|
ツイート
|
アメリカ、ロシア関連の情報発信です政治家自身が発信する情報を紹介します
政治家ホームページ評価
|
釧路戦没者追悼式並びに慰霊大祭・釧路市民戦災死没者慰霊式並びに平和祈念式に出席 2022-08-16 18:13:57
北海道連合遺族会の理事長として「釧路戦没者追悼式並びに慰霊大祭」そして「釧路市民戦災死没者慰霊式並びに平和祈念式」に出席しました。
先の大東亜戦争が終わりを告げてから早くも77年を迎え、また釧路市の誕生から100年の節目の年でもあり、改めて平和の尊さを祈らずにはいられません。 今世界に目を転じますと、新型コロナウイルスの蔓延により私たちの暮らしは一変し、またロシアのウクライナ侵攻により、罪のない多くの命が奪われ平和の尊さを最も痛感している戦没者遺族続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
本日は77回目の終戦記念日です。
全国戦没者追悼式が開かれました。 77回目の終戦記念日、310万人を悼む 全国戦没者追悼式 | 毎日新聞 77回目の終戦記念日を迎えた15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれた。 新型コロナウイルスの感染対策のため3年連続で規模を縮小して開催した。 日中戦争と太平洋戦争で犠牲になった310万人を悼んだ。 ロシアによるウクライナ侵攻が続く中での式となり、天皇陛下はおことばで「戦陣mainichi.jp 今朝の新聞では、理工系学部の拡充の記事がありました。 ＩＴ、脱炭素人材を育成するそうです。 理学部や農学部の卒業生は全体の3％しかいないそうです。 アグロエコロジーを教える学部無いので、有機農業の就労者を増やすためにも、アグロエコロジーを教える学部が必要です。 技術立国へ 理工系学部再編に基金 - Yahoo!ニュースnews.yahoo.co.jp 今日は、「川田議員とお話しをして国会見学をする」という企画が行われ、遠 ≪77回目の夏≫ 2022-08-15 09:13:01
今年もまた、終戦の日がめぐってまいりました。
ロシアによるウクライナ侵攻など、世界では多くの戦争や紛争が続いている中、改めて平和の大切さというものを強く感じています。 写真は、嬬恋村の鹿沢温泉口の交差点で、そこにたたずむ門柱は、旧陸軍第127部隊・旧陸軍予科士官学校の正門の柱です。 現在はキャベ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
今回の中国がミサイル5発を日本のEEZ内に撃ち込んだ件は、断じて許してはなりません。
米ペテシ下院議長が台湾を訪問したことへの報復演習としても、日本の在日米軍への威嚇としても、漁業権のある200カイリには日本漁船も航行しており、与那国島からはわずか80キロのところに被弾しています。 しかも、そのミサイルは、極超音速ミサイルで、音速の5倍の速さと捉えにくい弾道を描く代物。 万が一の時、イージスアショアは迎撃できるのか、米軍の迎撃ミサイルは適切に撃ち落とせるのか。 目下のところ、日米同盟に頼るしかないわけですが、まさに尖閣、沖縄が戦場になります。 また、現下の平和安保法制のものと敵基地攻撃能力はどこまで確実なのか。 この敵基地攻撃能力は名称を反続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 オーストラリア訪問振り返り5 「訪問プログラムへの感謝」 2022-08-14 14:03:43
今回のオーストラリア訪問はオーストラリア政府の招待によるものでした。
東京のオーストラリア大使館からはキャメロンさんが同行してくれて、オーストラリアでは外務貿易省の職員ジェシカさんが加わり、旅のサポートをしてくれました。 二人のおかげでオーストラリアの理解が深まりましたし、時には冗談を言いながらの移動も楽しい時間の一つでした。 きっと二人は日本の政治家二人との旅から解放されて、今頃疲れがドッと出ているかもしれませんね。 本当にありがとうございました。 私は今までも外国政府の招待で海外訪問をしています（アメリカ、インド、ニュージーランド、イギリスなど）。 毎回学びが多く、その国の理解に繋がるし、各国の政治家との関係構築に繋がるし、一緒に行く国会議員との絆も深まる点も、海外訪問の意義として大きいです。 一方で、今回もキャメロンさんから指摘をされましたが、日本がオーストラリアの国会議員を招待するプログラム 「BA-1対応型」ワクチンの導入 2022-08-09 12:29:00
１．ファイザー社とモデルナ社は、今年秋以降に供給するワクチンとして、オミクロン型と武漢株を含む二価のワクチンを開発・製造中です。
オミクロン型として「ＢＡー１株」は、製造に着手しており、「ＢＡー４/５株」は現在開発中となっており、早期に納入可能なＢＡ－１株を今導入すれば、１０月中の接種が可能になります。 ２．米国のＦＤＡは、オミクロン株（ＢＡ－４/５株）と武漢株を含むオミクロン対応型ワクチンの開発を勧告する一方、ヨーロッパのＥＭＡは、オミクロン株の種類によって大きな差があるとは考えておらず、７月２２日にオミクロン株（ＢＡー１）型と武漢株を含む二価のオミクロン対応型ワクチンの評価を開始しています。 ３．８月８日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、 （１）オミクロン株対応ワクチンの接種対応者について初回接種を完了した全ての方を想定して進めること （２）接種は具
大激戦の沖縄県知事選（２５日告示、９月１１日投票）での「オール沖縄」の玉城デニー知事の再選と統一地方選での日本共産党の全員勝利を勝ち取ろうと７日、名護、沖縄、那覇各市で党街頭演説が行われました。
小池晃書記局長が「オール沖縄」各弁士や党予定候補とともに、「デニー県政を守りぬき、宜野湾市長選と統一地方選（知事選と同日投票）、その後の豊見城、那覇市長選でも勝利して米軍辺野古新基地を完全に断念させよう」と訴えました。 デニー知事がメッセージを寄せました。
77年前の1945年8月6日第二世界大戦中の広島にアメリカ軍は原子力爆弾を投下しました。
同年8月9日にもアメリカ軍は長崎に原爆を投下しました。 犠牲者数は、広島が約14万人、長崎が7万人と言われてます。 1980年代、核弾頭数は世界に7万発以上ありましたが、2022年1月時点では約1万2千発まで減ったものの、今後10年間で増加しかねないと、危機感を訴えています。 6月に開かれた核兵器禁止条約において「核なき世界」の実現に向けた宣言を採択し、「いかなる核の脅威も避難する」との文言を盛り込みました。 ロシア軍がウクライナへ侵攻して、間もなく6ヶ月になります。 また、中国は台湾周辺で軍事演習を活発化しています。 【随時更新】ロシア軍、ウクライナを侵略…最新ニュース・速報まとめ欧州最大級ザポリージャ原発に２日連続で砲撃…ＩＡＥＡ事務局長「原子力災害のリスク浮き彫り」 ウクライナの国営原子力企業「エネルゴアトム」は７日、ロシア軍が占拠する南部ザ 北方領土返還要求根室市民大会 2022-08-08 09:09:31
北方領土返還要求根室市民大会が開催されました。
ソ連による不法占拠から77年という長い年月、故郷返還を願い訴え続けた元島民皆様の平均年齢も86歳を超えようとしています。 ロシアによるウクライナ侵略により更に厳しい現状とはなりましたが、この願いを次の世代に繋げるために続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
7日、北方領土返還要求運動根室市民大会が開催。
私は、林芳正外務大臣の代理として、出席をしました。 市民の代表の皆さん、元島民の皆さんからは墓参やビザなし交流などの再開を訴える声もあがりました。 そして元島民の皆さんからは「もう、これで最後だ」「おれも85になった」など、時間との戦いであることを改めて痛感するものです。 今年は久しぶりに富山の学生の皆さんが根室に来て下さいました。 困難に向き合う今こそ、世論喚起が必要です。 私から北方領土問題解決、平和条約締結の政府基本方針は変わるものでは無い、という外務大臣のメッセージを代読しました。 また、私からは今年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、悪意やネガティブな意味を込めての“親露”などレッテル貼りや続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式。
１．８月６日、広島は被爆から７７年となる朝を迎えました。
真夏の太陽が照りつける暑い朝、一発の原子爆弾が広島の町を一瞬にして破壊し尽くし、十数万とも言われる人々の命を、未来を奪いました。 川では数多の人が斃れ、街中に水を求めて人々がさまよいました。 しめつけられるような思いの中で、犠牲となられた方々に謹んで哀悼の誠を捧げるとともに、今なお後遺症に苦しむ方々に対して心からお見舞いを申し上げます。 ２．７７年前の惨禍を決して繰り返してはなりません。 核兵器による威嚇が行われ、ロシアのウクライナ侵略では核兵器の使用すらも顕在化している今こそ、唯一の戦争被爆国であるわが国は、核兵器の使用を許してはならないと世界に訴える責任があります。 ３．「厳しい安全保障環境」という現実を「核兵器のない世界」という理想に近づけるための努力を続けねばなりません。 まずは、５０年余り続きをみる『著作権保護のため、記事の
台湾海峡の平和が損なわれる事態が生起したとき、我が国の死活的国益や国内外の国民の安全をいかに守るべきか。
ウクライナ戦争でロシアがとった「核の恫喝」想定した場合、どのような状況になるのか。 かかる状況で国家活動への影響を最小 … 。 "尖閣・台湾有事シュミレーション" の続きを読む。 The post 尖閣・台湾有事シュミレーション first appeared on 木原みのる公式サイト.
