政治家・小池 晃氏のホームページの評価と最新情報

　日本共産党国会議員団は２７日、国が２０１３～１５年に生活保護費を大幅に引き下げたのは違法だとする画期的判決を最高裁が下した「いのちのとりで裁判」の原告・弁護団と国会内で懇談し、生活保護利用者の被害回復に向けて意見交換しました。
日本共産党の田村智子委員長と小池晃書記局長、山添拓政策委員長らが参加しました。

写真（写真）発見した骨を前に記者の質問に答える（左から）井上、伊左治、金京洙、金秀恩の各氏＝２５日、山口県宇部市　戦時中に水没した山口県宇部市の長生（ちょうせい）炭鉱で２５日、潜水調査が行われ、事故犠牲者の遺骨とみられる骨が見つかりました。
発見したダイバーによると、坑道内に少なくとも４人分の骨とブーツがあり、そのうち３本の骨を持ち帰りました。
　長生炭鉱では、強制動員された朝鮮人労働者を含む１８３人が犠牲になった水没事故について、市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」と水中探検家の伊左治佳孝さんによる潜水調査が進められています。
　昨年７月から６回目となるこの日の調査では、韓国「テック・コリア」所属ダイバーの金秀恩（キム・スウン）さんと金京洙（キム・ギョンス）さんが沖に突き出ているピーヤ（排気・排水塔）から水中の坑道に入り、呼吸用ガスのタンクを坑内に設置する作業を行っていました。
　ダイバー

　能登半島地震と豪雨被害を受けた石川県の奥能登地域を現地調査した日本共産党の国会議員団は２１日夕、石川県の馳浩知事と懇談し、医療費の窓口負担免除の復活など３点を要望しました。

　２０２４年１月に起きた能登半島地震によって、日本有数の温泉宿泊地、和倉温泉（石川県七尾市）のホテルや旅館の多くが今も再開できないままです。
現地調査を行っている日本共産党国会議員団は２１日、和倉温泉観光協会の奥田一博会長ら旅館経営者と懇談しました。

　戦時中に山口県宇部市の長生（ちょうせい）炭鉱水没事故で犠牲になった朝鮮人ら１８３人の遺骨の収集などを進めている「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」（刻む会）は１９日、厚生労働省と外務省に日本政府による遺骨収集への支援などを要請しました。

写真（写真）党議員団の豪雨災害対策本部＝１９日、国会内　日本共産党国会議員団の「２０２５年８月豪雨災害対策本部」は１９日、国会内で会合を開きました。
九州など全国で発生した記録的な大雨による被害を調査した議員らが現地の状況を報告。
対策本部長の小池晃書記局長が「引き続き現地調査や救援・相談活動の取り組みを進めよう」と発言しました。
国や自治体に生活と生業（なりわい）再建のための支援を求めていくことを確認しました。
　熊本県内各地や鹿児島県霧島市を調査した田村貴昭衆院議員は、浸水被害が多く全壊・半壊は少ないため、被災者生活再建支援制度の適用が限定的になるとみられるとして「住まいの再建に支援制度の改正強化が求められる」と文書で報告しました。
　河川氾濫で浸水被害が出た福岡県福津市に調査に入った仁比聡平参院議員は、今の排水路の設計基準では、気候危機のもとで線状降水帯の発生や記録的大雨が相次ぐ状況に対応でき

　２０１３～１５年の生活保護基準の大幅な引き下げを違法とした最高裁判決（６月２７日）を受けてなお国が原告に謝罪しないもとで、日本共産党国会議員団は１９日、政府に対し、ただちに生活保護利用者に謝罪し、引き下げ分を補償するなど早期の全面解決を求める申し入れを行い、要請書を提出しました。
（要請書全文）

　在日本大韓民国民団（民団）は１５日、都内で日本の植民地支配からの解放８０周年の「光復節」中央記念式典を開きました。

　戦後８０年にあたる終戦の日の１５日、日本共産党の小池晃書記局長と吉良よし子参院議員が東京・池袋駅前で街頭演説を行い、不戦の誓いを新たにするとともに、憲法違反の大軍拡など「戦争国家づくり」を阻止する決意を表明しました。

　長崎市は９日、同市の平和公園で、被爆８０年の平和式典を開きました。
鈴木史朗市長は「長崎平和宣言」で、日本政府に対して一日も早い核兵器禁止条約への署名・批准、「核抑止」に頼らない安全保障政策への転換を求めました。
石破茂首相はあいさつで、核なき世界の実現に向けた取り組みを主導すると言いながら、禁止条約には一切触れませんでした。