政治家・後藤 茂之氏のホームページの評価と最新情報

１．自民党総裁選が、２２日告示され投開票が１０月４日に行われます。
自民党として解党的出直し改革を行うに当たり、国民の声に広く耳を傾け、ゼロからの再出発を始める起点とするため、できる限り政治空白期間を短くしつつも、国会議員による投票だけでなく、党員投票を行うフルスペックの総裁選挙を実施することとしました。
２．立候補届出が行われ、立候補届出順に、①小林鷹之、②茂木敏充、③林芳正、④高市早苗、⑤小泉進次郎の５人が正式に候補者となりました。
３．今回の総裁は、①国民の声に耳を傾けた解党的出直し党改革、②国民の信頼を回復するための原点に立ち返った政治改革、③国民生活を物価高騰から守り、実質賃金の上昇の定着を実現する経済対策の実行といった難しい課題解決に取り組む重大な責任があります。
これを乗り切れる力のある人を選ぶことが我が国にとっても必要です。
４．林候補を支持する理由は改めて以下の通りです。
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１．９月７日、石破総理・総裁が辞任を表明されたことから、自民党においては、国会議員による投票だけではなく、自民党党員の投票も実施するフルスペックの総裁選挙を行います。
自民党は解党的出直し改革を行うに当たり、できる限り空白期間を短くしつつも、まずは国民の声に広く耳を傾け、ゼロからの再出発を始めることが必要不可欠と考えたからです。
総裁選挙は９月２２日に告示され、１０月４日に投開票日となります。
２．今回選ばれる党総裁は、（１）党の大胆な組織改革、党の基本政策、立ち位置を明確にした上で、確実な実行を行える責任ある党体制のゼロからの再建　 （２）多党化と連携という新しい時代の政治構造に対応できる選挙制度を含めた政治制度のあり方、政治資金の透明化といった政治改革の断行　 （３）１％程度の実質賃金上昇の定着、国民所得と経済生産性の向上による成長と分配の好循環の実現　　といった特に重大で難しい課題に取り組�

１．８月４日、中央最低賃金審議会において、２０２５年度最低賃金引上げの目安額（６３円、６．０％）の答申がなされました。
目安の取りまとめ後、地方最低賃金審議会で審議が行われ、９月５日、全ての都道府県で改定額が答申（６６円、６．３％）されました。
（注）引上げ後の最低賃金額　　　２０２４年度　　　　　　　　　２０２５年度　　　　（全国加重平均）　　　　　　　１,０５５円　　　　　➡　　　　１,１２１円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６６円（６．３％）（目安時１,１１８円） ２． 地方最低賃金審議会による目安額（６３円、６．０％）への上乗せにより最終的に６．３％（６６円）になりました。
過去最高の引上げ額（５年連続過去最高を更新）となっています。
全国平均が１,１００円を超えるほか、初めて全ての４７都道府県で１,０００円を超えます。
昨年の目安超えは２７県でしたが、今年は３９道府県となっています�

１．日本政府としては、これまで７月２２日の日米間の合意の内容通りの我が国への関税に関する大統領令を可及的速やかに発出するようあらゆるチャネルで強く申し入れてきました。
本日、トランプ大統領により、我が国に対する関税の引下げ措置に関する大統領令が署名されました。
２． これにより、①相互関税については、前回の大統領令が施行された８月７日に遡って、上乗せなし（Ｎｏ　ｓｔａｃｋｉｎｇ）、すなわち既存の関税率が１５％以上の品目には課されず、１５％未満の品目については既存の関税率を含め１５％が課されることとなりました。
②自動車・自動車部品課税についても２５％から１５％に引き下げられることになりました。
③航空機・航空機部品については、相互関税や分野別関税が課されないこととなりました。
３．米側により、日米間の合意のとおり大統領令の実質上の修正が行われたことを歓迎するものです。
もともとトランプ関税引上げが実�

１．９月２日、両院議員総会が党執行部の主導による参院選敗北の総括を報告するために開催されました。
石破総裁は、冒頭の挨拶で「国民の『石破であれば変えてくれる』との期待に応えられなかった」と語り、野党への譲歩を強いられ、少数与党の政治状況などを理由に「『石破らしさ』を失った」と釈明されました。
「国民の期待を裏切り、多くの同志を失った。
私の責任だ」と述べられましたが、その上で、物価高対策、日米関税交渉、農業政策、安全保障政策、防災対策などの政策課題に取り組むために続投に理解を求められました。
御自身の進退については、「しかるべきときに決断する」とだけ述べられました。
党四役の辞意で、石破総理の政権基盤が揺らぐ中、総理自らの決断を待っていた方々からも総裁選前倒し論が勢いづく状況です。
総理自らの決断が求められます。
２．総括の中では、①物価高対策、争点が不発で国民に寄り添えなかった、②「政治とカネ」で信�

１．新型コロナウイルス感染の影響のため各地の祭礼、市民まつりが中止されたり、縮小催行されていましたが、本年はほぼ例年通りとり行われ、私自身開会式・閉会式の挨拶等各々に参加をさせていただきました。
２．　７月２１日（月）海の日記念行事式典７月２６日（土）諏訪よいてこ祭り、塩尻玄蕃祭り、富士見ｏｋｋｏ祭り７月２７日（日）茅野市ユーアイタウンサマーフェスタ７月３１日（木）お舟祭り宵まつり・下諏訪町民祭８月３１日（金）諏訪大社遷座祭（国会開会日で東京にて禁足のため参列かなわず）８月３９日（土）茅野どんばん８月１１日（月）山の日記念式典８月１３日（水）岡谷太鼓祭り８月１４日（木）塩尻市短歌の里・広丘夏まつり８月１５日（金）諏訪湖花火大会８月１７日（月）小坂田公園納涼花火大会８月２２日（金）バラクラ・キャンドルナイトコンサート・ディナー８月２３日（土）原村よいしょ祭り （注）続きをみる『著作権保護のた�

１．７月２８日の４時間半に及ぶ両院議員懇談会で、多くの議員より要求のあった議決権のある両院議員総会が８月８日に開かれました。
衆参計２９７人の党所属議員のうち８割以上の２５３人が出席しました。
冒頭、石破総理は、日米関税合意に言及し、「合意の実行に少しでも不安がないように、全力を尽くしていきたい」と改めて発言されましたが、出席した各議員からは、総裁選前倒しの実施を求める意見が相次ぎ、総裁選の前倒し実施決定に必要な党所属国会議員と都道府県連代表一人の過半数の意思確認を総裁選挙管理委員会（逢沢一郎委員長）が行うことが決まりました。
今後、過半数の要求が確認されれば前倒しして総裁選挙が実施されることが総会で決定しました。
決定は、党則に従って手続きを進めることが前提となっています。
２．党則第６条第４項では、「総裁の任期満了前に、党所属の国会議員及び都道府県支部連合会代表者各一名の総数の過半数の要求があ�

１．内閣府が発表した中長期の経済財政に関する試算では２つのケース（シナリオ）が示されています。
【成長移行ケース】　賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行し、実質成長率が２０２０年代後半に１％台半ば、２０３０年以降も１％を安定的に上回る成長（名目成長率は中長期的に２％台後半）。
全要素生産性（TFP）上昇率が過去４０年平均の１．１％程度まで高まるシナリオ。
（注）経済再生大臣当時に新たに提示したシナリオです。
【過去投影ケース】　ゼロ近傍の成長を過去数値より投影し、中長期的に実質０％台半ば、名目０％台後半の成長。
TFP上昇率が直近の景気循環の平均並（０．５％）で将来にわたって推移するシナリオ。
２．財政の中長期的な展望については、①【国・地方のＰＢ対ＧＤＰ比】　２０２５年～２６年度にかけてＰＢは着実に改善。
堅調に名目成長率が推移することが見込まれる中、歳出改革努力が継続されることにより、２０２６年度は黒

１．４日、衆議院予算委員会のＴＶ入り質疑が終了後、１５：００より政調全体会議が開催されました。
令和８年度予算概算要求基準について議論が行われ、政調会長にその取り扱いを一任することとなりました。
７日に政調審議会 総務会の了承を経て、８日に閣議了解が行われる予定です。
２．令和８年度概算要求基準では、物価・賃金の上昇という新しいステージを踏まえた骨太方針で決定した通り、① 歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化する。
② 要求・要望は、賃金や調達価格の上昇を踏まえて行い、予算編成過程において、物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しも踏まえ、経済・物価動向等を適切に反映する。
こととしています。
各地方公共団体等にも要求基準の変更に御留意いただきたいと思います。
３．具体的には、①年金・医療等【７年度３６.２兆円】については、自然増（４,０００億円）がある中、予算編成過程で、高�

１．７月２９日午前に、参議院選挙をうけた臨時国会を８月１日に召集する日程を林官房長官が衆議院と参議院の議院運営委員会の理事会に出席し、正式に伝えました。
会期については、野党側はガソリン税の暫定税率を廃止する法案の提出に向け調整を続けているとして、折り合いが付かず、協議を続けていましたが、７月３０日の与野党国対委員長会談で合意文書がまとまり、会期は５日までとセットされました。
「ガソリン暫定税率廃止法案に関連し、以下の通り合意する。
１． 財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題を含め、速やかに与野党合意の上、法案を成立させ、今年中のできるだけ早い時期に実施する。
２．　このため、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を８月１日開会の臨時国会中に設置し、閉会中にも精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指す。
」 ２. 本合意を受け、８月１日１５時１５分より、自