政治家・渡邉 美樹氏のホームページの評価と最新情報

「高市ショック」が起きるのではないか、とかなり警戒している。
自民党総裁選の後、円と債券は「ダブル安」だ。
日経平均は異常な上昇を続けており、違和感を覚える。
公明党の政権離脱で自民党が予算を通すのは、より困難を極め、野党の減税案も存在感が増してくるだろう。
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英国のリズ・トラス政権が、減税策を示した瞬間、財政悪化を懸念してトリプル安の「トラス・ショック」が起きた。
自民党の高市早苗総裁が今後、赤字国債に頼る減税策を示したとき、マーケットは同様の反応をしてもおかしくないと思う。
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先月、フランスでも新首相の政策に対して、財政悪化の懸念から、国債の格付けが引き下げられた。
世界各国、債務が増えている中で、難しいインフレ対応が迫られている。
米国を筆頭に、インフレで生活が厳しい自国民をまず守るべきという右派が台頭してきている。
高市総裁もそうした期待を背負っている。
物価高に不満を持つ国民の期待に応える予算を組�

ニッポン放送の番組で元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史さんと意見交換した。
日銀は19日の金融政策決定会合で、保有する上場投資信託（ＥＴＦ）と上場不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）の売却を始めることを決めた。
しかし、売却完了まで、100年以上かかる計画で、正常化と印象づけるのはミスリードだと指摘する。
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何より本丸は、大量に日銀が保有している国債の方だ。
政府は日銀を打ち出の小づちのように使ってきたが、長期金利が上昇しはじめた。
上昇が続けば、政府は国債の利払い費が増え、財政破綻しかねない。
自民党総裁選でこうした危機が語られないことに強い違和感を覚える。
物価高で通常は金利を上げるべきなのに、日銀は政策金利を0・5％に据え置いた。
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藤巻さんは植田和男総裁の心境を「上げるべきだと思っている」と推測するが、「上げられるかは別問題だ」という。
上げれば日銀は債務超過に突き進むことになり、中央銀行(日本円)の信用が失墜しか�

敬老の日を前にした9月11日、高齢者向け宅配弁当で業界首位のワタミの宅食は、社運をかけた新商品「好い日の御膳」の発表会見を行った。
最大のポイントは、業界最安値を目指し、1食450円（税込み）を実現したことだ。
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開発に2年をかけ、仕入れ、製造、物流をすべてゼロから見直した。
仕入れ先を大きく広げ世界中から安くて上質な食材を調達し、工場には数億円の生産性向上の設備投資を行った。
お弁当の容器は１ミリ単位でコスト削減し、それによって物流も最適化した。
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10月から約3000品目が値上がりする中、年金生活者は物価高の影響をもろに受ける。
政治家は選挙で、「物価高対策を行う」と聞こえの良いことをいっていたが国民生活は何も変わらない。
企業努力で、何としても高齢者の皆様の「心豊かな毎日」に貢献したいと思う。
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もちろん、おいしさも妥協しない。
今回、手作りのおかずを圧倒的に増やした。
テスト販売したところ9割が満足と回答してくれている�

自民党総裁選の前倒し議論を見ていても、国益より、賛成、反対どちらに乗れば今後の自分に有利かという議員心理が透けてみえる。
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7月の参院選比例代表で全国最多の約97万票を獲得した、弁護士で日本保守党の北村晴男参院議員とニッポン放送で対談した。
長年、私が代表理事を務める公益財団法人「スクール・エイド・ジャパン」が運営するカンボジアの孤児院の里親をしてくれており、深いお付き合いだ。
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現状の政治について、北村さんは「国益を考える政治家がいない」と憂えている。
私が議員だったときは、野党や与党の1年生議員は無力だった。
しかし現在は、衆院も参院も自民党は少数与党だ。
野党でも世論を背景にすれば、与党が動く可能性が大いにある。
北村さんはSNSを駆使して世論を動かしていきたいという。
期待したいが唯一、日本保守党は「積極財政派」とされる。
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北村さんに「長期金利が1・6％を超えてきた。
それだけは気にしてほしい」と伝えた。
国債�

ニッポン放送で、「トランプ関税」について、元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史さんと意見交換した。
日米関税合意をめぐっては、米国が日本に課すとしていた「相互関税」が25％から15％に引き下げられ、石破茂首相と、赤沢亮正経済再生担当相は、成果を強調している。
しかし、注目すべきは、日本が米国へ約5500億㌦（約80兆円）を投資するという交換条件だ。
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赤沢氏の説明では、投資するのは民間企業で、政府系金融機関が、それを出資や融資、保証するといわれている。
われわれ、民間企業は、国営企業ではない。
政府に「米国に投資しろ」という権限もないし、リターンがなければ投資しない。
しかも、ドナルド・トランプ大統領は「利益の9割は米国だ」と発言している。
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利益1割で米国に投資する企業は、どんな企業なのか。
さらに、大きな食い違いは「これはわれわれの資金だ。
われわれが好きなように投資できる資金だ」と、トランプ大統領が語っているとも伝え�

昨年、共著『大暴落』を出版した世界三大投資家のジム・ロジャーズさんの最新刊『世界大激変』（東洋経済新報社）が今週出版される。
一足先にゲラ刷りを読ませてもらった。
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ジムさんは現在の円安・物価高を、アベノミクスの「３本の矢」が国民の背中に飛んできたと例えて、「金融緩和で紙幣を大量に刷り、自国の通貨価値を下げることで経済を回復させることはできない。
金融には恩恵があったが、国民全体の所得、生活はより厳しくなっている」と指摘。
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ドナルド・トランプ米政権に対しては、保護貿易と関税を全面否定し「ブロック経済化や貿易摩擦が過去に世界大戦につながっている。
現在は第三次世界大戦の前夜だ」と警戒している。
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そうした危機の時代にあって、ジムさんは今、株はほとんど売り払っているという。
一部、ウズベキスタンに投資しているといっていたのは、ジムさんらしい。
少額投資非課税制度（NISA）で人気の投資信託「オール・カントリー（�

参院選（20日投開票）で、自民党が議席を大幅に減らした。
今回の選挙で、庶民の味方として、物価高と減税を訴えて当選した、野党の新人候補がたくさんいる。
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しかし、「先生」と呼ばれ「特権」が与えられると変わってしまう議員も多くみてきた。
議員特権の、新幹線のグリーン車乗り放題や、超一等地の議員宿舎などは即刻廃止すべきと、庶民感覚を貫く本物の政治家は果たしているのだろうか。
財政赤字なのだから経費削減は当然だろう。
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自民、公明が、どこかの野党と組むとなると、予算は膨張し、財政は一段と悪化するだろう。
近いうちに、日本国債の格付けが引き下げられ、円安が進行し、物価高は止まらない、というのが私の見通すシナリオだ。
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石破茂首相は、参院選で国民の民意が示されても続投を表明した。
しかし、そうなると、参議院は本当に必要なのかとなってくる。
莫大な税金と時間を使って、参議院で議論する必要はあるのか。
衆議院で可決されたもの

日銀が6月17日の金融政策決定会合で、来年4月以降の長期国債買い入れについて、4千億円ずつ減らす現状のペースを2千億円ずつに変更することを決めた。
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ニッポン放送の番組で、元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史参院議員と意見交換した。
政策変更について、藤巻さんは「滅茶苦茶だ」と論評する。
日銀が、国債を買い続ければ、目先の長期金利は押さえ込めるが、物価高は止まらないことを意味する。
私の試算でも日銀が国債の3割から4割保有するのを適正としても、正常化には130年かかる計算だ。
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日銀は、利上げも見送り、政策金利の水準を0・5%程度に据え置くことも決めた。
10年金利1・4％に対して、消費者物価指数は前年同月比3・7%上昇しており、実質金利はマイナスだ。
一時的な2万円の給付金で、物価高が解決できるわけがない。
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最近、マスコミで国債の買い手がいないと報道されるようになった。
利回りを日銀が低く押さえつけているし、国の財政は悪化し続け、経�

政府の備蓄米放出が、外食・中食・給食事業者にも拡大された。
20日に早速、ワタミも100トンの購入を申し込んだ。
審査通過を待って正式購入となるが、精米工場の手配などを急ピッチで行っている。
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備蓄米を使った商品をいつ、どのようにお客様に届けるか、詳細については、まだ調整中だが、「ワタミの宅食」は年金生活の高齢者が多く利用している。
仕入れの恩恵をお客様に直接還元し、コメ価格高騰、物価高支援になるキャンペーンを組みたいと考えている。
一部はワタミが支援する「ＳＡＪこども夢食堂」でも使いたい。
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先日、中国・上海に出張した。
中国経済、特に飲食業界は思っていた以上に不景気な空気感が漂っていた。
国による消費刺激策や、販売促進の支援も行っていた。
街中の商店街を歩いていると、安全資産とされる「金」の販売所に大行列をなしているのが印象的だった。
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そうした中でも、中国のサブウェイは毎年200店舗出店を続け、まもなく1000店舗と�

15年来の親交のある、バングラデシュ暫定政権のトップ、ムハマド・ユヌス首席顧問が来日した。
ワタミグループは、バングラデシュ政府から、職業訓練校「ジャパントレーニングセンター」の運営を依頼され、その調印式を行った。
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ユヌスさんは「年間10万人、日本へ働く若者を送り込みたい」と国家プロジェクトで雇用創出を掲げている。
少子化の日本と対照的に、バングラデッシュは平均年齢が27歳と労働力にあふれている。
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ワタミは夢応援型の海外人材ビジネスを展開しており、それが評価された。
例えば今、日本で働いている特定技能実習生は、将来、自分の国に戻り飲食店を経営したいといっている。
仕入れや原価、店舗運営のノウハウなどを、すべてを教え、帰国後の夢実現を応援している。
人手不足の解決と、夢の応援、両者にとって「ウィンウィン」のモデルだ。
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先日のサブウェイと、スキマバイトサービスを手掛ける「タイミー」の提携に続いて、人手不足解消