政治家・佐藤 正久氏のホームページの評価と最新情報

本日、参議院外交防衛委員会で質問に立ち、次の諸項目について質問・議論した。
＜日航１２３便墜落事故に関するフェイク情報＞ 青山透子氏の著作「日航１２３便墜落事件　隠された遺体」、「日航１２３便墜落の新事実　目撃証言から真相に迫る」等、河出書房新社から出された７冊の書籍は、当該事故は海上自衛隊のミサイル発射訓練とそれに対する１２３便機長（海上自衛隊出身）の協力が原因であり、自衛隊はその証拠隠滅を図ったとの憶測に基づいて書かれている。
問題点は次の通り。
①これらの書籍がノンフィクション作品とされていること②本屋大賞ノンフィクション部門の最終選考に残るほど売れており、その内容がYou Tubeを通じて現在も拡散し続けていること以上の点を踏まえ、次の質問をした。
質問１事故原因の調査を担当した国土交通省と加害者とされている防衛省・自衛隊の見解は？当該書籍の内容が事実と異なるのであれば、防衛省・自衛隊、そして１２�

一般の方もご参加いただける講演をお知らせします※随時更新 【東京・市ヶ谷】佐藤正久が「最新の外交・安全保障情勢」を分析し、オリジナルスライドを用いながら行うセミナーです。
◎日時　令和７年４月２１日（月）◎受付　１１：００〜　※通常より３０分、早くなっております着席にて昼食をご用意しています◎講演　１１：３０～１２：３０　※通常より３０分、早くなっております　　　　佐藤正久より「最新の外交安全保障情勢について」◎会場　ホテルグランドヒル市ヶ谷 ３階「瑠璃の間」　　　　（東京都新宿区市谷本村町４−１※防衛省となり）◎会費　１０，０００円　※同伴、代理の方のご出席も歓迎いたします　　※この催物は、政治資金規正法第８条の２に規定する政治資金パーティーです。
↓　↓　参加申込および詳細案内　↓　↓https://forms.gle/nZfDVj171NgjwFY47※お使いのネットワーク環境によってこのフォームがご続きをみる『著作権保護のため、記�

　本日、参議院の憲法審査会において、緊急事態に対応するための「参議院の緊急集会」について意見を述べた。
１．活動期間　憲法54条1項および2項の趣旨から、参議院の緊急集会の活動期間が70日を大きく超えることは憲法の想定外とする意見がある。
しかし、この日数を厳格に適用すると、衆議院議員の不在が数カ月間解消されない場合などには70日間を超えた途端に立法府は事態への対応が不可能になる。
参議院の緊急集会が対応できない事態を絶対に生じさせてはならない。
ゆえに、緊急集会の活動期間を画一的に定めるべきではなく、この70日という数字は活動期間を厳格に限定するものではないと考える。
なお、この認識は自民党の衆参両院で確認した認識である。
　また、選挙困難事態の広範性・長期性用件は、緊急集会の活動期間と切り離して考える必要がある。
とくに長期性用件として70日を示す向きがあるが、緊急集会の活動期間が70日であるという理由ならば上記の�

今朝は自由民主党本部で、政務調査会の「領土に関する特別委員会」の初会合が開催され、佐藤は幹事長として参加した。
本委員会の調査項目は端的には「領土の保全」だが、今回の議題は下記の通り。
１、ツバル・豪州間のファレピリ連合条約２、日本における国境離島（沖ノ鳥島を含む）の保全３、与那国島南方のＥＥＺで設置が確認されたブイそれぞれの項目について外務省や内閣府、国土交通省・海上保安庁・水産庁から説明を受け、質疑となった。
佐藤からは、３月５日の参議院予算委員会での審議も踏まえ、以下のような投げかけを行った。
有人国境離島は、居住してもらうこと、都市部との交流があることが肝要だが、人口減少などの把握はしているのか。
また平成29年4月から施行された有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（以下「有人国境離島法」）には、保全に関する施策の基本的な事項の第一に「国の行政機�

　3/5（水）、参議院予算委員会で質問に立ち、次の各項目について主に石破総理に考え・覚悟を質した。
１．総理の参議院審議への向き合い方と来年度予算案（高額療養費自己負担額引き上げ、教育無償化） 　政治と金の問題に関する自民党への国民からの不信感がぬぐえず、また、高額療養費の自己負担額引き上げの総理方針は、正直なところ、国民に理解されていない。
　先日、佐藤は現場で患者と向き合っている病院経営者の方々と話をする機会があったが、「なぜ、しかも物価高が厳しい今、重病の患者から更に医療費を取るのか」、「国民に向き合っていない自民党は、『国民政党』をやめた方がよい」という旨の厳しい意見をいただいた。
さらに、教育無償化についても、「地方には私立高校が少ない。
教育無償化よりもガソリンや軽油の値下げをしてもらいたい」との声が国民の間にはある。
　とくに企業団体献金の問題や自己負担額の引き上げに関して言うと、少数与党

