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アメリカ、ロシア関連の情報発信です政治家自身が発信する情報を紹介します
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コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大が広まっています。
1月9日～31日まで、広島県、山口県、沖縄県に発令されました。 この三県全て、米軍基地が関係しており、基地関係者から感染が広まっています。 米軍基地内では、水際対策が行われていませんでした。 地位協定を改定してでも、軍関係者にもＰＣＲ検査を実施させていくように求めて参ります。 先週末の三連休がありましたので感染拡大は続います。 オミクロン株は、爆発的な感染力がある一方、重症化しにくいとの報道もされていて、季節性インフルエンザと変わらないように、推移していくものと思われます。 しかし、病床確保など医療資源は最悪の状況も想定して、対策を打っていかなければなりません。 対策強化については今後も政府に強く求めて参ります。 詳しくは、前回のメルマガで告知をさせて頂きました、川田龍平「国政報告会」をオンラインで開催致します。 皆様と直接お会いしての報告会を開催予
全国の新規感染者が7000人前後を行き来して、なかでも東京と沖縄が突出しています。
とりわけ、沖縄の新規感染者は米軍基地関係者由来が多い。 昨日、ようやく外出規制がされましたが、あまりにも遅い。 特に感染が急拡大したのは昨年のクリスマスの頃から。 もっと早くきちんとした対応をすべきでした。 まん延防止措置が出されたの続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
本日の外交部会では、以下の事案について議論した。
１、日豪首脳テレビ会談（日豪円滑化協定を含む）について２、日米安全保障協議委員会（「２＋２」）について３、北朝鮮によるミサイル発射について４、在日米軍の感染状況及び最新の水際対策状況について５、国際的な人の往来に関する措置（水際措置）について 本日、最も時間を割いたのが「在日米軍の感染状況及び最新の水際対策状況」。 昨年7月に両国でコロナ対応について合意し声明を出しておきながら、在日米軍が一方的に措置を緩和変更し、日本政府にも通報もなかった。 結果、多くの感染者が基地内で発生している事は米軍の即応性だけでなく、日本国民との信頼関係でも大問題。 そし続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
来賓挨拶では新成人が生まれた平成13年（2001年）の出来事を振り返りました。
イチロー選手が27歳で渡米してメジャーリーグ1年目にして最優秀選手と新人王をダブル受賞！ また、アルカイダが米国で旅客機4機をハイジャックし … 。 "成人式2022" の続きを読む。 The post 成人式2022 first appeared on 木原みのる公式サイト. 沖縄県・山口県・広島県のまん延防止等重点措置適用決定を受けて議院運営委員会が開会されました 2022-01-07 14:24:38
私が理事を務めます［衆議院 議院運営委員会］が先程NHKで放送されました。
沖縄県・山口県・広島県の新型コロナウイルス感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」を9日〜今月末まで適用する方針を固め、山際大志郎担当大臣から説明がありました。 いずれの地区も、在日米軍基地での感染拡大が原因ではないかとみられています。 これに伴い、観光支援事業「GO TO トラベル」の再開が当面見送られる方向で、2月以降にずれ込むこととなります。 北海道にと続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
上京し、本日は、外務省欧州局のロシア担当幹部の方と意見交換いたしました。
北海道太平洋沿岸の赤潮被害の原因は、低水温でも増殖する「セリフォルミス」というプランクトンの影響を受けたものとみられており、このプランクトンによる赤潮が確認されたのは、日本国内では初めてです。 現在、日露の地域間交流を深め続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
米軍横田基地（東京都多摩地域の５市１町）に配備されているＣＶ２２オスプレイが、民家に近い基地内の区域でホバリング訓練をくり返し、深刻な騒音・振動被害をおこしている問題で、日本共産党の宮本徹衆院議員は２７日、防衛省に抗議 […]。
The post 横田基地 ホバリング訓練に抗議 宮本議員が中止求める first appeared on 日本共産党 衆議院議員 宮本徹のホームページです。 .