8/5の朝8時から経済産業部会を開き、令和5年度予算編成に向けた経済産業政策を議論しました。
併せて、エネルギー需給状況や日米経済2+2の報告も聞きました。 参議院の新人からベテランの先生方まで多数参加し、あらゆる角度から続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
中国がEEZ内にミサイルを落とした。
漁船や輸送船も航行しており、万が一があったら大問題だ。 ペロシ氏が訪台したことで、その矛先を日本に向けてくるとは言語道断。 しかし、その実は、日本国内の米軍基地をターゲットだ。 今年度の中国の国防予算は26.7兆円で前年度比7％。 陸軍、海軍、空軍、ロケット軍から編成される人民解放軍は世界の脅威となっている。 しかも、中国は台湾有事の際、日本への先制中距離ミサイルは2000発を保有すると言われ、続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
８月４日（木） アメリカのペロシ下院議長が訪台し、軍事的な緊張が高まっています。
中国は本日、我が国のEEZ内に5発もの弾道ミサイルを落下させました。 かねてから指摘してきたように、もし本当に台湾有事が起きればそれは、即日本有事に繋がります。 したがって、まずは有事が起きないようあらゆる手立てを講じることが必要ですが、もし不幸にして発生した場合には、迅速に対処できるように平素から準備を進めなければなりません。 しかし、台湾との国交がないこともあり、実際には表立って議論ができない続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
８月４日（木） アメリカのペロシ下院議長が訪台し、軍事的な緊張が高まっています。
中国は本日、我が国のEEZ内に5発もの弾道ミサイルを落下させました。 かねてから指摘してきたように、もし本当に台湾有事が起きればそれは、即日本有事に繋がります。 したがって、まずは有事が起きないようあらゆる手立てを講じることが必要ですが、もし不幸にして発生した場合には、迅速に対処できるように平素から準備を進めなければなりません。 しかし、台湾との国交がないこともあり、実際には表立って議論ができない状態にあります。 こんなことでは、いざという時に国家・国民を守ることはできません続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
前回6月の合同会議から、久しぶりの開催となりました。
外務省や経産省、防衛省等の関係省庁から、ウクライナ東部の戦況やロシア国内の経済状況などをチェックしました。 日本に入国したウクライナの避難民は、約1600名程度で落ち着きました。 既に日本から出国している方もいるようです。 自衛隊機による人道物資輸送は、作戦を終了。 国連のドバイの倉庫から、大量の毛布続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
米下院議長ペロシ氏の訪台により、台湾海峡を中国の2隻の空母が取り囲み、軍機22機が防空識別圏で軍事演習へ。
当初、米国側は、ペロシ議長の訪台をまったく発表せず、電撃訪門を企てたが、中国側から牽制の意味合いで先んじて報道され、習近平国家主席の火遊び発言となった。 にもかかわらず、中国はペロシ氏の台北着陸時も何せず、軍事演習もペロシ氏が台湾を去った後の4日に行うという及び腰を呈した。 まさに、米国の｢一本！｣となった。 さらに、米国は原子力空母ロナルド・レーガンが台湾海域に乗り出し、沖縄の嘉手納基地から2続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
沖縄県は内閣府と県が、鉄軌道の調査費を10年間継続しています。
依然として事業着工にいたるまでの採算性には達成していませんが、戦前には軽便鉄道があり、７７年前の地上戦で失われた経緯を踏まえると、鉄道の再現は、私は戦後処理の一環と位置付けるべきだと考えています。 今朝の産経新聞に、平成２９年に政府が、地下鉄や地下街をシェルターとして活用できるのか、検討会を開催していたことが明らかになりました。 気密性の確保が困難という判断であったとありましたが、将来、沖縄県に鉄道が敷設されるとすれば、公共シェルターとして活用できる設計にすべきであると主張しています。 スイスとイスラエルは、シェルター普及率１００％。 米国は８２％、英国は６７％、韓国は３００％。 日本は０．０２％。 ウクライナの現状を観るに、国家国民の存続と主権を守り、安全保障を考える際、サイバー、電磁波、宇宙、そして、国民が避難する砦であ
日本は、新型コロナの新規感染者数が世界一なってしまいました。
先週、一週間で97万人超え。 ほとんどの国民がマスクをしていない米国は日本の3倍の人口がいます。 それより多いというのは日本の現況を重く受け止めなければなりません。 とりわけ、都道府県ごとにみると、病床使用率が50％を超えるのは、沖縄の93％を先頭に19府県。 指定医療機関は全国で11万3000カ所で、うち約4万軒でコロナ対応をしていますが、今後さらに逼迫することが予測されます。 政府はBA.5対策強化宣言を新設し、都道府県が高齢者などに自粛要請を出すことが可能となり、飲食店にも換気の要請等が出せるようになります。 都道府県ごとに感染者数、重症化数、指定医療機関、病床使用率が違うゆえにいちいち国にお伺いを立てる必要がなくなり、スピーディに対策が行えます。 そして、ここにきて政府も感染症法上の分類に関し、新型コロナを現在の2類相当からインフルエンザ並みの5類へとの動きがあり
韓国軍が竹島で軍事訓練を行いました。
実効支配していること自体、言語道断だが、その上、軍事演習とは断じてあってはならない。 つい先日、岸田総理は韓国の外相と会談したばかり。 北朝鮮の脅威対し、日米韓が軍事演習をすることで一定の抑止力になっているが、韓国の暴挙はそこにひび割れを起こすもの。 また、ここにきて、中ロが連携して米国や日続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
高坂正堯先生は「国際政治」の中で、「各国家は、力の体系であり、利益の体系であり、価値の体系であり、国家間の関係はこの3つが複雑に絡み合った関係」と指摘していました。
大平総理の政策研究会で、総合安全保障部門で幹事も務めていた高坂先生は、報告書の冒頭、安全保障政策の総合的政策でこのように記しています。 「安全保障とは、国民生活を様々な脅威から守ることである。 そのための努力は、脅威そのものをなくすための、国際環境を全体的に好ましいものにするための努力、脅威に対処する自助努力、および、その中間として、理念や利益を同じくする国々と連帯して安全を守り、国際環境を部分的に好ましいものにする努力、の３つのレベルから構成される」と。 実に普遍的で簡潔であり、国際関係の本質を洞察した名文だと思います。 佐藤優先生が、日本では、ロシアのウクライナ侵攻を自由と民主主義を基調とする国家群と中ロをはじめとする覇権主義国家
今年度上半期の貿易赤字が、過去最高額の７兆９２４１億円となりました。
貿易収支は、輸出額から輸入額を引いて算定しますが、輸入額が半期で５３兆８６１９億と５０兆円を超えるのは、統計を取り始めた１９７９年以来初めてのことです。 企業の海外への生産拠点の移転や、原発停止に伴う資源価格が、原油や液化天然ガスは約２倍、石炭は約３倍と高騰しているのに加え、米国のみならず、欧州中銀も１１年ぶりに０．５％の政策金利の大幅利上げを決定し、金融緩和を継続する我が国との違いは拡大し、約２４年ぶりの円安も貿易赤字に拍車をかけています。 資源に乏しい我が国は、優れた製品を製造し世界中に輸出するという貿易立国、貿易黒字国が我が国の国是です。 外部環境がどうであれ、国家存立の為、取り組むべき経済社会構造の整理と改善的取り組みも必要です。
本日、外交部会・領土に関する特別委員会による合同会議が開催され、ここ最近の中露による我が国領海領空での動き等について、説明・報告がなされた。
