政治家・佐藤 正久氏のホームページの評価と最新情報

外交部会・外交調査会の合同会議が開催された。
ロシアから避難・亡命するロシア人に取り扱いについて、国内の議論・検討が不足している。
ロシアにおける予備役の「部分的動員」に伴い、動員をいやがってロシア国外へ脱出するロシア人は既に出てきている。
その中から周辺国の日本大使館に亡命を希望するロシア人への対応方針はどうなのか？また、日本にも約1万人のロシア人がいるが、約４千人が在留資格を持ち、約６千人がロシア国籍を有している。
予備役動員法の対象となる在日ロシア人が亡命を希望したらどう対応するのか。
あるいは昨年国後島から泳いで日本に渡り亡命を希望したロシア人がいたが、同じように極東地域から船で日本へ逃げてくるロシア人がいたらどう対処するのか。
政府与党は、国際社会の動向を先読みし準備を進める必要がある。
日中国交正常化50周年に伴い記念レセプションが東京と北京で開催されたが、その温度差について懸念している。
東

外交部会・外交調査会の合同会議が開催された。
在ウラジオストク総領事館の領事官拘束は、ウィーン条約や日ソ領事条約違反であるだけでなく、非常に悪質で前代未聞の事案といえる。
領事官が目隠しされ手を縛られて拘束・連行される場面や尋問の場面を動画で撮影しTVやネットで流している。
外交に携わる人物の尋問されている顔を公にさらすなどあり得ない。
しかも、国葬儀の当日、日本時間の27日未明という日本側が反応・抗議しづらいタイミングで出している。
こんな悪質なことはありえない。
また、ロシア語の堪能な総領事館員に対して、ロシア側はわざわざ日本語で尋問して日本語で答えさせていることから、明らかに日本人に向けたアピールとしてやっているのだ。
すなわち、日本に対する嫌がらせである。
総領事館員の名誉を守続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

外交部会・文部科学部会・外交調査会・文化立国調査会・日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会合同会議が開催され、「佐渡島の金山」推薦書暫定版のユネスコへの提出について議論した。
「佐渡島の金山」の世界遺産登録申請については、登録する中身や説明を整える事も重要ではあるが、それ以上に外交努力が必要になるだろう。
特に、現在の世界遺産委員会の議長国はロシアであることと、来年の秋に世界遺産委員会の委員国に韓国が入る可能性があることから、ロシアファクターと韓国ファクターへの対処が重要となってくる。
今回の世界遺産登録にロシア自身も申請中であることから、ロシアの登録を進めるべく議長国に居座り続けようとすることは容易に想像できる。
嫌がらせの天才であるロシアは、他を蹴落として登録を勝ち取るために「佐渡島の金山」の登録に関して反対してくるだろう。
これには、日本だけで対処するのではなく、例えば今続きをみる『著作�

国防部会・安全保障調査会の合同会議が開催され、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び9月25日の北朝鮮による弾道ミサイル発射について議論した。
〇自衛官の給与について地方協力本部の隊員と話をすると、自衛官募集の悲惨な現状が聞こえてくる。
一般職の公務員の給与引き上げに合わせて自衛官の給与も引き上げる法律案であり、これはこれで良いのだが、現在の募集難を考えると自衛官の給与体系を抜本的に変える必要があると佐藤は考える。
特に、自衛官候補生は最初約14万円、3ヶ月過ぎると約17万円である。
しかも警察・消防と違い、任期制自衛官では身分保障も約2～３年しかなく、それに加えて、警察・消防の勤務地は当該地方自治体内であるのに対して自衛官は全国転勤である。
働き方改革に取り組む民間で求人が増加している現状も考えると、今の自衛官の待遇では良い人材を確保することは難しい。
今回の法案で主に若い人の給料が上がっ�

外交部会・外交調査会の合同会議が開催された。
・デジタル庁は、マイナンバー普及のために広報活動でTIKTOKを使っているが、この件は、省庁間で事前に協議されているのか。
河野大臣は記者会見で、中身がマイナンバー啓発のことであり機密にあたる内容ではないから問題ないと言っていたが、問題の本質はそこではない。
TIKTOKアプリを通じてブラウザの操作情報や入力情報を収集している可能性は否定できず、その情報は中国本土に送られる。
Twitter社にも中国の工作員がいたと報道されている中、中国企業が運営するTIKTOKを使えば中国に情報が抜かれるのは言わずもがなである。
それを日本政府が公式で使うことの是非は、政府内で議論したのか。
アメリカの連邦通信委員会（FCC）は、利用者の個人情報が中国に漏えいするおそれがあることから、アップルやグーグルのアプリストアからTIKTOKを削除するよう両社へ要請した。
今回、日本政府は真逆の動きをしようとしている。
日本政�

