政治家・佐藤 正久氏のホームページの評価と最新情報

本日、自民党本部で緊急で、外交部会・外交調査会を開催し、ミャンマー情勢について議論を行った。
先週金曜日に邦人が拘束され、週末のデモだけで１８人以上の死者が出た。
邦人保護等の対応検討を急がなければならない。
まず、外務省からミャンマーの情勢について説明が行われた。
各国の対応は以下。
参加議員からは、「ASEAN特別外相会議。
日本がオブザーバーとして参加できないのか？」と政府に求める意見が出た。
宇都副大臣から「一度持帰り、検討する」との回答があった。
また、「中国側に追いやってしまうことを気にしすぎて民主化プロセスの発信が弱まっていないか。
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先週末に開催した外交部会・外交調査会の合同会議の議題は以下。
①最近のロシア情勢について②G7首脳テレビ会議について③日豪首脳電話会談について冒頭、前回宿題を出した「中国の尖閣諸島を巡る中国の動き、また海警法についての外務省の見解、取り組み」について説明を受けた。
「尖閣諸島周辺の我が国領海での独自の主張する海警船舶の活動は、国際法違反であり、断じて容認できない。
これまでも中国に厳重に抗議してきた海警法であろうと、他の法律であろうと、我が国が主権を有する海域で中国が国内法に基づき、管轄権を行使しようとすることは、あきらかに日本の主権を侵害するものであり、受け入れられない。
中国海警法は、国際法に適合していると判断したということではなく、国際法と整合性の観点から問題ある規定を含むと考えており、深刻に懸念をしている。
そうした中で、我が国含む、関係国の正当な圏域を損なうことがあってはならないと考えている

昨日に続き、国防議連を開催し、陸の視点から領土保全について林元西方総監を招き、ヒアリングを行った。
「政府は無人島を守るために、血を流す覚悟があるのか？」を問う力強い講演であった。
主な講演内容は以下。
領土保全の領域警備法は必要であり、現状、海上保安庁も沖縄県警も自衛隊も法律の後ろ盾がしっかりとしていないまま職務にあたっているため、法整備の議論をすることは非常に意義がある。
また、自衛隊が警察の職務執行法の準用で行動することは、制約の下で自衛隊の任務遂行をさせることになり、返って行動が困難になるため、本来であれば自衛権に基づく体制が望ましい。
個人を主体とする警察の行動と、組織を主体とする自衛隊の行動を混同してはならない。
更に、陸上自衛隊は、地上で行動する組織であり、洋上での行動は困難である。
したがって、海上機動力を海上自衛隊や民間船舶に頼らざるを得ないため、統合運用体制を続きをみる『著作権保

本日、国防議連を開催し、「尖閣諸島の領海及び領空保全における現状と課題」について齊藤元空幕長と内嶋元自衛艦隊司令部幕僚長からヒアリングを行った。
前回に続き、問題意識は以下である。
海上警備行動の武器使用権限は、警察職務法第７条に準ずるため海上保安庁と同じであること（海上保安庁法の第２０条２項は「不審船」を対象としている）また、防衛出動までの流れは、以下の図の通りで、迅速かつ円滑な手続きであるとは言い難い点であり、その隙間を法整備で埋めていかなければならない。
まず、齊藤氏から自衛隊法第８４条の領空侵犯措置では限界がある等の説明が行われた。
平成２０年の洞爺湖サミットの際は、開催中のハイジャック機によるテロ攻撃等に備えて関係部署で協力し、自衛隊は「調査研究」目的で戦闘機等の航空機を展開し、場合によっては対領空侵犯、治安出動での対応で備えたとのことである。
中国は海警法の改正により管轄海域続きをみ�

先日の国防議連に続き、「尖閣の有効支配強化策提言」の警察力、行政力分野における政府取組みを確認、議論した。
関連する全ての省庁（内閣官房、内閣府、防衛省、国交省、警察庁、水産庁、出入国管理庁、外務省、厚労省、総務省、環境省、経産省）が参加し、それぞれの項目毎に進捗が報告された。
海上保安庁からは、無人機の実証試験や米コーストガードとの共同訓練等の調整が進んでいるとの報告があった。
海上保安庁の説明では、グレーゾーン事態に現行法で対応可能とのことであったが、多くの議員からは武器使用、特に危害許容要件の制約に疑念が出された。
また約２５００億円（補正含む）の予算では限界があり、法改正した中国海警には装備、法律、共に対応が非常に困難である。
また、沖縄県警の国境警備隊は、議連提言の後押しで陸自による教育訓練支援に進展があったとの報告がなされたが、人数及び装備の増大は現状に追い付けていない。
行政力は、石�

本日、自民党本部で外交部会・外交調査会合同会議を開催し、以下の条約を審査した。
全て了承されたので、党内手続きを経て今国会に提出される。
マグロ類の保全に関して、台湾が漁業主体として国際委員会の活動に参加できるように規定を設けたが、中国からの反発は無かった。
これについて参加議員から理由を問われ、外務省は「中国のマグロの漁獲量が、台湾に比べて少ないため、規制が自国にとって有利に働くと考えている」との回答があった。
続いて、昨夜開かれた日米豪印外相続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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今朝の「内閣第一部会・安全保障と土地法制に関する特命委員会合同会議」において、重要土地等調査法案の法案審査を行い、党内手続きを経て了承を取り付けた。
佐藤が外務副大臣就任前まで特命委員長を務め、その後先輩の新藤義孝議員に委員長職を託していた。
佐藤にとって思い入れの強い法案だ。
正式名称は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」。
外国資続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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本日、自民党本部で、外交部会・外交調査会・国際協力調査会 合同会議が行われた。
議題は以下。
①新型コロナウィルス感染症のワクチンを巡る各国の動向について②開発協力白書の承認審査 はじめに外務省より、「新型コロナウィルス 途上国へのワクチン関連支援」、「ワクチン接種をめぐる世界の現状」の説明が、以下の通りあった。
日本はワクチンを開発してないので、「COVAX」を使って、2億ドルを拠出し、途上国に対する支援をする。
現在WHOが緊急使用リストに掲載しているのは、「ファイザー/ビオンテック、アストラゼネカ」だけであり、他にも登録されたら途上国への配布のスピードが上がる。
「Gavi」とは、ワクチン責任調達機関となる。
「COVAX」はGavi主導の下、時限で立ち上げられた包括的な資金調達及び供給メカニズム。
ワクチンは「成功率が低い、リスクが高い、高価格」の場合が多いということで、国家の経済力にかかわらず、平等公平なアクセスを確保できる

本日、自民党本部で外交部会・外交調査会合同会議を開催した。
議題は以下。
①朝鮮半島情勢について②最近の各国首脳・閣僚間の会談について(日豪外相、日尼外相、日米外相、日加首脳、米印首脳、米中首脳)③尖閣諸島周辺海域における中国海警船舶による領海侵入及び日本漁船への接近事案 北朝鮮経済の実態は、三重苦（制裁・自然災害・コロナ）で、特に中朝貿易の税関統計によれば、昨年の輸出入は共に昨年比8割減。
12月単月だと輸入については99%減と激しいマイナスになっていると報告があった。
米国については、ブリンケン国務長官はじめ、サリバン大統領補佐官、大統領報道官、国務省報道官、NSCインド太平洋調整官（就任前の発言）から、米国は北朝鮮政策について見直しを行っていると発言したと説明があった。
ただ、北朝鮮や韓国が求める「行動対行動（段階的アプローチ）」についてブリンケン国務長官が否定はしない等不透明なところがあり、日本としても完�

本日１３：３０から、２月１３日深夜に発生した福島県沖を震源地とする地震（最大震度６強）に関する災害対策特別委員会が自民党本部で開催された。
　内閣府、気象庁、国交省、経産省および防衛省などから地震の概要、被害状況および災害対応などが説明、報告された。
２月１５日午前の段階の主な被害状況は次の通り。
１． 人的被害：負傷者１５２人２． 交通（１）常磐自動車道：相馬ＩＣ～亘理ＩＣ間が土砂崩れのため上下線とも通行止め（２）東北新幹線：那須塩原駅～盛岡駅間が高架橋や架線柱の損傷などで運転見合わせ（復旧には１０日前後かかる見込み）３． 生活インフラ：福島県内の約２０００戸で断水・水の濁りが発生 　また、福島県および宮城県の震度６弱以上を記録した地域では建物の一部損壊やブロック塀の倒壊、石灯篭や墓石の転倒といった事例が多数あるほか、宮城県の仙台港では護岸の一部が変形し、福島県の相馬港では岸壁に約１０