政治家・後藤 茂之氏のホームページの評価と最新情報

１．あけましておめでとうございます。
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
迎える新年が皆様お一人おひとりにとってより良い年となることをお祈り申し上げます。
２．本年の干支である午（馬）は、温厚な性格ゆえの柔らかさと大地をまっしぐらに駆け抜ける力強さを兼ね備え、前進や飛躍の象徴とも言われます。
　揺れ動く時代と向き合い、明るい希望のある未来の実現に向けて、力強く前進したいと思います。
　３．昨年にかけて、株価は５万円前後まで上昇し、ＧＤＰは初めて６００兆円を超えるなど、わが国経済は、長きにわたる低成長・デフレから脱却し、物価と賃金の好循環によって大きく動きはじめました。
重要なのは、この流れをしっかりと軌道に乗せ、持続的で安定的な成長へとつなげていくことです。
中小事業者、農業者をはじめとした国民の皆様の足元の不安に常に寄り添いながら、経済の好循環を実感していただけるよう、賃上げの普及や定着、更なる投資�

１．介護報酬改定（１）「強い経済」を実現する総合経済対策において、「介護の職員の処遇改善については、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和８年度介護報酬改定において、必要な対応を行う」とされたことを踏まえて、令和９年度介護報酬改定を待たずに、期中改定を実施しました。
改定率は、　　　＋２．０３％（国費＋５１８億円）となります。
①介護職員のみならず、介護従事者を対象に、幅広く月１．０万円　　　（＋３．３％）の賃上げを実現する措置を実施します。
②生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、月０．７万円（＋２．４％）の上乗せ措置を実施します。
（注）合計で、介護職員について最大月１．９万円（＋６．３％）の賃上げ（定期昇給０．２万円込み）が実現されます。
③上記の措置を実施するため、今回から、（ⅰ）処遇改善加算の対象について、介護職員のみから介護従事者に拡大するとともに、（ⅱ）生産性向上や�

１．令和８年度診療報酬改定は、データに基づく施設類型ごとの費用構造を踏まえたきめ細やかな物価対応や令和８・９年度にベースアップ３．２％を実現できる賃上げ対応を実施し、経済・物価動向等に的確に対応を行ったものです。
令和８・９年度の改定率をそれぞれ定め、きめ細かく対応を行っています。
改定率は３．０９％（２年度平均。
令和８年度＋２．４１％（国費 ２,３４８億円）、令和９年度＋３．７７％）となります。
２．Ｒ８、Ｒ９の賃上げのための措置＋１．７０％は、＋３．２％のベースアップを実現する措置（看護補助者及び事務職員は＋５．７％のベースアップ）を講じ、施設類型ごとの職員の規模や構成に応じて配分します。
うち＋０．２８％は医療機関等の賃上げ余力回復・確保を図りつつ、幅広い医療関係職種での賃上げを確実にすべく、賃上げ対応拡充時の特例的な対応（ベアの発射台の補正２．５％、２．０％の平均３．５％の４．５％の差）と�

１．自民党・公明党・日本維新の会が取りまとめた「三党合意に基づく令和８年度以降の高校教育等の振興方策について」（１０月２９日）及び「学校給食費の抜本的な負担軽減について」（１２月１８日）の合意を踏まえ、いわゆる教育無償化を実現しました。
公立学校の授業料１１．８８万円については、令和７年度予算修正により、年収９１０万円以上の世帯にも拡充する（収入要件の撤廃）こととされ、その財源０．１兆円分は先行して措置されています。
（１）いわゆる高校無償化（高等学校等就学支援金制度の拡充等）イ、経済的事情による教育格差を是正し、多様で質の高い教育機会の確保や選択肢の充実を図るため、　①収入要件を撤廃した上で、　②私立全日制の支給上限額を現行の３９．６万円から４５．７万円に引き上げ、　③あわせて都道府県１/４負担を導入（国１０/１０⇒国３/４・都道府県　１/４）　（注１）外国籍生徒・外国人学校は制度対象外。
ただし�

１．２６日、予算規模１２２兆３,０９２億円となる令和８年度予算が閣議決定されました。
令和７年度補正での対応に続き、切れ目無く、「強い経済」を実現する予算となっています。
複数年度の取組、歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について、当初予算を増額しています。
２．経済・物価動向等を反映し、①社会保障関係費は、「高齢化による増加分」に＋０．５２兆円を加算【診療報酬改定＋３．０９％（２年平均）、年金スライド＋２．０％】。
②非社会保障関係費は物価上昇、人件費の増を反映（＋０．５１兆円）。
③物価上昇に合わせて官公需や公的制度の点検・見直しの推進。
３．財源を確保して複数年度で計画的に取り組んでいる重要施策の推進として、①こども・子育て：令和１０年までに３．６兆円の加速化プランの推進。
国・地方で３．２兆円（Ｒ７当初比＋０．２兆円）②防衛力強化：防衛力整備計画（Ｒ９当初８．９兆円）に基づく対応。
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１．経済成長の見通し（１）２０２５年度は、世界経済の先行きに不透明感が残る中でも各種政策効果に支えられて、個人消費や設備投資の増加が経済の回復をけん引し、実質成長率は１．１％程度の見込みです。
年央試算の０．７％に比べ０．４％ポイントの上方修正となりました。
【内需寄与度１．１、外需寄与度▲０．１】（２）２０２６年度は、所得環境の改善が進む中で個人消費が増加【１．３％】するとともに危機管理投資・成長投資の取組の進展等により設備投資【２．８％】も伸び率を高め、実質成長率は、年央試算の０．９％に比べ０．４％ポイント上方修正され、　１．３％程度となる見込みとなっています。
【内需寄与度１．５、外需寄与度▲０．２】 2024年度 2025年度 2026年度 　実績　　年央　民間予測政府見通　　年央民間予測政府見通実質GDP　0.5　0.7　 0.9　1.1 　0.9 0.8 1.3名目GDP　3.7　3.3　 4.0 4.2 　2.7 2.7 3.4消費者物価　3.0　2.4　 2.8 2.6 　1.9 1.9 1.9完全�

１．１２月１９日、令和８年度与党税制改正大綱が決定しました。
「強い経済」「世界で輝く日本」の実現を目指す高市政権の下、新たな体制の税調が発足して初となる税制改正であり、国民の目線に立った議論ができたと考えます。
２．今回の改正では、昨年１２月の自民・公明・国民民主の３党合意に基づき、「年収の壁」について政党間協議を重ね、昨日、国民民主党との合意、更に、自民・維新・国民・公明４党での合意に至りました。
国民民主党からは、「３党合意のミッションコンプリート」との評価をいただいており、ガソリン暫定税率の廃止と合わせ、誠実に政党間合意に至ることができたことは大きな成果と考えます。
１年にわたって野党との協議に取り組んできた私自身にとっても、合意の約束が果たせたことに肩の荷がおりた気持ちです。
　３．与党の維新や野党各党との協議のプロセスを通じ、今回の税制改正は、物価高への対応や「強い経済」の実現、公平性�

１．１２月８日に、いわゆる「１０３万円の壁」についての協議を自民・国民民主党の間で具体的に始めて以来、両党の議論が収束しない中ではありましたが、この間自民党との情報交換や連携を個別に進めていた各党との間で、昨年の三党（自民・公明・国民）協議のメンバーに、与党維新を加えた四党による顔合わせを行うこととなりました。
出席者は以下の通りです。
自民党：　　　　　小野寺五典税調会長、後藤茂之小委員長代理日本維新の会： 梅村聡税調会長、　　　萩原佳事務局長国民民主党：　　古川元久税調会長、　 浜口誠政調会長公明党：　　　　　赤羽一嘉税調会長、　 杉久武事務局長 ２．自民党と各党との間でそれまでも進めてきていた８年度税制改正についての検討項目【いわゆる『１０３万円の壁』も含む。
】の協議を今後とも鋭意進めていくこととなりました。
四党合意につながる重要な顔合わせとなりました。
　３．その後、恒例となっている連合との�

１．厚生労働大臣等として全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の皆様と共に推進してきました「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産登録について、１１月２８日に開催された「文化審議会無形文化遺産部会（文化庁）」において、「温泉文化」が新規提案候補に選定され、同日開催された「無形文化遺産保護条約関係省庁連絡会議（外務省）」にて提案案件として了承されました。
今後の予定としては、令和８年３月までに政府から提案書がユネスコ事務局に提出され、令和１２年（２０３０年）までにはユネスコの審査を経て登録となる見込みです。
日本人の社会的習慣である「温泉文化」の文化的価値が評価されたことは、温泉地である私達の地元にとっても大変誇らしいことと思います。
２．宿泊施設を有する温泉地は、人口減少、後継者不足等もあり、２０１０年度の３,１８５ヵ所をピークに減少を続け、２０２３年度には２,８５７ヵ所となっています。
今後とも人手不足�

１．２１日の総合経済対策閣議決定に向けて、政調会長代理等として、懸案事項の調整（各政策項目の決着の規模、維新・公明、国民民主党との連携等）に集中的に取り組んできましたが、補正予算のフレームが固まり、令和７年度補正予算の概算決定が行われました。
補正予算書の作成を急ぎ、１２月８日に国会提出の予定となっています。
２．歳出・歳入の総額は、１８兆３,０３４億円、経済対策関係支出として１７兆　７,０２８億円が計上されています。
今、再びデフレに後戻りしない「成長型経済」に移行するため、①潜在成長力の伸び悩み、②先行き不透明感の強い世界経済のリスク、③物価高で力強さを欠く個人消費、④景気回復の実感が広がっていない地方や中小企業といった課題に大胆に対応する補正予算です。
経済成長の果実を広く国民に届け、大企業や特定の業界だけでなく中小企業、小規模事業者、地方そしてあらゆる世代の国民に恩恵が行きわたる経済の実現