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アメリカ、ロシア関連の情報発信です政治家自身が発信する情報を紹介します
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ASEAN関連外相会合に参加(マレーシア) 2025-07-12 02:05:15+00:00
マレーシアのクアラルンプールで開催中のASEAN関連外相会合に参加しております。
日・メコン外相会合、日・ASEAN外相会合、ASEAN3（日中韓）外相会合、日米比外相会合を行ったほか、米国、中国、ヴェトナム、ニュージーラ […]。 The post ASEAN関連外相会合に参加(マレーシア) first appeared on 岩屋たけし Official site｜外務大臣 衆議院議員.
日本共産党の小池晃書記局長（参院比例候補）は８日、水戸市で街頭演説し、自民党を少数に追い込むため市民と野党の共闘を進めてきたと強調し、「本気で自民党の議席を減らそうと奮闘しているのが日本共産党だ。
本気の共産党に自民党政治終わらせる１票を広げてください」と訴えました。 はたやま和也比例候補と高橋誠一郎茨城選挙区候補が決意を語りました。
アメリカでの大統領と最高裁による話題を紹介します。
例によってChatGPTによる要約。 以下に、トランプ氏の会見内容を「日米の制度の違い」も交えながら、分かりやすく・かみ砕いて要約します。 🧾トランプ氏...。 The post アメリカの最高裁は「政治の延長線」 日本の最高裁は「官僚の延長線」 first appeared on 参議院議員 浜田聡のブログ. ワシントンにて「QUAD（日米豪印）外相会合」 2025-07-02 02:33:49+00:00
ワシントンの米国務省において「QUAD（日米豪印）外相会合」を開催いたしました。
自由で開かれたインド太平洋の実現へ向けて四カ国の連携を一層強化していくことを確認し、来る首脳会談へ向けての連携していくことで一致いたしました […]。 The post ワシントンにて「QUAD（日米豪印）外相会合」 first appeared on 岩屋たけし Official site｜外務大臣 衆議院議員.
こんばんは！ 井林たつのりです。
この、雨は夕立でしょうか？既に、夏☀️☀️☀️☀️❓そんな中、久しぶりに上京静岡県の土地改良予算要望に県連会長として同行農林水産省 山本政務官楽しく和気藹々な雰囲気！財務省 宇波主計局長お茶の輸出や、米軍とレタスの関係など盛り上がりました！夜は、井林を支援して下さる若手経済人の皆様で組織してくれてる志辰の会総会を開催して頂きました！街宣車の運転から、後援会活動の支援まで感謝を申し上げました！もちろん、ガソリン減税法案をめぐる政局も、事細かにお話ししました。 【自民党入党のお願い】獲得党員数が、井林のバロメーターになり続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
経団連グループの経済広報センターのプログラムで、アメリカとカナダの高校の社会科の教師７名との面談をしました。
1980年より毎年実施していて、地域社会におけるオピニオンリーダーである教育者に、 現代日本に直接触れる機会を提供し、それぞれの教育現場やコミュニティーにおいて日本理解を促進してもらうことが目的だそうです。 政治に関心のある生徒と、そうでない生徒がいること、憲法を教えることでチェックアンドバランスについて考えてもらうこと、留学生の受け入れを進続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 G7外相会合を終えて 2025-06-25 04:37:03+00:00
G7外相会合を終えて、マルコ・ルビオ米国国務長官、アナンド・カナダ外相、ヴァーデフール・ドイツ外相と立て続けに二国間会談を行い、ホスト国のスホーフ・オランダ首相に表敬を行いました。
午後からはNATO+IP4（日・韓・豪・ […]。 The post G7外相会合を終えて first appeared on 岩屋たけし Official site｜外務大臣 衆議院議員.
２０２５年大阪・関西万博に視察に行って参りました。
日本館、アメリカ館、中国館、フランス館、スイス館などパビリオンの展示を見て参りました。 各パビリオンは事前予約なしでも大丈夫でした。 しかし約１時間ほど入館するのに時間がかかりました。 日本館では火星の隕石がアメリカ館では月の石が展示されていました。 夜になるとドローンによるショーがあり大屋根リンクこらの眺めは感動でした。
中国の駐大阪総領事による、ナチスの象徴を用いたイスラエルへの非難は、反ユダヤ主義そのものであり、ホロコーストの記憶を踏みにじる、極めて危険かつ不適切な扇動であると思います。
この投稿は、まさに中国がロシア・北朝鮮・イランとともに、専制主義国家連合の一翼を担いながら、民主主義諸国の秩序を妨害しようとしている現実を象徴的に浮き彫りにしたものだと感じます。 言い換えれば、中国の外交官が自ら「馬脚を現した」投稿だったと言えるでしょう。 産経新聞記事はコチラから ▶︎ 中国の駐大阪総領事がイスラエルをナチスと同一視の投稿 「反ユダヤ主義的」と反発より https://www.sankei.com/article/20250619-L336QKTDSRO2DLMT6KPWJH2DCI/ @Sankei_news 今回のポストは、「私（駐大阪中国総領事）は中国共産党一党独裁体制の公務員として、ロシアや北朝鮮、そしてイスラエルを殲滅しようとするイランの狂気の体制とともに頑張っていますよ！」と、続きをみる『著作権保護の