【中国海軍艦艇の領海内航行及び中国無人機の飛行について】中国海軍シュパン級測量艦一隻が屋久島南の我が国領海に入域。 （7/20）それに対し、海上自衛隊補給艦「ましゅう」と哨戒機「P-1」が情報収集、警戒監視を実施。 外交ルートを通じ、我が国の懸念を伝達したとの報告がなされた。 また、7/25には中国の無人機（TB-001）1機が沖縄本島と宮古島の間を通過、偵察機能を有する攻撃型無人機の単独飛行であることが推定されるとのことだ。 これらの動きは、我が国の領域が中国にとってはまさしく「戦域」であるという中国のメッセージと考えなければならず、看過することができない。 【中露艦艇の我が国周辺海域における活動について】中国海軍ジャンウェイⅡ級フリゲート一隻が、またロシア海軍ステレグシチーⅡ級フ 【ウクライナシリーズ⑦】 プーチンの核の脅しに屈してはならず - 核共有から核保有へと飛び跳ねる危険な日本 - 22.07.24 2022-07-24 09:43:27
＜卑劣にも核兵器を脅しに使う＞ 今回の戦争で、特筆しなければならないのは、プーチンの核使用の脅しである。
2月24日の突然の侵攻の翌日すぐに、ロシアは最も強力な核保有国の一つだ、いつでも核を使う用意ができている、とTV演説で述べ、実際に核使用の警戒態勢に入るよう命じている。 戦争を開始して間もなくチェルノブイリ原発の研修棟を攻撃した。 これはいざとなったら原発を破壊するぞという脅しである。 さすがに原発には手を出していない。 ロシア自体も放射能汚染されるからである。 【ウクライナシリーズ⑥】 新東西冷戦に対してバランスのとれた外交が必要 -東(中・ロ)と西（米・欧）の狭間で国益を追求する- 22.07.24 2022-07-23 11:17:34
＜ウクライナはやはり非NATOの中立で行くしかない＞ 国のトップはいつの世でも国民の生命を守ることを最優先しなければならない。
しかし、ゼレンスキー大統領の発言からはロシアに対する敵対心や国民を鼓舞する声は聞かれても、国民を守る姿勢が伝わらない。 ウクライナは地政学的に可哀想な位置にある。 西と東の境界線上にあり、両方から援助を受けるといったコウモリもできず、どちらかに属することもできないのだ。 だから初めからNATOになど触手を動かさず、中立国として生きる以外に途はないと思われる。 アメリカの国際政治の有識者が唱える通りなのだ。 だから今の段階でもウクライナはロシアからの圧力によってではなく、自ら中立を宣言し、国土再生を目指した方がよい。 日露戦争は双方が消耗しきった時にルーズベルト大統領が仲介し、戦争が終結した。 今回もどこかの首相なり国が仲介に乗り出す外に停戦の見通しは立たない。 【ウクライナシリーズ⑤】日本がウクライナと同じくアメリカの代理戦争で戦場化するおそれ- 歯止めのかからない日本の浮かれた軍事国家への道 -22.07.22 2022-07-22 11:56:07
岸田政権は、ウクライナ侵攻に乗じるかのように敵基地攻撃能力（改め反撃能力）、防衛費をGDPの2％に引き上げ、核兵器禁止三原則に風穴をあける核共有、武器輸出禁止原則もとっぱらう、自衛隊を明記する憲法9条改正、と勇ましくなりすぎている。
＜台湾有事には動くという危ういバイデン発言＞ もし中国が台湾に手を出した時にアメリカがどう振る舞うか。 故安倍晋三元首相は台湾有事は日本有事であり、日米同盟で一緒に対応すると明言してはばからなかった。 5月23日の日米首脳会談でバイデンが「台湾有事には動く」と発言し、ホワイトハウスが火消しに回っている。 アメリカの公式見解は「台湾自らの防衛努力を支援する」であり、ウクライナと同様に直接手を下さないで、背後で糸を引く逃げ腰の態度に終始する可能性が高い。 それを日本では「最高の失言」などと有頂天になっている者がいる。 日本は逆に台湾有事に巻き込まれないようにしなければならない。 中
全道の組合長が集結今日は東京に全道の組合長の皆さんが集まられ、現下の課題についてご意見を賜りました。
連日の報道にもあるように、コロナ、ロシアのウクライナ侵略、円安などにより、肥料や飼料などが高騰・高止まりしています。 これまでに経験のない苦境に立たされている中での、まさに魂の要請を頂きました。 価格高騰、肥料の安定確保対策の構築、国内資源の利活用、飼料高騰対策、担い手対策、スマート農業の促進などなど…この会議の名前は「食料安全保障の強化などに係る要請続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 【ウクライナシリーズ➃】ウクライナ戦争で得をしているのはどこか－軍産複合体がアメリカのウクライナ対応を操るー22.07.21 2022-07-21 11:57:50
＜ウクライナ対応は支持されるも国内政策は不人気のバイデン政権＞今のアメリカは非常に平和な状態にある。
アメリカ人の血がどこでも流されていない珍しい時だからである。 ウクライナの抵抗戦が、国際社会でもアメリカでも正しい戦争と受けとめられ、経済制裁、６兆円にも及ぶ軍事支援は、分極化するアメリカでも党派を超えて70％を超える支持を受けている。 バイデン大統領は外交委員会のトップを務め、外交が不得手なオバマ大統領を支えた副大統領の経験を活かしているといえる。 しかし、こうしたウクライナ危機の下でもコロナ対応や深刻なインフレへの不満は大きく、政権の支持率は40％前後に低迷している。 アフガン撤退で失った信頼をウクライナを支援し続けることで取り返さんとしている気配さえも感じられる。 【ウクライナシリーズ③】ウクライナ戦争はアメリカが自重すれば回避できた-強すぎる同盟NATOは前世紀の遺物かもしれず-22.07.19 2022-07-19 15:43:45
＜ワルシャワ条約機構の解散とともにNATOは解散すべきだった＞ 米ソ冷戦が終わった1991年、ソ連が解体しウクライナを含む１４か国が独立、ポーランド、チェコスロバキア等の東欧諸国も自立し、ワルシャワ条約機構（WTO）は解散した。
同時に進行していた東西ドイツの統一交渉の過程で、アメリカはNATOを東方に拡大しないと何度も言っていた。 NATOは1948年ソ連の拡大に対応するため12か国により設立された軍事同盟であり、一国が攻められたら助け合う集団的自衛権が中心となっている。 今回の混乱を考えると、この時に米ソ対立でできていたNATOも解散しておけば、今日の混乱は起きなかったのだ。 それを存続させただけでなく、次々と拡大してきた。 これではヨーロッパの国際平和は保てなくなって当然である。
14日は外出はせずホテルの部屋からのリモートワークに切り替えました。
オンラインではありましたが、ブッシュ政権において国際経済問題を担当する大統領補佐官を務められたダニエル・プライス氏と意見交換を行いました。 来年日本が議長国となるG7会合に向けて、主要なテーマとなるDFFTについて率直な意見を聞かせて頂きました。 1番印象的だったのは「アメリカにもデジタル大臣がいてほしい。 日本が羨ましいよ」という言葉でした。 デジタルやサイバーセキュリティを担う部門は複数存在しているものの、長期的視野に立って司令塔機能を発揮する組織はアメリカには存在しておらず、その比較においてのコメントだっ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
｢北方領土を考える｣高校生弁論大会受賞者のお二人が外務省に表敬訪問！「北方領土を考える」高校生弁論大会とは？世論の喚起と高揚を目的として、公益社団法人北方領土復帰期成同盟が、昭和62年から毎年北海道札幌市で開催しています。
第36回大会は2022年1月15日に開催され、伊藤胡晴さん及び赤石茜さんがそれぞれ最優秀賞、優秀賞を受賞されました。 受賞者紹介🎉最優秀賞受賞者 伊藤 胡晴さん（幕別清陵高等学校3年）優秀賞受賞者 赤石 茜さん（旭川西高等学校3年）ロシアによるウクライナ侵略が始まる前の弁論大会ということもあり、お二人とも当時と今が大きく変わってしまったことにもどかしさを感じているようでした。 しかしながら、北方領土問題が消滅したわけではありません。 平均年齢87歳の元島続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
「銀杏（ぎんなん）ボウル」とは、熊本市アメリカンフットボール協会（山崎友裕会長）が主催するアメフトのイベント。
今回初めてお招きいただきました。 今年は、熊本県内唯一の社会人チーム「熊本マーベリックス」と大学生の連合チーム … 。 "第21回ぎんなんボウル" の続きを読む。 The post 第21回ぎんなんボウル first appeared on 木原みのる公式サイト.