先日キャンプハンセンでのコロナ対応を巡り、外務省北米局長に申し入れをしました。
やはり、米軍基地の管理権は日本政府が持つべきだと、改めて痛感します。 私が実現を目指す政策目標の一つに、那覇空港の陸上自衛隊をキャンプハンセンに移し、日米の共同管理、将来は、自衛隊の管理を実現するというものがあります。 国会や部会でも何度か主張してきた内容です。 県庁所在地の那覇市に、陸海空の自衛隊がいるのは、全国１００近い空港の中で、那覇空港のみです。 陸自の那覇駐屯地は約３５万㎡、那覇訓練場は約８８万㎡。 キャンプハンセンは約４８７３万㎡と、那覇の陸自の約４０倍の面積。 離島の急患等、公益性の高い第１５ヘリコプター隊もあり、非常に感謝に尽きないわけですが、限られた県土の有効活用を見据え、那覇軍港の跡地利用と共に、沖縄の県都のグランドデザインを描く時期に来ています。 「新しい資本主義」の実現。
１．ポストコロナの時代を迎えるにあたり、岸田新内閣として『新しい資本主義』を掲げています。
「成長と分配の好循環」に基づく「ヒト」を大切にする、あたたかい資本主義を実現したいと思います。 世界的にも市場競争に過度に依存しすぎることで拡大する格差や貧困、気候変動問題等に対応するため、米国の「ビルト・バック・ベター」、欧州の「次世代ＥＵ」など新たな経済・社会モデルの模索が始まっています。 ２．社会保障と雇用政策を担当する厚生労働大臣の立場からは「成長と分配の好循環」の実現のためには現在の経済システムには２つのボトルネックがあると考えます。 （１）第１に、持続的な賃金上昇に向け、労働生産性と労働分配率の一層の向上が必要です。 この実現のために、新しい就業構造を踏まえた「人への投資」、成長分野への労働移動の円滑化、賃上げしやすい環境整備等の雇用政策が重要です。 （２）第２に、賃金・所得の上昇が消費拡大に
今年もあと4日です。
コロナ禍に終始した1年でしたが、東京五輪や大リーグ大谷翔平選手の活躍もありました。 一般人が民間企業によって宇宙に行く時代にもなりました。 米国では新大統領、日本では新首相が就任。 欧州では長年盟主を務めたメルケル独首相が退任。 振り返ってみれば、いろいろありました。 来年は良い年になれば嬉しいですが、経済的には不安材料に事欠かない状況です。 今年最後のメルマガは経済の話題と年末恒例の干支の話をお送りします。 1.嵐の前の静けさコロナ禍発生以来、丸2年が経過。 経済停滞に伴って当初は物価も下落気味でしたが、ここにきて日米欧で物価上昇が顕著になっています。 消費者物価指数前年比(総合ベース)では、日本は9月に1年振りにプラスに転じ、10月もプラス。 ボトムは昨年12月のマイナス1.2。 米国は昨年5月の0.1がボトム、11月は6.8。 ユーロ圏は昨年9月から12月がマイナス0.3でボトム、10月は4.1です。 企業物価はもっと顕著です。 日本 モルヌピラビルを特例承認。
１．12月24日、薬事・食品衛生審議会において、ＭＳＤ株式会社から申請された、経口治療薬「モルヌピラビル」（販売名：ラゲブリオカプセル）を特例承認することについて了承を頂き、即時に特例承認をしました。
今後、速やかに、医療機関・薬局への配送を開始いたします。 各県を通じて２５日１５時までに発注された場合、最短で２６日出荷可能であり、２７日に一部の医療機関・薬局に到着可能です。 ２．軽症者向けの経口治療薬は、医師の処方があれば自宅療養中に各お宅に配送することが可能であり、国民が安心して暮らせるようになるための切り札となりうるものです。 今回、我が国で初めて経口治療薬が実用化され、オミクロン株の感染拡大が懸念される中で、治療へのアクセスを向上させ、重症化を防止することが期待されます。 ３．治療薬・ワクチンの調達は大臣直轄で取り組んでおり、私自身米国メルク社（ＭＳＤ株式会社）と続きをみる『著作権保護のため、
台湾有事が起きるかもしれない。
ことの発端は、この3月に米軍のデービットソンアジア太平洋司令官が、｢中国の脅威はこの6年で現実のものとなる｣と発言したこと。 これは当時、米国内で海軍へ国防費を増やそうとしたことの思惑があるとの指摘もありました。 実際に、中国が台湾に上陸侵攻すれば、100万人の規模となり、米軍が来援することが現実となります。 その時、日本はどうするのか。 今の防衛体制ではとてもまかなえません。 ましてや、沖縄が巻き込まれる可能性が大。 さらに、今はハイブリッド戦の色彩が濃くなって続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
おととい、共同通信の配信記事が各地方紙の一面に。
台湾有事の際の日米共同作戦計画が立案されたとの件だが、記事は「住民巻き添えリスクも」「命守る政治判断を」との見出し。 台湾有事＝尖閣有事。 すなわち台湾侵攻と同時に、中国が勝手に「台湾の一部」と主張する尖閣が侵攻されるのは明らかで、日米共同計画は台湾尖閣有事を続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
安保破棄中央実行委員会は２３日、東京・新宿駅前で沖縄・辺野古新基地建設を中止し、普天間基地の無条件返還などを求める署名・宣伝に取り組みました。
東森英男事務局長は、「沖縄のキャンプ・ハンセンでのコロナのクラスターは米 […]。 The post 東京・新宿駅西口 辺野古新吉建設中止を 米軍基地集団感染は日米地位協定の問題 first appeared on 日本共産党 衆議院議員 宮本徹のホームページです。 .
