政治家・渡邉 美樹氏のホームページの評価と最新情報

15年来の親交のある、バングラデシュ暫定政権のトップ、ムハマド・ユヌス首席顧問が来日した。
ワタミグループは、バングラデシュ政府から、職業訓練校「ジャパントレーニングセンター」の運営を依頼され、その調印式を行った。
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ユヌスさんは「年間10万人、日本へ働く若者を送り込みたい」と国家プロジェクトで雇用創出を掲げている。
少子化の日本と対照的に、バングラデッシュは平均年齢が27歳と労働力にあふれている。
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ワタミは夢応援型の海外人材ビジネスを展開しており、それが評価された。
例えば今、日本で働いている特定技能実習生は、将来、自分の国に戻り飲食店を経営したいといっている。
仕入れや原価、店舗運営のノウハウなどを、すべてを教え、帰国後の夢実現を応援している。
人手不足の解決と、夢の応援、両者にとって「ウィンウィン」のモデルだ。
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先日のサブウェイと、スキマバイトサービスを手掛ける「タイミー」の提携に続いて、人手不足解消�

12年前に私は自民党から参院選に出馬した。
経済成長のため「規制改革」や「農協改革」を本気で志した。
しかし、自民党は支持母体の方を向いた政策を続けている。
備蓄米の95％をJA全農が落札し、国民に米が届かない政策がその象徴だ。
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自民党は昨年の衆院選で惨敗して以降も変わる気配がない。
ニッポン放送の番組で、保守派の論客、北村晴男弁護士と意見交換した。
北村さんは次の参院選で「自民党は、消滅しかねない」と警告する。
「石破茂首相になり、岩盤保守層と、手取りを増やす政策を期待する若年層、この2つの支持層を大きく失った。
支持回復の唯一の道は、高市早苗前経済安全保障担当相を総裁にして、新しい自民党として再出発することだ」と提言する。
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私と北村さんが、ともに不満を抱いたのは、ドナルド・トランプ大統領との関税交渉の姿勢だ。
国難の局面、石破首相自ら、トランプ大統領に直接会いに行き、本気度を見せ、打開策を切り開くべきだ。
北村�

世界三大投資家のジム・ロジャーズさんと共著『大暴落～金融バブル大崩壊と日本破綻のシナリオ』を出版し、1年近くが経つ。
ニッポン放送でジムさんの「最新の視点」を紹介した。
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同書の監修・翻訳を担当したシンガポール在住の花輪陽子さんが先月末にジムさんに取材したところ、ドナルド・トランプ米大統領の関税政策について、「歴史的に関税は世界に不利益を与える」といい、最悪のケースでは1930年代の大恐慌のようになるという。
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先月、一時的に円高にふれたが、「日本は人口が減り、債務が増えており、深刻な問題を抱えていることに変わりはない」と、長期視点で、日本破綻を警戒し、円安トレンドは変わらないとの見立てだ。
私もまったく同感だ。
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加藤勝信財務相は今月2日、民放番組で日本が保有している米国債の売却も交渉カードだと述べて、すぐに撤回した。
あれは悪手に感じた。
そもそも本当に売る度胸があるのか。
「売られたら困るだろう?」という、�

米国のドナルド・トランプ大統領の「関税政策」に注目が集まる中、「ワタミＵＳ」を展開しているラスベガスと、ロサンゼルスに出張してきた。
実際に現地をみて、結論、トランプ大統領は、米国民からの反発で「関税政策」をやりきれないと私は感じた。
現地では卵が1個100円を超える高インフレが続いている。
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「ワタミＵＳ」は、大型ホテルにお寿司を提供しているが、カナダ、メキシコからの観光客が7割減り、不景気で、ラスベガスではトランプ大統領は不人気だった。
現地のスーパーにおにぎりなども卸しているが、関税の影響で原材料が高騰すれば価格転嫁するしかない。
物価高の不満の矛先は、トランプ大統領と、共和党に向かう。
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中間選挙を前に、共和党の内部から、トランプ大統領に不信任を突きつけられることもある。
何より共和党が過半数を失えば、トランプ大統領は退任後、訴追や逮捕、収監される可能性がある。
ここがトランプ大統領の最大の弱点だ。
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現

ワタミが手掛ける新生サブウェイのモデル旗艦店「ヨコハマベイサイド本店」が今月10日にオープンした。
当日は新メニューのほか、「ウルトラＣ」として大きな業務提携を発表した。
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新メニューとして発表したのは、焼肉の和民のノウハウを活かした「牛カルビチーズサンドイッチ」、居食屋和民のロングセラー、和民サラダのカニカマを用いた「シーフードグラタン」。
いずれも日本人好みの味を意識した。
韓国やインドネシアなど、世界のサブウェイはこうしたローカルメニューで成功している。
今後も日本らしいメニューをどんどん増やしていく。
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そして目玉メニューが、パンを使わずレタスで具材を包む「サラダラップ」だ。
野菜のサブウェイとしてヘルシーを全面に出していく象徴だ。
「サラダの店」として利用して欲しい狙いもある。
使用する野菜には安心安全の「サブウェイ基準」を設けた。
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そしてコーヒーも大きくリニューアルした。
アラビカ豆100％の「スペシャ