7月13日のワシントン出張報告です。
今回の出張ではデジタル庁やNISCのカウンターパートとなりうる政府関係者との会談のほか、議会関係者との面談、シンクタンクでの講演を通じて、日本の取り組みを広く紹介する、という目的がありました。 サイバーセキュリティ政策を一貫して進めて来られたランジビン下院議員とは日米協力について具体的な提案もいただき1対1で深い議論ができたと感じています。 その後はウィルソンセンターでの講演。 母校の学長を務めたケネディ元下院議員と共に登壇させて頂き、デジ臨、デジ田、マイナンバーカード、DFFT、サイバーセキュリティなど網羅的に施策を紹介、質問にも答続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
猛暑の中、各候補・政党が政策を訴えて選挙戦が繰り広げられています。
争点があまり無いような報道も目にしましたので、すこし考えを述べます。 現下の課題は、コロナ対策から物価対策へと移りつつあるのが肌感覚かと思います。 政府や行政にとっては、また感染者が増え続けていることに警戒感は続いていますが、一般にはロシアのウクライナ侵略の行方（これに伴う燃油や穀物価格の上昇）の方が関心も高いと受け止めています。 政府は既にガソリン価格の高騰を抑える対策を打っているので、1リッター170円以下で維持することができています。 何もしないと200円を超えている状況です。 自民党は与党なので、対策は「すぐに、やって当たり前」という見方をされます。 しかし対策によっては、それぞれに「予算の裏付け」が必要なので難しい面もあります。 一方、野党は責任を負っていませんので、消費税減税や身を切る改革と称して公務員削減など、一見、わかりやすい
参議院選挙が始まりました。
経済と安全保障が大きな争点です。 ロシアのウクライナ侵攻、中国の海洋進出加速、北朝鮮の断続的ミサイル発射等、国際情勢は険しさを増しています。 経済はインフレ対策とともに、日本の産業や技術革新も課題です。 今や安全保障に関わらない産業や技術革新はないと言っても過言ではないでしょう。 デュアルユースの是非を論じていること自体、日本社会のガラパゴス化と建前論の弊害を感じさせます。 宇宙開発はその筆頭分野です。 1.SAR衛星5月中旬以降、ウクライナ軍劣勢を伝える報道が多くなっていましたが、ここに来てロシア軍予備役投入のニュースも飛び込んできました。 実際の戦況はよくわかりませんが、ようやくドイツ政府から自走式榴弾砲が提供されることが決まった等々、再びウクライナ軍挽回の雰囲気が伝わってきます。 ロシア軍侵攻以来、ウクライナ軍の善戦には米国等からの衛星情報の提供が寄与していると言われています。
骨太の方針とは、「経済財政運営と改革の基本方針」の通称で、国政全般の基本的な方向性を定めたものです。
年末の予算編成や税制改正などの重要な政策に反映されます。 。 「骨太の方針2022」が6月7日に閣議決定されました。 「新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」と銘打たれた今年の骨太は、「世界を一変させた新型コロナウイルス感染症、力による一方的な現状変更という国際秩序の根幹を揺るがすロシアのウクライナ侵略・・・輸入資源価格高騰による海外への所得流出、コロナ禍で更に進む人口減少・少子高齢化・・・」といった難局の中、「社会課題の解決に向けた取組それ自体を付加価値創造の源泉として成長戦略に位置付け・・・経済社会の構造を変化に対してより強靱で持続可能なものに変革する『新しい資本主義』を起動する」と、強い決意を表明しています。 。 骨太の方針2022の中から、医療介護政策に関する部 第２０８回通常国会 閉会 2022-06-15 17:45:16
本日１５０日間の通常国会が閉会しました。
今国会では議院運営委員会理事、自民党国会対策副委員長の重責を担い、議会が円滑に進むようほぼ毎日与野党で協議を重ねて議会運営を担ってきました。 提出された法案61本全てが成立しましたが、成立100%これは26年ぶりということです。 合わせて自民党道連会長としての公務で土日もゆっくりと地元に帰る事ができない時期もありましたが、皆様のご理解のもと職責を全うすることができました。 特に議院運営委員会では、新型コロナウイルスまん延防止措置の延長に関しての質問者として山際大臣と議論させていただき、内閣委員会においては、経済安全保障法の質問に立ち、こども家庭庁設置法案では、党を代表して本会議で岸田文雄総理大臣に質問をしました。 地域の抱える懸案事項である北方領土問題について、沖縄及び北方問題に関する特別委員会では、日ロ漁業交渉や北方領土への墓参などについて林芳正外務大臣や二之湯智
本国会最終日となる今朝の外交部会「国連改革・新国際秩序検討PT」では、細川昌彦・明星大学経営学部教授にお越しいただき、「分断時代の国際経済秩序」と題してご講演いただいた。
最近、「地経学（Geoeconomics）」という言葉をよく聞くようになった。 「地経学」とは、地政学的な目的を、経済を使って達成しようという新たな学問であり、中国の「一帯一路」も「地経学」の実践にあたるといえる。 中国は、軍事一辺倒の実効支配だけではなく、同経済圏構想を通じて経済圏・情報圏を拡大し続けており、我々はその流れの中で、アフリカ、中南米、東ヨーロッパ、そして最近は太平洋島嶼国も見ていかないといけない。 日米は、ルールに基づく経済秩序、あるいは国際連携の枠組のもと、中国を意識しながら秩序を作りつつあるが、米国は日本と違い、FOIPもIPEFも「対中国」を前面に出している。 日本の場合、米国とアジアの接着剤という役割もあるなかにおいて、「対中国」をあ
今年の通常国会期間中では最後となる外交部会等合同部会が開催され、ウクライナ問題について議論した。
今月下旬のＧ７首脳会議に合わせ、独仏伊の首脳が連れ立ってキーウを訪問するという情報がある。 独仏伊首脳と一緒に岸田総理もキーウを訪問できるならば、警備の問題が解決するとともに、Ｇ７首脳会議あるいはＮＡＴＯ首脳会議の場において現状に即したウクライナ支援策を議論することができるだろう。 政府には総理のキーフ訪問についての検討を加速させてもらいたい この一週間で、国際秩序の破壊も厭わない異様な国家であるロシア・中国・北朝鮮が連携するという動きがあった。 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は、ロシアの独立記念日に当たるロシアの日に、プーチン大統領へ「ロシアのウクライナ侵略を全面的に指示する」旨の祝電を送った。 中国とロシアは、国連総会の場で「北朝鮮のＩＣＢＭ発射に対する制裁に断固反対する」との立 野党の理念なき野合は無責任。
１．６月８日、立憲民主党単独で岸田内閣不信任案が提出され、６月９日衆議院本会議で否決されました。
理由もよくわからない突然の野党第一党の提案に、選挙目当ての従来型のアピールと他の野党・マスコミからも揶揄される中、今回はさすがに共産党も共同提案者となりませんでした。 与党としてもコロナ対策、物価対策、困窮者対策、ロシア対策等についても、反省すべきことは真摯に反省し、より良い前向きな対応を心がけたいと思っていますが、何でも反対で、批判ばかりの旧態依然とした立憲民主党の対応は、国民の理解を得られないのではないかと考えます。 ２．来たる参議院選挙においては、今回も立憲民主党と共産党を中心とした『野党共闘論』が県内では示されています。 おおよそ国政選挙において国の制度に関わる基本的考え方や重要政策について立場の基本的に異なる政党の選挙のための野合は無責任と断ぜざるを得ません。 共産主義を受け入れる
那覇港湾施設は、日米合同委員会の合意事項として、使用主目的は「港湾施設及び貯油所」となっています。
昨日、普天間飛行場のMV-22オスプレイが3機、那覇港湾施設に着陸しました。 船で搬入するという輸送対象の一環であり、使用主目的に合致するとしていますが、やはり、事前に説明がなかったのは連携不足であり、その点は、課題として、防衛省、外務省の担当に申し入れしました。 那覇港湾施設は、地域住民が近隣に生活しており、観光客や交通の要所でもあり、多くの方々の目に触れる場所でもあります。 地域や県民に不安を与えないような配慮は当然必要です。 今年２月の那覇港湾施設での人道支援、非戦闘員の退避等の訓練の際には、事前に説明がありました。 世界情勢も不透明な時期でもあり、説明が必要な領域は、しかるべき対応を促す取り組みをします。
外交部会等合同部会が開催され、ウクライナ問題について議論した。
歴史と伝統あるウクライナの修道院や文化財がロシアにより破壊され続けている。 ユネスコの世界文化遺産委員会の調査によると、先月末時点で１４０の文化財が破壊されその数は日々増加している。 それだけでなくマリウポリの歴史博物館では、ロシアによる強制強奪が行われている。 文化財は地域の誇りであり、民族や市民の心そのものである。 ロシアによる非情な行為を決して許してはならない。 この歴史的文化財の破壊状況は、ユネスコの世界遺産委員会により調査されているが、なんとその議長国はロシアなのだ。 議長国がロシアである世界遺産委員会が、ロシアによる文化財の破壊・強奪について調査している。 これは、あたかも加害者が被害者の調書をとるかのような、狂気の沙汰としか思えない状況である。 こんな矛盾は認めてはいけない。 しかも、ロシアは「武力紛争の際の文化財の保護に関する条
