政治家・山下 雄平氏のホームページの評価と最新情報

fnnのサイトにこんな記事が掲載されていました。
(サガテレビの元記事 )悲運の西九州新幹線　開業日は「葬式の日」【はがくれ時評】｜佐賀のニュース｜サガテレビ今から58年前の1964年、日本初の「夢の超特急」新幹線の登場は衝撃だった。
東京オリンピックを祝福するような華麗な走りっぷりは、国民の心を揺さぶった。
それまで特急で6時間50分かかっていた東京－大阪間を、半分以下の3時間10分で走り抜けた。
正面のまん丸続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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安倍晋三元総理(総裁)が凶弾に倒れ、帰らぬ人となりました。
悔しくて悔しくて仕方がありません。
もう二度とお話を伺うことはできなくなりました。
先月、東京でのスピーチが、私にとっての最後の言葉となりました。
一部ではありますが書き留めていたものをここに記したいと思います。
「憲法が制定されて相当の年月を経た訳ですが、自衛隊は最も信頼される組織ではありますが、『自衛隊は憲法違反ではない』と言い切れる憲法学者は２割ちょっとしかいない。
よって多くの教科書、特に東北では全ての教科書で『自衛隊は違憲の論争がある』という記述がある。
あの東日本大震災で命を賭けて頑張った自衛隊の諸君の子供達もその教科書で学ばなければいけないという状況は続いている。
私が総理の時、中東に自衛隊を送り出す式典のすぐ横でデモが行われ、『自衛隊は憲法違反』というシュプレヒコールが起こる中で送り出しをしなければいけなかった。
見送りに来ている家族

立憲民主党が提出した内閣不信任案は衆議院の本会議で、自民・公明・維新・国民民主の反対で否決されました。
賛成は立憲・共産だけということもさることながら、「岸田内閣は信任に値しない」と言いつつ、「国民に信を問え」「解散総選挙でどちらが正しいか審判を」と求めないのは野党としてどうなのでしょうか。
『内閣不信任案』が可決されれば、内閣は解散か総辞職を選ばなければいけません。
不信任案は野党が総選挙に追い込める唯一、最大の武器であり、不信任案の提出は解続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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補正予算案が今日の参議院予算委員会で審議入りしました。
私は自民党の予算委理事ですが、立憲民主党の方々の質問にも傾聴すべき指摘があったと思います。
ただ、緊張が高まる日本周辺の国際情勢をめぐり、「(日本政府は)外交の力で中国を抑える、台湾有事をやらない(ようにさせる)」との点はその通りだと思いましたが、「安全保障のジレンマ」を理由に防衛力の強化をあまりにも軽んじた言説には首を傾げました。
日本の安全を確保続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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今日の午後、衆参両院の本会議で補正予算案が審議入りしました。
明日朝から来週にかけ連日、予算委員会で終日、審議されます。
昨日までは日米首脳会談や日米豪印(Quad)首脳会談など外交日程が目白押しでした。
岸田文雄総理大臣にとっては昨晩から今日の午前は少しだけ日程に余裕ができるのではと思っていましたが、昨日午後にかけてロシア軍と中国軍の爆撃機が日本列続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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ひき逃げ死亡事故の公訴時効の問題を、今日の参議院法務委員会で取り上げました。
２０１１年に佐賀県小城市出身の２４歳の男性が山梨県甲斐市でひき逃げされ、死亡する事件がありました。
発生が未明ということもあり、物証や目撃証言が少なく、昨年、１０年の時効を迎えてしまいました。
先日、小城市のご自宅でお母さまからお話を伺いましたが、「車でひいたのに助けずに逃げるのは殺人したのと同じだ」と訴えておられました。
質疑の中でひき逃げ死亡事故の時効を廃続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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今日の参議院本会議で経済安全保障法が可決、成立しました。
野党では立憲民主党、国民民主党、日本維新の会が賛成、共産党が反対しました。
この法律が踏込み不足だという批判はあっても、法律を成立させるべきではないという判断は現状への危機感の違いを感じざるを得ません。
１ヶ月ほどすると参院選が始まります。
二院制の日本では参院の信任がなけば政権は立ち行かなくなりま続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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今日、地元で観光遊覧船に乗りました。
天気も良く、潮風を浴びて海を感じることができました。
コロナ禍で欠航せざるを得ない期間もあっただけに、関係者の方々のゴールデンウィークに期待する気持ちは大きかったと思います。
ただ、北海道・知床の痛ましい事故により、全国の遊覧船に大きな影響が出ています。
あの事故でよく知る方が犠牲になり、通続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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参議院は１３日に憲法審査会を開き、憲法５６条の国会『出席』の定義をめぐり「国会のオンライン出席」の可否について議員間で議論しました。
私は「立法府の立場として憲法論と合わせて必要なのは、オンライン審議をどこまで認めるべきかのコンセンサスを参議院としてつくった上で、その理想とする形を実現し、その制度に法的安定性を持たせるためには国会法などの改正だけでいいのか、憲法を改正する必要があるのかどうか結論を得るという議論の手順ではないでしょうか。
憲法改正だけは絶対に避け、現行憲法下の枠内で答えを探そうとする姿勢では、憲法改正案を発議する権能を与えられた国会として、その負託に応えられないと思います。
その上で私は、大災害や感染症のパンデミック、戦争状態、大規模テロ発生時など国家の危機的な状況だけでなく、出産や病気、重度の障碍を負った場合などもオンラ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されてお�

明日から参議院での予算審議が始まります。
審議日程を決めた参院予算委員会の理事会では、立憲民主党から「ウクライナ情勢が緊迫している。
委員会の時間帯に総理がウクライナ対応に当たらなければならない事態もあると思うので、そういう場合は我々も配慮する」とのありがたい申し出がありました。
日本は国家の首脳が最も頻繁かつ長時間にわたり国会に出席する国だと言われています。
国民の代表たる国会議員の質問に総理大臣が答える機会が多いことは、説明責任や透明性の観点から非常に良いことです。
ただ、国民や国会議員の関心、重要視する課題は森羅万象に広がるため、総理・閣僚を国会に呼ぶことは多々益々弁ずということになります。
国会の権能は強く、総理や閣僚の招致を国会が決めた場合は必ず出席しなけ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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