【北朝鮮がロシアで無人機操縦訓練の計画——NHK報道を受けて】北朝鮮がロシア・タタルスタンの無人機工場に労働者を送り、製造に加わらせるとともに、操縦技術の習得も進めようとしている。
この事実は、NHKの報道で明らかになりました。 今、イスラエルとイランの間では戦争が続いています。 その背後では、中国・ロシア・北朝鮮がイランを支援する構図が鮮明になりつつあります。 自由と民主主義を守る国々にとって、看過できない現実です。 北朝鮮 労働者にロシアで無人機の操縦を習得させる計画を検討 | NHK【NHK】北朝鮮が、ロシア国内にある無人機の生産工場に労働者を派遣して組み立てを後押しする一方、無人機の操縦も習得させる計画が検討…www3.nhk.or.jpこのような事態は「遠い国の話」で続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
リトアニア・ナウセーダ大統領。
大阪関西万博での訪日に感謝。 リトアニア・ラトビア共同のバルト館は、「ミャクミャク」でいっぱい。 リトアニアはまさにロシアの隣国。 ロシアのナラティブ拡散。 情報戦。 認知戦。 情報操作の現状。 […]。 The post リトアニア・ナウセーダ大統領 first appeared on 藤井ひさゆき 公式ウェブサイト.。
【委員会】衆議院 経済産業委員会 質疑 【日 時】２０２５年６月４日(水) ９：４０～（２０分間） ＊見逃し配信はこちらから➾6/4 経済産業委員会 【質問要旨】 大川原化工機事件 外国為替及び外国貿易法 […]。
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【中国による“紛争資源”の拡散を看過できない ～ 国連改革はもはや不可避】ウクライナの対外情報局長官が、世界に向けて極めて深刻な警告を発しました。
それは、中国がロシアの軍事企業に対して、火薬や特殊化学薬品、さらには無人機に使用される電子機器など、兵器の原材料を大量に供給しているという事実です。 しかも、その多くはペーパーカンパニーを介した輸出であり、隠蔽の意図すら感じさせます。 ▶️NHKニュースによる報道は、以下の通り。 ウクライナ高官「中国がロシア軍事企業に兵器の原材料を供給」 | NHK【NHK】ウクライナ政府の高官は、中国がロシアの軍事企業に対し、火薬など兵器の原材料を供給しているという見方を示すとともに、ロシア…www3.nhk.or.jpこれは単なる報道ではなく、戦争当事国であるウクライナ政府の高官が実際の工場データをもとに述べているものであり、その信憑性は非常に高いものです。 こうした行為はまさに“紛争資源”の拡散であ
本日はジョージア大使館主催の独立記念日レセプションに参加しました。
日本語も堪能なレジェバ大使のスピーチも素晴らしいものがありました。 まわりに感謝、家族への感謝の際に、「糟糠の妻」という表現を使い、会場をわかせていました。 「２０年を超える日本滞在で感銘を受けた日本語は「一家だんらん」で、ジョージア語にも訳出来ない、日本ならではの温かい、響きの良い言葉だ」と、読売新聞の記事にありました。 かつての李登輝総統もそうでしたが、日本人が忘れかえた日本の美徳を海外の方々が気づき、大切に評価している気がします。 世界無形文化遺産にも登録されるジョージアのワイン製造は世界最古の８０００年前に起源があり、「スプラ」という伝統儀式や、大相撲力士を３人輩出しているとか、柔道の金メダリストや長寿や精神性も含め日本との親和性を感じます。 国土の２割をロシアに占拠される等、苦難の側面もありますが、普遍的価値を
何といっても、この国会会期中、米国トランプ政権の関税政策が世界中を混乱させています。
そしてこんな時だからこそ、食料品の消費税０%政策や、本来は暫定だったはずなのに、何十年も国民が負担を強いられてきた「ガソリン暫定税率( […]。 The post 他国に振り回されない日本を first appeared on たじま要公式Webサイト｜衆議院議員・千葉1区.。
「日本の戦略を考える勉強会」を開催しました。
経済アナリストで、特に日米関係に詳しいジョセフ・クラフト氏から「日本を取り巻く世界経済・安全保障情勢」と題してご講演をいただきました。 講演を受けて、私からは関税を含む経済交渉 … "ジョセフ・クラフト氏" の続きを読む。
【委員会】衆議院 経済産業委員会 質疑 【日 時】２０２５年５月１４日(水) １０：２０～（３０分間） 見逃し配信はこちらから➾5/14 経済産業委員会 【主な質問内容】 化石燃料賦課金 石油石炭 […]。
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世界三大投資家のジム・ロジャーズさんと共著『大暴落～金融バブル大崩壊と日本破綻のシナリオ』を出版し、1年近くが経つ。
