政治家・渡邉 美樹氏のホームページの評価と最新情報


  目次
渡邉 美樹氏のホームページの最新書き込み、最新情報
渡邉 美樹氏のプロフィール
渡邉 美樹氏のホームページの採点は、未だ評価しておりません


渡邉 美樹氏のプロフィール

役職
議会参議
政党自民
選挙区比例
議員以前の職ワタミ株式会社取締役会長,学校法人郁文館夢学園理事長
ホームページhttps://twitter.com/watanabe_miki



渡邉 美樹氏のホームページの評価

総得点 : 未だ評価しておりません

評価日付: 


コメント 渡邉 美樹氏のホームページは、ただいま調査中です。

渡邉 美樹氏のホームページの最新書き込み、最新情報


渡邉 美樹氏のツイート
 

当人のホームページの更新内容 
ワタミが展開する「から揚げの天才」で「999万円出店モデル」を発表した。
駐車場3台のスペースがあればオープンできるコンテナ型だ。
これによりFC(フランチャイズオーナー)は、従来の半額以下で出店が可能となる。

コロナ禍に、テークアウト業態をやりたいというニーズは急速に高まっている。
さらに、緊急の制度融資を受けたものの、その未来型の使い道を探す、中小零細企業の経営者も多い。
もともとは、「人生100年時代」のセカンドキャリアを考えて開発したビジネスモデルであり、退職金で未経験者でも起業できるモデルを意識した。

飲食店は5年で9割が廃業する世界の中、「から揚げの天才」は、2年で50店舗、今期中には100店舗の出店が確定しており快進撃を続ける。
もちろん、私自身が直営店でPDCAを繰り返し、強いモデルを確立した。
ワタミには、から揚げの圧倒的なノウハウがあり、仕入れ力も、商品力も35年培ってきた。


私は、菅官房長官の後押しで参院議員となった。
議員時代、数々、規制緩和で既得権と戦う発言をしてきたが、その最大の理解者であり感謝している。
今回、自民党総裁の決め方について異論が出ているが、冷静に顔ぶれを見ても次の総理は菅さんしかいない。
石破さんについて「懐が狭い」、岸田さんについて「線が細い」という人物評を度々、聞いてきた。

菅さんは、3候補で唯一、世襲議員でない。
秋田から上京し、段ボール工場で働きその後、法政大学に進学。
たたき上げでこれまでの人生を歩んできた。
私も含め、多くの国民はたたき上げだ。
そうしたハングリー精神の持ち主が、国難の今、リーダーをすべきだ。

菅さんは、小さなことでも、約束したことは必ず守る。
メールのやりとりなども驚くほどマメだ。
さらに「自分を自分以上に大きくみせようとしない人」だ。
こうした誠実さは、外交において、世界各国の首脳に、必ず信頼される。

菅さんが主導した、ふる

安倍晋三首相の辞任で、この国はより混迷を増す。
経営者は、ひとりひとりの力が試される。

今週金曜日(4日)に『コロナの明日へ〜逆境の経営論全国の社長に50のエール〜』を緊急出版する。
コロナでとくに打撃を受ける外食産業のトップとして3月以降、多くの取材依頼を受けている。
繰り返し質問されるのは「これから先、どうなると思いますか」「こうした逆境の時、何を考えていますか」。
この本は、そのいちばん聞きたいことをテーマにした。

外食産業は日に日に追い詰められている。
経営塾やFC(フランチャイズ)オーナーの声を聞くと、春先、緊急で借り入れたお金も目減りしており、このままだと、12月には大きなヤマを迎える中小企業が多く出てくる。
そんな逆境下の経営者に、ともに戦おうと魂の50のエールを送った内容だ。

第1章では、「危機のとき、経営者がしてはいけない10のこと」として、冒頭に「国や不況のせいにはしない」「気持

新型コロナが流行し始めた2月以来、免疫力を意識して「きく芋」を毎日、口にしている。

現在、から揚げの天才で「きく芋サラダ」、ワタミの宅食で「きく芋ご飯」や「きく芋茶」を提供し、自社の有機農場「ワタミファーム」で急ピッチで、きく芋を栽培している。

東京女子医大の研究によると、きく芋に含まれる「イヌリン」という成分は「天然のインスリン」とも呼ばれ、脂質や糖の吸収を抑え、整腸作用や、免疫力アップの効果が期待される。

豊富な栄養の証しとして、きく芋を栽培すると、土壌から多くの栄養分が吸収され、1つの土壌で、きく芋は3年に1回しか生育しないという。
このスーパーBIOフード「きく芋」を、ワタミオーガニックの戦略商品と位置づけ、秋以降「大々的」に仕掛けていく。

私の健康へのこだわりを紹介したいが、ひと言で言えば「計画好きが健康の秘訣」だ。
私は経営者になった24歳から体重が1キロも変わっていない。
68キ

東京都の酒類提供の飲食店への営業時間短縮要請、ワタミも影響は大きい。
しかし「社員の給料は絶対に削減しない」。
そう宣言した。
トップの方針は責任が重いものだ。
一方、都知事の方針で今、多くの都内の中小の飲食店が追い込まれている。

先日、ニッポン放送の番組で、舛添要一前都知事と対談した。
小池百合子都知事について、「敵」を作り、自分を浮上させる政治スタイルで、今回は「夜の街を『敵』としている」と批判していた。