12月23日の自民党、外交部会（外交調査会との合同会議）での話題です。
中国に対しては、国際社会から新疆ウイグルや香港など、人権に関わる問題が指摘されております。 この状況を受けて、米国は来年2月の北京冬期オリンピック・パラリンピック競技大会に対して、12月7日に以下の声明を発表しました。 ”中国で進行中のジェノサイド及び人道に対する罪、その他人権侵害に鑑みて、外交的又は公式の代表団を派遣しない。 同盟国には米国の決定を伝達してあり、彼ら自身がどのような決定をするかは彼らに任せる。 ” 人権の尊重に対する強い意志を感じる態度ですが、欧州勢を中心に、これに並ぶ形で9日までにそれぞれの態度を表明しています。 続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
復帰記念式典に関して、東京、沖縄の二つの会場で開催することが、県議会や国会で、論じられており、その機運が高まってきたことを心から歓迎しています。
私がこのテーマに、強い関心と使命感を持ち、取り組んでいるのは、２０１３年４月２８日の憲政記念館における主権回復の日の式典が大きなきっかけです。 １９５２年４月２８日は、沖縄県、そして、奄美、小笠原が米軍統治下であるにもかかわらず、「祝辞」を含む祝いの式典を開催してよいのかと、党本部８階ホールで、党本部役員に真っ向から主張したことを今も鮮明に覚えています。 その後、準備室の事前資料の「祝辞」が、「式辞」に変更され、私の指摘があったからかどうかは分かりませんが、国会議員になって4ヶ月目位の頃ではありましたが、沖縄県の祖国復帰を含めて主権回復ではないかという拘りは今も変わりません。 復帰30年、40年は沖縄県のみで、日本政府との共催であったと記憶しています
あと、４７分経つと、１２月８日、日米開戦の日から、８０年目を迎えます。
「天国へ行く確実な道は地獄へ行く道を熟知することである」（マキャベリ） 平和国家が絶対に譲れない国是である以上、戦争の悲劇と悲惨さ、そして、軍事史を知ることは必須です。 そして来年は先の敗戦から７７年目です。 明治維新から７７年目が１９４５年。 １８６８年から７７年間の間、我が国は、日清戦争、日露戦争、日中戦争、そして日米開戦と、戦争の時代でしたが、敗戦後、平和を保っています。 そして、７７年の長きにわたり平和を維持している国は、サンマリノ、モナコ、リヒテンシュタイン、チリ、ブータン、そして日本のわずか６ヶ国のみです。 改めて平和の尊さを確認する一日でありたい。
沖縄を訪問し、今年3月に完成した宜野湾市道11号線を視察しました。
この道路のために米軍普天間飛行場の一部を返還することで1990年に日米が合意していましたが、進んでいませんでした。 安倍政権で前に進め続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
ワクチン担当大臣を拝命してから、機会があるごとに、ワクチンや新型コロナに関する知見を持っている専門家からオンラインで話を伺ってきました。
今回、アメリカの公衆衛生の専門家から、最新の状況を伺いましたので、シェアしたいと思 ...続きを読む
北方領土パネル展示「北方領土問題に関心をもってもらい、深く理解してもらう」という目的達成のために以下の点を提案したいと思います。
今後、関係各位と意見交換をしながら、追加もあるかと思いますが、私の問題意識も含めてひとまず共有します。 【導線のための看板】コロナ禍ということもあってか、呼び込みが無い。 本来は呼び込みもあって良いかと。 何をやっているのかすぐにわかるよう、人通りのある面から見える位置に「北方領土問題とこれから（案）」のようなタイトル・看板を設置。 【点から面の説明】例えば、北方領土隣接地域に生きる動物たちの展示のコーナーでは、こうした動植物や自然を守るためにも日露共同経済活動において島におけるゴミ処理施設建設に取り組んでいることも周知してはどうか。 ５つのプロジェクトである温室栽培、水産の増養殖、観光なども同様。 共同経済活動は経済的な単に利益追求ではなく、平和条約や領土問題解決にむけた イエレン米財務長官と会談 2021-11-30 18:00:00
11月30日、米国のイエレン財務長官とオンラインで会談を行いました。
イエレン長官とは先般のオンラインでのG7財務大臣・中央銀行総裁会議でもご一緒しましたが、1対1で会談をするのは初めてでありました。 会談では私から日本の経済状況やグローバル課題に向けた日米連携の重要性について話しをし、イエレン長官からも米国の状況をご報告いただきました。 経済・金融分野の様々な課題を乗り越えていくために日米間の協働は決定的に重要であり、今後も定期的に長官とは会談を行ってまいりたいと考えております。 2021.11.30。
履歴 TICAD7（アフリカ開発会議）（横浜） G20のW20-WAW！（東京） トランプ大統領歓迎行事（皇居） ノーベル平和賞のマララ・ユスフザイさんと歓迎会にて ロシア東方経済フォーラム（ウラジオストク） 日中ハイレ …。
The post 女性で初の栄誉礼を委員長として受ける first appeared on 片山さつき公式サイト.。
今朝の領土に関する特別委員会・外交部会・外交調査会合同会議では、韓国の警察庁長が竹島に不法上陸した事案について議論した。
政府関係者が竹島に不法上陸することが到底受け入れられないのは論を待たないが、日米韓の外務次官協議の直前に強行する韓国政府の見識や意志決定プロセスには疑問を持たざるを得ない。 6月のG7サミット前にも韓国側から首脳会談を日本に打診しながら、韓国軍が竹島周辺で軍事訓練を行うことで会談が流れた経緯があり、日本は振り回されている。 今回も日本政府から韓国政府に抗議しており、韓国側の行為により外務次官協議の実施を見送った。 外務省と続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 議院運営委員会理事に就任 2021-11-11 22:11:21
