政治家・渡邉 美樹氏のホームページの評価と最新情報

ニッポン放送で、「トランプ関税」について、元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史さんと意見交換した。
日米関税合意をめぐっては、米国が日本に課すとしていた「相互関税」が25％から15％に引き下げられ、石破茂首相と、赤沢亮正経済再生担当相は、成果を強調している。
しかし、注目すべきは、日本が米国へ約5500億㌦（約80兆円）を投資するという交換条件だ。
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赤沢氏の説明では、投資するのは民間企業で、政府系金融機関が、それを出資や融資、保証するといわれている。
われわれ、民間企業は、国営企業ではない。
政府に「米国に投資しろ」という権限もないし、リターンがなければ投資しない。
しかも、ドナルド・トランプ大統領は「利益の9割は米国だ」と発言している。
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利益1割で米国に投資する企業は、どんな企業なのか。
さらに、大きな食い違いは「これはわれわれの資金だ。
われわれが好きなように投資できる資金だ」と、トランプ大統領が語っているとも伝え�

昨年、共著『大暴落』を出版した世界三大投資家のジム・ロジャーズさんの最新刊『世界大激変』（東洋経済新報社）が今週出版される。
一足先にゲラ刷りを読ませてもらった。
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ジムさんは現在の円安・物価高を、アベノミクスの「３本の矢」が国民の背中に飛んできたと例えて、「金融緩和で紙幣を大量に刷り、自国の通貨価値を下げることで経済を回復させることはできない。
金融には恩恵があったが、国民全体の所得、生活はより厳しくなっている」と指摘。
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ドナルド・トランプ米政権に対しては、保護貿易と関税を全面否定し「ブロック経済化や貿易摩擦が過去に世界大戦につながっている。
現在は第三次世界大戦の前夜だ」と警戒している。
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そうした危機の時代にあって、ジムさんは今、株はほとんど売り払っているという。
一部、ウズベキスタンに投資しているといっていたのは、ジムさんらしい。
少額投資非課税制度（NISA）で人気の投資信託「オール・カントリー（�

参院選（20日投開票）で、自民党が議席を大幅に減らした。
今回の選挙で、庶民の味方として、物価高と減税を訴えて当選した、野党の新人候補がたくさんいる。
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しかし、「先生」と呼ばれ「特権」が与えられると変わってしまう議員も多くみてきた。
議員特権の、新幹線のグリーン車乗り放題や、超一等地の議員宿舎などは即刻廃止すべきと、庶民感覚を貫く本物の政治家は果たしているのだろうか。
財政赤字なのだから経費削減は当然だろう。
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自民、公明が、どこかの野党と組むとなると、予算は膨張し、財政は一段と悪化するだろう。
近いうちに、日本国債の格付けが引き下げられ、円安が進行し、物価高は止まらない、というのが私の見通すシナリオだ。
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石破茂首相は、参院選で国民の民意が示されても続投を表明した。
しかし、そうなると、参議院は本当に必要なのかとなってくる。
莫大な税金と時間を使って、参議院で議論する必要はあるのか。
衆議院で可決されたもの

日銀が6月17日の金融政策決定会合で、来年4月以降の長期国債買い入れについて、4千億円ずつ減らす現状のペースを2千億円ずつに変更することを決めた。
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ニッポン放送の番組で、元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史参院議員と意見交換した。
政策変更について、藤巻さんは「滅茶苦茶だ」と論評する。
日銀が、国債を買い続ければ、目先の長期金利は押さえ込めるが、物価高は止まらないことを意味する。
私の試算でも日銀が国債の3割から4割保有するのを適正としても、正常化には130年かかる計算だ。
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日銀は、利上げも見送り、政策金利の水準を0・5%程度に据え置くことも決めた。
10年金利1・4％に対して、消費者物価指数は前年同月比3・7%上昇しており、実質金利はマイナスだ。
一時的な2万円の給付金で、物価高が解決できるわけがない。
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最近、マスコミで国債の買い手がいないと報道されるようになった。
利回りを日銀が低く押さえつけているし、国の財政は悪化し続け、経�

政府の備蓄米放出が、外食・中食・給食事業者にも拡大された。
20日に早速、ワタミも100トンの購入を申し込んだ。
審査通過を待って正式購入となるが、精米工場の手配などを急ピッチで行っている。
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備蓄米を使った商品をいつ、どのようにお客様に届けるか、詳細については、まだ調整中だが、「ワタミの宅食」は年金生活の高齢者が多く利用している。
仕入れの恩恵をお客様に直接還元し、コメ価格高騰、物価高支援になるキャンペーンを組みたいと考えている。
一部はワタミが支援する「ＳＡＪこども夢食堂」でも使いたい。
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先日、中国・上海に出張した。
中国経済、特に飲食業界は思っていた以上に不景気な空気感が漂っていた。
国による消費刺激策や、販売促進の支援も行っていた。
街中の商店街を歩いていると、安全資産とされる「金」の販売所に大行列をなしているのが印象的だった。
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そうした中でも、中国のサブウェイは毎年200店舗出店を続け、まもなく1000店舗と�

15年来の親交のある、バングラデシュ暫定政権のトップ、ムハマド・ユヌス首席顧問が来日した。
ワタミグループは、バングラデシュ政府から、職業訓練校「ジャパントレーニングセンター」の運営を依頼され、その調印式を行った。
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ユヌスさんは「年間10万人、日本へ働く若者を送り込みたい」と国家プロジェクトで雇用創出を掲げている。
少子化の日本と対照的に、バングラデッシュは平均年齢が27歳と労働力にあふれている。
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ワタミは夢応援型の海外人材ビジネスを展開しており、それが評価された。
例えば今、日本で働いている特定技能実習生は、将来、自分の国に戻り飲食店を経営したいといっている。
仕入れや原価、店舗運営のノウハウなどを、すべてを教え、帰国後の夢実現を応援している。
人手不足の解決と、夢の応援、両者にとって「ウィンウィン」のモデルだ。
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先日のサブウェイと、スキマバイトサービスを手掛ける「タイミー」の提携に続いて、人手不足解消�

12年前に私は自民党から参院選に出馬した。
経済成長のため「規制改革」や「農協改革」を本気で志した。
しかし、自民党は支持母体の方を向いた政策を続けている。
備蓄米の95％をJA全農が落札し、国民に米が届かない政策がその象徴だ。
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自民党は昨年の衆院選で惨敗して以降も変わる気配がない。
ニッポン放送の番組で、保守派の論客、北村晴男弁護士と意見交換した。
北村さんは次の参院選で「自民党は、消滅しかねない」と警告する。
「石破茂首相になり、岩盤保守層と、手取りを増やす政策を期待する若年層、この2つの支持層を大きく失った。
支持回復の唯一の道は、高市早苗前経済安全保障担当相を総裁にして、新しい自民党として再出発することだ」と提言する。
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私と北村さんが、ともに不満を抱いたのは、ドナルド・トランプ大統領との関税交渉の姿勢だ。
国難の局面、石破首相自ら、トランプ大統領に直接会いに行き、本気度を見せ、打開策を切り開くべきだ。
北村�

世界三大投資家のジム・ロジャーズさんと共著『大暴落～金融バブル大崩壊と日本破綻のシナリオ』を出版し、1年近くが経つ。
ニッポン放送でジムさんの「最新の視点」を紹介した。
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同書の監修・翻訳を担当したシンガポール在住の花輪陽子さんが先月末にジムさんに取材したところ、ドナルド・トランプ米大統領の関税政策について、「歴史的に関税は世界に不利益を与える」といい、最悪のケースでは1930年代の大恐慌のようになるという。
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先月、一時的に円高にふれたが、「日本は人口が減り、債務が増えており、深刻な問題を抱えていることに変わりはない」と、長期視点で、日本破綻を警戒し、円安トレンドは変わらないとの見立てだ。
私もまったく同感だ。
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加藤勝信財務相は今月2日、民放番組で日本が保有している米国債の売却も交渉カードだと述べて、すぐに撤回した。
あれは悪手に感じた。
そもそも本当に売る度胸があるのか。
「売られたら困るだろう?」という、�

米国のドナルド・トランプ大統領の「関税政策」に注目が集まる中、「ワタミＵＳ」を展開しているラスベガスと、ロサンゼルスに出張してきた。
実際に現地をみて、結論、トランプ大統領は、米国民からの反発で「関税政策」をやりきれないと私は感じた。
現地では卵が1個100円を超える高インフレが続いている。
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「ワタミＵＳ」は、大型ホテルにお寿司を提供しているが、カナダ、メキシコからの観光客が7割減り、不景気で、ラスベガスではトランプ大統領は不人気だった。
現地のスーパーにおにぎりなども卸しているが、関税の影響で原材料が高騰すれば価格転嫁するしかない。
物価高の不満の矛先は、トランプ大統領と、共和党に向かう。
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中間選挙を前に、共和党の内部から、トランプ大統領に不信任を突きつけられることもある。
何より共和党が過半数を失えば、トランプ大統領は退任後、訴追や逮捕、収監される可能性がある。
ここがトランプ大統領の最大の弱点だ。
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現

ワタミが手掛ける新生サブウェイのモデル旗艦店「ヨコハマベイサイド本店」が今月10日にオープンした。
当日は新メニューのほか、「ウルトラＣ」として大きな業務提携を発表した。
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新メニューとして発表したのは、焼肉の和民のノウハウを活かした「牛カルビチーズサンドイッチ」、居食屋和民のロングセラー、和民サラダのカニカマを用いた「シーフードグラタン」。
いずれも日本人好みの味を意識した。
韓国やインドネシアなど、世界のサブウェイはこうしたローカルメニューで成功している。
今後も日本らしいメニューをどんどん増やしていく。
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そして目玉メニューが、パンを使わずレタスで具材を包む「サラダラップ」だ。
野菜のサブウェイとしてヘルシーを全面に出していく象徴だ。
「サラダの店」として利用して欲しい狙いもある。
使用する野菜には安心安全の「サブウェイ基準」を設けた。
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そしてコーヒーも大きくリニューアルした。
アラビカ豆100％の「スペシャ