政治家・渡邉 美樹氏のホームページの評価と最新情報

先週つけた1㌦＝157円は、今までと違い「すごく嫌な感じ」がしている。
長期金利が1・8％を超えてきたのも放漫財政にマーケットが反応していると私は見る。
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高市早苗首相は今月、国会論戦の中で、政府が財政健全化の指標として掲げてきた基礎的財政収支（ＰＢ、プライマリーバランス）を巡り、単年度での黒字化を目指す姿勢を取り下げる考えを表明した。
ＰＢ黒字化の目標は、私が参院議員の頃から「2020年度」になったり「25年度」になったりと先送りを続けて、ついに今回取り下げとなった。
責任から逃避しているとしか思えない。
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高市首相は、欧州連合（ＥＵ）のように、ＰＢは複数年で見ればいいと言っているが、それは、黒字の年と赤字の年があるような場合で、日本のようにずっと赤字の国が言っても世界から信用されない。
それどころか、もう一生、黒字にならないのではと感じてしまう。
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高市首相は「債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比」という言葉も使い始�

ワタミでは、11月から定年を現行の60歳から65歳に引き上げ、併せて、再雇用制度も、最長75歳までと改定することを発表した。
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外食業では体力的にきつくても、お弁当宅配の「ワタミの宅食」では、すでに業務委託で多くの高齢者が働いてくださっている。
日本の労働人口は減り続け、さらに物価高は進んでいる。
年金だけでは不安という高齢者が多くいる。
何より「来年で定年です」と、話かけてくれる社員を見ると、みんな元気で「これからも頼むよ」と率直に思うことが一番のきっかけだ。
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先月、2年ぶりにバングラデシュに行き、暫定政権首席顧問のムハマド・ユヌスさんと会談した。
バングラデシュは、豊富な労働人口を抱え、ユヌスさんは、若者を日本に送りたいと熱望している。
しかし、日本では外国人労働者のルール、マナー違反が社会問題となっている。
私も、日本に来る以上、ルールやマナーを守るのは当然だと考える。
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そうした中、現地政府からオファーを受�

先日、鹿児島大学の稲盛会館で講演会を行った。
高市早苗新首相率いる自民党と日本維新の会の連立政権が発足したが、京セラ創業者の故・稲盛和夫さんの言葉「動機善なりや、私心なかりしか」と問いかけたい。
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維新が主張する衆院の比例定数の1割削減は、明らかに公明、国民民主、参政の各党などに不利な提言だ。
それより、すべての国会議員の歳費を１割削減すべきだ。
議員定数1割削減は、単純計算で約50億円のコスト削減だ。
その50億円のために、野党の猛反対で、補正予算など重要審議が進まないのであれば、コストバランスが合わない。
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定数削減と引き換えに「企業・団体献金の廃止」は先送りされた。
私は議員時代から「政党助成金を議員個人に直接支払うべきだ」と提言してきた。
現状の政党助成金は、主に党の活動や宣伝のために使われており、議員個人に入ってこない。
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よって、企業・団体献金はなくならず、議員は献金を受けた組織のために働く。
いつまで�

「高市ショック」が起きるのではないか、とかなり警戒している。
自民党総裁選の後、円と債券は「ダブル安」だ。
日経平均は異常な上昇を続けており、違和感を覚える。
公明党の政権離脱で自民党が予算を通すのは、より困難を極め、野党の減税案も存在感が増してくるだろう。
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英国のリズ・トラス政権が、減税策を示した瞬間、財政悪化を懸念してトリプル安の「トラス・ショック」が起きた。
自民党の高市早苗総裁が今後、赤字国債に頼る減税策を示したとき、マーケットは同様の反応をしてもおかしくないと思う。
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先月、フランスでも新首相の政策に対して、財政悪化の懸念から、国債の格付けが引き下げられた。
世界各国、債務が増えている中で、難しいインフレ対応が迫られている。
米国を筆頭に、インフレで生活が厳しい自国民をまず守るべきという右派が台頭してきている。
高市総裁もそうした期待を背負っている。
物価高に不満を持つ国民の期待に応える予算を組�

ニッポン放送の番組で元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史さんと意見交換した。
日銀は19日の金融政策決定会合で、保有する上場投資信託（ＥＴＦ）と上場不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）の売却を始めることを決めた。
しかし、売却完了まで、100年以上かかる計画で、正常化と印象づけるのはミスリードだと指摘する。
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何より本丸は、大量に日銀が保有している国債の方だ。
政府は日銀を打ち出の小づちのように使ってきたが、長期金利が上昇しはじめた。
上昇が続けば、政府は国債の利払い費が増え、財政破綻しかねない。
自民党総裁選でこうした危機が語られないことに強い違和感を覚える。
物価高で通常は金利を上げるべきなのに、日銀は政策金利を0・5％に据え置いた。
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藤巻さんは植田和男総裁の心境を「上げるべきだと思っている」と推測するが、「上げられるかは別問題だ」という。
上げれば日銀は債務超過に突き進むことになり、中央銀行(日本円)の信用が失墜しか�

敬老の日を前にした9月11日、高齢者向け宅配弁当で業界首位のワタミの宅食は、社運をかけた新商品「好い日の御膳」の発表会見を行った。
最大のポイントは、業界最安値を目指し、1食450円（税込み）を実現したことだ。
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開発に2年をかけ、仕入れ、製造、物流をすべてゼロから見直した。
仕入れ先を大きく広げ世界中から安くて上質な食材を調達し、工場には数億円の生産性向上の設備投資を行った。
お弁当の容器は１ミリ単位でコスト削減し、それによって物流も最適化した。
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10月から約3000品目が値上がりする中、年金生活者は物価高の影響をもろに受ける。
政治家は選挙で、「物価高対策を行う」と聞こえの良いことをいっていたが国民生活は何も変わらない。
企業努力で、何としても高齢者の皆様の「心豊かな毎日」に貢献したいと思う。
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もちろん、おいしさも妥協しない。
今回、手作りのおかずを圧倒的に増やした。
テスト販売したところ9割が満足と回答してくれている�

自民党総裁選の前倒し議論を見ていても、国益より、賛成、反対どちらに乗れば今後の自分に有利かという議員心理が透けてみえる。
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7月の参院選比例代表で全国最多の約97万票を獲得した、弁護士で日本保守党の北村晴男参院議員とニッポン放送で対談した。
長年、私が代表理事を務める公益財団法人「スクール・エイド・ジャパン」が運営するカンボジアの孤児院の里親をしてくれており、深いお付き合いだ。
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現状の政治について、北村さんは「国益を考える政治家がいない」と憂えている。
私が議員だったときは、野党や与党の1年生議員は無力だった。
しかし現在は、衆院も参院も自民党は少数与党だ。
野党でも世論を背景にすれば、与党が動く可能性が大いにある。
北村さんはSNSを駆使して世論を動かしていきたいという。
期待したいが唯一、日本保守党は「積極財政派」とされる。
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北村さんに「長期金利が1・6％を超えてきた。
それだけは気にしてほしい」と伝えた。
国債�

ニッポン放送で、「トランプ関税」について、元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史さんと意見交換した。
日米関税合意をめぐっては、米国が日本に課すとしていた「相互関税」が25％から15％に引き下げられ、石破茂首相と、赤沢亮正経済再生担当相は、成果を強調している。
しかし、注目すべきは、日本が米国へ約5500億㌦（約80兆円）を投資するという交換条件だ。
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赤沢氏の説明では、投資するのは民間企業で、政府系金融機関が、それを出資や融資、保証するといわれている。
われわれ、民間企業は、国営企業ではない。
政府に「米国に投資しろ」という権限もないし、リターンがなければ投資しない。
しかも、ドナルド・トランプ大統領は「利益の9割は米国だ」と発言している。
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利益1割で米国に投資する企業は、どんな企業なのか。
さらに、大きな食い違いは「これはわれわれの資金だ。
われわれが好きなように投資できる資金だ」と、トランプ大統領が語っているとも伝え�

昨年、共著『大暴落』を出版した世界三大投資家のジム・ロジャーズさんの最新刊『世界大激変』（東洋経済新報社）が今週出版される。
一足先にゲラ刷りを読ませてもらった。
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ジムさんは現在の円安・物価高を、アベノミクスの「３本の矢」が国民の背中に飛んできたと例えて、「金融緩和で紙幣を大量に刷り、自国の通貨価値を下げることで経済を回復させることはできない。
金融には恩恵があったが、国民全体の所得、生活はより厳しくなっている」と指摘。
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ドナルド・トランプ米政権に対しては、保護貿易と関税を全面否定し「ブロック経済化や貿易摩擦が過去に世界大戦につながっている。
現在は第三次世界大戦の前夜だ」と警戒している。
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そうした危機の時代にあって、ジムさんは今、株はほとんど売り払っているという。
一部、ウズベキスタンに投資しているといっていたのは、ジムさんらしい。
少額投資非課税制度（NISA）で人気の投資信託「オール・カントリー（�

参院選（20日投開票）で、自民党が議席を大幅に減らした。
今回の選挙で、庶民の味方として、物価高と減税を訴えて当選した、野党の新人候補がたくさんいる。
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しかし、「先生」と呼ばれ「特権」が与えられると変わってしまう議員も多くみてきた。
議員特権の、新幹線のグリーン車乗り放題や、超一等地の議員宿舎などは即刻廃止すべきと、庶民感覚を貫く本物の政治家は果たしているのだろうか。
財政赤字なのだから経費削減は当然だろう。
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自民、公明が、どこかの野党と組むとなると、予算は膨張し、財政は一段と悪化するだろう。
近いうちに、日本国債の格付けが引き下げられ、円安が進行し、物価高は止まらない、というのが私の見通すシナリオだ。
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石破茂首相は、参院選で国民の民意が示されても続投を表明した。
しかし、そうなると、参議院は本当に必要なのかとなってくる。
莫大な税金と時間を使って、参議院で議論する必要はあるのか。
衆議院で可決されたもの