特別国会2日目。
各委員会も開かれ、かなりタイトなスケジュールの日が続いています。 昨日【衆議院議院運営委員会 理事】と、【自民党国会対策副委員長】を拝命し、早速昨日から議院運営委員会（通称・議運）理事会・与党理事懇・委員会・国会対策正副打合会など多くの会議が始まりました。 その他、赤潮被害対策や、日ロ地先沖合漁業交渉、農地海岸事業の整備などの予続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
前回の衆議院選挙の後、自民党は総裁直属機関として、サイバーセキュリティ対策本部（高市本部長、中山副本部長）を設置しました。
対策本部はリスクの最小化に向けて、セキュリティをコストから投資へと意識変革すべきと提言しました。 日米連携については、自分自身で防衛省内で起案し、訪米を行いました。 初めてサイバーセキュリティについての二国間による防衛省政務と米国サイバーコマンド司令官との会談を実現させました。 今でも米国サイバーコマンドのホームページには、このニュースがリリースされています。 ”Japanese State Minister of Defense Nakayama visits U.S. Cyber Command”Japanese State Minister 続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
今日は、青山先生、和田先生、高市先生による応援を頂きました。
青山繁晴先生 和田政宗先生 高市早苗先生天六交差点・阪急オアシス前は、私にとって聖地でもあります。 当選してから、毎週、国政報告会を実施してきました。 今日の演説では、国会議員の役割について、皆様に訴えさせて頂きました。 今回の選挙戦の初日には、北朝鮮によるミサイル発射がありました。 中国やロシアによる軍事訓練もありました。 今回の選挙は、国政選挙です。 外交・国防は政府の役割です。 北朝鮮に対しては、拉致被害者の即時一括帰国、核・ミサイルの完全な放棄を求めます。 サイバー攻撃など、様々な脅威への対応も進めていく必要があります。 自衛隊の待遇改善も進めていく続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
総選挙投開票日は明後日です。
投票率が上がることを期待したいと思います。 日本が総選挙でも、国際情勢は動き続けています。 台湾海峡を米加艦隊が航行したのを受け、中露艦隊が津島海峡と大隅海峡を通過して日本列島を周回。 極東、東シナ海は、欧州や米国からは遠く、国際紛争が起きても当該国に直接被害が及びません。 紛争回避のために日本は何ができ、どう行動すべきか。 総選挙後も熟考して、的確に対処したいと思います。 1.第6次エネルギー基本計画総選挙が公示された3日後の22日、「第6次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。 ドサクサ紛れというわけではないですが、あまり話題にならずに現在に至っています。 総選挙後の国会で議論されると思いますが、そもそも議論している時間的余裕がないほどの内容です。 つまり、日本の現状を鑑みると、急いで着手しても間に合わない内容です。 2030年に2013年比で温室効果ガス(Green House Gas<以下GHG>)46%削減との国
さきほど衆議院が解散されました。
岸田総理の所信に対して、昨日代表質問をしました。 詳しくは議事録をご覧いただきたいと思いますが、世界の技術革新に遅れをとらないように舵取りをすることを強く求めました。 宇宙物理学者スティーブン・ホーキング博士は生前、次のシンギュラリティ(非連続な技術革新)は2021年と述べていました。 今年です。 米国の民間企業が一般人を宇宙に打ち上げる時代になった2021年。 技術革新や世界の激変に的確に対処できる経営者や企業、官僚や省庁、そして政治家や政府が必要です。 1.メタバース今年になってIT業界、ネットビジネスのキーワードに浮上している「メタバース」。 仮想空間や仮想世界を提供するサービスを総称する言葉です。 「メタバース」は「超(meta)」と「宇宙(universe)」を組み合わせた造語。 SF作家ニール・スティーヴンスンの1992年の作品「スノウ・クラッシュ」に登場する仮想空間サービスにつけられた名前です。 その当時はSF
総選挙が近づいて参りましたが、安全保障や外交の課題は待ってはくれません。
自民党の国防・外交部会では、常に最新の報告を受けながら議論を続けております。 北朝鮮のミサイル問題。 9月28日のミサイル発射について、当初から従来のミサイルと少し異なる印象を受けていました。 新型の極超音速ミサイルで、誘導機動性や滑空飛行特性なども実証されたという情報です。 低い軌道を長時間飛翔し、高い機動性を有するので、探知や迎撃が困難になります。 我が国としては、より高いセンサー能力が必要となることを意味しています。 台湾問題。 10月1日～4日にかけて、合計149機の中国軍機が台湾南西空域に侵入。 10月初旬の日米英蘭加新共同訓練への対抗措置と考えられます。 延べで675機が台湾南西空域に侵入。 米台中の間で緊張が高まっています。 台湾有事は、即、日本の有事になりますので、尖閣諸島周辺海域における中国海警船等の動きと併せて注視が必要です。 そんな中、
