夏の参議院選挙には、出馬をしないことをご報告致します。
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財政再建と脱原発をはじめ、６年間、経営者の視点で政策提言を続けて参りましたが、この国を大きく変えることは出来ませんでした。
政治家は、信念と結果責任であり、次の選挙に出馬しない決断を致しました。
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経営者として、国の経営をみると毎年増え続ける借金、この国の財政が最大の心配事です。
1,100兆円を越えたその借金の額、さらに、経済成長ありきの甘い財政再建のシナリオには違和感しかなく、強い政策提言を続けてきました。
日銀の異次元の金融緩和には、反動と副作用が必ずおこると考え、出口戦略を一刻もはやく議論するべきと指摘してきました。
私は、このままでは「この国が近い将来、財政破綻する」と断言します。
その時の国民負担は計り知れません。
それでも、与野党共に歳出削減は、選挙に不利と、先送りの様相です。
ドイツ等に習い、憲法に「財政規律」を盛り込むべきだと思います。

平成最後の第１９８回通常国会が本日召集。
私は国土交通・文部科学・復興・原子力の各委員会に所属し、防災減災や復興...

こんにちは、かつまた孝明です。
本日は、第30回MOA全国児童作品展の表彰式に出席しました。
平成の時代と共に歩んできた児童作品展、関係者の皆さんに敬意と感謝を申し上げました。
  その後、地元三明寺の節分祭の豆まきに参加させていただきました。
  そして、いつもお世話になっている椎茸組合の石井様の叙勲パーティーに伺いました！原発事故の風評被害等苦しい時を乗り越えることができたのも、石井さんのご尽力のおかげです。
  そして、シルバー人材センターの文化祭にお邪魔し、静岡へ。
  獣医師会の70周年式典に伺い、静岡県歯科医師連盟の勉強会に参加させていただき、また、地元に帰って新年会に出席させていただきました(^o^)丿本当に、お疲れ様でした！！

双葉郡楢葉町の原子力発電所モックアップ施設である楢葉遠隔技術センターにて第３回となる廃炉創造ロボコンが開催され、ご挨拶をさせていただきました。
今年は県内外の高専生のほかに、発の海外勢となるマレーシア工科大学からも参加していただくことができました。
今回の競技方法は原子炉内の底部に存在する燃料デブリの回収を想定したものとなっており各校とも工夫を凝らし、独自のアプローチにより個性的なロボット...

11月8日(木)今日は、外国人労働者野党合同ヒアリングに出席してきました。
ある方は、会社が外国人労働者を追い出すために偽装倒産をしていた事を知りました。
またある方は、残業代が一時間100円しか払われませんでした。
別な方は、日本に来て何の説明もないままいきなり原発事故の除染作業をやらされているそうです。
⚠️ 今安倍政権は「移民５０万人計画」を猛スピードで進めています。
安い労働力として外国人労働者を使いたい経済界の要望に忖度し、日本の高度な技術を学ぶために一定期間来日して働く「外国人技能実習生」を実習生として３年働けば５年期間を延長できる「第一号」という資格を与えさらにそこから５年働けば「第二号」と続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

10月18日(木) 「子ども被災者支援法」という法律を　覚えていますか？ 　福島第一原発事故で被災した人々の　避難の権利を守り　子供たちの健康診断を実施するなど　国が責任を持って　フォローするための法律です。
　２０１２年に　日本史上初の全党全会派一致で提案、成立した　歴史的な法律でした🙌 　そのあと　政権交代で与党になった　自民党、公明党の　議員たちが　議連から抜けてしまい　動きが停滞してしまっているのです😢　　けれど被災した人たちにとっては　今もあの震災による苦難は終わっていません。
　政治が目を背けても　国民が向き合う辛い現実は　なかったことにはならないのです。
　せっかく政治が動いて　成立させた「子供被災者支援法」を　なんとしても　前に進めていかなければなりません✊ 　今日は、　私が幹事長を務める　「原発事故子ども被災者支援議員連盟」の　会合がありました。
佐藤 和良さん（いわき市市議会議員）瀬戸 大�

5月16日(水)、私が本部長を務める、公明党東日本大震災復興加速化本部は、衆院第2議員会館で会合を開き、東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域で再び生活できるようにする特定復興再生拠点区域(復興拠点)の整備状況について政府から説明を聞きました。
席上、浜田昌良復興副大臣(公明党)は、4月20日に飯舘村、今月11日に葛尾村の復興拠点の整備計画を政府として、それぞれ認定したことを報告。
復興拠点を

5月11日(金)午前、私は国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故後、被災地を含む10都県の日本産食品を対象に中国が実施している輸入規制に関して、9日の日中首脳会談で両国が撤廃や緩和を協議する覚書を結んだことから、「輸入規制が撤廃、緩和される可能性が出てきた。
風評被害に苦しんでいる被災地にとって大きな前進だ」と強調しました。
その上で、韓国や台湾なども日本産品への輸入規制を行っていることに触れ、「今回の