ニッポン放送でジムさんの「最新の視点」を紹介した。 。 同書の監修・翻訳を担当したシンガポール在住の花輪陽子さんが先月末にジムさんに取材したところ、ドナルド・トランプ米大統領の関税政策について、「歴史的に関税は世界に不利益を与える」といい、最悪のケースでは1930年代の大恐慌のようになるという。 。 先月、一時的に円高にふれたが、「日本は人口が減り、債務が増えており、深刻な問題を抱えていることに変わりはない」と、長期視点で、日本破綻を警戒し、円安トレンドは変わらないとの見立てだ。 私もまったく同感だ。 。 加藤勝信財務相は今月2日、民放番組で日本が保有している米国債の売却も交渉カードだと述べて、すぐに撤回した。 あれは悪手に感じた。 そもそも本当に売る度胸があるのか。 「売られたら困るだろう?」という、
朝は多くの部会、議連、勉強会がありますが、ほぼ8時に開催されますので、重なったときは慌ただしくなります。
今朝は、まず、「国民医療を守る議員の会」に参加をし、松本医師会会長から、地域医療が崩壊寸前であるという切実な訴えがありました。 診療報酬は公定価格ですが、現状として物価の高騰、賃金の上昇に対応できる診療報酬にはなっていません。 適切に対応できる診療報酬の仕組みと令和６年度予算の早期執行、令和８年度診療報酬改定前の期中改定の必要性、つまり、補助金と診療報酬の両面から対応が必要との主張にはその通りであると考えます。 ８時の開始前に、沖縄県医師会の平安副会長と話をした際、西田参議院議員への抗議決議の経緯の報告がありました。 戦没者遺骨帰還に関する特命員会も同時刻にありましたので、遅参しての参加でしたが、硫黄島と沖縄の日米の遺骨収集事業の歴史的取り組みと、慰霊碑慰霊塔が遺族の高齢化に伴い慰霊祭の開催
本日、決算委員会で、ETS（手掌多汗症に対する胸腔鏡下交感神経遮断術）手術の後遺症問題、HPVワクチン接種の積極的勧奨の差し控えから再開までの経緯、そして、コロナワクチンについて質問しました。
とくに、コロナワクチンについて、5月5日、トランプ大統領が生物学的研究の安全性及び保安を向上させるための大統領令に署名しました。 BREAKING: Trump Bans Foreign Gain-of-Function Research — U.S. Experiments PausedThe executive order halts federal funding for dangerous virus experiments overseas and temporarily suspends high-risk U.S. research involving infectious pathogens and toxins.www.thefocalpoints.com 大統領令では、研究監督体制が不十分と判断される諸外国における危険な機能獲得研究に対し、連邦政府による資金提供を停止する旨を定めました。 これは、アメリカ国民を危険な研究から保護すると同時に、生物学的脅威への備えを維持し、バイオテクノロジー分野における合衆国の指導的地位を確保することを目的とするものです。
「宇宙を“戦場”にしてはならない〜中国・ロシアのトランプ大統領非難に思うこと」5月8日、モスクワで会談した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は、アメリカのトランプ大統領が推進する「米国版アイアンドーム」構想を、そろって非難しました。
彼らはこの構想を「宇宙の軍事化」「世界の不安定化」につながるものだと位置づけています。 しかし、この報道を見て私は強く思いました。 本当に宇宙を“戦場”にしようとしているのは、誰なのか？ 以下の記事をご覧ください。 『ロシアと中国、トランプ氏の「アイアンドーム」ミサイル防衛計画を非難』2025年5月9日 11:19 発信地：モスクワ/ロシア [ ロシア ロシア・CIS ]👉https://www.afpbb.com/articles/-/3576808 中国の“実績”と現実現実を見れば、宇宙を最も軍事的に利用しようとしてきたのは中国ではないでしょうか。 2007年、中国は老朽化した自国の衛星を地上からのミサイルで破壊しました。 その結果、数千個もの
本日は、ひめゆりの塔に献花しました。
ひめゆり学徒隊で亡くなった御霊とその悲劇の継承に取り組んでいる方々の尊厳を傷つけたこと、そして、凄惨な沖縄戦の実相を、沖縄の国会議員として伝える己自身の取り組みが未熟な事をお詫びする意味で、ひめゆりの塔、ひめゆり平和祈念資料館、沖縄県平和祈念資料館を訪問し、証言集を沈読し、体験者の動画を拝見し、おひとりおひとりの残された言葉を胸に刻み、畏敬の念を抱き、恒久平和への誓いを新にさせて頂きました。 一週間前の憲法記念日のシンポジウムは猛省することしきりです。 講師依頼があり、私が３０分、沖縄と憲法について講演し、その後に、西田参議院議員が話されていましたが、ひめゆり学徒隊や沖縄戦史に対する言及で、深刻な事態を招いています。 憲法記念日から５月６日までは連休でしたから、７日の朝、西田事務所にアポの申請をし、翌日二人で一時間ほど話し合いました。 沖縄県民にとっ
「拉致議連、家族会、救う会」の三団体が4月29日～5月3日、米国ワシントンを訪問。
私も衆議院拉致問題特別委員長として、そして立憲民主党を代表し渡米いたしました。 国務副長官、国家安全保障問題担当次席大統領補佐官、また関 […]。 The post 「拉致議連、家族会、救う会」三団体がワシントンを訪問。 first appeared on 衆議院議員 牧義夫 公式ホームページ.
