政治家・後藤 茂之氏のホームページの評価と最新情報

１．前回（１０月２９日）の６党協議では、当方の年内の暫定税率廃止に向けた前倒し要請に対し、業界団体から、「今回の強い要請を踏まえ、年内の暫定税率廃止に向けて対応していくこととしたい。
なお、事前の周知や中小零細SSへの支援についても合わせてお願いしたい。
」とのご回答をいただいたことを受けて、年内の廃止も視野に合意に向けて努力することを確認いたしました。
２．１０月３０日、３１日の３党協議（自維公）における議論を経て、１０月３１日１１時からの６党実務者協議では、「合意文（案）」をお示しし、各党で議論をいただいた後、一旦休憩しました。
文案の修正等を行った上で１３時に再開して「合意文（案）」に実務者による６党協議として合意しました。
昨年の６年度補正予算採決に関わる自公国の３党協議から始まった１年間のいわゆる暫定税率の議論は、自公維の３党協議による財源等の議論を経て、６党の実務者により合意に至ったこと�

１．２４日９：００より自維公三党協議を開催し、①スケジュール、②財源確保、③油槽所在庫、④軽油引取税の取扱い、⑤沖縄県の軽減措置の取り扱い等について意見を交換しました。
１１月初旬のこうした項目の合意を前提に１２月中に２５．１円分（いわゆる暫定税率分）の価格引き下げが実施できるようにすることに加えて、立憲民主党の重徳議員から強く御意見をいただいている当分の間税率廃止の実施時期の前倒し等についても議論しました。
２．本会議（所信表明演説）終了後、１４：４５から自民党税制調査会インナーを開催し、新体制の顔合わせを行った上で、ガソリン暫定税率について状況報告を行いました。
今後、必要に応じて、インナーを開催していくことになります。
３．１７：００には本日２回目の自維公三党協議を開催しました。
流通の混乱、国民生活への影響をできる限り抑えながら、少しでも早くガソリン補助金を拡充するとともに速やかに暫定税率

１．生活の安全保障・物価高への対応（１）足元の物価高への対応① 重点支援地方交付金、②厳冬期の電気・ガス代支援、③ 国・自治体と民間の請負契約単価における物価上昇等の適切な反映、④ 当分の間税率の廃止（燃料油激変緩和補助金の取扱い）　等（２）地方の暮らしの安定（地方の伸び代を活かす）　　　　① 医療・介護等（処遇改善・経営改善支援）、　　　　② 地域の基幹産業の活性化（地域交通・小売等）　　　　③ 地方発の世界をリードする技術・ビジネスの創出、④地域共生社会の実現、　　　　　　 ⑤ 外国人問題への対応、⑥治安対策、⑦公教育再生・教育無償化への対応　等（３） 中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備　　　　① 重点支援地方交付金＜再掲＞　　　　② 価格転嫁対策の徹底、③中小企業等の稼ぐ力の強化・省力化投資　等 ２．危機管理投資・成長投資による強い経済の実現（１）　経済安全保障の強化　　 ① 戦略

１．自民党小野寺五典新税調会長（前政調会長）の体制になってから、暫定税率廃止に向けた協議を出来るだけ早くにまとめるため、２２日（水）１３：　００より自維公協議、２２日（水）１３：３０より自立協議が開かれました。
　　私自身も、新体制の党税調のインナーとして、会長とともに出席しました。
今後とも与野党協議を引き続き担当するように言われています。
（注）自維公協議 自民：小野寺五典 後藤茂之　　 維新：梅村聡 萩原佳　　　　　　　　　　　　　　公明：赤羽一嘉 杉久武　　　自立協議 自民：小野寺五典 後藤茂之　 　立憲：重徳和彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．自維公協議において、まず連立与党となった自・維とこれまで自公連立政権の中で、ともに連携を進めてきた公明党の三党で、ガソリン暫定税率の廃止について責任をも�

１．２１日の臨時国会召集日に行われた首相指名選挙において、高市総裁が、第１０４代首相に選出されました。
憲政史上初の女性首相の誕生です。
衆議院では過半数の１３３に、自民・維新では３票足りない状況でしたが、１３７票を獲得し、１回目の投票で決着をしました。
２．総裁選を競った小泉進次郎議員を防衛大臣、林芳正議員を総務大臣、茂木敏充議員を外務大臣に起用し挙党態勢がとられました。
一方で保守色が強いと言われる木原稔官房長官、小野田紀美経済安全保障相、総裁選で高市総裁誕生に尽力した小野田大臣の他、片山さつき財務大臣、黄川田仁志こども大臣、あかま二郎国家公安委員長など高市陣営からの起用も多いといえます。
当初言われていた多数の女性閣僚の登用については総理自身を含め３人の女性閣僚にとどまりました。
３．高市総理は記者会見で「物価高への対策をしっかりと講じていく」とした上でガソリンの旧暫定税率を速やかに廃止すると