新年度予算案には異議がある。
特に「高校授業料無償化」については、無償化よりも、どんな教育をするかが一番重要な論点ではないか。
無償化により実質、高校まで義務教育にするということだ。
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私は日本の全網羅的な教育に大いに問題があると思う。
海外では、科目を集中と選択し、自分の道を高校から歩み始める。
数学が嫌いで、英語が得意な子に、高校でも数学を学ばせる必要はない。
世界的な流れに反して、全網羅的な教育のまま高校まで義務教育化するというのは、将来的な国家の設計に基づいていない愚策だと思う。
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私自身、郁文館夢学園（東京都文京区）の理事長兼校長として現役の私立高校の経営者でもある。
学校経営者となり22年、私は一貫して夢教育を提唱している。
25歳に就きたい仕事、なりたい自分の姿をイメージし、そこから逆算して、必要なことを学ぶ教育に力をいれている。
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海外を目指すなら「郁文館グローバル高校」がある。
今年ついに海外大学�

石破茂政権には「信念」が感じられない。
少数与党として、野党を取り込む予算案に修正するなら、並行して歳出削減も行うべきだ、それが国家経営だ。
まず削るべきは、国会議員自らの歳費や議席数の削減だ。
首相が10万円の商品券を配っているようでは、そうした改革は期待できない。
国債（借金）依存のバラマキ政治を続け、日銀がお金を刷り続けている以上、日本円の価値は、薄まり続けていく。
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ニッポン放送の番組で、元住友商事で、『今こそ、ゴールド（金）投資！』（大橋ひろこ氏共著、ビジネス社）という本を出版した貴金属ディーラー、池水雄一さんと対談した。
「ゴールドの価格は過去54年で80倍となっており、これからも上がり続けていく宿命。
投資は今からでも全然遅くない」という。
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私は流動性から考え、資産防衛のメインはドルだが、ゴールドも有効と感じている。
昨年共著を出版した世界的投資家のジム・ロジャーズ氏も「世界的大暴落が起きるから、�

先月21日に長期金利が一時1・455％まで上昇した。
ニッポン放送の番組で、元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史参院議員と緊急に意見交換した。
この兆候について、藤巻さんは「かなり危険だ」という。
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生命保険会社、地方銀行などの国債の評価額も深刻だ。
いちばん深刻なのは日本銀行だ。
金利が0・1％ずつ上昇するたびに、2・9兆円の評価損となる。
上昇が続けば債務超過となる。
藤巻さんは「債務超過となれば、世界が日本の中央銀行を信用しなくなる、格付け機関も格下げをしてくる、そうなれば日本国債はジャンク債になる」と警戒する。
まったく同感だ。
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昨年、日銀の植田和男総裁は、国債の買い入れを減らしていくと方針を示したが、一方で先月、長期金利の上昇局面で、「機動的に国債買い入れの増額を実施する」と発言した。
藤巻さんは「とんでもない発言だ。
普通の国なら（インフレの際は）買いオペをやめて売りオペをしてお金を回収するのに、さらにインフレ�

東京都心の新築マンションの価格が1億円を超えて高騰を続けている。
やはり異常に感じる。
ニッポン放送の番組で、著書『なぜマンションは高騰しているのか』（祥伝社新書）がベストセラーになっている、元三井不動産の牧野知弘さんと意見交換した。
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牧野さんは異次元の金融緩和以降、タワーマンションは完全に金融商品になっているという。
円安で外国人に割安感も与えている。
投資と実需に開きがあり「家を買うなら、2030年以降」と提唱している。
現在、首都圏で65歳以上の高齢者は900万人いるといい、「今後5～10年でかなり相続が起こると、供給圧力が増えるので実需でほしい人はちょっと待った方がいい」という。
毎年マンション価格が上がるので、焦って買う人も多いらしい。
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「ペアローン」でタワマンを買う夫婦もいるらしいが、互いが連帯保証になる制度で、かなり危険に感じる。
日銀が先月利上げを実施したが「金利が上がると一時的に、株と不動産は下がる」�

本日から夕刊フジの連載を引き継ぎ、産経ニュースで連載を始める。
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ニッポン放送の番組で『持続不可能な財政』という本を出版された日本総研の河村小百合主席研究員と対談した。
1000兆円を超える借金がありながら、日本がこれまで財政破綻しなかったのは、日銀が金利を抑えつけ、「国債の利払い費」が増えなかったからだと河村さんはいう。
仮に、金利が3％になれば、30兆円の利払い費が必要となる。
その財源はどうするのか。
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日銀は先月の金融政策決定会合で0.5％への利上げを行った。
利上げを続けると、「日銀は大きくバランスシートを膨らませ、当座預金につける利子のコストが上がる。
買い入れた国債との間では、すでに逆ザヤに陥っていると思われる。
これが続くと赤字となり、債務超過となる」と指摘する。
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日銀が信用を失い、円安に歯止めが効かなくなる可能性もある。
しかし日銀が金利を上げなければ、物価だけが上がり、「インフレで(国民に)重い負担が