庁は２０１０年、国際刑事警察機構(ICPO)を通じてワトソン容疑者を国際手配していました。 今年７月、デンマーク領グリーンランドで現地の警察に拘束され、日本政府がデンマーク側に身柄の引き渡しを求めていましたが、デンマーク司法省は今月に入って釈放しました。 法と証拠に基づいて行った日本の要請を無視したデンマーク政府は法治国家としてあり得ないと思います。 私は党捕鯨対策特別委員会の事務局長を務めて
本日、外交防衛委員会で質問に立ち、次の３件の問題について政府の見解を質した。
（１）自衛官の人的基盤強化 ①任務・功績にふさわしい叙勲や給与・手当は自衛官の誇りにも直結する。 今はあまり光が当たっていない階級や後方業務にも、叙勲の対象範囲を広げ、勤務形態に応じた手当が出るよう、防衛大臣には予算の大臣折衝で尽力していただきたい。 ②現在、防衛省は、自衛隊の毛布や寝具等に中国製品も排除しないカタログ調達を考えているが反対の意見を述べた。 民主党政権時代の仕分け事業で「隊員が負傷した時に血に染まる下着や被服に、日本製品より安い中国製品でもいいのでは」と指摘され、猛反対した当時の課長等の矜持はどこかに行ってしまったのか？仮に南西正面で隊員が負傷した時に包む毛布や病院の寝具が中国製でも構わないという現場とは離れた感覚が問題だと思う。 品質的にもしっかりとした毛布や寝具を国内産業で生産調達する事が、現場で中国
ドナルド・トランプ次期大統領の動向が注目される中、ニッポン放送の番組でアメリカ政治を専門とする東洋大学の横江公美教授と意見交換した。
。 目先、中国に対して60％の関税をかけるなど極端な政策に注目が集まるが、横江教授はトランプ氏は多くの訴訟を抱え「民主党が強い司法だから『犯罪者』になったということもいえる。 （再び犯罪者にならないためには）4年後も共和党政権であることが重要になる」と指摘。 さらに2期目の大統領は通常ノーベル賞などを目指すとされ、「自分の名前を残すことに一生懸命になる」とみる。 。 つまり、あまりむちゃな政策には出ない可能性もあると、興味深い考察をしていた。 私がいちばん注目しているのは、米宇宙開発スペースXや、電気自動車テスラを創業したイーロン・マスク氏をトップに起用する政府効率化省だ。 マスク氏は無報酬で、予算3割削減を掲げる。 本当の効率化は官僚や政治家にはできない、経営の視点で見直すのは面
現在、令和7年度税制改正要望に向け、党内では闊達な議論が行われています。
本日は国防部会・安全保障調査会合同会議において、『令和７年度国防部会関係税制改正要望』について、また今年8月に長崎県男女群島沖で起きた『中国軍機の領空侵犯に関する中国側の説明』について、防衛省・外務省から説明があり、佐藤は以下のような発言をしました。 ≪令和７年度国防部会関係税制改正要望について≫ 〇要望の本丸は防衛費財源確保の税制措置であるが、防衛省の要望案では最後に記載されている。 これでは後ろ向きでしり込みしているように思える。 本腰を入れ、真剣勝負をする気持ちがあるのなら、ACSA（日・米物品役務相互提供協定改正協定）やRAA（部隊間協力円滑化協定）より前に記載すべきであり、それを多くの議員に応援してもらわなければ通らない。 〇現在の円相場は１ドル＝154円前後で推移しており、6～9年度の４年間で設定している108円とは開きが大きい為、防
自民党総裁選（27日投開票）に向けて動きが活発化する中、ニッポン放送の番組で、世界的投資家のジム・ロジャーズさんが「次の総理」に求めている改革を紹介した。
。 私とジムさんとの共著『大暴落』の監修も担当し、毎月ジムさんに取材を続ける花輪陽子さんによると、ジムさんは次の総理に3つのことを求めている。 。 1つ目が、移民政策や、規制緩和で「開かれた日本」にすること。 2つ目は天文学的に増えた国の借金を減らすこと。 3つ目は米国追従を見直し、米国と中国の衝突に巻き込まれない日本を目指すことだという。 。 全くその通りだと思う。 総裁選のどの候補者も、国民に耳の痛いことはいわない。 それどころか、財源の裏付けがないまま、増税ゼロや、手当拡充など「大衆迎合」の政策を掲げる。 一部候補が掲げた「金融所得課税」も、タンス預金を株式市場に出す流れに、水を差すような課税はよくない。 。 例えば、資産を保有している高齢者に向けて、国内の株式 |