今朝の経産部会は、「通商白書２０２２」を議題とし、ロシアのウクライナ侵略による世界経済への影響のポイントの解説からブリーフが始まりましたが、ロシアに対し、経済制裁等を行い、ロシア側から非友好国指定されている国は、EU諸国や北米、豪州、ニュージーランド、日本、韓国、そして、ASEANで唯一対ロシア制裁を表明したシンガポールと、世界地図で見ると、非常に少ないことに驚きました。
ロシア、ウクライナは、世界経済に占める割合は限定的ですが、食料やエネルギーや肥料の世界有数の輸出国です。 実際に、南アメリカやアフリカ大陸、東南アジア、中央アジアの大部分、ないし、ほとんどは、中立を保ち、ロシアの制裁には慎重な姿勢を保っています。 武力によって他国に侵略することは言語道断であり、断固とした制裁措置とその報いは当然であるという主張を実現化するためにも、世界の大部分の新興国、途上国との関係性の難しさもあります。 横須賀Uber始まりました。
こんばんは。
小泉進次郎です。 横須賀のタクシー会社5社で今日からウーバータクシーが始まりました。 神奈川県では初めてのウーバータクシーです（ライドシェアではありません）。 横須賀はアメリカ海軍基地があり、空母には数千人の乗組員がいますが、今日からは正式に基地の中からウーバーが使えます。 日本に来て新たにアプリをインストールすることなく、アメリカで使ってるサービスがそのまま使える。 手間も省け、タクシー利用が増え、基地の外に出て飲食店などの消費拡大に繋がることも期待できます。 さらに、今後海外からの訪日客の中でウーバー利用者が多くいる（世界で約1億人）ので、横須賀ではウーバーが使えるとい続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
今朝は、外交部会で新たに立ち上げた「国連改革・新国際秩序検討PT」において「日・NATO協力の意味と可能性」というテーマで、慶應技術大学総合政策学科の鶴岡路人准教授からご講演いただいた。
同PTは、外交部会で国連改革の提言をまとめた際に、国連改革や新たな国際秩序の検討の重要性に鑑みて、腰を落ち着けて、戦略的に検討・発信すべきという強い要望を受けて立ち上げた。 先日の日米首脳会談ではバイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には日本が常任理事国になることへの支持が表明されたものの、国連憲章の「旧敵国条項」は残ったままであり、日本の常任理事国入りはかなり厳しいというのが現状。 また、ロシアによるウクライナ侵略により、紛争当事国が常任理事国の場合、国連は機能しないことも明確となった。 ヨーロッパにはNATOがあるが、アジアにはNATOのような組織はなく、日本は、「日米同盟がある」という見方もあれば、「日米同盟しかない」と 北朝鮮のミサイル発射。
１．２５日、５時５９分頃、北朝鮮西岸付近から１発目の弾道ミサイルを発射し【最高高度約５５０ｋｍ、飛しょう距離３００ｋｍ】日本海（わが国の排他的経済水域外と推定）に落下しました。
２発目は、６時４２分頃、同じく弾道ミサイルを発射し【最高高度約５０ｋｍ程度、約７５０ｋｍ程度変則軌道で飛しょう】日本海（わが国の排他的経済水域外と推定）に落下しました。 引き続き関連する情報を収集、分析中です。 ２．これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射を含め、一連の北朝鮮の行動は、わが国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり断じて容認できません。 また、日米、米韓首脳会談や、日米豪印（クワッド)首脳会合が開催された直後におけるこのようなミサイル発射は、明らかな挑発行動であり、断じて許されません。 ３．関連する安保理決議に違反するものであり、強く非難します。 北朝鮮に対して北京の大使館ルートを通じて抗議を行 クアッド（日、米、豪、印）首脳会合。
１．２４日、岸田総理主催の下、日米豪印首脳会合が総理官邸で開かれました。
岸田総理は議長を務めましたが、首脳会談の成果・意義については以下の３点が挙げられます。 ①ウクライナ情勢を含む国際情勢、地域情勢について率直な意見交換を行い、力による一方的な現状変更をいかなる地域においても、決して許してはならないこと、また、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取組を一層推進していくことが重要であることで一致しました。 ②日米豪印によるワクチン、インフラ、気候変動、技術等、幅広い分野での協力の進歩を歓迎しつつ、地域の気候変動対策、海洋状況把握能力の向上、衛星データの活用、人道支援、災害救援といった分野で新たな協力を進めることも確認をいたしました。 ③今後について、首脳会談を含む様々な活動を定例化していくことで四ヵ国が一続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
今日の午後、衆参両院の本会議で補正予算案が審議入りしました。
明日朝から来週にかけ連日、予算委員会で終日、審議されます。 昨日までは日米首脳会談や日米豪印(Quad)首脳会談など外交日程が目白押しでした。 岸田文雄総理大臣にとっては昨晩から今日の午前は少しだけ日程に余裕ができるのではと思っていましたが、昨日午後にかけてロシア軍と中国軍の爆撃機が日本列続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
米国バイデン大統領が離日しました。
日本での記者会見で台湾有事に際して米国が軍事的コミットメントすると明言したことは、当然ながら非常に大きな意味を持ちます。 さっそく中国は反発しています。 米国当局は2027年に中国が台湾侵攻に踏み切るとの分析をレポートしています。 物騒な話ばかりですが、現実逃避はできません。 安全保障関係の情報も一層注視していきます。 1.負の側面(ダーク・サイド)ロシアのウクライナ侵攻は戦況の節目を迎えている感じです。 東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所はロシア軍に制圧され、ウクライナ軍アゾフ大隊の兵士が投降。 一方、ウクライナ側は「アゾフ大隊の任務は終了した」との意味深な声明を発表。 ロシア軍優勢のようにも思えますが、ロシア軍を東部に張り付けておくことがアゾフ大隊の役割だったと考えられます。 その間にウクライナ軍が欧米諸国から兵器供与を受け、反攻準備が整ったということでしょうか。 他の地域では
おはようございます。
先週の中東出張につづき、今週は今から米国に向かいます。 行き先はボストン。 ご招待を頂き、ハーバード大学で有識者の先生方と外交、安全保障などの議論を行う予定です。 クワッドに続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
ここ数年、自民党のデータヘルス政策に関わって参りましたが、今年はゲノム医療にフォーカスした「医療情報政策・ゲノム医療推進特命委員会」の事務局長を拝命して、検討を進めて参りました。
この度、提言にまとめ申し入れをおこないました。 難解な政策ですので要約します。 ・これからの医療や製薬産業にゲノム情報を活用することは不可欠・英国はゲノミクスイングランドを設立し情報基盤構築で世界をリード・米国もゲノム解析技術で先行し、創薬も含め米英の２強に中国が追い上げこの現状で、日本はどのように対応するかです。 ゲノム医療は単にDNAの配列を分析すれば良いといものではなく、臨床情報から、DNAによって翻訳されるタンパク質や代謝産物なども含めた複合的なデータ解析が必要です（これをマルチ・オミックスといいます）。 この医療データの質という点では、我が国が優位性をもっていま続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されてお
先月２８日に円相場が１ドル＝１３１円台に下落し、円安が加速している。
日銀は新発１０年債を０・２５％の利回りで、無制限に買い取る「指し値オペ」の実施を発表した。 当然、金利を引き上げる米国との差が広がり、今後も円安・ドル高が加速する。 。 この指し値オペに対して、４月２７日の日本経済新聞朝刊に「日銀が上限とする『０・２５％程度』を前に海外勢が国債売りを膨らませている」との記事があった。 「２０２１年にオーストラリアで同様の売りを浴びせ、国債の利回り目標を撤廃させるのに成功した経験も外国人投資家を勢いづかせている」という。 。 今、どんどんカラ売りをして、国債が安くなれば買い戻す、対する日銀は買い支えし続けるしかないが、いずれ限界が来る。 黒田東彦（はるひこ）日銀総裁の強引な政策が、海外のヘッジファンドの標的とされつつある。 危険であり本来なら１面級の記事だ。 。 近著『インフレ不可避の世界 今すぐ大事な資産を