トランプ大統領の関税をめぐる日米両国政府間の交渉が続いています。
その詳細は現時点では明らかになっていませんが、当面は既に発動されている25％の自動車関税と、７月に発動される可能性のある24%の相互関税が大きな問題です。 […]。 The post 日米関係－強いアメリカは日本の国益だが first appeared on 衆議院議員 岡田かつや.。
皆様、こんばんは。
中山泰秀です。 本日は米国連邦議会下院からのニュースが飛び込んできましたので、連休最終日の深夜ではありますが、急遽ブログにて意見を書かせていただきたいと存じます。 米国現地時間：2025年5月５日 月曜日、アメリカ合衆国連邦議会下院は、台湾との関係強化および国際社会における台湾の立場を支持する2つの重要な法案を、超党派の支持により可決しました。 （2024年の台湾総統就任式典後の晩餐会にて、頼清徳総統と筆者） 「米下院、台湾重視の2法案を可決 交流ガイドラインの定期的見直しなど」フォーカス台湾の記事はこちら👉https://news.yahoo.co.jp/articles/47aa0b6be50901ce29cc286d1570bc3b3519580f 一つは「台湾保証実施法（H.R.1512）」。 これは、アメリカが台湾との実質的な関係を一層深化させるために、外交上の自主的な制限を見直し、連携を強化していく内容を含んでいます。 ⭐️【法案1】 ■ H.R.1512 - Taiwan Assurance Implementation Act（台湾保証実施法）⭐️【法
今週は、久米島町、座間味村を訪問し、参議院の奥間亮支部長を囲む首長、自民党職域支部などとの意見交換、那覇市議、県議との街頭演説、そして、那覇ハーリー会場まわりや、普段まわれていなかった定例会、支援団体、支援者を訪問できた有意義な週でした。
憲法記念日の本日は、憲法シンポジウムで基調講演させていただきました。 日本国憲法の公布は１９４６年１１月３日、施行は１９４７年５月３日ですが、昭和２１年の憲法制定議会に、沖縄県だけが、米軍統治の関係で、代表を国政に送れませんでした。 憲法が国民全体のものである以上、制定時に、沖縄県民が排除されたままでは正当性はないでしょう。 日本国の歴史伝統文化も含め、あるべき姿に改正する意義はあります。 自衛隊の明記、緊急事態条項、教育の充実、合区の解消の４項目は当然として、第１章の天皇の章に関する皇室典範の改正も含め、訴えさせて頂きました。 物価高の際たる米の価格
5月3日は立川駅で街宣からスタート立川市議会議員の稲橋ゆみこ議員と共に街宣を行いました。
特に反応があったのは立川地区でも問題になっているPFASの事です。 PFAS（有機フッ素化合物）汚染は、特に米軍が使用していた泡消火剤が原因です。 地下水汚染が懸念されています。 立川市西部で、井戸水から高い濃度のPFASが検出されているので、注目が高かったです。 そして、立川ホールでイベントが実施されました。 新刊「高齢者の予防接種は危ない」のサイン会＆ミニ集会が行われました。 告知期間が短いながらも、会場にいっぱいの人が参加していただけました。 ありがとうございます。 当日には、新刊書籍作成の裏話や、現在進めている政策など、参加された方だけしか話せないお話をしました。 どんなお話が聞けたのか、興味がある方は、ぜひ川田龍平の講演会が各所で実施する予定です。 ぜひご参加くださいませ。 高齢者の予防接種は危ない 私は薬害を黙っていられない 川
米国のドナルド・トランプ大統領の「関税政策」に注目が集まる中、「ワタミＵＳ」を展開しているラスベガスと、ロサンゼルスに出張してきた。
実際に現地をみて、結論、トランプ大統領は、米国民からの反発で「関税政策」をやりきれないと私は感じた。 現地では卵が1個100円を超える高インフレが続いている。 。 「ワタミＵＳ」は、大型ホテルにお寿司を提供しているが、カナダ、メキシコからの観光客が7割減り、不景気で、ラスベガスではトランプ大統領は不人気だった。 現地のスーパーにおにぎりなども卸しているが、関税の影響で原材料が高騰すれば価格転嫁するしかない。 物価高の不満の矛先は、トランプ大統領と、共和党に向かう。 。 中間選挙を前に、共和党の内部から、トランプ大統領に不信任を突きつけられることもある。 何より共和党が過半数を失えば、トランプ大統領は退任後、訴追や逮捕、収監される可能性がある。 ここがトランプ大統領の最大の弱点だ。 。 現
５０年前の今日は、サイゴン陥落し、ベトナム戦争が終結した日です。
数日前に、石破総理もベトナム訪問され、海洋安全保障や自由貿易の重要性等で、深い共通認識を図り、ホー・チ・ミン行に献花をされたと報道で観ましたが、一層の相互の信頼関係の深化を望みます。 今年は特に戦争と平和を深く考える年ですが、沖縄は非常にベトナムとは深い因縁があります。 ２２年前に、衆議院３区で出馬した際、沖縄市等をまわっているときに、年配の方々から、ベトナム戦争時は非常に儲かったとか、嘉手納基地からベトナムに向かう兵士は見てすぐ分かったとか、母国に電話をかけて泣いていたとか、いろんな話を聞きました。 大学浪人時代位に、ハルバースタムの歴史的名著「ベスト・アンド・ブライテスト」という当時の米国の最優秀と思われていた頭脳集団が、何ゆえに、ベトナム戦争に敗北していったのかという本を読んで考えさせられました。 米国の経済力軍事力 ≪私の地元と大河ドラマ⑦≫ 2025-04-27 13:21:39
2027年のNHK大河ドラマが、私の地元である高崎市倉渕町にゆかりのある江戸時代末期の幕臣・小栗上野介忠順（おぐりこうずけのすけただまさ）を描く「逆賊の幕臣」に決まりました。