日本産食品の輸入規制を行っているのは現在１４か国・地域（２０２１年１０月５日）。
これらの規制緩和を求めるため、復興副大臣に就任してから大使館訪問を重視してきた。 これらの国々の農業大臣らと直接交渉するのが最も良いのだが、コロナ禍によって海外渡航が難しくなってしまった。 政務においても人間関係のある大使や書記官らにお会いすることはできるが、政府の代表として駐日大使と会談するのとは重みが違う。 この間、副大臣として訪問した大使館は、サウジアラビア、ノルウェー、ギリシア、ロシア、米国、ＥＵ代表部、中国、ケニアがある。 なかでもＥＵ代表部のフロア大使には２回お会いしている。 。 科学的根拠を考慮せずに輸入規制を行っている中国、韓国、台湾、香港、マカオを除くと、ＥＵと米国の輸入規制は丁寧な説明を繰り返せば必ず規制緩和できると考えてきた。 これら２か国・地域が規制緩和に動けば英国、台湾、ロシア、ＥＦＴＡ（ノル
菅義偉政権がまもなく退陣する。
最後は支持率の低迷と批判ばかりが目についたが、皮肉なことに今になって、コロナの感染者数は激減してきている。 。 ニッポン放送の番組で、首相補佐官の阿達雅志参院議員と対談した。 参院議員時代の同期同僚で、商社マン出身だけあり「ビジネスの視点が分かる」数少ない政治家で期待している。 退陣については「一言で残念」と語っていた。 。 私から見ても、菅政権の１２カ月間で「不妊治療の保険適用」「デジタル庁創設」「オンライン診療２２年度解禁決定」「クアッド（日米豪印戦略対話）を閣僚級から首脳級に格上げ」「最低賃金の引き上げ額過去最高」など目ぼしい成果がある。 。 批判された発信力について、阿達さんは「黙って仕事をしていればいつか理解してもらえる」そうした首相の性格的な一面をあげた。 官房長官当時から迅速なコロナ対応やワクチン接種に向けて取り組んできたが、民間主体の医療機関が多く、保健所の設
CPLP（ポルトガル語圏諸国共同体）は、ポルトガル語圏のアンゴラ、ブラジル、カーボヴェルデ、ギニアビサウ、赤道ギニア、モザンビーク、ポルトガル、サントメ・プリンシペ、東ティモールで構成される。
日本はオブザーバー参加をしている。 かつて日本の地デジが世界の中で一定の規模でのスタンダードを実現した。 その時は、ブラジル方式として商圏のシェアを獲得した。 CPLPの人口は日本と合わせて5億人くらいとなり、その中心に日本が位置すれば、世界に対する日本のバーゲニングパワーを一層飛躍させるであろう。 国連の公用言語は、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語であり、ポルトガル語は入っていない。 ポルトガル語を国連の公用語にする運動の先頭に日本が立って行動することは、CPLPにおける日本の立場を単なるオブザーバーよりも強いものとするであろう。
5人の拉致被害者の奪還に貢献 2002年10月、5人の拉致被害者を北朝鮮から奪還することに貢献しました。
アメリカ政府の拉致についての協力を確保 毎年拉致議連幹部としてアメリカを訪問し、アメリカ政府の拉致についての協力を確保することに尽力。 経済制裁の徹底 日本にとって必要がある場合に日本一国によって、北朝鮮への経済制裁を発動できるようにした。
■ クアッド首脳会合の意義 対面式の「日米豪印（クアッド）首脳会合」が初めて開催されることになり、総理に同行して9/23～26の日程でアメリカのワシントンDCに参りました。
この4か国会合は、「インド太平洋地域に法の支配に … 続きを読む →。 The post 日米豪印（クアッド）首脳会談レポート。 ～ 内閣官房副長官 さかい学が見た各国首脳の人間力 ～ first appeared on 言いだしっぺ - 衆議院議員 さかい学(まなぶ).
まもなく誕生する新政権のカーボンニュートラル政策に注目したいと思います。
1970年代の石油ショックで日米欧各国は困難に直面。 米カーター政権はホワイトハウス屋上に太陽光パネルを設置して国民や産業界の意識転換を促しました。 日本では民間主導で省エネ技術が蓄積され、アラスカから発電用LNG輸入開始。 エネルギー確保は安全保障の観点から「国策民営」が基本ですが、政府の動きが鈍く、不適切であれば、民間主導で推進するしかありません。 支援できるように努力します。 1.第3の革命日本の2018年CO2排出量は、電力部門4.5億トン、非電力部門6.1億トン、合計10.1億トンです。 これを実質ゼロにするカーボンニュートラル実現のハードルは低くありません。 非電力部門の内訳は、産業3.0億トン、運輸2.0億トン、民生1.1億トン。 それぞれの分野が努力する必要があります。 9年前のメルマガ271号(2012年9月14日付)で発電分野における再生可能エネルギー(以下再エネ)について「末広
本日は、朝から地元で、ご縁を頂いた会社の朝礼でご挨拶をさせて頂く機会を頂戴しました。
普段は毎朝実施している朝礼もコロナにより週1回に減らし、尚且つ、社屋外でオープンエアでの朝礼でした。 その後、挨拶回りをしてから東上。 あっ！写真が無い、、、。 posted at 19:29:08。 今月2回目、フジテレビの能勢伸之上席解説委員が、国会事務所に来所され「軍事研究 10月号」を献本して頂きました。 能勢氏が「22会計年度に見る米国の極超音速兵器 」と題して論説を寄稿されています。 ご興味のある方は、是非、お近くの書店やネットでお求め下さい。 pic.twitter.com/87ctgRMaRm。 posted at 20:49:52。 アメリカの日本産食品に対する輸入規制の撤廃 2021-09-22 07:49:55
おはようございます。
