政治家・佐藤正久氏のホームページの評価と最新情報

本日の予算委員会、シーレーンの安定確保についての質問項目は以下。
４．シーレーンの安定確保●中東続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

本日、予算委員会で新型コロナウイルスの対応に加え、シーレーンの安全確保について質問を行った。
新型コロナウイルスについての質問項目は以下。
１． 東京五輪の延長問題について ２． 19日の専門家委員会及びそれを受けての政府方針について●今後の訴訟リスク支援の必要性（イベント自粛・休校）●今後の新型インフルエンザ特措法改正等法整備の必要性 ３．新型感染症と危機管理●ナショナルセ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

国防議連で取り上げた「引越し費用」の問題が改善された。
事務局長として嬉しく思う。
昨年１１月、国防議連の人事政策の勉強会で 「引越し費用が高騰しており、自腹を切っている隊員も少なくない。
それが、異動先によっては結構な額となっている。
」 と問題提起が行われた。
その様な実態を続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

本日、自由民主党本部で「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案」についての法案審査を議題に政調全体・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の合同会議が行われました。
参議院の予算委員会が開かれていて佐藤が参加できませんでしたので、秘書が代理で出席いたしました。
法律案の改正概要として内閣官房から「法の対象となる「新型インフルエンザ等」の定義について、対象に新型コロナウイルス感染症を暫定措置として追加する」と説明がありました。
質疑応答では出席議員から、改正のタイミングや趣旨の確認があり、恒久法にすべき・法案提出が遅いなどの質問や意見が出され、また法案には直接関係しませんが、企業融資や休業補償など経済対策や国民生活・労働環境への配慮、入国規制、検査・相談窓口体制の充実化続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

佐藤正久本人が欠席のため、代理出席した秘書から内容を報告します。
「国家公務員法等の一部を改正する法律案」について、先週出席した多くの国会議員から問題点の指摘が相次いだため、今朝改めて議論が行われました。
防衛省に関わる部分は、以下の通りです。
１．自衛隊法の一部改正によって以下の点が変わります。
①定年の段階的な引き上げで、現行60才の事務官の定年が65才となります。
②役職定年制が導入されます。
③本人の希望により、定年前再任用短時間勤務制度が導入されます。
④事務官続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

本日、自由民主党本部で外交部会・外交調査会・国際協力調査会の合同会議が開催されましたので、秘書からご報告します。
議事は（１）今回会提出条約について
・社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定・社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定・刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約（受刑者移送条約）・専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書ⅩⅤⅢ
・国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定（２）２０１９年版開発協力（ＯＤＡ）白書についてそれぞれ外務省の担当から説明があり、質疑などが行われました。
出席議員から、日・ベトナム受刑者移送条約に関して、続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

昨日、自民党本部で外交部会・外交調査会合同会議が行われた。
中南米地域の大使との意見交換を通して各国の現状を確認した。
参加した大使の駐在国は、アルゼンチン、トリニダード・ドバゴ、パナマ、ブラジル、ベネズエラ、メキシコ。
いずれの国の内政も不安定であり、経済格差、汚職、暴力などが問題となっている。
特にベネズエラでは野党側のグアイド議長が暫定大統領として就任を宣誓するなど内政は混乱し、避難民４７０万人が、周辺国に流出しており、それが地域の不安定化を惹起している。
パナマでは、近年の水不足を受けて追加料金徴収を急遽決定。
わが国は事前協議の必要性を引き続き要請する。
ま続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

本日、自民党本部で外交部会・外交調査会が行われた。
韓国、香港、ベトナム、インド、フィジーの各駐在大使から各国の最新状況について報告された。
韓国は、4月に行われる国会議員総選挙があり、それに向けた動きが目立っている。
与党への不支持が、支持を上回っているものの、それでも一定程度の底堅い支持があり、国民の不満が野党の受け皿になっているわけでない。
したがって、与党の大敗は考えづらく、それを踏まえて日韓関係における懸案解決に取り組まなければならない。
頻繁に行われている大使館周辺での反日デモでは、デモに対して反対する人が数名、出始めたとのことである。
香港は、香港政府と中央政府による民意の読み違えにより、「一国」と「二制度」の矛盾が拡大を続けている。
町には人が戻りつつあるが、元の香港には戻れないだろう。
ベトナムは、中国に対して強い姿勢を維持しているが、軍整備品の大半はロシア製という問題点も残っている。
ベ�

本日、自由民主党本部にて政務調査会「宇宙・海洋開発特別委員会　海洋総合戦略小委員会」が開かれました。
佐藤は所用がありましたので事務所から様子を報告します。
今回の議事は以下について。
（１）民間事業に伴う外国船による調査の取扱いについて（２）日本周辺の外国海洋調査の現状について（３）大和堆及び東シナ海等における外国漁船への対応状況について（４）尖閣諸島周辺海域における中国公船の動向について 出席者はSIP（戦略的イノベーション創造プログラム：Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program）関係として石井正一氏（SIP革新的深海資源調査技術プログラムディレクター、石油資源開発株式会社）をはじめ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

本日午後１時から自由民主党本部で「安倍総理の中東訪問及び茂木外相の訪米について」を議事に外交部会・外交調査会合同会議が行われました。
佐藤正久は地方出張でしたので秘書が代理で出席いたしました。
会議の冒頭には部会長から今回の通常国会に提出予定の関係法案及び条約の資料が付してある旨の説明がありました。
次に外務省の各担当者からそれぞれ説明がありました。
総理の中東（１２〜１４日、サウジ、ＵＡＥ、オマーン）訪問では、緊張が高まる中東について各国とあらゆる外交努力を尽くすべきとの認識で一致、また平和的なそして対話を通続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。