主人公・小栗を松坂桃李さんが演じます。 小栗は、1860年に日米修好通商条約批准のため、遣米使節3人の1人として渡米しました。 帰国後に外国奉行に任命され、以降幕府の要職を歴任しました。 その後、薩摩と長州への主戦論を唱えたため罷免されましたが、小栗が隠居したのが、彼の領地であった旧権田村（高崎市倉渕町）でした。 現在、東善寺にあるお墓は県の指定史跡、終焉の地（2枚目の写真）には顕彰慰霊碑が建てられ、市の指定史跡となっています。 また、倉渕の皆さんは、毎年5月に「小栗まつり」を開き彼を供養し続けてきました。 道の駅も名前が「くらぶち小栗の里」であり、小栗は地元では親しみのある存在です。 高崎市では行政や観光団体、顕彰活動を行ってきた関係者の皆さんによ
４月２３日に質疑に立った、経済産業委員会の質疑内容について解説いたします ぜひ動画をご覧ください １．日米交渉体制 ２．自動車２５％関税 ３．今後の経済対策。
The post 4/23 経済産業委員会質疑 ダイジェスト first appeared on 衆議院議員 岡田かつや.。
本日、政府の「米国の関税措置に関する総合対策本部」において、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」が決定されました。
政策金融の金利引き下げなど資金繰り支援や雇用調整助成金の活用を通じた雇用維持、ガソリン・電気・ガス料金支援などが盛り込まれています。 今回取りまとめたパッケージは、今後の対応方針をまとめたもので、各項目で示された施策を1日でも早く実現できるよう、政府・与党一丸となって進めていきます。 詳細をご覧になりたい方は以下のPDFをご覧ください。
トランプ大統領の政策への中国の対応をみていると中国のほうが大人に見えてしまうのは私だけだろうか。
関税を巡る一連のやりとりは、明らかに中国に有利に働いているように思えてならない。 トランプ大統領は中国からの輸入品に145％の関税をかけるといっていたが、それを半分程度にするという。 自分の会社の事業であればそれでも構わないのかもしれないが、一国の大統領がとるべき態度ではない。 日本も、もう少し毅然とした態度は取れないのだろうか。 政府はアメリカの対日貿易赤字の解消に動くと言っている。 我が国は確かに対米貿易収支だけを見れば黒字ではあるものの、貿易収支全体では赤字なのである。 世界で最初に交渉に臨めると言って喜ぶ向きもあるようだが、結局はアメリカに利用されるだけではないかと危惧している。 今はまだ、関税の影響が経済に反映されていないかもしれないが、これからアメリカ国内で物価が上昇すれば、トランプ大統領へ
【委員会】衆議院 経済産業委員会 質疑 【日 時】２０２５年４月２３日(水) ９:３０～（３０分間） 見逃し配信はこちらから➾4/23 経済産業委員会 【主な質問内容】 日米協議の体制 閣僚交渉の […]。
The post 4/23 経済産業委員会質疑（日米協議の体制、閣僚交渉の基本的考え方、自動車・同部品関税の国内対策、半年後の日本経済と経済対策） first appeared on 衆議院議員 岡田かつや.。 米国の関税措置に関する総合対策本部の第一次提言 2025-04-22 17:16:00
１．一方的な関税措置をとるべきでないと申し入れてきたにもかかわらず、米国トランプ大統領が今回の関税措置を発動したことは、極めて遺憾なことと考えます。
米国との交渉を通じて関税措置の見直しを強く求めるとともに、あらゆる事態に対応し得る国内対策を先手先手で講じていくことが不可欠です。 自民党は、『米国の関税措置に関する総合対策本部』（小野寺本部長）において、国民の暮らしに責任を持つ与党として、この難局を乗り越えるべく、我が国産業と雇用、国民の暮らしを守るための第一次提言を４月２１日に取りまとめました。 ２．動き始めている成長と分配の好循環を、国民一人一人が賃金・所得の増加という形で豊かさを実感できるよう、あらゆる施策を前進させていくことが重要です。 提言では以下の５本柱を通じて、影響を受ける企業や国民の暮らしを守りながら賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る力強い経済を実現していく道筋を示しています。
主な質疑事項 ・米国政府による関税措置について ・空港ビルのマッサージチェアについて ・広島県における災害復旧工事に関する報道について ・米国政府による関税措置について ・靖国神社における春季例大祭への参拝について 議事録https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin250418.html?fbclid=IwY2xjawJ_m49leHRuA2FlbQIxMABicmlkETF1RnY1NlBuNDFQdndNNVRSAR7RD60pxD_69iPZOq0ri4JeGf-3yDPJzb86t4hKqInCjgj7UfbSI3KKCv_mQQ_aem_soaeQAepWVOjcZ6enV8…
みなさん、こんにちは！月曜の朝のご挨拶がなかったのは、実は今日は朝6時台の飛行機で羽田から鹿児島へ。
鹿児島空港から県南に車で100キロほど移動し、鹿児島県出水郡長島町の東町漁協へ。 トランプ大統領🇺🇸の関税措置による影響ヒアリングを行う目的です。 と、いうように水産品目では•ぶり•ほたて•練り製品とりわけ、「ぶり」は米国のシェアが55%と高いのが特徴です。 こちらの漁協は、養殖ぶりに力を入れており、特に米国むけの大型の養殖ぶりが特徴です。 全体の輸出額の約8割が米国向けのぶり、とのこと。 年間出荷数は、約200万尾。 そのうちの約40万尾が輸出で、米国向けはなんと30万尾とのこと。 今回の関税措置によって、その影響ははかりしれません。 そこで水産部会長として現場の皆さんの声、不安、小さな点でもお聞かせ頂くべく伺わせて頂きました。 ありがたいことに、鹿児島県選出の元農水大臣である野村参議も駆けつけて下さいました。 そもそも、政府 赤沢経済再生大臣の訪米 2025-04-19 17:13:38