GW直前4月28日の日銀政策決定会合、GW真っ只中の5月4日の米国FRB(連邦準備制度理事会)FOMC(連邦公開市場委員会)で真逆(金融緩和と金融引締)の決定がなされました。
GW明け後、5月9日週は為替、金利、株とも、当面の値頃感を探る神経質な展開になるでしょう。 1.タカ派的ハト派「タカ派」「ハト派」という用語があります。 政治家を形容する場合に使われたのが始まりですが、今では、軍や安全保障の関係者、あるいは中央銀行総裁の基本スタンスを示す場合にも使われます。 「タカ派」という用語のルーツは第3代米国大統領トーマス・ジェファーソンと言われています。 ジェファーソンは、フランスとの戦争を主張する好戦的な一派を「War Hawk(戦争のタカ)」と呼びました。 その後「タカ派」の反対語として「ハト派」という用語が誕生します。 ハトに穏健派、平和主義のイメージがあるのは、聖書の「ノアの箱舟」の記述に由来します。 人間の悪行を見かねた神々は大洪水を起こします 地元横須賀とサイバーセキュリティ強化について 2022-05-02 09:59:37
おはようございます。
小泉進次郎です。 先月26日、自民党の安全保障調査会の提言がまとまりました。 その中で、私の地元横須賀にある陸上自衛隊通信学校と高等工科学校でサイバーセキュリティ人材育成を強化することが明記されました。 しかも、サイバー学校やサイバーセキュリティ研究所の設立も念頭に置くと具体的に盛り込まれた形で。 提言をまとめた小野寺五典会長をはじめ、サイバーセキュリティの抜本強化を提言に反映するために後押ししてくれた全ての方々に感謝しています。 地元横須賀にある高等工科学校の卒業式にて(2017年3月） 今、ロシアによるウクライナ侵略は、予想以上にウクライナがロシアの攻撃に対して持ち堪えていると言われていますが、ウクライナのロシアに対する健闘を支えているのは、サイバーセキュリティ能力の高さも理由の一つに挙げられると思います。 ロシアのサイバー攻撃に耐えうるウクライナのサイバーセキュリティの備えと、アメリカ
ロシアの目と鼻の先にNATOが配備されていることを「逆キューバ危機」と指摘する専門家もいます。
ゼーリック元世銀総裁は「米英中蘭4ヶ国による日本の経済封鎖が第2次大戦の遠因になった」という趣旨の発言をしました。 そして、本日はロシア黒海艦隊旗艦モスクワが沈没。 ウクライナは撃沈と発表。 露タス通信は「北欧2国がNATOに加盟したらバルト海に核兵器配備」と報道。 事態が激化・拡大・長期化することを前提に備えなければなりません。 1.ミール西側諸国は、ロシア中央銀行が諸外国に保有する外貨凍結、ロシア主要銀行の国際金融取引制限等の対露制裁措置を科しています。 4月5日、EUはロシアからの石炭輸入禁止等の追加制裁も発表しました。 さらに、プーチン大統領の娘2人、ラブロフ外相の妻や娘等の米国内資産を凍結。 新興財閥オリガルヒ制裁からさらに踏み込んでいます。 こうした制裁の影響で、ロシアの2021年実質経済成長率は4.7%でしたが、2022年はマイナス11.2%に
ロシアのウクライナ侵攻から１カ月が経過した。
首都キーウ（キエフ）に知人が住んでいるが「キーウを離れない。 住むことが抵抗だ」と言っている。 極限の選択に胸が締め付けられる。 。 プーチン大統領の侵攻の正当化や情報統制などは、かつての世界大戦と何も変わっていない。 連日信じられない大量虐殺の報道も続く。 世界はこの２年、コロナウイルスから命を守るために戦ってきたのではないか。 命を奪う戦争に絶対反対だ。 先日、京都・東寺で瞑想（めいそう）した際も、平和について考え続けた。 。 私は参院議員時代に外交防衛委員長を務めた。 ロシアが拒否権を有している以上、国連はまったく機能しない。 米のバイデン大統領をはじめ、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は第三次世界大戦を避けるため、ウクライナとともに直接は戦わない。 。 この現状を日本も台湾有事に置き換える時期に来ている。 尖閣諸島に軍事進攻があった場合、ウクライナのように、アメリカが日
ウクライナでロシアの非人道的な殺戮行為が続いています。
国際社会が一致団結して一日も早くこれを止めなければなりません。 また我が国政府は、難を逃れて来日された方々への人道的支援においては、たとえ前例が少なくとも、他の先進国 […]。 The post 「三方よし」なのに… first appeared on たじま要公式Webサイト｜衆議院議員・千葉1区.。 在日ウクライナ大使に面会し支援の意思をお伝えしました 2022-04-05 02:54:46+00:00
4月5日午前10時に、在日ウクライナ大使館・特命全権大使・Dr.セルギー・コルスンスキー大使にお目にかかり、ロシアの侵略により亡くなられた多くのウクライナ国民の方々に深甚なる弔意を表するとともに、日本国としてでき得る限り […]。
The post 在日ウクライナ大使に面会し支援の意思をお伝えしました first appeared on 衆議院議員 小泉龍司（こいずみ りゅうじ）公式サイト.。
ロシア軍がキーウ(キエフ改め)から撤退との報道。
真偽のほどはわかりません。 同時に、撤退後には多くの民間人の遺体が散乱し、ロシア軍は家々や遺体にまで地雷を仕掛けているとの情報もあります。 空前絶後の残虐さです。 プーチンの今後がどうなるかは見通せません。 停戦に至っても、常に身の危険に備える生活が一生続くでしょう。 国際社会の平和のために微力ながら何ができるか、自問自答します。 1.支持基盤の異変プーチン大統領には3つの支持基盤があると言われています。 第1の基盤は「シロビキ」と呼ばれる軍、諜報、警察組織です。 大統領自身がKGB諜報員だったほか、ソ連崩壊後にKGBの後継組織FSB(連邦保安局)長官を務めたことから、シロビキは大統領直轄組織となっています。 プーチン大統領は「チェチェン戦争」「ジョージア戦争」「シリア内戦介入」「クリミア併合」「ウクライナ内戦介入」「対IS」「カザフスタン民衆鎮圧」等、戦争や紛争介入の成果を誇って
本年2月のロシアによるウクライナ侵略は日本の安全保障について国民全体が真剣に向き合うきっかけになりました。
現行憲法では「戦力」を保持することができないため、自衛隊は「必要最小限度の実力」とされています。 国の根幹をなす国防 […]。 The post 日本国憲法第９条の改正について first appeared on 井上一徳 【公式】ホームページ - | 日本維新の会 | 参議院全国比例区支部長.。
世界的なインフレ傾向は続くだろう。
背景にコロナ禍の財政支出による通貨の供給過剰や、ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格の上昇がある。 さらに日米の政策金利差と、日本の経常収支の赤字で円安危機も加速するだろう。 外食産業は、値上げの条件がすべてそろっているのが現実だ。 。 こうした中、ワタミは「焼肉の和民」で商品全体の２０％を値下げし、全品３９０円（税込４２９円）以下にする新戦略を立て、２９日に記者会見を開いた。 社運を賭けた戦いだ。 。 私自らキャッチコピーを書いた。 「値上げが続く世の中、ワタミは挑戦します。 ロース、カルビ、ハラミ、量変えずオール３９０円」。 量を小さくしたり、品質を下げたりする、実質値上げではない。 真正面からの値下げだ。 。 なぜ、値下げの経営戦略を決断したかというと、蔓延（まんえん）防止等重点措置が解除された後、郊外の客足は回復する一方、駅前のアルコール需要は戻ってこない。 価格を上げれ
皆さまこんにちは、木村義雄です。
私たちの国は、現在さまざまな問題に直面しています。 まだまだ終わりを見せないコロナの猛威。 世界中に影響を与えているロシアのウクライナ侵攻。 そして先日も東北で発生した地震。 今回のメルマガは、そんなコロナ禍・プーチン禍・地震禍について私の見解と意見をお伝えしたいと思います。 ■■■■■■■■■■■■■■■いまだに猛威を振るう新型コロナこの影響はどこまで続く？■■■■■■■■■■■■■■■この不安な世界情勢はいつまで続くのでしょうか。 終わりが来ないうちに次の禍がまたやってくるのでしょうか。 21世紀の世界はグローバルな時代です。 GAFAなどの超巨大企業の出現に世界中が踊らされ、ある意味で繁栄を謳歌していました。 そこへ中世のペストのようなパンデミックが世界を襲いました。 最初に日本を襲ったのは中国武漢発の新型ウィルスで、2020年の中国の春節をきっかけにインバウンドラッシュに浮かれてい
令和４年３月２３日衆議院外務委員会質疑 私まつばら仁は、今回のウクライナにおける戦争は、大きな衝撃であるだけではなく、そういったことを権威主義の国家はやるんだと、強い怒り、憤りを感じます。
