政治家・渡邉 美樹氏のホームページの評価と最新情報

先の衆院選で自民党が315議席を獲得し、歴史的な勝利を収めた。
与野党が減税を掲げ、争点がないなら、自民党の方が安心という国民感情だろう。
しかし、責任ある積極財政の「責任」は、よくわからないままだ。
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高市早苗首相は、「行き過ぎた緊縮財政」というが、先進国でも断トツのＧＤＰ（国内総生産）比230％の借金をしている国が、緊縮財政なのか、本来は、そこから議論すべき野党がいてもいいはずだ。
ここからさらに積極財政を進めると、政策にブレーキをかける野党の役割を果たす存在は「マーケット」になるだろう。
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高市首相も片山さつき財務相も「消費税減税は、赤字国債には頼らない」と繰り返し発言するのは、マーケットを相当警戒している証拠だ。
しかし、食料品の消費税ゼロで、物価高は解決するのだろうか。
財政悪化懸念で円が売られ、円安が加速すれば、輸入物価は上昇し、減税の効果は帳消しどころか、負担増にさえなる。
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それに年間5兆円の財源�

与野党が「食料品の消費税ゼロ」を掲げている。
外食業界からは、スーパーマーケットなどに客を奪われるという悲鳴も聞こえる。
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しかし、もともと外食とは付加価値を提供するサービスだ。
居酒屋は、コンビニができたときも、若者が携帯電話を持ち始めたときも、一時的に客離れがあった。
泣き言をいうのではなく、商品やサービス、雰囲気などで10％以上の付加価値を提供し、より一層努力すると腹をくくるしかない。
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ただし、仕入れについては、非課税か、免税にするのか、これからの議論といっているが、控除が受けられる免税にすべきだ。
非課税ならば、払っている分を売り上げに乗せるしかなくなる。
中小飲食店が、還付を受けるまで資金繰りに苦しむことがないように、融資制度なども検討すべきだ。
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与党は「2年間限定の措置」といっているが、ポピュリズム政治の現状から、再び食料品の消費税を元に戻すことはできないだろう。
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為替が159円から152円台と急激�

米国のドナルド・トランプ大統領が南米ベネズエラを攻撃した。
19世紀の米外交の基調となった「モンロー主義」と自らの名前の「ドナルド」を掛け合わせた外交方針の造語「ドンロー主義」に、国際社会も米国民も疑問をもっている。
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高市早苗首相は、トランプ大統領に気をつかったコメントをしていたが、大統領向けでなく、世界や「あるべき姿の米国」に向けて、日本の首相は「軸がブレない」という発言をすることも大事に思う。
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高市首相が衆院解散に踏み切るという報道を受けて、マーケットは株高の反応を示した。
ニッポン放送で、さわかみ投信創業者の澤上篤人さんと意見交換した。
「『責任ある積極財政』の責任が、どういう責任か、よくわからない」と不安視している。
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現在の株高の状況は、バブルだという。
世界の債務が膨張しており、いよいよ世界的にバブルが弾ける要因がそろってきた、逆回転前夜だという。
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人工知能（ＡＩ）への投資といって世界のテ

新年早々、米国が産油国ベネズエラを攻撃し、世界に緊張感が走っている。
今年は、最悪に身構える年に感じる。
2026（令和8）年、今年の為替は警鐘を込めて、「1㌦135円～最悪360円」と予想している。
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ニッポン放送の番組で、元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史さんと意見交換したが、為替は「１㌦160円～1兆円」と、最悪「円の紙きれ」、ハイパーインフレが今年起こってもおかしくないと予測していた。
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元参院議員の私たちがどうしてこう最悪を心配するのかは、高市早苗政権の積極財政に対して、与党も野党もブレーキを失っているからだ。
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異次元の金融緩和で大量に国債を抱える日銀は、これ以上、金利を上げれば債務超過に陥る。
さらに、民間の信用金庫、地方銀行、生保なども、国債を抱えており、それが莫大（ばくだい）な評価損として表面化してくると、金融危機が起きかねない。
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日銀は昨年12月の金融政策決定会合で、政策金利の水準を現行の0・5％程度から0�

来年1月3日放送のニッポン放送「渡邉美樹5年後の夢を語ろう‼」の新春スペシャルで、世界三大投資家と称されるジム・ロジャーズ氏と対談した。
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2年前に共著『大暴落』を出版したジムさんに、「大暴落はいつ起きてもおかしくないか」と聞くと、「来年は、米国、世界ともに、大きな問題が起こる年になるだろう。
米国は史上最悪。
日本も債務問題を抱えている。
世界全体が大きな打撃を受ける」と、2026年の大暴落を警戒していた。
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私も日本の政治や財政政策をみていて、Ｘデーはそう遠くないと感じている。
高市早苗首相は「責任ある積極財政」の考えの下で「戦略的に財政出動を行う」との方針を示している。
財政出動が経済成長につながるという考え方だが、ジムさんはこの考えに「長期的には苦痛が大きくなる」と異を唱える。
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赤字国債頼みで、大幅減税や物価高対策が次々と決まっていくが、長期金利は上昇し、国債の利払い費は年々増えていく。
利払い費の増加にど