１．４月１６日から１８日にかけて、訪米中の赤沢経済再生大臣は、現地時間 ４月１６日午後４時３０分頃から約５０分間、ホワイトハウスにおいてトランプ大統領を表敬し、続けて、午後５時３０分頃から約７５分間、同じくホワイトハウスの中において、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官及びグリオ通商代表との間で、米国の関税措置に関する日米協議を実施しました。
２．トランプ大統領への表敬では、赤沢経済再生大臣から、石破総理のメッセージとして、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいとの考えを伝達しました。 トランプ大統領からは、国際経済において米国が現在置かれている状況について率直な認識が示されました。 また、米国の関税措置について率直に述べつつ、日本との協議が最優先であるとの発言がありました。 その上で、両政府間で協議を続けていくことを確認しました。 ３．米国の関税措置に関する 相互関税の上乗せ税率について、９０日間一時停止。
１．米国時間９日、米国政府は、同９日０時１分に全面的に発動した相互関税のうち一部（１０％を除く「上乗せ」税率）について、適用を９０日間一時停止することを認める旨発表しました。
ただし、中国に対する追加関税は１２５％に引き上げ、即時発効させることとしました。 政策が二転三転したことを記者から問われてトランプ大統領は「それは問題ではない。 柔軟性が不可欠だ」と応答しました。 米側担当閣僚に指名されたベッセント財務長官は、９０日間の猶予期間の狙いについて貿易交渉であると会見で述べています。 ２．４月７日には、日米首脳電話会談が行われ、総理からは「今般の米国の関税措置は極めて遺憾だが、私から大統領に対し、日本が５年連続で世界最大の対米投資国である旨を述べつつ、米国の関税措置により、日本企業の投資意欲が減退することを強く懸念していると述べた。 その上で、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益に
米国トランプ大統領が相互関税の引き上げを打ち出し、日本のみならず国際社会で大きな論争となっています。
すでに全品目に10％の引き上げがなされ、日本への上乗せ税率は留保されていますが、ルールに則った日米交渉となるよう、与野 … "国会会期は折り返し" の続きを読む
アメリカの関税措置に対する措置、影響を受ける中小企業支援などについて、総理及び経産大臣に質問いたしました。
投稿 予算委員会集中審議で質問 は 衆議院議員 岡本みつなり 公式ホームページ に最初に表示されました。
主な質疑事項 ・ネクスコ中日本管内で発生したＥＴＣシステム障害について ・米国政府による関税措置について ・米国通商代表部（ＵＳＴＲ）の外国貿易障壁報告書について ・路面電車の速度計について ・日本航空123便の御巣鷹山墜落事故について 議事録 https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin250411.html?fbclid=IwY2xjawJ8DJxleHRuA2FlbQIxMABicmlkETEzaFZ3RDRYaDZvZ25BTnNyAR7IraS9blF4Wp9JbNm0QaYL31hw85iFbYxrjRwkM4zPm69K-Yj97Em1FX-bxQ_aem_LBxlDKR…
トランプ大統領の一言で、世界は右往左往している。
かつて、このような非常識な大統領がいただろうか。 彼の発言に世界各国が反応しているのは、アメリカが世界で最も影響力のある国だからである。 そのことを彼は理解しているのだろうか。 アメリカのためにと言って打ち出している政策は、本当にアメリカのためになるのだろうか。 関税をかけることで物価は上がる。 その分、給料が上がれば良いが、需要の増加に伴う物価上昇ではないので、賃上げを伴わない可能性が高い。 生活は苦しくなり、アメリカは不況に陥るだろう。 アメリカは消費大国であり、アメリカの消費が落ち込めば、世界全体の景気も落ち込む。 特に関税をかけられ、アメリカ向け輸出が減っていけば、我が国を含めて、多くの国の景気が悪化することになる。 さすがに、このままではまずいと思ったのか、トランプ大統領も若干方向転換し始めたが、アメリカという大国が社会実験を行ってはならな
石川県の馳知事が議員会館に来てくださいました。
成立した予算に関して、執行を出来る限り迅速に行い、被災住民の皆さんへの支援を加速していただくお願いをいたしました。 また米国へ輸出している企業も多くあることから、綿密に情報 […]。 投稿 石川県馳知事と面談 は 衆議院議員 岡本みつなり 公式ホームページ に最初に表示されました。 トランプ関税を発動。
１．米国時間４月２日午後４時（日本時間３日午前５時）頃、トランプ大統領は、大きな意味を持つ演説を行い、相互関税措置を実施するための大統領令に署名しました。
トランプ大統領側の問題意識、言い分は、「米国の年間貿易赤字は、製造業の劣化を招き、国防産業基盤を外国の敵対勢力に依存させることになっている。 」「諸外国の非互恵的な貿易関係、通貨操作、付加価値税等による米国の貿易赤字は国家緊急事態を惹起させている」とし、「相互関税を導入する今日は、『解放の日（Liberation Day）』であり、この『経済的独立宣言（Declaration of Economic Independence）』により、勤勉な米国市民にとって米国の黄金時代となる」とトランプ大統領の高揚した演説が行われました。 自由主義貿易体制に対して大きな衝撃を与えるものでした。 ２．１９７７年国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき、① 全ての国に１０％の関税（最低税率）を課す。 （４月５日午前０時１分発 ≪在中南米大使との意見交換会≫ 2025-03-21 18:50:00