小泉進次郎です。 ついに、アメリカの日本産食品に対する輸入規制が全廃されることになりました！さまざまな機会で輸入規制の撤廃を訴えてきたので本当に嬉しいです。 写真は福島市内でりんごや桃を作っている阿部さんの農園でのもの。 阿部さんとは震災の翌年2012年の2月に、自民党の青年局長とし続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
自民党総裁選では大いに財政について議論してほしい。
。 コロナ不況といわれる中、７日に日経平均株価が一時３万円を超えた。 ニッポン放送の番組で、近著に『大暴落』（明日香出版社）を出版した、さわかみ投信会長の澤上篤人さんと対談した。 澤上さんは「実体経済と異なるこの大きなバブルは１００％崩壊する」と警鐘を鳴らす。 世界各国で新型コロナに対応するため、中央銀行がお金を増刷し、補正予算を組む中で余剰したお金が、債権や土地、株価の上昇につながっているだけだと語る。 。 日本銀行は国債やＥＴＦ（上場投資信託）を買い続けており、今の株価を支えている。 中央銀行は通常、国内総生産（ＧＤＰ）比で１０％台の財務だが、米国４０％、欧州中央銀行６０％に対し、日銀は１３０％、日本経済の１・３倍で「無責任だ」と澤上さんは指摘する。 。 日銀はＥＴＦを売ることはできない。 全員が投げ売りする機会をつくりかねないからだ。 ただ、売らないで持
昨夜の国防部会・安全保障調査会の合同会議では、以下の議題について議論。
１、北朝鮮による弾道ミサイル発射について２、潜水艦の潜水航行及び中国海軍艦艇の動向について３、尖閣諸島周辺海域における中国海警船の状況について４、ロシア機による領空侵犯について５、北朝鮮による巡航ミサイル試験発射の発表について６、防衛大臣のベトナム訪問について７、陸上自衛隊演習について テーマは多岐に渡るが、この中でも緊急性の高い議題が北朝鮮による9月11、12日の巡航ミサイル発射と、15日の弾道ミサイル発射だ。 巡航ミサイル発射が事実であれば、射程が1,500キロに及び、日本が射程に入る極めて深刻な脅威である。 まだ、その信憑性含め分析中だが、低軌道で飛翔するので発見が困難。 AWACS（早期警戒管制機）を日本海上に常時飛ばしていれば探知も可能だが、有人飛行かつ東シナ海監視もあるので、無人機による代替え等センサー整備が急務。 迎撃については、今回の 歩数と死亡リスク 2021-09-16 01:45:04+00:00
おはようございます。
本日は沼南駅からスタート｡渡辺綱一市議と星野良行市議が応援に来てくれました｡ありがとうございます｡ 本日も一日頑張ります！ 米国の研究所が一日7000歩で死亡リスクが50〜70％も低下すると発表｡ 毎...。 The post 歩数と死亡リスク first appeared on 衆議院議員 中根かずゆき事務所 （埼玉6区） 公式WEBサイト.。
8月の主な活動報告です。
離任予定のシュナイダー在日米軍司令官による表敬。 司令官の2年半の在任中の功績に対する叙勲伝達式を執り行いました。 8/30には、米太平洋陸軍司令官に着任したフリン陸軍大将が表敬訪問。 我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中において、陸自と米陸軍等の協力は益々重要となります。 その他、グリーン駐日米国臨時代理大使、マッケイ次期駐日カナダ大使、エルーミ駐日チュニジア大使が相次ぎ表敬訪問。 積極的に各国との信頼醸成につとめました。 8/24 パラリンピックの開幕にあわせて、ブルーインパルスも展示飛行を行いました。 東京2020オリンピック競技大会の成果報告。 自衛隊所属選手は17名が出場。 女子柔道の濵続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
緊急事態宣言の延長が決まりました。
何とか9月末で解除になるといいですが、予断は抱けません。 また、秋に感染が縮小しても、冬場には第6波が予想されます。 それまでの間に、医療体制整備や経済対策に万全を期すことが必達です。 加えて、世界の技術開発競争、経済競争は、コロナ禍の中でも止まってはくれません。 日本を待ってくれるような悠長な世界ではありません。 技術や産業の革新に向けて、少しでも寄与できるように頑張ります。 1.上海蔚来汽車今やファーウェイは誰もが知る中国のスマホメーカー。 しかし、数年前には日本人の多くは知らなかったと思います。 僕自身も認識したのは2010年頃でした。 中国企業の漢字名称は非常にわかりにくいです。 簡体文字や日本の常用漢字にない文字で表記されると、さらに読めません。 しかし、今や「華為」と書いて英語名称がファーウェイと多くの人が連想できます。 ファーウェイは1987年創業です。 米国のトランプ前大統領が
9/7 毎日新聞政治プレミアにインタビューが掲載されました。
「透明性欠く中国の軍事費増大 台湾情勢はひとごとではない」防衛省が8月末に発表した2022年度概算要求は、沖縄県・石垣島（石垣市）へのミサイル部隊の配備や米国の最新鋭ステルス戦闘機F35の追加取得など、軍事力を拡大する中国への抑止力向上を強く意識した内容となった。 20年9月の大臣就任から国の防衛政策を主導してきた岸信夫防衛相に、地域情勢に対する現状認識や日本の防衛力強化の方向性を聞いた。 コロナとの闘いにも全力 ――今月で大臣就任から1年を迎えます。 防衛トップとしてこの1年間尽力したことは。 ◆昨年9月に就任したとき、私は世の中や時代の変化を敏感に感じ取り、常に柔軟な発想で全国25万人の自衛隊の先頭に立っていくと申し上げた。 この1年、北は北海道から南は沖縄の与那国島まで、可能な限り多くの部隊を訪れて現場で働く隊員の姿に直接触れた。 私は24時間365日、一瞬の隙（すき
