政治家・後藤 茂之氏のホームページの評価と最新情報


  目次
後藤 茂之氏のホームページの最新書き込み、最新情報
後藤 茂之氏のプロフィール
後藤 茂之氏のホームページの採点は、未だ評価しておりません


後藤 茂之氏のプロフィール

役職
議会衆議
政党自民
選挙区長野
議員以前の職
ホームページhttp://www.510.to/



後藤 茂之氏のホームページの評価

総得点 : 未だ評価しておりません

評価日付: 2001/09/12


コメント 後藤 茂之氏のホームページは、ただいま調査中です。

後藤 茂之氏のホームページの最新書き込み、最新情報


後藤 茂之氏のツイート
 

当人のホームページの更新内容 
1.突然の御報告と御挨拶となりますが、先週6月7日18時9分に、妻の明美が、他界致しました。
6年間の入退院を繰り返した闘病生活でした。
財務省からロンドンに留学派遣されていた息子家族も留学を終え帰国し、最期は、家族全員に看取られて、静かに息を引き取りました。
ただただ寂しいという気持ちで、言葉になりません。
皆様に大変お世話になり、本人、私達夫婦共々にいただいた御支援、御厚情、本当にありがとうございました。
皆様からいただいた御心に心から感謝申し上げます。
2.私からは、明美の耳元に『喜びも感動も苦労も色々あったけれども、本当に二人で楽しい人生だったね。
本当にありがとう。
』と何度も話しをしました。
病気がわかってからの最後の6年間、本人は、大変前向きに治療だけではなく、日々の生活を足の痛さをこらえて最後まで全力を尽くし、私や家族の心配に心をくだいてくれました。
政治家の妻の立場の重要性を踏まえて、最後

1.5月31日に、第53回自由民主党長野県連大会並びに役員会が開催されました。
日頃、政治資金の問題に端を発して厳しい情況にある自民党を支え続けて頂いている党員、党友、支持者の皆様に改めて心より感謝申し上げます。
現在国民生活、我が国が直面する事態は、物価高騰の問題、トランプ関税への対応、中国北朝鮮等の安全保障、経済安全保障の課題等大変に厳しい情況にあり、今こそ責任ある政策、その確実な実行が急務です。
少数与党として責任をしっかり果たすことで、国民の信頼にしっかり応えていかねばなりません。
2.私自身、自公国、自公維などの三党協議、高額療養費や年金法改正など立憲との調整に係わっていますが、少数与党として、6年度補正予算は国民民主党、7年度当初予算・税制改正案は日本維新の会の賛成を得てギリギリ衆議院を通過させています。
難しい時代に政権の安定の必要性も痛感するところです。
自民党の改革を自ら真剣に行う

自公維税制協議について。
 2025-05-30 13:16:59

1.自公維の「いわゆる暫定税率」についての自公維三党協議については、7年度予算・税制改正法案の衆議院採決に際して行われた自公維幹事長の会談において開催を合意(3月3日)されて以来、これまで6回の暫定税率廃止に向けた議論を進めてきました。
 これまでの6回の協議を通じて、①乗り越えるべき5つの諸課題を抽出して共有できたことや②手持品控除(還付)の必要性や地方財政への配慮の必要性などについて御理解をいただいたことは大変にありがたいと思っています。
 2.一方で、5月28日の第6回の協議で、日本維新の会より『ガソリン税の暫定税率(揮発油税・地方揮発油税分)を今年7月から、また軽油引取税については、地方財政への影響を考慮して、今回は除外し、日本維新の会がすでに国会に提出済の法案に基づき2026年4月からの廃止を提案する。
』との新提案がなされ、三党でこの改正案が提出できるか5月中に回答が欲しいとの申し

1.足元の物価高に対応する観点から、暑くなる夏への対応として、電力使用量が増加する7月から9月までの電気・ガス代の支援を行うことを決定しました。
特に電力使用量がピークになる8月使用分の負担軽減を重点化します。
電 気都市ガス ※7月使用分9月使用分低圧(家庭) 2.0円/kwh高圧(家庭) 1.0円/kwh      8円/㎥8月使用分低圧(家庭) 2.4円/kwh高圧(家庭) 1.2円/kwh     10円/㎥※家庭及び年間契約量1,000㎥未満の企業が対象。
2.これにより、標準的な家庭において、3ヵ月3,000円程度の負担引下げ効果が実現されると試算されます。
これまでの国際的な燃料価格の動向、直近の為替水準を前提とすれば、7月から9月の電気料金等は、昨年同時期よりも下がることが見込まれます。
なお、特別高圧電力やLPガスの料金支援については、重点支援地方交付金を活用した地方自治体による地域の実情に応じ