先日、私が会長を務めている日本・中南米国会議員連盟で、一時帰国されている在中南米諸国の24名の大使の皆さまと意見交換会を開催しました。
各国の政治や経済の情勢、アメリカや中国との関係性など、最新の情報を報告していただきました。 そして、野球が盛んな国では大谷翔平選手が話題になるといっ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
トランプ大統領が精力的に動いている。
行動力という点では評価できるのかもしれないが、問題はその内容である。 これで世界の秩序が保てるのか、心配しているのは私だけではないだろう。 トランプ大統領はメキシコとカナダからの輸入品に対して25%の関税をかけ、中国からの輸入品への追加関税を10％から20％に引き上げる大統領令を発表した。 当然の事だが、こうした動きに対して、それぞれの国が報復関税を課すと明らかにしている。 グローバル化が進んでいく中で、自国だけの利益を求める行為は如何なものかと思う。 これが小さな新興国であるのならまだしも、世界一の大国のアメリカが取るべき態度だろうか。 このことで、我が国も大きな影響を受けることになる。 例えば自動車業界である。 これまで北米では自由貿易が行われていた。 我が国の自動車メーカーはアメリカに輸出する自動車をカナダやメキシコで作っており、無税でアメリカに輸出できた。 しかし、
本日、参議院本会議にて自民党を代表し、質問を行った。
概要は以下の通り。 1. 日米黄金時代、核・拉数問題について トランプ大統領と初対面となる日米首脳会談は、内容的に満点だったと思う。 ただ、日米関係の新たな黄金時代を構築するにはこれからが大事で、具体的成果を出して行かねばならない。 そこで、今回の首脳会談で構築された信頼関係をどのように評価した上で、経済面及び安全保障面等で日米関係の新たな黄金時代を構築していくと考えているか。 北朝鮮の核問題についても、今回、核の軍備管理ではなく、完全なる非核化の堅持・継統を確認できた事は、韓国も歓迎しており大きな成果である。 また、拉致問題の即時解決に対する日本の決意に、大統領からの支持が確認された。 それらを踏まえ、どのように日米で北朝鮮に対応していく考えかを伺う。 2.日米同盟について 今回、複雑な安保環境に対処すべく、自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みの向上、南
2/7は、北方領土の日。
私は毎年、国会日程が許す限りは地元の根室管内の住民大会に出席しています。 元島民の皆さんの平均年齢も89歳。 時間との闘いです。 かつて安倍総理が米国に「日本にはロシアと解決せねばならない課題がある。 日本には日本の外交が必要だ」と堂々とその姿勢をしめたように、独立国家として続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
高額療養費の負担増額に関して、国会の議論のなかで見直しへ。
当然である。 もちろん、世界一の高齢化と医療の高度化が進む日本において、医療費の増大化は国家財政を圧迫する。 米国で心臓のバイパス手術をすると、保険制度の違いもあるが、手術と入院で150万円以上かかる。 それが、日本の高額療養費制度では所得に続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
ニッポン放送の番組で、長年ハイパーインフレを警告する元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史参院議員と対談した。
藤巻さんは今年を「米国はポジティブな方向で変化があり、日本は大変な1年になる」と見通す。 。 米国では、ドナルド・トランプ大統領が就任したが、藤巻さんは「イーロン・マスク氏やヘッジファンド出身の財務長官の起用で、歳出歳入の関係をきちんとし、規制緩和や民間主導で、結構強いアメリカを作り出すのでは」と予測する。 私も同感だ。 一方、関税引き上げの影響で日本の景気は悪くなるだろう。 。 日銀の利上げが注目されるが、藤巻さんは「あと一回、0・25％上げたらおしまい、それ以上、上げると日銀は赤字でべらぼうな評価損となる」と指摘。 。 私は米国は利下げを停止し、場合によっては再利上げもあり得るとみている。 日本は異次元の金融緩和の副作用で、利上げをすれば政府は国債の利払い費が莫大（ばくだい）に増えてしまう。 そうした事情
1月20日にトランプ氏が第47代のアメリカ大統領に就任された。
祝意を表すると共に、今後世界がどうなっていくのか注目したい。 トランプ大統領が署名した、大統領令を含む４０を超えるに文書には、WHOからの脱退やパリ協定からの離脱など、世界を揺るがすような内容が含まれている。 これだけ交通網が発達し、国という単位ではなく、世界全体で物事を考えなければならない時代に、世界一の経済大国が自国の利益を最優先させ、国家を運営していくことに関して違和感を抱くのは、私だけではないだろう。 そうは言っても、これから現実に起こっていくことに対して、我が国も適切に対応しなければ、国民の皆さんの利益を確保していくのは難しいと感じている。 トランプショックが起こらないことを願っている。
ニッポン放送の番組で、世界的投資家のジム・ロジャーズさんと対談した。