長期金利が1・9％台に上昇しているのに、政治家の危機意識が薄いと感じる。
補正予算の審議をみていても、1300兆円を超える借金をしている国の長期金利が、連日上昇していることへの議論は皆無だ。
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政府は、「日本版政府効率化省」と位置付ける、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表したが、うまくいかないと思う。
非効率な租税特別措置（租特）と、高額な補助金などの政策減税や、基金を点検するとあるが、国会議員の議員定数1割削減や、政治資金改革ができない政治家に、効率化の改革ができるのかと問いたい。
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補助金も減税措置も、背後には、組織票や業界団体の影響力がある。
票を失いたくない国会議員が抵抗するのは目に見えている。
米国は、経営者のイーロン・マスク氏が政府効率化省のトップとして、大ナタを振るったが、実質的に失敗に終わった。
マスク氏への批判不安は相当のものだった。
日本の政治家が、あれぐらいの批判を覚悟で改�

先週つけた1㌦＝157円は、今までと違い「すごく嫌な感じ」がしている。
長期金利が1・8％を超えてきたのも放漫財政にマーケットが反応していると私は見る。
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高市早苗首相は今月、国会論戦の中で、政府が財政健全化の指標として掲げてきた基礎的財政収支（ＰＢ、プライマリーバランス）を巡り、単年度での黒字化を目指す姿勢を取り下げる考えを表明した。
ＰＢ黒字化の目標は、私が参院議員の頃から「2020年度」になったり「25年度」になったりと先送りを続けて、ついに今回取り下げとなった。
責任から逃避しているとしか思えない。
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高市首相は、欧州連合（ＥＵ）のように、ＰＢは複数年で見ればいいと言っているが、それは、黒字の年と赤字の年があるような場合で、日本のようにずっと赤字の国が言っても世界から信用されない。
それどころか、もう一生、黒字にならないのではと感じてしまう。
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高市首相は「債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比」という言葉も使い始�

ワタミでは、11月から定年を現行の60歳から65歳に引き上げ、併せて、再雇用制度も、最長75歳までと改定することを発表した。
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外食業では体力的にきつくても、お弁当宅配の「ワタミの宅食」では、すでに業務委託で多くの高齢者が働いてくださっている。
日本の労働人口は減り続け、さらに物価高は進んでいる。
年金だけでは不安という高齢者が多くいる。
何より「来年で定年です」と、話かけてくれる社員を見ると、みんな元気で「これからも頼むよ」と率直に思うことが一番のきっかけだ。
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先月、2年ぶりにバングラデシュに行き、暫定政権首席顧問のムハマド・ユヌスさんと会談した。
バングラデシュは、豊富な労働人口を抱え、ユヌスさんは、若者を日本に送りたいと熱望している。
しかし、日本では外国人労働者のルール、マナー違反が社会問題となっている。
私も、日本に来る以上、ルールやマナーを守るのは当然だと考える。
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そうした中、現地政府からオファーを受�

先日、鹿児島大学の稲盛会館で講演会を行った。
高市早苗新首相率いる自民党と日本維新の会の連立政権が発足したが、京セラ創業者の故・稲盛和夫さんの言葉「動機善なりや、私心なかりしか」と問いかけたい。
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維新が主張する衆院の比例定数の1割削減は、明らかに公明、国民民主、参政の各党などに不利な提言だ。
それより、すべての国会議員の歳費を１割削減すべきだ。
議員定数1割削減は、単純計算で約50億円のコスト削減だ。
その50億円のために、野党の猛反対で、補正予算など重要審議が進まないのであれば、コストバランスが合わない。
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定数削減と引き換えに「企業・団体献金の廃止」は先送りされた。
私は議員時代から「政党助成金を議員個人に直接支払うべきだ」と提言してきた。
現状の政党助成金は、主に党の活動や宣伝のために使われており、議員個人に入ってこない。
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よって、企業・団体献金はなくならず、議員は献金を受けた組織のために働く。
いつまで�

「高市ショック」が起きるのではないか、とかなり警戒している。
自民党総裁選の後、円と債券は「ダブル安」だ。
日経平均は異常な上昇を続けており、違和感を覚える。
公明党の政権離脱で自民党が予算を通すのは、より困難を極め、野党の減税案も存在感が増してくるだろう。
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英国のリズ・トラス政権が、減税策を示した瞬間、財政悪化を懸念してトリプル安の「トラス・ショック」が起きた。
自民党の高市早苗総裁が今後、赤字国債に頼る減税策を示したとき、マーケットは同様の反応をしてもおかしくないと思う。
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先月、フランスでも新首相の政策に対して、財政悪化の懸念から、国債の格付けが引き下げられた。
世界各国、債務が増えている中で、難しいインフレ対応が迫られている。
米国を筆頭に、インフレで生活が厳しい自国民をまず守るべきという右派が台頭してきている。
高市総裁もそうした期待を背負っている。
物価高に不満を持つ国民の期待に応える予算を組