1.令和3年9月5日の午後から夜遅くにかけて、1時間に63ミリメートルとなる豪雨により、一級河川下馬沢川において大規模な土石流災害が発生しました。
発災日翌日には、私自身、国交省や長野県とともに早速現場を視察致しましたが、広範で大きな被害に驚いたことを鮮明に記憶しています。
土砂流により全壊、浸水害を含めて78棟の建物被害が発生し、流出した土砂は約21ヘクタールに及びましたが、幸いにも現場を巡回していた高部区からの早期避難指示や区役員による避難誘導など住民の皆様の迅速な対応により人的被害を免れました。
関係者のご尽力に感謝申し上げます。
2.3年8カ月の間、地域の皆様におかれては、不安な気持ちで過ごされてきたと思いますが、この度災害復旧工事及び高部砂防堰堤の整備を行い、無事完成を迎えることができました。
新たな堰堤は、幅116メートル、高さ12メートル、約2万4,000立法メートルの土砂を捕捉できる

1.昨年12月の人口動態統計速報では、令和6年の出生数が統計開始以来過去最少となるなど、未だ少子化に歯止めがかかっていない状況であり、「こども未来戦略」の「加速化」プラン(3.6兆円)の先も見据え、骨太の議論を行っていく必要があります。
このため、私自身が本部長を務める「『こども・若者』輝く未来創造本部」の下に、「少子化対策・こども・若者支援等小委員会」(加藤鮎子前こども大臣を小委員長に任命)を設置し、「加速化プラン」後に向けた議論を早速開始しました。
2.少子化の克服・若い世代が希望をもって結婚、出産、子育てできる社会を実現するとの問題意識の下、小委員会では本年2月より計5回のヒアリングを行い、幅広い関係者から意見を頂戴してきました。
今回は、当面具体的に強化すべき取組についての中間的提言をまとめ、政府に申し入れを行います。
3.【こどもが健やかに育つための保育・子育て環境の着実な改善】として

政労使会議の開催。
 2025-05-27 13:01:19

1.昨年11月の政労使の意見交換でベースアップを念頭に大幅な賃上げへの御協力をお願いし、官民で連携した取り組みを進めてきた結果、これまでのところ、今年の春季労使交渉での賃上げは33年ぶりの高水準となった昨年を更に上回る水準であり、2年連続で5パーセントを上回っています。
この賃上げのすう勢が、我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者、地方で働く皆様に行き渡ることが重要です。
  『賃上げこそ成長戦略の要』であり、2029年度までの5年間で実質賃金の1パーセント程度の上昇を賃上げの新たな水準の社会通念(ノルム)として我が国に定着させ、『賃上げと投資がけん引する成長型経済』を実現するため『賃金向上推進5ヵ年計画』に基づき、中小企業・小規模事業者の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備に政策を総動員していきます。
2.最低賃金については、適切な価格転嫁と生産性向上支援により最低賃金の引上げを後押

1.消費税については、最近、党内外から様々なご主張があります。
  ①社会保障給付費が大きく増加する中において、消費税は社会保障制度を支える重要な財源であること、②また、仮に税率を変更することになれば、多くの事業者に対応を求める必要があるなど、実務上の課題も多いことから、こうした様々な課題について認識を深めるための勉強会を党税制調査会において開くこととなりました。
何らかの結論を出すために開催されたものではありません。
税調小委員長として、冒頭御挨拶をするとともに終了後、40分程度のテレビ入りのぶら下がり会見を行いました。
 2.【実務上の課題】として、① 税率変更に伴う買い控えや駆け込み、そしてその反動が経済に与える影響をどう考えるか。
特に、時限的に税率を引き下げる場合、終了前には買いだめや前倒し購入が集中する可能性があり、もし価格高騰や品切れが起こればそのこと自体が経済の腰折れにつながりかね

1.5月16日開催の自民・公明・維新の会の5回目の「いわゆる暫定税率」の協議においては、維新の会から前回提案のあった本年夏から暫定的な税率引下げを行うための一時的な財源の活用について、財政当局から、事実関係や内容の説明を求めた上で意見交換を行いました。
我々としては、一時的な財源として活用するのは、なかなか容易ではないと考えていることをお伝えしました。
また、そもそも恒久措置と暫定措置を分けるという主張が来年度以降に恒久措置として廃止する前提で、一時的財源で廃止を決めるということであれば、それは暫定措置とは言えないのではないかと、改めて申し上げました。
  2.第2に、手持品控除等の執行上の課題として、どのような課題が想定されるかについて、事務方からトリガー条項導入時の検討実績等を聴取した上で意見交換を行いました。
その中で、平成22年のトリガー条項導入時に手持品控除について途中までは準備が行われ

1.5月8日12時18分から、中国海警船4隻が、順次、尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、12時21分頃から同36分頃にかけて、うち1隻の領海侵入中の海警船から発艦したヘリコプターが尖閣諸島周辺の領空を侵犯したことを海上保安庁巡視船が確認をしたため、海上保安庁巡視船から、海警船4隻に対し、領海からの退去要求や進路規制を繰り返し実施したほか当該ヘリに対し退去警告等を実施しました。
また、航空自衛隊も緊急発進を行い対応も行った後、これら4隻は13時3分頃までに領海から退去しました。
 2.今回の領海侵入及び領空侵犯は、極めて遺憾なことであり、日本政府は中国政府に対して外交ルートを通じて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く求めました。
我が国固有の領土である尖閣諸島に対する中国の挑戦をなしくずし的に容認するような対応をとることがあってはなりません。
3.また、北朝鮮は、5月8日8時台から9時台にかけ続



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