本日、参議院本会議にて自民党を代表し、質問を行った。
概要は以下の通り。
1. 日米黄金時代、核・拉数問題について 　トランプ大統領と初対面となる日米首脳会談は、内容的に満点だったと思う。
ただ、日米関係の新たな黄金時代を構築するにはこれからが大事で、具体的成果を出して行かねばならない。
　そこで、今回の首脳会談で構築された信頼関係をどのように評価した上で、経済面及び安全保障面等で日米関係の新たな黄金時代を構築していくと考えているか。
　北朝鮮の核問題についても、今回、核の軍備管理ではなく、完全なる非核化の堅持・継統を確認できた事は、韓国も歓迎しており大きな成果である。
また、拉致問題の即時解決に対する日本の決意に、大統領からの支持が確認された。
それらを踏まえ、どのように日米で北朝鮮に対応していく考えかを伺う。
2.日米同盟について 　今回、複雑な安保環境に対処すべく、自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みの向上、南

これまでもたびたびブログでも扱った、いわゆる「能動的サイバー防御」に関するサイバーセキュリティ法案の概要を扱う合同会議が本日午前、自由民主党本部で行われた。
年末年始にはサイバー攻撃が頻発に行われたからか、飛行機の欠航や銀行サービスへの影響があり、関心の高さからか多くの議員が参加した。
まず、担当する内閣官房や内閣府から概要として、全体像や官民連携、通信情報の利用、アクセス・無害化措置、組織体制整備などの説明があり、その後、質疑や意見交換が行われた。
佐藤からは次の点を意見、確認した。
佐藤「法に対する国会の関与について特段の言及が無いように見えるが、かつての特定秘密保護法の審議でも議論があったように、党としてしっかり法案に盛り込んでいくべき」「基幹インフ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

本日は朝８時より党本部にて『国防部会・安全保障調査会 合同会議』が開催され、①令和７年度（国防部会関係）予算折衝の状況について②令和７年度（国防部会関係）税制改正要望の結果報告について関係省庁より説明があり、佐藤からは以下３点の質問を行った。
■防衛予算獲得について衆議院は自民党が少数与党という厳しい現実であるため、来年2月には予算の修正があってもおかしくない。
現在、野党が求めている１０３万円の壁、高校の授業料完全無償化、学校給食費の無償化を盛り込む事となれば、新たに１兆円超の財政措置が新たに必要になるかもしれない。
その影響も念頭に防衛予算をしっかり確保できるよう理論武装しておく事が必要。
今までとは全然違うという発想で通常国会に臨んでもらいたい。
■処遇改善について今回の処遇改善は非常に前進したが、まだ道半ば。
防衛大臣が人的基盤予算についても大臣折衝で闘っているという姿を見せるべき。
（佐藤の委�

本日、外交防衛委員会で質問に立ち、次の３件の問題について政府の見解を質した。
（１）自衛官の人的基盤強化 ①任務・功績にふさわしい叙勲や給与・手当は自衛官の誇りにも直結する。
今はあまり光が当たっていない階級や後方業務にも、叙勲の対象範囲を広げ、勤務形態に応じた手当が出るよう、防衛大臣には予算の大臣折衝で尽力していただきたい。
②現在、防衛省は、自衛隊の毛布や寝具等に中国製品も排除しないカタログ調達を考えているが反対の意見を述べた。
民主党政権時代の仕分け事業で「隊員が負傷した時に血に染まる下着や被服に、日本製品より安い中国製品でもいいのでは」と指摘され、猛反対した当時の課長等の矜持はどこかに行ってしまったのか？仮に南西正面で隊員が負傷した時に包む毛布や病院の寝具が中国製でも構わないという現場とは離れた感覚が問題だと思う。
品質的にもしっかりとした毛布や寝具を国内産業で生産調達する事が、現場で中国�

　第２１６回臨時国会が天皇陛下をお迎えして開会しました。
開会式終了後は党本部で『経済安全保障推進本部・デジタル社会推進本部 安全保障調査会・情報通信戦略調査会合同会議』が開催され、『サイバー安全保障の検討状況（能動的サイバー防御）』について関係省庁より説明があり、佐藤からは以下２点の質問を行った。
■サイバー攻撃の特徴を踏まえ、被害防止を目的としたアクセス・無害化を行う際、その権限の執行主体は警察や防衛省・自衛隊とあるが、シームレスな対応を求められる警察権と自衛権の境目はどこか。
能動的サイバー防御は警察権だが、攻撃の主体が国家組織の場合、自衛権で対応する必要な場合もある。
だが、警察官職務執行法では自衛権に基づくサイバー攻撃の無害化はできない。
即ち警察官では自衛権行使のサイバー攻撃はできない。
自衛権下のサイバー攻撃における防衛省の事務官・技官と自衛官の境目はどこか。
これまでの解釈では、事務官