政治家・渡邉 美樹氏のホームページの評価と最新情報


  目次
渡邉 美樹氏のホームページの最新書き込み、最新情報
渡邉 美樹氏のプロフィール
渡邉 美樹氏のホームページの採点は、未だ評価しておりません


渡邉 美樹氏のプロフィール

役職
議会参議
政党自民
選挙区比例
議員以前の職ワタミ株式会社取締役会長,学校法人郁文館夢学園理事長
ホームページhttps://twitter.com/watanabe_miki



渡邉 美樹氏のホームページの評価

総得点 : 未だ評価しておりません

評価日付: 


コメント 渡邉 美樹氏のホームページは、ただいま調査中です。

渡邉 美樹氏のホームページの最新書き込み、最新情報


渡邉 美樹氏のツイート
 

当人のホームページの更新内容 
政府が22日に為替介入を実施した。
145円超えという「高熱」に対して、為替介入という「薬」を飲み、一時的に症状を緩和した形だが、日本の経済財政の「病」は本質的に何も解決していない。
政府は今月、物価高対策で住民税非課税世帯に1世帯当たり5万円を給付するなどの対策をまとめたが、こうした問題はしっかり国会で審議すべきだ。

私のニッポン放送のラジオ番組にも子育て世代のリスナーから「資産家の義父は5万円もらえ、私たちはもらえない」との不満の声が寄せられた。
住民税を基準とすれば、資産家も含まれてしまう。

本来は、マイナンバーカードなどを活用して資産を把握した上で、本当に困窮する世帯に給付すべきだ。
今回の5万円給付は一時的であり愚策だ。
ガソリン補助金の年末までの延長や、小麦の受渡価格でも税金を使っている。
これも一時的に価格を抑えるだけで、出口がない政策が目立つ。

14日の国債市場では、長期金利の指標で

敬老の日を前に16日、「ワタミの宅食」の新事業「みまもりサービス」の発表会見を行った。

宅食は、全国約7500人の配達スタッフが高齢者にお弁当を届けている。
高齢者独居世帯は740万世帯を超え社会課題だ。
近所に家族や親戚がいない場合、万一の時、心配だという高齢者が多い。
子供側も、離れて暮らす高齢の親のことが心配だ。
独居の高齢者に、1日1回声をかけ、見守ってくれる人がいるというのは大きな存在だ。

ワタミの宅食はそこを担う。
新サービスでは、お弁当の配達時に元気な姿が確認できれば、それを家族にメールで伝える。
不在や応答がない場合、3時間以内に連絡し、それでも連絡がとれない場合に「3時間たっても連絡とれない」旨を伝える。

専用アプリと24時間対応のコールセンターも新設し、1日弁当代にプラス150円(税込み)で「みまもりサービス」を実施する。
翌日も配達した弁当が残っていた場合などは、これまで通り無償

「原発を止めた裁判長」という映画を見た。
2014年、関西電力大飯原発の運転停止命令を下した樋口英明・福井地裁元裁判長を追ったドキュメンタリーだ。
樋口元裁判長はシンプルに、地震の揺れの強さを表す単位ガルを基準として、日本の原発は地震に耐えられないと判示した。

岸田文雄首相は先月、唐突に「原発の再稼働」と「次世代型原発の新設」の検討を発表した。
エネルギー価格の高騰と、電力需給が逼迫(ひっぱく)しているのが大義の御旗だが、物事は何でも平時に手を打つべきだ。
11年の東日本大震災時の福島第一原発事故以来、原発依存度を可能な限り低減させ、再生エネルギーを普及させるのが大方針だったはずだ。

結局、本気でなかったということだ。
第一原発の廃炉すらまだ終わっていない。
高レベル放射性廃棄物の廃棄場所も決まっていない。
ウクライナ侵攻では原発がロシア軍の砲撃を受けており、日本も有事の際に原発が標的にされる可能性が

8月後半、タイとベトナムに出張してきた。
為替が1ドル=140円を超えたが前提として、私はますます円安・物価高になると思っている。

外食企業にとって「仕入れ」や海外進出は重要な経営判断だ。
タイでは鶏肉加工大手の社長と商談し、関税の低減など、さまざまな施策を打ち、現行水準並みにこれからも仕入れることができる契約をとりつけた。

これにより、ワタミが展開する「から揚げの天才」では本来値上がる価格水準より安く商品提供ができる。
成長を続けるベトナムは、マーケットとして有望だ。
現地では高級ブランドの本格和食居酒屋「饗(きょう)和民」が好調で、ホーチミンの一等地に2号店を出店する計画をつめてきた。

タイもベトナムも驚いたのは、経済状況だ。
タイは前回訪問した約7~8年前から物価が2~3倍、コロナ禍でも3~4割と急激に物価が上がっている。
日系の回転ずし、牛丼店などは、日本の店舗より値段が高い。
しかし、それで

「いきなり!ステーキ」で知られるペッパーフードサービス創業者の一瀬邦夫さんが先日、社長辞任の発表をした。

立ち食いで、おいしいステーキを安くというビジネスモデルは、一瀬さんの人生をかけた挑戦だ。
社長辞任に対して、一時は成功したのにも関わらず、心ない意見や、勝手な意見が目立つ。
挑戦した人にしか見えない景色があり、挑戦してもいない人が、とやかく言うことではない。