我が国の場合はどうなんだろうか。 同じようなことを権威主義の国家というのはやる可能性があると思います。 今回のウクライナ危機を見てG７の国々を中心として法の支配、そして自由、人権を尊重する共有の価値観を持つ国家が団結をして経済制裁をしたり、犯罪者の個人資産の凍結を行っている。 そういった権威主義の国家が日本の様々な領土、領海に侵入をする場合に、我々は、事前にコンセンサスをつくっておく。 これが我々の、自由と人権と法の下の平等を共通の価値観とする国家における安全保障だろうと私は思っています。 米中会談について アメリ力は中国がロシアに対して経済支援するときには制裁の対象とするというふうに考えているかどうか？ 【答弁】先
ロシアによるウクラナイへの軍事侵攻が開始してから1ヶ月が経ちました。
連日、ウクライナで発生している非人道的行為は決して許されるものではなく、蛮行を続けるロシアに対し強く非難します。 これまで国会においてもロシアに対し非 […]。 The post 「ウクライナ人道支援募金活動」2022/03/28 first appeared on 参議院議員 朝日健太郎（東京都選出 自由民主党）.。
命懸けで国を守るウクライナ国民に胸を痛める毎日だ。
ウクライナだけの戦いではない。 独裁者や、核保有国の横暴に対して「人類はどう立ち向かうか」の問いかけだ。 日本は、徹底した経済制裁で、プーチン大統領を追い詰めるべきだ。 エネルギー価格の高騰など、企業が受ける影響もあるが平和のためのコストだと思うしかない。 。 ２０日は私の恩師である「つぼ八」創業者の石井誠二さんの命日だった。 日本の居酒屋チェーンを作った人だ。 私は「つぼ八」のフランチャイズ店から経営者の道を歩みはじめた。 石井さんと出会ったことは経営者人生最大の幸運だ。 。 石井さんからは居酒屋は、ただの飲食の場ではない「人を元気にする場」だと教わった。 コロナ禍で、居酒屋は「不要不急」の代名詞のようにされたが「不要ではない」石井さんが存命ならそう言うだろう。 。 「つぼ八」を運営している頃、近隣に、そっくりのライバル店が出現したことがあった。 石井さんに「つぼ ラーム・エマニュエル駐日米国大使大臣室 訪問・ウクライナ ゼレンスキー大統領による国会演説 2022-03-23 10:34:29+00:00
衆議院文部科学委員会が開催されました。
博物館法の一部を改正する法律案についての質疑が行われ、全会一致で可決されました。 附帯決議も採択されましたが、趣旨に十分留意し、対処してまいります。 また、本日はラーム・エマニュエル […]。 The post ラーム・エマニュエル駐日米国大使大臣室 訪問・ウクライナ ゼレンスキー大統領による国会演説 first appeared on 参議院議員 末松信介 ホームページ.。
ロシアのウクライナへの軍事侵攻で世界情勢が緊迫している。
プーチン大統領が核をチラつかせ、米国や欧州連合（ＥＵ）が軍を投入しないと決めたことは大きい。 もし、中国や北朝鮮が「核を保有していれば欧米は出てこない」と現状をみれば、悪いメッセージになる。 。 米国とＥＵは２月２６日にロシアの一部銀行を国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」から排除するなどの追加制裁の導入で合意し、ロシアの通貨ルーブルが対ドルで急落した。 ロシア側はルーブル下落と高インフレのリスクに対応すべく、中央銀行は主要政策金利を２０％に引き上げた。 。 困るのはロシア国民だが、それによって国民が反発し指導者を失脚させることができれば、国際秩序は新しいステージを迎えると考える。 経済制裁ではロシアだけでなく各国も犠牲を強いるが、人類生存のための経費と考え、日本も徹底的に立ち向かうべきだろう。 。 私は大学時代に、北半球旅行に出
先日、ロシアの侵略を非難する決議が行われました。
れいわ新選組は「反対」。 「けしからん！」 「許せない！！」いろんなお言葉を頂戴しました。 支援者のみなさんにも戸惑われた方々がいらっしゃると思います。 申し訳なく思うと共に、根本的な部分を共有する必要があると考えました。 今回話題になった「決議」みなさんは、「決議」って、なに？と聞かれて説明できますか？残念ながら国会議員であっても、理解できていない方々もいます。 超基本的な理解を一緒に深めさせてください。 国会の決議とは？ネットで「決議とは」、など検索すると、さまざま出てきます。 その中に、参議院HPがあります。 https://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/keyword/honkaigi.html一番正確な情報と言えるので、これを使って説明します。 TVなどで「国会で決議が行われました〜」と報じられるのは、衆議院・参議院、それぞれの議会で行われるもので、正式には「本会議決議」と呼ばれます。 本会議決議決 駐日ウクライナ大使と面会 2022-03-04 18:00:00
3月4日（金）、コルスンスキー駐日ウクライナ大使との面会を行いました。
私からはまず、今回のロシアの攻撃によりお亡くなりになった方々に心からのお悔やみをお伝えするとともに、我が国はウクライナ国民とともにあることを大使にお伝えしました。 また、これまでに我が国が表明した対ロシア金融制裁等の措置の内容や対ウクライナ金融支援について説明いたしました。 大使から改めて生の声を聞いて胸に迫る思いがいたしました。 大使には、日本として引き続きウクライナ国民に寄り添い、G7諸国等としっかりと意思疎通をしながら今後も結束して行動していくことをお伝えしました。 2022.3.4。
人権侵害制裁法案のために今こそ行動を 3月4日、衆議院外務委員会でウクライナ情勢に関して、林芳正外務大臣に質疑を行った。
冒頭、駐日ウクライナ大使が外務大臣に面談を要請したのに対し、その情報が林大臣に伝わっていなかったということについて、事実関係を質した。 これについては、今後は、「一国を代表する大使が面談を要請した場合は、必ず政務三役でそれを共有する」という答弁を得た。 今回、私が最も強く主張したことは、この度のロシアのウクライナ侵攻に対しては、人権と自由と法の下の平等を共通の世界観とする世界の主要７か国（G7）の国々が、団結して、ロシアを撤退に追い込むまで戦い抜くべきであるということである。 そのための有効な手段が経済制裁であり、その一つが、ロシア首脳の在外個人資産の凍結である。 これはG7を中心とする自由主義陣営にとっても、大きな経済的ダメージを与えるものであり、言ってみれば、返り血を浴びる可能性
昨日の衆議院、今日の参議院でロシアのウクライナに対する「侵略」を非難する決議を可決しました。
「決議」は日本の国会の意志を示す世界に広く示す非常に重いもので、基本的には衆参で行われることに加え、全会一致を旨としています。 従 […]。 The post 「決議」の重み first appeared on たけい俊輔公式サイト.。 G7財務大臣・中央銀行総裁会議 2022-03-01 20:30:00
3月1日（火）夜、G7財務大臣・中央銀行総裁会議がオンラインで開かれ、緊迫するウクライナ情勢について議論を行いました。
会議の冒頭にウクライナのマルチェンコ財務大臣にご参加いただいて、現在の窮状と支援の必要性について訴えをいただいたことを踏まえ、G7としてウクライナ政府・国民との連携を確認しました。 そのうえで議論がなされ、G7をはじめとする国際社会が連携して、ロシアへの制裁措置およびウクライナへの支援強化について引き続き適切に対応していくことが確認されました。 2022.3.1。 イエレン米財務長官とのオンライン会談 2022-03-01 20:00:32
3月1日（火）午前、イエレン米財務長官とロシアのウクライナへの侵略を受けた経済制裁についてオンラインで会談を行いました。
私からは、日本が行うロシアへの経済制裁の内容の説明をすると共に、G7各国の情報共有の重要性や国際秩序の根幹を揺るがすロシアの行為を断じて許してはいけない旨の話をいたしました。 イエレン財務長官からも同様の考えが示され、引き続き日米間で緊密に連携していくことを確認いたしました。 2022.3.1。
衆議院議員まつばら仁です。
ウクライナに対するプーチン大統領の判断と行動に対し激しい嫌悪感と怒りを感じます。 ウクライナの歴史的な独立性や文化の独自性を考えるならば、ウクライナはロシアの下部構造となる地域では無い事は明確である。 そのウクライナ東部においてロシア人が迫害をされていると言う言葉は、かつて、ズデーテン地方をナチスドイツが併合したときに使った手法である。 しかも、ウクライナ市民に大きな脅威を与えるサイバー攻撃は様々なレベルで既に激しく行われている。 ロシアが今回のウクライナでの軍事作戦を今後の戦いのモデルケースとして踏まえているのではないかとすら考える。 われわれは中国が台湾を併合するときには明らかにサイバー攻撃からスタートすると考えている。 現状を武力によって変更しようとする企てが、今回のウクライナに対するロシアの極めて強烈な覇権主義的な態度によって実現されることがあってはならない。 自由 エマニュエル次期駐日米国大使と会談 2022-02-10 18:00:00