昨年共著で出版した『大暴落』はベストセラーとなった。 。 ジムさんは、「2025年は米国や、日本を含む世界で、何らかの（金融）問題が表明化してもおかしくなく、大きな弱気相場を予想している」という。 ジムさんは最近、『日銀が日本を滅ぼす』（SB新書）を出版した。 日銀は、昨年17年ぶりに利上げを決めたが、「これほど長い間、低金利を維持するのは正しくなかった」という。 。 円安物価高でも、日銀は機動的に金利を上げられない。 金利を上げれば、大量に国債を発行している政府の利払い費が増加する。 日銀も債務超過に陥り、国債の格付けの引き下げになりかねない。 。 植田和男総裁が金利を上げていく方針を示したが、実際上げていけるかは、ジムさんも私も疑問をもっている。 本来、金利は市場に委ねるべきだといい、ジムさんは、適正な金利水準は5％ぐらいだろうという。 。 しかし、その
あけましておめでとうございます。
2025年は、「サブウェイ3000店舗への土台作り」の年となる。 。 新メニューやモデル店を春にはお披露目する。 コーヒーも変える予定だ。 そうした土台をもって、まずは「10年1000店舗」へ向け、夢のはじまりがいよいよ本格的にスタートする。 。 ワタミグループ全体では、円安を意識しながらの経営となる。 海外事業は昨年の10倍の利益という予算計画を担当役員があげてきた。 香港の赤字がとまり、その他の国はすべて成長曲線にのっているのが大きい。 。 加えて、シンガポールでM＆A（合併・買収）した、食品加工卸しのリーダー・フード社が想定より好調だ。 米国でM＆Aした、すし事業も販路を拡大している。 今年はロサンゼルスへの出店も準備している。 。 この時期、マスコミから今年の為替や日経平均の見通しについての質問を多く受ける。 通常のシナリオでは、日経平均の予想レンジは昨年末の3万9000円台が上限で、2万5000円台までの下落もある
本日、カーター第39代米国大統領の国葬に、石破総理の特使として参列しました。
大統領在任中のみならず、生涯を通じて米国と世界のために積極的に活動された功績は偉大であり、深い哀悼の意を表します。 グテーレ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
先週行われた米国大統領選挙にトランプ氏が勝利し、今後の日米関係や社会情勢に与える影響について様々な角度から検証を行うべく、今朝９時より自民党本部にて『外交部会・外交調査会合同会議』が開催されました。
会議ではあわせて、石破総理の掲げる総合経済対策の検討の方向性について、それぞれ外務省、内閣官房より説明があり、佐藤は以下の質問を行いました。 ■大統領選挙について 〇反トランプの立場であったミッチ・マコーネル上院議員が11月中に上院院内総務を退任する意向を表明し、これから共和党上院院内総務選挙となる。 今後リック・スコット上院議員のようなトランプ系が院内総務に就任すれば、トランプの共和党の支配は強固となるが、現在の院内総務のせめぎ合いはどういった状況か。 〇政権移行チームに、かなり保守的・MAGA（アメリカ第一主義）派の人物が集まっていると聞こえてくる。 特に連邦最高裁については９人中６人が保守派であり、上
10月31日7時11分頃、平壌近郊から1発のICBM級弾道ミサイルが発射され、北海道の奥尻島の西南約200kmの日本海に落下した。
それを受け、自民党本部において同日14時より『北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部、国防部会、安全保障調査会 合同会議』を開催し、防衛省、外務省、内閣官房より以下の説明がありました。 発射された弾道ミサイルは過去最長の約86分飛翔し、飛翔距離は約1000km、最高高度も過去最高で約7000kmを超えると推定されるものであり、政府は発射事案を受けた直ちに米国及び韓国と緊密な連携を確認し、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対し厳重に抗議し、強く非難した。 また今回のICBMは、北朝鮮が9月に12軸車輪とみられる新型移動式発射台を公開していることから、火星18型ではない、新たなICBMである可能性を提起。 ※翌11月1日に朝鮮中央通信は最新のICBM『火星19型』だと報じた。 写真や画像からは１１軸２２輪のTELとみられるあわせて北朝鮮によるロシアへの兵
衆参の代表質問が終わりました。
この二日間の石破総理の答弁を注視しましたが、石破氏らしさを全く感じない、極めて平板な、官僚答弁的なものでした。 総裁選の際に主張していた、日米地位協定の改定、紙の保険証の存続、選択的夫婦別 […]
日本アメリカンフットボール協会が関学大アメリカンフットボール部に所属する5選手に 重大な規律違反があり、処分を科したと発表した。
いったい何が起こったのでしょうか⁈ 重大な規律違反とは？ 6月19日から7月2日にかけ […]
本日、外交防衛委員会が開催されたが、冒頭、与党筆頭幹事として外務省に苦言を呈した。
閉会中審査前に、今回の質問内容（米軍人による犯罪の沖縄県への未通報事案と防衛省不祥事案）に関する理事懇談会を合計２回（４時間）開催したにも関わらず、外務省の対応は一貫してちぐはぐ、不誠実であった。 結果として国会閉会中だが、委員会開催となった。 これでは、外務省は法案、予算や条約に関しては積極的でも、自身の不祥事については至って消極的と言わざるを得ない。 今回の外交防衛員会では、政治家として明確な答弁をする様、外務大臣（ならびに防衛大臣）に求めた。 本日の佐藤の主な質問事項は２点 ＜潜水手当の不正受給関連＞ ①多くの自衛隊員は真面目に任務や訓練についている。 遵法精神を強く求められる武装集団たる自衛隊で、組織ぐるみで不正事件が起きたことは極めて残念。 防衛大臣は強い危機感を持って「膿を出し切る」と述べてきており、加えて防 |
