厚生労働省が３日に公表した２０２１年の人口動態統計によると、女性１人が生涯に産む子供の推定人数「合計特殊出生率」は１・３となり、６年連続で低下した。
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私は議員時代から３つの少子化対策を提言してきた。
①３人目以降は１人当たり１０００万円を支給②出産費用無料化、産休中の所得保障などフランス並みの国費の投入③戸籍制度を撤廃して事実婚を認め婚外子比率を高める。
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劇薬だとは思うが、特に有効なのは、３人目以降に１０００万円ずつの支給だ。
子供ひとりがその後の人生で、納税や経済活動を行うことで１０００万円の税金を投入する以上の効果がある。
３人目以降の背中を押すことで、現在の出生率をぐんと引き上げる意味合いもある。
国力を考えても人口１億人はキープすべきだ。
そのためには出生率を「１・８」にし、さらに２０万人の移民が必要だ。
この数字を国民ともっと共有すべきであろう。
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国全体の支出が出生率を向上させる枠組みにな�

１．自民党長野県連第５０回大会が、２１日佐久市長野県武道館で開催されました。
特別講師に茂木敏充幹事長を迎え、内外の諸情勢や選挙体制等について講演を４０分ほどいただきました。
茂木幹事長には県連大会終了後、党本部・県連青年局主催による佐久平駅前の街頭演説会にも御参加をいただきました。
　　　　２．共産党と一枚岩の立憲民主党の議員では、ただ批判のための批判をすることしかできません。
理念や責任なき政治では、ロシアのウクライナの侵略によって生じた国際情勢の緊張や、先行き不透明な新型コロナウイルスに関する対策に国民が心を一つにして協力して対応することはできません。
責任ある政治が今求められています。
エネルギー政策や安全保障政策などを理由に民間労働組合連合も共産党とは一線を画しています。
３．松山三四六は『次世代にも誇れる信州』をスローガンに長野県中を飛び回っています。
この２１年間、テレビ・ラジオのパーソナ�

上野宏史です。
4月15日に開催される東京青年会議所（JC）のイベント「ソーシャルグッドが支える未来」（経済産業省・厚生労働省・総務省後援）で登壇し、梅澤宗一郎・日本地域ケア協会代表理事と対談いたします。
私の友人でもある西川悟平さんの基調講演続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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