2月10日（木）、財務省にエマニュエル次期駐日米国大使がお越しになり大臣室で会談を行いました。
冒頭、エマニュエル大使へ駐日大使ご就任のお祝いと東日本大震災の際にいただいた米国からの支援への感謝を申しあげました。 会談では私から日本の経済状況及び岸田政権下での経済・財政政策を紹介し、国際保健やアジア太平洋地域における質の高いインフラ投資等のグローバルな課題について意見交換を行いました。 日本のみならず世界的な課題解決において決定的に重要な日米連携を引き続き深めていくことを大使と共有でき、大変充実した会談でありました。 2022.2.10。
2/4 BSフジプライムニュースの出演が終わりました。
ご視聴いただいた皆様、ありがとうございました。 『岸信夫防衛相に生直撃 北新型ミサイル迎撃策 中国軍拡への備えとは』【前編】『岸信夫防衛相に生直撃 北新型ミサイル迎撃策 中国軍拡への備えとは』【前編】2月4日(金)放送分 北朝鮮による“新型ミサイル”の発射実験や尖閣諸島における中国海警局の“領海侵入”など日本を取り巻く安全保障環境に今、懸念すべき行動が相次いでいる。 米バイデン政権発足から1年が経ち、関係諸国は “米国の出方” をどう読んでいるのか。 日米同盟を基軸とする日本が持つべき “備え” と果たすべき役割は、今後どう変化していくべきか。 防衛力強化に向…www.fnn.jp『岸信夫防衛相に生直撃 北新型ミサイル迎撃策 中国軍拡への備えとは』【後編】『岸信夫防衛相に生直撃 北新型ミサイル迎撃策 中国軍拡への備えとは』【後編】2月4日(金)放送分 北朝鮮による“新型ミサイル”の
12月23日の自民党、外交部会（外交調査会との合同会議）での話題です。
中国に対しては、国際社会から新疆ウイグルや香港など、人権に関わる問題が指摘されております。 この状況を受けて、米国は来年2月の北京冬期オリンピック・パラリンピック競技大会に対して、12月7日に以下の声明を発表しました。 ”中国で進行中のジェノサイド及び人道に対する罪、その他人権侵害に鑑みて、外交的又は公式の代表団を派遣しない。 同盟国には米国の決定を伝達してあり、彼ら自身がどのような決定をするかは彼らに任せる。 ” 人権の尊重に対する強い意志を感じる態度ですが、欧州勢を中心に、これに並ぶ形で9日までにそれぞれの態度を表明しています。 続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 イエレン米財務長官と会談 2021-11-30 18:00:00
11月30日、米国のイエレン財務長官とオンラインで会談を行いました。
イエレン長官とは先般のオンラインでのG7財務大臣・中央銀行総裁会議でもご一緒しましたが、1対1で会談をするのは初めてでありました。 会談では私から日本の経済状況やグローバル課題に向けた日米連携の重要性について話しをし、イエレン長官からも米国の状況をご報告いただきました。 経済・金融分野の様々な課題を乗り越えていくために日米間の協働は決定的に重要であり、今後も定期的に長官とは会談を行ってまいりたいと考えております。 2021.11.30。
履歴 TICAD7（アフリカ開発会議）（横浜） G20のW20-WAW！（東京） トランプ大統領歓迎行事（皇居） ノーベル平和賞のマララ・ユスフザイさんと歓迎会にて ロシア東方経済フォーラム（ウラジオストク） 日中ハイレ …。
The post 女性で初の栄誉礼を委員長として受ける first appeared on 片山さつき公式サイト.。
総選挙が近づいて参りましたが、安全保障や外交の課題は待ってはくれません。
自民党の国防・外交部会では、常に最新の報告を受けながら議論を続けております。 北朝鮮のミサイル問題。 9月28日のミサイル発射について、当初から従来のミサイルと少し異なる印象を受けていました。 新型の極超音速ミサイルで、誘導機動性や滑空飛行特性なども実証されたという情報です。 低い軌道を長時間飛翔し、高い機動性を有するので、探知や迎撃が困難になります。 我が国としては、より高いセンサー能力が必要となることを意味しています。 台湾問題。 10月1日～4日にかけて、合計149機の中国軍機が台湾南西空域に侵入。 10月初旬の日米英蘭加新共同訓練への対抗措置と考えられます。 延べで675機が台湾南西空域に侵入。 米台中の間で緊張が高まっています。 台湾有事は、即、日本の有事になりますので、尖閣諸島周辺海域における中国海警船等の動きと併せて注視が必要です。 そんな中、
日本産食品の輸入規制を行っているのは現在１４か国・地域（２０２１年１０月５日）。
これらの規制緩和を求めるため、復興副大臣に就任してから大使館訪問を重視してきた。 これらの国々の農業大臣らと直接交渉するのが最も良いのだが、コロナ禍によって海外渡航が難しくなってしまった。 政務においても人間関係のある大使や書記官らにお会いすることはできるが、政府の代表として駐日大使と会談するのとは重みが違う。 この間、副大臣として訪問した大使館は、サウジアラビア、ノルウェー、ギリシア、ロシア、米国、ＥＵ代表部、中国、ケニアがある。 なかでもＥＵ代表部のフロア大使には２回お会いしている。 。 科学的根拠を考慮せずに輸入規制を行っている中国、韓国、台湾、香港、マカオを除くと、ＥＵと米国の輸入規制は丁寧な説明を繰り返せば必ず規制緩和できると考えてきた。 これら２か国・地域が規制緩和に動けば英国、台湾、ロシア、ＥＦＴＡ（ノル
■ クアッド首脳会合の意義 対面式の「日米豪印（クアッド）首脳会合」が初めて開催されることになり、総理に同行して9/23～26の日程でアメリカのワシントンDCに参りました。
この4か国会合は、「インド太平洋地域に法の支配に … 続きを読む →。 The post 日米豪印（クアッド）首脳会談レポート。 ～ 内閣官房副長官 さかい学が見た各国首脳の人間力 ～ first appeared on 言いだしっぺ - 衆議院議員 さかい学(まなぶ).
本日は、朝から地元で、ご縁を頂いた会社の朝礼でご挨拶をさせて頂く機会を頂戴しました。
普段は毎朝実施している朝礼もコロナにより週1回に減らし、尚且つ、社屋外でオープンエアでの朝礼でした。 その後、挨拶回りをしてから東上。 あっ！写真が無い、、、。 posted at 19:29:08。 今月2回目、フジテレビの能勢伸之上席解説委員が、国会事務所に来所され「軍事研究 10月号」を献本して頂きました。 能勢氏が「22会計年度に見る米国の極超音速兵器 」と題して論説を寄稿されています。 ご興味のある方は、是非、お近くの書店やネットでお求め下さい。 pic.twitter.com/87ctgRMaRm。 posted at 20:49:52。 歩数と死亡リスク 2021-09-16 01:45:04+00:00
おはようございます。
本日は沼南駅からスタート｡渡辺綱一市議と星野良行市議が応援に来てくれました｡ありがとうございます｡ 本日も一日頑張ります！ 米国の研究所が一日7000歩で死亡リスクが50〜70％も低下すると発表｡ 毎...。 The post 歩数と死亡リスク first appeared on 衆議院議員 中根かずゆき事務所 （埼玉6区） 公式WEBサイト.。
8月の主な活動報告です。
離任予定のシュナイダー在日米軍司令官による表敬。 司令官の2年半の在任中の功績に対する叙勲伝達式を執り行いました。 8/30には、米太平洋陸軍司令官に着任したフリン陸軍大将が表敬訪問。 我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中において、陸自と米陸軍等の協力は益々重要となります。 その他、グリーン駐日米国臨時代理大使、マッケイ次期駐日カナダ大使、エルーミ駐日チュニジア大使が相次ぎ表敬訪問。 積極的に各国との信頼醸成につとめました。 8/24 パラリンピックの開幕にあわせて、ブルーインパルスも展示飛行を行いました。 東京2020オリンピック競技大会の成果報告。 自衛隊所属選手は17名が出場。 女子柔道の濵続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
9/7 毎日新聞政治プレミアにインタビューが掲載されました。
「透明性欠く中国の軍事費増大 台湾情勢はひとごとではない」防衛省が8月末に発表した2022年度概算要求は、沖縄県・石垣島（石垣市）へのミサイル部隊の配備や米国の最新鋭ステルス戦闘機F35の追加取得など、軍事力を拡大する中国への抑止力向上を強く意識した内容となった。 20年9月の大臣就任から国の防衛政策を主導してきた岸信夫防衛相に、地域情勢に対する現状認識や日本の防衛力強化の方向性を聞いた。 コロナとの闘いにも全力 ――今月で大臣就任から1年を迎えます。 防衛トップとしてこの1年間尽力したことは。 ◆昨年9月に就任したとき、私は世の中や時代の変化を敏感に感じ取り、常に柔軟な発想で全国25万人の自衛隊の先頭に立っていくと申し上げた。 この1年、北は北海道から南は沖縄の与那国島まで、可能な限り多くの部隊を訪れて現場で働く隊員の姿に直接触れた。 私は24時間365日、一瞬の隙（すき |