日本が先進国で最も起業家が少ないといわれる。
成功してもねたまれ、失敗すればたたかれる。
誰も経営者という存在を尊敬しない。
欧米のように成功をたたえ、失敗しても挑戦を認める土壌があって、初めて若者も「経営」の良さに気づくはずだ。
日本では、なりたい職業の上位がサラリーマンや公務員で、起業家がランクインしないことはさみしい。

一瀬さんとは個人的に親交もあり、先日も理事長を務める郁文館夢学園の特別授業に講師としてお招きしたばかりだ。
「いきなり

感染症学の専門家で、白鴎大学教授の岡田晴恵さんとニッポン放送で対談した。
政府分科会の尾身茂会長らと異なる見解も多く、『秘闘 私のコロナ戦争全記録』に記している。
岡田さんは、感染症は「早期検査」「早期診断」「早期治療開始」が肝要なのに、これまでのコロナ対策を「後手」だと批判する。

尾身会長らが繰り返した、飲食店への営業自粛も、効果が不明確で、家庭内感染が主流になってからも、飲食店規制を主軸にしていた対策はナンセンスだという。

これだけ感染が拡大したら「医療を強くするしかない」と主張されている。
「仮設でもいいから、公園などにコロナ専用病院を作ればいい」と、私も繰り返し提言している。
岡田さんは一時、厚生労働相や、東京都知事がその方向を検討したが、ウイルスの流行がいったん落ち着くと、その話は立ち消えたという。
 。
しかし結局、第6波を超える第7波が到来している。
「先手」で準備をするというイマジネー

参院議員時代の同期で、モルガン銀行東京支店長時代は伝説のディーラーと呼ばれた藤巻健史さんが新刊『Ⅹデイ到来 資産はこう守れ!』(幻冬舎)を出版し、ニッポン放送で対談した。

直近、為替がやや円高にふれたが、Xデイ(ハイパーインフレ)への流れはまったく変わっていないという。
私も同じ考えだ。
構造的に何も変わっていないから当然だ。

日本はコロナ対策や、その前から世界ダントツでお金をばらまいている。
米国は、連邦準備制度理事会(FRB)が金利を上げ、バラまいたお金を回収し始めているが、日銀はそれをしない。
膨大な国債を抱え込む日銀は、金利上昇による評価損を恐れ、金利を上げられない。
インフレに対応できなければ中央銀行とはいえない。
日米金利差は今後も広がり、円安インフレはこれからが本番だとクギを刺す。

では、いつ日本円は信用を失うのか。
藤巻さんは日銀が時価会計ベースで債務超過になったときが「その時」と警告

新型コロナウイルスの感染者数が過去最高を記録し、政府は「BA・5対策強化宣言」を新設した。
しかし、これまでの注意喚起と内容は同じで、効果もあいまいで、この宣言で医療と経済が両立するわけがない。
「やっている感」に過ぎない。
責任も各都道府県にして押し付けている感がある。

外食業界として声を大にしたいのは、この宣言が出るだけで、補償もないのに、飲食店の客足や売り上げが大きく下がることだ。
駅前の居酒屋など、すでにかなりの影響を受けている。
高齢者に「外出自粛を要請」をしている以上、経済的影響は出るに決まっている。
大企業や官公庁はこの宣言で、会食や宴会を自粛する。
しかし、感染者数が減るわけでもない。
まさに〝最悪の宣言〟だ。

岸田文雄政権が誕生してまもなく1年になる。
本来なら1年あれば様々な準備ができたはずだ。
抗原検査キットの不足など、準備不足以外の何ものでもない。
菅義偉前政権がモデルナやファイザーと

ワタミの主力居酒屋「鳥メロ」では首都圏6店舗を皮切りに順次、グランドメニューを変更する。
今回から330円(税込)のお通しをやめ、その代わりに198円(同)のスピードメニューを充実させた。

焼鳥や串揚げのメニューも充実させ「専門居酒屋」に負けない質と価格を意識した。
うなぎやアボカドなど、変わり種の「寿司」も用意するなど楽しさ感も演出した。

収益のウエートを占めていたお通しを廃止するのはチェーン居酒屋の常識から見れば「革命」だろう。
しかし今後、インバウンド(訪日外国人)の集客を見据える上で、頼んでもないものが出されお金がとられる、お通しの文化は理解されない。
「お通しがないと利益面で厳しい」と社内から相当の反対意見も挙がった。
しかし、お客さま目線で考えるべきだ。

物価高で財布のひもはより厳しくなる。
1000円、2000円を居酒屋で使っていただくことに、より丁寧に向き合う「時代の変化」が必要だ。

世界三大投資家の1人、ジム・ロジャーズ氏の近著『世界大異変 現実を直視し、どう行動するか』(東洋経済新報社)をニッポン放送の私のラジオで取り上げた。
日銀の大規模金融緩和への批判、バブル崩壊の危機、円建て年金のリスク、これから伸びる可能性のある産業など広く論じている。

ロジャーズ氏は、世界の現状について「コロナで各国がお金を印刷し続けたので、次のクラッシュがよりひどいものになる」「各国が痛手を負うが、その中でも一番ダメージを被るのは日本になる。
なぜなら日銀はいまなお大規模な緩和を続けているからだ」と指摘する。
さらに日本の出生率は低く、外国人を受け入れておらず、20年後には「日本終了」が現実になると警告する。

私も強く共感する。
ロジャーズ氏は、英国は1976年に財政危機を経験したが、その後サッチャー政権が改革を断行し、さらに北海油田が英国再生のきっかけになったと振り返る。
しかし、日本にはそう



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