政治家・後藤 茂之氏のホームページの評価と最新情報

１．これまで、県、市町、経済界、地元地域など関係各位の御尽力と御協力の下に進めてきた諏訪湖サイクリングロードが諏訪湖周全線について開通することとなり、開通記念式、イベントが開催されました。
御協力をいただいた皆様に心から御礼申し上げます。
当日は、関連イベントとされた、下諏訪町の『三角八丁』、岡谷市の『おかやキッチンカーフェス』にもうかがいました。
　　　　　　２．この１６ｋｍのサイクリングロードをのんびり、ゆったりと走行することで、諏訪湖の豊かな自然や美しい景観を満喫することができます。
また、湖畔に点在する歴史的・文化的遺産、水辺空間をゆっくりと楽しんでいくことで、新たな体験型の水辺観光を一体として発信したいと考えます。
諏訪湖マラソン、Ｓｕｗａｋｏエイト・ピークス トライアスロン大会、ボート競技・カヌーなどの水上スポーツ等を通じてスポーツの拠点となるとともに、地域住民の健康増進に役立ちます。
水�

１．衆院災害対策特別委員会（後藤茂之委員長）は、１５日能登半島地震の被害状況や復旧への課題などを調査するため、石川県輪島市や穴水町を訪れ、漁業、農業、漆器産業、福祉避難所等被災された方々から直接要望を伺いました。
　　　　　　２．本日視察を行った輪島市を始めとした能登半島地域における多くの住家、漁港、農業、伝統工芸産業などに対する甚大な被害、さらには、上下水道等のライフラインや道路、鉄道等の交通インフラも被災し、３ヵ月以上を経て今もなお多数の方々が避難生活を続けておられ、これからの生活に大きな不安を抱かれていることに心が痛みます。
今後、生活・生業（なりわい）の再建や被災地の復旧・復興を迅速に進めることが必要です。
被災者が将来に展望の持てる取組みがしっかり見えるように進めていくことが肝要です。
３．奥能登で続く断水の解消、大規模に損傷した道路の復旧、仮設住宅の建設に鋭意取り組み、３ヵ月に及んだ�

１．関係者の努力が実を結び、「就労継続支援Ａ型事業所ドネーション」が無事開所することになりました。
インクルーシブな社会を実現するため、障害者が希望する地域社会を実現するため、一般就労への移行、障害者の能力向上のための訓練等にしっかりと取り組んでいただけるものと期待しています。
　　　　　　２．就労継続支援Ａ型は、障害者が自立した生活を営めるよう、雇用契約に基づく就労機会を提供（労働法制、最賃法の適用あり）し、能力向上のために必要な訓練等を行うものです。
こうした支援を安定的に提供する観点から、従来より指定基準において、生活活動収支が賃金総額を上回るよう求めています。
３．令和６年度の障害福祉サービス等報酬改定では、全体の改定率は＋１.１２％と、３年前の前回改定（＋０.５１％）の２倍以上となっています。
（１）障害福祉分野の人材確保のため、「物価に負けない賃上げ」に向けて、三報酬改定の共通の目標とし�

１．令和元年度より、長野県が事業主体となり実施している洗馬妙義地区県営畑地帯総合土地改良事業は、塩原昭雄畑灌施設更新事業実行委員長以下関係する皆様のご尽力により工事が順調に進み、令和５年度までに幹線管路の一部と芦ノ田揚水機場及び長崎原加圧機場が完成し、令和６年４月より新しい施設を利用した農業用水の供給が部分的に開始されることとなりました。
４月１１日、施設の安全と地域農業の発展を祈願し、安全祈願祭及び通水式典が開催されました。
　　　　　　２．平成２０年後半頃から５０年前の国営畑灌施設の老朽化により破管、ポンプ停止、排水の不調などのトラブルが続出しました。
平成３１年には、地域の要望もまとまり、国に対して「農山漁村地域整備交付金、水利施設等整備事業、農地整備事業（畑地帯担い手育成型）」（１/２補助）の予算要望が行われました。
本事業は、受益者２９６人、総事業費３０億円の大きな事業ですが、翌年早速に�

１．４月４日、党紀委員会による処分が決定しました。
今般の「派閥」の政治資金パーティーの不正処理に関わる問題から、大きな政治不信を招いたことは極めて深刻な問題です。
特に、清和政策研究会においては長期にわたり、大規模かつ継続的に政治資金収支報告書の不記載が判明するなど組織的な不正が疑われています。
　　　　　　２．審査の判断は以下の通り行われています。
（１）派閥の幹部の立場にありながら適切な対応を取らず大きな政治不信を招いた者の政治責任が極めて重いこと。
　①清和研の会長代理、常任幹事会座長、もしくは参議院清和政策　　　　 研究会会長という枢要な立場にあった者：『離党勧告』　塩谷立議員　世耕弘成議員　②清和研の幹部として「パーティー収入」の会計処理を話し合う重　　　　　　要な会議に出席したにもかかわらず適切な対応を取らなかった　　　　　　者：『党員資格停止（１年）』　下村博文議員　西村康稔議員　�

１．政府は、ＵＮＲＷＡ（国連パレスチナ難民救済事業機関）の職員１２人が、イスラム組織ハマスのイスラエル奇襲に関与したとの疑惑をうけ（国連が調査中）、１月末に拠出金の一時停止を発表していました。
　　　　　　　２．しかしながら、（１）ガザ地区人口の半分の１１０万人が深刻な段階に入ると予測され、飢餓が差し迫っていること、ガザの保健システムが崩壊しつつあることなど人道状況が一層悪化していること、（２）３月２５日、国連安保理においてガザ地区の悲惨な人道状況への深い懸念を表明し、人道支援の拡大等の緊急の必要性を強調する決議２７２８号（日本が共同起草国）が採決されたこと、（３）ガバナンスの改革、日ＵＮＲＷＡモニタリングメカニズムの設置を始め、ＵＮＲＷＡ側による改善措置が講じられたこと、を踏まえ、２０２３年度内に予定していた約３,５００万ドル（約５２億円）を拠出することとしました。
一時停止した１６カ国のう�

１．令和６年度予算においては、価格転嫁対策、事業再生・事業承継支援など、現下の中小企業等を取り巻く経営課題に対応するために必要な予算として１,６９３億円（▲１１億円）を計上しています。
２．令和５年度当初予算と比較すると、貸出動向等を踏まえて信用保証制度関連予算を減額する一方、以下のような支援に必要な予算を計上するなど、メリハリを付けたものとなっています。
（１）適切な価格転嫁のため、下請Ｇメンを３００名から３３０名に増強して取引実態を把握し指導を徹底するほか、「下請かけこみ寺」における相談対応等を実施。
（２）新たに輸出に挑戦する事業者のための「新規輸出１万者支援プログラム」における伴走支援をはじめとする経営支援、事業活動に必要な助言・研修等を実施。
３．これらに加え、令和５年度補正予算における支援（注）を着実に実施する続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

１．３月２８日、令和６年度予算案が参議院本会議で可決され成立しました。
農林水産予算については、食料安全保障の強化に向けた施策や農林水産業の基盤強化のための施策等を推進するため、総額２兆２,６８６億円を計上しています（対前年度＋３億円）。
　　　　　　２．その主な内容は以下の通りです。
（１）食料安全保障の強化に向けて、①水田の畑地化支援（１６０億円）、②海外に依存する化学肥料の使用の低減（５３億円）、③農業支援サービス事業の育成やスマート農機の導入等の支援（１０５億円）など計３９５億円【令和５年度補正予算２,１１３億円】を計上。
（２）円安を活かしつつ、農林水産物・食料の輸出額を２０２５年に２兆円とする目標を前倒しで達成できるよう１０２億円を計上。
（３）米政策については、主食用米の需要が減少する中、補助金によって飼料用米などへの転作を毎年繰り返している状況から脱却し、野菜や麦・大豆など、需要のある

１．高等教育の負担軽減（修学支援新制度）については、低所得世帯を対象に、授業料・入学金の減免と給付型奨学金の支給とを併せて実施しているところです。
令和６年度からは、「こども未来戦略」（令和５年１２月閣議決定)等に基づき、多子世帯や理工農系の学生等の中間層（世帯年収約６００万円）に対象を拡大することとしており、令和６年度予算において、５,４８３億円（対前年度＋１２７億円）を計上しています。
予算積算上の対象学生は７３万人【既定分約５４万人、Ｒ６拡充分約１９万人】。
　　　　　　２．なお、同戦略に基づき、令和７年度より、多子世帯の学生等については、所得制限を設けずに授業料等を無償とすることとなります（所要額２,６００億円程度）。
対象学生は約４１万人で、新たに支援対象となる者は約２９万人、令和６年度時点で既に対象で支援額が増額される者は約１２万人と見込まれています。
　　　（注）①対象となるのは、扶養さ�

１．日本銀行は、３月１９日、金融政策の枠組みの見直しを決定し、引き続き「２％の物価安定目標」（世界各国も同水準）のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、短期金利の操作を主たる政策手段として（「普通の金融政策」）、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営することとしました。
政府と日本銀行は引き続き緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っていきます。
　　２．日銀も、①２％の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至る時期を「先行き・『展望レポート』の見通し期間終盤」【（注）すなわち６月のこと】としていること　 ②普通の金融政策に戻るといっても、現在の日銀当座預金（所要準備額相当部分を除く）０．１％の付利金利は最小の緩和幅であること　　③『現時点の経済・物価見通しを前提にすれば当面、緩和的な金融環境が継続する』としていること　等、政