FMSの闇及び対米交渉のずさんさもあり、見積もり価格が大幅に向上していたF-15 能力向上事業、離島防衛などのため当初予定していた長射程の米国製対艦・対地ミサイル「ＬＲＡＳＭ」の導入を見送ると共にまとめ買い効果による価格低減等を条件に継続方針で自民党国防部会も事業継続を了承。
F-35や次期戦闘機もステルス機のため、搭載ミサイルを機体内に入れるため、搭載数に制限を受けている関係上、F-15のミサイルキャリアとしての価値は今まで以上に重要性を増している。 一方、一部部品の枯渇などを理由に米側が金額の大幅アップを要求し、一時は１．７倍の約５５２０億円に膨張。 自民党の反対もあり、２０２０年度予算の執行と２１年度予算への計上を見送った。 そのため、相手の射程外から発射できる「スタンド・オフ・ミサイル」として期待していたJASSMは搭載するものの、もう一つのLRASM（射程約９００キロ）搭載を諦め、その代替え措置として、長射程化した国産
緊急事態宣言の中で東京五輪が開幕したが、政府分科会の尾身茂会長が東京は８月には３０００人まで感染者数が上昇すると指摘するなど、ピークアウトがみえない。
飲食店としては、営業再開の「希望」がみえない。 。 ワクチン接種率は１０～１１月ごろに４０～５０％に達し、１１月ごろから少しずつ経済を回復させ、米国のようにマスクのいらない元通りの生活が来るはずだった。 しかし接種遅れや変異株の猛威で、下手をすれば、来年も同じ状態が続くのではと懸念も出てきた。 飲食店の財務も国の財政も長引けば持たなくなる。 。 要請に応じない店も多くなっている。 ワタミ直営店は要請順守を続けるが、ＦＣ（フランチャイズ）オーナーからは「営業したい」「他の店もやっている」という声が出はじめている。 手元資金は底をつく中で、背に腹は代えられない事情を抱えている。 。 五輪ムードの緩みや、ワクチンが遅れる中で、感染者数を短期間で徹底的に減らすためには
本日は、ロシア首相の択捉島不法上陸を受けて、外交部会・領土に関する特別委員会で合同会議を開催。
そして、その後は外交部会単独で以下二点を議論。 １、 インドネシア、ミャンマーの感染状況と邦人保護の取組について２、 新型コロナワクチン接種証明書についてまず、合同会議において政府側から「ミシュスチン露首相による択捉島訪問」の経緯について説明があった。 北方領土は日本の領土であり、政府が「ロシアによる不法占拠」との立場である以上、「不法上陸」という言葉こそ適切な言葉だ。 外務省担当者は「従来通りの表現」と説明するが、言葉の一つ一つに主権を侵害されていることへの危機意識の低さがにじみ出る。 ロシア政府に抗議する際の力の入り方にも影響が出るはずだ。 実際、韓国大統領が竹島に上陸した際、外務省は「上陸」を使用している。 竹島が「上陸」で、北方領土は「訪問」では説明が通らない。 領土交渉では原則を最初から曲げては足元も見
6月14日に開催されたNATOの首脳会合でコミュニケ（声明）が発出されました。
https://www.nato.int/cps/en/natohq/news_185000.htm その55パラグラフで、中国に対しては以下の強い指摘が明記されました。 China's stated ambitions and assertive behavior present systemic challenges to the rules-based international order and to areas relevant to Alliance security.（中国の野心及び強硬な行動は、ルールに基づく国際的な秩序及び同盟の安全保障に関する領域に対する制度上の挑戦を示している。 ） もちろんロシアに対しては引き続き「脅威（threats）」という言葉が用いられているように、自由主義社会にとっては、もっとも強い懸念材料であることに変わりはありません。 しかし、中国に対して、特に「制度上の挑戦（systemic challen続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
今国会で最大の対決法案となっている『重要土地利用規制法案』が参議院本会議で審議入りしました。
自衛隊施設や原子力発電所など重要施設の周辺を国が指定して、土地を売買するときには事前に氏名や国籍の届出を義務づけたり、施設の機能を阻害する行為があった場合には中止を勧告・命令できるようにしたりする内容です。 衆議院では自民党、公明党に加えて、日本維新の会や国民民主党が賛成、立憲民主党と共産党は反対しました。 この法案は安全保障や危機管理の認識の隔たりを浮き彫りにしています。 自衛隊施設や国境離島など安全保障に関わる土地が外国資本から買収される事案が度々、報道されています。 自治体からも、政府に対応を求める意見書が出されています。 自民党の和田政宗議員は質疑で「米国や豪州などでは安全保障上、重要な土地の所有などに一定の規制や制限をかける法律を制定している」と指摘されました。 今回の法案でできるようになるのは土地
12日に誕生日を迎え、高齢者になりました。
お祝いのメール等を沢山頂戴し、ありがとうございました。 正直なところ実感はありませんが、ワクチンの優先接種の案内も届き、私も高齢者なのかと思いました（笑）。 さて、財政金融委員会で質問に立った。 内容はコロナ対策と日銀の政策に関してである。 以前から指摘していることだが、接触感染対策、特にトイレにおける感染対策の周知が不十分であることが、感染者が減らない要因のひとつだと考えている。 この点を改めて伝えたところ、厚労省からやっと前向きな答弁を頂いた。 これらの対策をきちんと行えば、確実に感染者数は減少すると思っている。 今後の対策の状況を注視したい。 アメリカやイギリスはじめ、海外ではワクチン接種が進んでいる。 その結果、新型コロナの新規感染者数は減少しており、ワクチンが有効であるということが明らかだ。 日本でも早急に接種を進めることが重要である。 また、海外の状況から