今朝の外交部会では、令和５年度外交関係予算概要要求、令和５年度外交関係税制改正要望、我が国排他的経済水域における韓国海洋調査船による調査活動、および韓国軍による火器管制レーダー照射事案の報道、の４つの議題につき議論した。
18日、韓国海洋調査船は、竹島北東の我が国EEZ内をワイヤー様のもの等を海中に延ばして航行、これにより、尹政権になってから、竹島近海での海洋調査は4回目となる。
これまで日本政府が再三抗議してきたにも関わらず調査は続いており、尹大統領は、日本との関係改善を声高に主張しながら、一方では真逆のことをやり続けている。
本当に日本との関係改善を求めているならば、大統領権限で中止できるにも関わらず、尹大統領は中止を指示していない。
佐藤より、在京大使を呼びつけて抗議する段階にあるのではないかと述べたところ、外務省からは、大統領府に対してもしっかり日本側の中止要求、抗議は伝わっているが、結果として�

「佐渡島の金山」世界文化遺産登録について、ユネスコ事務局より「推薦書の一部に十分でない点がある」との指摘があり、推薦書を再提出することになった件で合同会議が開催された。
本件は、まさしく〝役所の大チョンボ〟と言うべき大失態である。
ユネスコから指摘を受けた外務省、文化庁から「佐渡島の金山」がある新潟県佐渡市への情報共有・提供が全くなされていなかったことも明らかになり、会議では猛省を求める声も上がった。
今年の２月１日にユネスコへ「佐渡島の金山」の正式な推薦書を提出後、ユネスコから推薦書の不備を指摘されたのは２月２８日であったようだ。
しかし、発表は昨日７月２８日であり、五ヶ月間も情報が共有されなかったことになる。
新潟県の副知事も報道を見て初めて知ったということだが、外務省、文化庁が情報共有をしなかった理由としてはあくまで外交上の理由でユネスコの態度硬化の懸念もあったとされる。
そもそも「佐渡島の金�

本日、外交部会・領土に関する特別委員会による合同会議が開催され、ここ最近の中露による我が国領海領空での動き等について、説明・報告がなされた。
【中国海軍艦艇の領海内航行及び中国無人機の飛行について】中国海軍シュパン級測量艦一隻が屋久島南の我が国領海に入域。
（7/20）それに対し、海上自衛隊補給艦「ましゅう」と哨戒機「P-1」が情報収集、警戒監視を実施。
外交ルートを通じ、我が国の懸念を伝達したとの報告がなされた。
また、7/25には中国の無人機（TB-001）1機が沖縄本島と宮古島の間を通過、偵察機能を有する攻撃型無人機の単独飛行であることが推定されるとのことだ。
これらの動きは、我が国の領域が中国にとってはまさしく「戦域」であるという中国のメッセージと考えなければならず、看過することができない。
【中露艦艇の我が国周辺海域における活動について】中国海軍ジャンウェイⅡ級フリゲート一隻が、またロシア海軍ステレグシチーⅡ級フ�

本国会最終日となる今朝の外交部会「国連改革・新国際秩序検討PT」では、細川昌彦・明星大学経営学部教授にお越しいただき、「分断時代の国際経済秩序」と題してご講演いただいた。
最近、「地経学（Geoeconomics）」という言葉をよく聞くようになった。
「地経学」とは、地政学的な目的を、経済を使って達成しようという新たな学問であり、中国の「一帯一路」も「地経学」の実践にあたるといえる。
中国は、軍事一辺倒の実効支配だけではなく、同経済圏構想を通じて経済圏・情報圏を拡大し続けており、我々はその流れの中で、アフリカ、中南米、東ヨーロッパ、そして最近は太平洋島嶼国も見ていかないといけない。
日米は、ルールに基づく経済秩序、あるいは国際連携の枠組のもと、中国を意識しながら秩序を作りつつあるが、米国は日本と違い、FOIPもIPEFも「対中国」を前面に出している。
日本の場合、米国とアジアの接着剤という役割もあるなかにおいて、「対中国」をあ

今年の通常国会期間中では最後となる外交部会等合同部会が開催され、ウクライナ問題について議論した。
今月下旬のＧ７首脳会議に合わせ、独仏伊の首脳が連れ立ってキーウを訪問するという情報がある。
独仏伊首脳と一緒に岸田総理もキーウを訪問できるならば、警備の問題が解決するとともに、Ｇ７首脳会議あるいはＮＡＴＯ首脳会議の場において現状に即したウクライナ支援策を議論することができるだろう。
政府には総理のキーフ訪問についての検討を加速させてもらいたい この一週間で、国際秩序の破壊も厭わない異様な国家であるロシア・中国・北朝鮮が連携するという動きがあった。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は、ロシアの独立記念日に当たるロシアの日に、プーチン大統領へ「ロシアのウクライナ侵略を全面的に指示する」旨の祝電を送った。
中国とロシアは、国連総会の場で「北朝鮮のＩＣＢＭ発射に対する制裁に断固反対する」との立