厚生労働大臣も経験した舛添さんは「無症状のまま、人にうつす感染症は私も初めて」と語り「PCR検査をいかにやるかにかかっている」「臨時国会を開き、感染症法や新型コロナ特措法を変えて、1本の法律をつくるべきだ」と提言し、私も同意した。
法改正で、「自粛」や「要請」ではなく「強制」とし最後は、行政がその責任を持つべきだ。
その場合は「補償」であり、財源はコロナ債などしっかりと裏付けの仕組みを作るべきだ

新型コロナウイルスの影響で病院経営が危機に陥っている。
日本経済新聞のコラムでも今年4月の平均外来患者数が前年同月比の2割減、赤字の病院の割合が45%から67%に増えたと伝えている。

私も2007年から13年まで、経営危機にあった岸和田盈進(えいしん)会病院(大阪府岸和田市)の理事長に就き、再建に携わった。

病院経営で大きいのは、医療の価格は国が決める公定価格であることだ。
ビジネスにおいて値付けは最も重要だ。
商品の付加価値を高め、どう値付けするかで戦略が完成する。
価格が既定ならば、もはや半分は経営ではない。
病院は半官半民に近いため、危機の際は国が企業以上に支援すべきだが、根本的な誤りは病院自体の「経営」の欠如にあると考える。

医師法によれば、医療法人の理事長は原則、医師か歯科医師でなければならない。
ただし、厚労相の認可を受けたものは、それ以外の理事からも選出できる。
私もオーナーであるのに、

混乱とはまさにこのことだ。
東京都は飲食店に午後10時以降の営業自粛を要請した。
しかし政府は「GoToキャンペーン」をやめようとしない。

4月の閣議ではキャンペーンの実施は「感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後」とされていたはずだ。
政府が現状を「収束」とみるならば、「何をもって判断したのか」基準を示すべきだろう。
基準を明確にして混乱を収める、これがリーダーの役割だ。

「GoToトラベル」も地方から、来ないでほしいという声があがる。
ワタミは首都圏の小学生が大自然で学ぶ「北海道わたみ自然学校」を毎年開催していたが、今年は現地の町から「来ないでほしい」と要請があった。
GoTo政策と相反することが、現場では起きている。

私が総理の立場なら、4月に緊急事態宣言をなぜ出したか、そこにゼロから戻って整理する。
そのうえで、緊急事態宣言を出すと経済へのダメージが大きすぎると、本当の理由を、数字を用

神奈川県の小田原市長選(5月17日投開票)で、現職を接戦で破って当選した、守屋輝彦市長が、選挙公報で「市民を『守る』コロナ対策 ひとり10万円」と記載したことが批判されている。

多くの市民がこの表現に、市が独自に「10万円を給付する」と思い込んで投票したと語っている。
しかし当選後、国から給付される10万円を迅速に給付する意味だったと弁明し「誤解を与えたこと」をおわびした。
誤解を与えた公約で、票を集め当選したことは大問題だ。

そもそも人口約19万人の小田原市で10万円を給付すれば、約190億円を要する。

市の財政上、原資はなく実現は不可能だ。
現職と接戦の中、なにがなんでも当選したいと、大衆迎合の公約を掲げたのでないかと疑う批判も多い。
誤解や批判の中、リーダーとして、市の経営ができるのだろうか。

何が何でも当選したいという政治家はいる。
私も国会議員時代、同僚の政治家が政治で生計を立て「負けた

先日、九州豪雨の被災地にワタミの宅食のお弁当を10万食無償で支援することを決めた。
配達スタッフである「まごころさん」の家庭も浸水被害を受けたと聞き、お客さまはもちろん、配達スタッフとその家族、近隣や避難所でも困っている人の姿が想像できた。

 リーダーにいちばん大事なことは「創造(想像)力」だ。
ワタミの宅食は全国に約500の営業所があり、約8000人の配達スタッフがいる。
お弁当を作るだけではなく、自宅まで届ける「ラストワンマイル」の配達網が強みだ。

 食材や工場の余力から10万食は可能だと判断し即日プレスリリースを出した。
被害の一報から半日以内ですべてが動き出したが、非常時のリーダーは、方針を出す以上、目的と着地点(目標)が明確でないといけない。

 一方、対照的な方針なのが政府の「GoToキャンペーン」だ。
都知事や地方の首長から、批判の声があがり東京都は対象外と、方針が直前転換した。
税金を

ワタミでは首都圏の全直営店で、外食業界初となるオゾンによる店内消毒と、実施後の店内PCR検査を導入した。
奈良県立医科大学の研究をもとにした取り組みで、オゾンによる消毒で新型コロナウイルスの99%不活化が確認されている。

 お店のPCR検査は、人に例えるなら健康診断だ。
ずっと検査しないのと、月1回でも検査するのでは「安心」の度合いが違う。
お客さまと従業員の「安心」のため、その費用は織り込む経営判断をした。

 「夜の街」感染でイメージが悪化している新宿や池袋なども、こうした消毒やPCR検査を行政主体で実施するべきに思う。
休業補償より前向きな税金の使い方だ。

 5日の東京都知事選では、小池百合子都知事が約366万票を獲得し再選を果たしたが、今回の公約では「推進」「強化」「支援」などの言葉が目立ち、白紙委任も同然だ。
経営者としては「東京の経済をどう再建し、都民をどう幸せにするか」、数字の経営計画



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