辺戸岬にて。
日本国憲法下の祖国復帰を願った沖縄最北端の地。 しかし何も変わらなかった現実を噛みしめる。 米軍統治に喘ぎ平和憲法に望みを託したがー。 The post 憲法記念日、沖縄最北端の地から first appeared on 屋良朝博 | ヤラともひろ 公式サイト.。
菅義偉内閣総理大臣が今日(２１日)の参議院本会議で、今月１５〜１８日の訪米について報告して、質疑が行われました。
今回の日米首脳会談は「互いの信頼が醸成され、多岐にわたる重要課題とそのビジョンが共有された」（自民党の中西祐介議員）と高く評価されています。 バイデン米大統領にとっては就任後に初めて対面で会う外国首脳が菅総理。 新大統領の初の首脳会談が日本の総理となったのは、ソヴィエト連邦崩壊直前の１９８９年のブッシュ大統領・竹下登総理以来です。 強固な日米同盟が内外に示されただけでなく、米中対立が深まる中での日本の地政学的な位置づけが明確になりました。 今日の質疑では野党の議員からも、尖閣諸島や南シナ海、台湾などでの中国の力による現状変続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
松山英樹選手のマスターズの優勝は、コロナ禍の中で暗い話題が多い中、久しぶりに明るいニュースだった。
私も朝5時に起きて中継を観ていたが、優勝のパットを決めた瞬間とても感動した。 優勝本当におめでとうございます。 解説していた中島常幸選手も泣いていたが、日本人の悲願だったので本当にうれしかったのだと思う。 中島選手だけではなく、多くの日本人ゴルファーが挑戦し続けたが、あと一歩及ばなかった。 松山選手は、日本ではなく、アメリカを主戦場として戦ってきた。 アメリカに渡って10年、これまでの苦労が報われた。 これからは、松山選手に憧れ、プロゴルファーを目指す若い人が増えるのではないかと思う。 彼のインタビューの中で、コロナのおかげで報道陣が少なく、取材の対応の苦手な自分にとってはとてもありがたかったと語っていた。 次回からはマスターズチャンピオンとして戦っていくことになり、日本のマスコミの取材を受ける機会も増えてい
オバマ大統領がやってきました。
そして瞬く間に韓国に行ってしまいました。 安倍、オバマの共同記者会見の全てがYouTubeにUPされています。 通訳無しなのが残念ですが。 見られた方は感じられたと思います。 安倍総理が耳障り ...続きを読む
先だってワシントンD.C.に行ってきました。
やはり安倍首相の行動や発言は、「日本は戦後体制を否定したいの？」と映っていました。 集団的自衛権も、アメリカの国益のためには「行使可能」にこしたことはありませんが、それより ...続きを読む
皆さまこんにちは、木村義雄です。
一都三県では緊急事態宣言が解除され、飲食店の営業時間延長など、徐々に緩和が始まっています。 しかし、コロナとの戦いはまだ終わりません。 国としてどのようにコロナ対策をするのか、という大きな課題において重要なのが、意思決定をどうやって行うのかということです。 今回のメルマガでは、「コロナの蔓延に伴う情報の開示や対応策など、独裁的強権、民主主義的手法の両側面から浮き彫りになった各国の対応」というテーマで、私なりの見解と意見をお伝えいたします。 ■■■■■■■■■■■■■■■コロナの感染拡大に反応した中国しかしその手法は成功だったのか？■■■■■■■■■■■■■■■今度のコロナ騒動においてその震源地である中国はいち早く独裁的手法でコロナを押さえ込んだとしています。 一方で民主主義国家アメリカは中国と違って多くの国民に強権を発動することなく比較的自由に行動を容認していました
皆さまこんにちは、木村義雄です。
今回のメルマガは、新大統領が誕生しつつある米国と、切っても切れない今後の日米の政治について、私なりの見解と意見をお伝えいたします。 ■■■■■■■■■■■■■■■バイデン氏の勝利が濃厚な大統領選トランプ氏の抵抗は如何に■■■■■■■■■■■■■■■11月3日の米国の大統領選挙は、世論調査によるバイデン氏圧勝を覆し予想外の僅差での大激戦でした。 もしコロナ禍がなければ、問題になっている郵便投票もそれほど多くなくトランプ氏が勝利したかもしれません。 メディアは圧倒的にバイデン氏支持でしたし、その宣伝効果もあり勝ち馬に乗ろうと米国の金融資本やIT産業は積極的にバイデン候補に献金し、選挙資金では圧倒的にバイデン氏が優位でした。 (10月下旬までの両候補への献金額はバイデン氏日本円で1200億円、一方のトランプ氏は800億円）。 諦めきれないトランプ氏の徹底抗戦はどこまで続くのでしょうか。 あわよ
（スタッフ投稿） 三月十日の法務委員会では、ひとり親世帯の養育費の問題について質問しました。
その中で、とくに沖縄の女性たちに関わる問題を取り上げ、法務省や外務省と論議をしました。 「日本のアメリカ軍基地のフェンスを挟むと。 The post 【法務委員会質疑】子どもファーストを first appeared on 屋良朝博 | ヤラともひろ 公式サイト.。
（スタッフ投稿） 「米軍に無用な負担を負わせ、国民の巨額の血税を注ぎ込ませる」 「この筋の悪い工事を止められるのは、菅総理、あなたしかいません」 二月五日の衆議院予算委員会。
屋良朝博議員は質問に立ち、埋め立て工事が進めら。 The post 【予算委員会質疑】日米同盟の実相を追及 first appeared on 屋良朝博 | ヤラともひろ 公式サイト.。 |