１．第７３回長野県戦没者遺族大会が、コロナ後はじめて６００人の遺族会の会員が集まる従来通りの規模で開催されました。
改めて礎（いしずえ）となられた戦没者・御英霊に対し心から哀悼の誠をささげるとともに、大黒柱を失われ厳しい環境の中で家族を守り、今日の社会を築くために御苦労をされた御遺族の皆様に感謝を申し上げます。
本年は、異常な暑さが続く中、終戦後８０年を迎えましたが、平和な国を守り続け、戦争の惨禍を二度と繰り返さないとの誓いを改めて強く決意するものです。
２．国として英霊顕彰と慰霊に関する事業を推進するとともに、恩給や特別弔慰金などの遺族の処遇向上、遺族の福祉の増進、慰藉（いしゃ）救済を進めねばなりません。
厚生労働大臣在任当時、遺族の皆様の平和への魂の言葉を後世に残すため、「平和の語り部（かたりべ）事業」の創設に尽力もさせていただきましたが、今後とも事業予算の大幅な増額を進めていくことが必要で�

１．１７日、高市早苗総裁と藤田文武共同代表が国会内で連立政権を見据えた政策協議を行い、連立協議は大きく前進しました。
限られたいくつかの点について、２１日召集の国会の開会までにしっかり詰め切っていくことになります。
２．藤田文武共同代表は、記者会見で、「期日なども含めて最後の詰めを行う形で大きく前進した」と語りました。
維新は絶対条件としてきた「副首都構想」や「社会保険料の引き下げ」を含む１２の政策テーマを改めて提示し、実現の必要性を訴えるとともに、吉村洋文代表（大阪府知事）が重要視している「国会議員定数の一割削減」についても同様の主張を行いました。
３．「国会議員定数の一割削減」については、１７日のテレビで吉村代表が「身を切る改革である大幅な議員定数削減を自民党がやると言えるかどうかが、『副首都構想』や『社会保険料引き下げ』という絶対条件としてきた改革に本気で取り組むかどうかのやる気をはかる改

１．自民党の高市早苗総裁と公明党の斉藤鉄夫代表は、１０日、約一時間半の党首会談を行い、斉藤代表は２６年続いた自公連立について、連立からの離脱を伝えました。
斉藤代表は、会談後記者会見において、「いったん白紙にして、これまでの関係に区切りをつける」と明言されました。
「首相指名選挙では斉藤鉄夫と記すこととするが、野党には投票しない」とも述べました。
自民党との選挙協力は衆議院小選挙区で相互に推薦はしないと言明し、「人物本位、政策本位」で行うと述べました。
２．こうした結論に至った理由として、斉藤代表が高市総裁に示した企業・団体献金の規制強化案【企業団体献金の受け取りを党本部と都道府県組織に限るとするもの】への賛否を示すように求めたのに対し高市総裁から「検討する」としか回答がなかったことから、斉藤代表は「誠に不十分なものであり、極めて残念だ」と記者団に述べました。
公明党は、高市総裁が、「秘書が略式起�

１．成長型経済への移行を確実なものとするため、スタートアップ経済政策を推進することは重要です。
私自身スタートアップを担当する経済再生大臣として、具体的数値目標（注１）を掲げた『スタートアップ５カ年計画』を作成しました。
『スタートアップ５カ年計画』は、内外のスタートアップ関係者からの評価が高く、日本がスタートアップ・エコシステムの創設・確立に本気になったというメッセージを世界のスタートアップのマーケットに伝えることができたと言われていることについては、作成者としても大変嬉しく思っています。
（注１）①スタートアップへの投資額を５年後に１０兆円規模の１０倍増。
②ユニコーン１００社の創出、スタートアップ１０万社の創出。
③補正予算に１兆円を計上（実際に１年目に１兆円計上済） 。
【令和５年２月２３日号、令和５年９月２１号参照】 ２．スタートアップ数は、２５,０００社（２０２５年４月時点）、大学発スタート�

１．岸田内閣、岸田内閣の経済政策を基本的に引き継いだ石破内閣では、『成長と分配の好循環』を目指してきました。
その結果として、我が国経済は、昨年度、名目GDPが初めて６００兆円を突破し、足元で設備投資は　１１０兆円、対日直接投資残高は５６.５兆円といずれも過去最高の水準となりました。
全体の賃上げ率は、昨年度を上回る５.２５％となりました。
また、最低賃金は、前年度比＋６６円【＋６.３％】と過去最大の引上げが実現し、全国加重平均は１,１２１円、全ての都道府県で１,０００円を上回る結果となりました。
もちろん中小企業の生産性の向上の支援が必要なことは当然のことです。
２．少なくとも、私自身が経済再生大臣として提起し、率先して取り組んだ『賃金と物価の好循環』【すなわち我が国で２５年間続いたデフレの悪循環　　（コストカット経済）というボトルネックを断ち切るため、サプライチェーン全体でコストをマークアップした価格を