政治家・後藤 茂之氏のホームページの評価と最新情報


  目次
後藤 茂之氏のホームページの最新書き込み、最新情報
後藤 茂之氏のプロフィール
後藤 茂之氏のホームページの採点は、未だ評価しておりません


後藤 茂之氏のプロフィール

役職
議会衆議
政党自民
選挙区長野
議員以前の職
ホームページhttp://www.510.to/



後藤 茂之氏のホームページの評価

総得点 : 未だ評価しておりません

評価日付: 2001/09/12


コメント 後藤 茂之氏のホームページは、ただいま調査中です。

後藤 茂之氏のホームページの最新書き込み、最新情報


後藤 茂之氏のツイート
 

当人のホームページの更新内容 
1.3日、5大臣協議の中で、菅総理は3月7日に期限を迎える1都3県(神奈川、埼玉、千葉)の緊急事態宣言を国民のいのちと暮らしを守るために2週間程度の延長が必要ではないかと発言されました。
1都3県の知事、専門家の皆さんの意見を正式に伺った上で決定することになります。
3月5日には政府として正式決定予定です。
2.新規感染者数が下げ止まっていること、病床のひっ迫が未だ解消していないところもあることなどを考えれば、ステージ3をクリアし、ステージ2に向けたベクトルの方向性が確認されることが必要だと考えます。
2月26日に解除を決めた6県は、レベル2水準まで諸指標の低下が確認されていました。
一部マスコミ報道では知事との不協和音による先行的な政治判断であるかのようなコメントも見られますが、客観的エビデンス(証拠)のある決断であると考えます。
3.若い世代については、緊急事態宣言発令というショック効果の影響が

1.1月18日に国会が召集されて以来、本会議代表質問、第3次補正予算の成立、コロナ関連特措法・感染症法一部改正法二法案の最短4日間での成立と新型コロナ禍から国民のいのちと暮らしを守るため、まさに綱渡りの審議日程をこなしてきました。
3年度予算案についても森山国対委員長の指示の下、予算委員会筆頭理事として、辻元清美野党筆頭理事(立憲民主党副代表)と委員会の日程や運営の協議を重ねつつ、2月4日から正味17日間、総質疑時間78時間30分(うち野党61時間48分)、集中質疑4日間という与野党双方にとってバランスの良い審議を行った上で予算委員会の採決、衆議院本会議への緊急上程によって可決されました。
衆議院で可決後、「参議院で30日以内に議決しないときは衆議院の議決を国会の議決とする」との憲法60条【衆議院の優越】の規定により、2年度内の予算の成立が確保されました。
何とか予算委員会筆頭理事として与党の

1.2月15日、菅総理、幹事長、政調会長、総務会長、選対委員長等から、長野県参議院補選の候補となる小松裕に公認証が授与されました。
県連会長以下長野県連所属の国会議員全員が同席しました。
新型コロナウイルスで国民が苦しむ中、国民のいのちを守り抜き、国民の生活を揺るぎなく支えることが政治の責任です。
小松裕の医師としての知見を活かして是非ともコロナウイルスとの闘いに加わってほしいと切望します。
どうぞ宜しく御支援の程お願い申し上げます。
2.2月14日(日)には、長野市において県連会長として自民党長野県連職域支部長会議を開催し、各職域支部単位でも参院補選に全力を尽くすことを誓い合いました。
いまだ知名度が低いが、「公募で選ばれた政治家」「医師の小松」として職域支部会員ばかりでなく、家族や知人、友人に声をかけていこうと申し合わせました。
3.2月11日(木)建国記念の日には、県連会長としての支援団体への挨

1.日本遺産推進議員連盟主催の「日本遺産推進フォーラム」が開催されました。
「日本遺産」は、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを認定し(推進事業補助金 (当初)3,000万円)、地域活性化、インバウンド観光の起爆剤となることを目指したものです。
2020年までに各県2つを目途に全国で100件程度を認定することとされ、地元から平成28年に木曽郡、塩尻市を申請者とする『木曽路はすべて山の中~山を守り、山に生きる~』、平成30年には、諏訪6市町村、北杜市等を申請者とする 『星降る中部高地の縄文世界~数千年を遡る黒曜石鉱山と縄文人に出会う旅~』が文化庁から認定されています。
地元議員として中心となって皆さんと共にアイディアを提言させて頂きました。
2.ポストコロナの地域活性化、観光の再生に向けて、『日本遺産』を大いに活用したいものです。
観光についてはインバウンドにとどまらず、

1.2月9日、新型コロナ予備費1兆1,372億円が閣議決定され、15時に衆議院予算委員会理事懇談会において国会報告とされる説明が行われました。
11兆5,000億円(1次補正1兆5千億円、2次補正10兆円を計上)計上されていたコロナ予備費は10回の使用で残り2兆6,771億円となりました。
  (1)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金                             【8,802億円】。
   各都道府県が20時までの営業時短要請に応じた飲食店に   対して協力金(①緊急事態宣言下の各都道府県については   1日当たり最大6万円、②それ以外の道県についても引き続き1日当たり最大4万円)を支払う場合に交付金を追加配分。
 (2)飲食店の時短営業等の影響により、売上の減少した中小事業者への一時支援金            【2,490億円】。
  ①緊急事態宣言発令地域の

1.安全安心なジビエの普及を図るためトレーサビリティーの体制整備や、大手流通グループへの供給等によるジビエの消費拡大等に大きな貢献があった「(株)信州富士見高原ファーム(代表取締役 戸井口裕)」(富士見町)が令和2年度農林水産省鳥獣対策優良活動表彰農村振興局長賞を受賞しました。
おめでとうございます。
2.平成25年に捕獲した命を貴重な地域資源として有効活用することを目的に猟友会の有志によって共同で設立され、平成27年に長野県の「信州産シカ肉処理施設認証」を取得後、長野県と連携して、大手流通企業グループに加工品を供給する他、県内外のレストラン、JAグループ等に供給し、「信州ジビエ」のブランド化に貢献されました。
平成31年には「国産ジビエ認証」を取得し、全国的な制度普及に努める一方、販売が難しいウデやスネなどの低利用部位を集め大ロットにして大手外食販売店に供給し、消費拡大及び残渣の低減に貢献した

1.緊急事態宣言の影響をうける事業主への支援。
(1)地方公共団体の時短要請に応じた飲食店(大企業を含む)に対する協力金延長。
 ・緊急事態措置を実施すべき地域:1日店舗当たり最大6万円(月180万円) ・それ以外の地域          :1日店舗当たり最大4万円(月120万円)(2)飲食店の時短営業により売上の減少した全地域にわたる中小事業者への一時金の拡充延長【個人20万円/法人40万円→個人30万円/ 法人60万円】。
(3)事業再構築補助金の特別枠の創設【売上高30%の減のみで規模別上限(500~1500万円)に応じて補助率のかさ上げ(中小3/4、中堅2/3)】。
(4)持続化補助金の感染防止対策充当割合の引上げ【1/2】。
(5)イベントのキャンセル料の定額支援の延長。
2.企業の資金繰り支援。
(1)公庫等は1/22以降、民間では1月末以降順次、実質無利子、無担保融資の無利子枠【公庫(国民事業)

1.2月3日夜に参議院本会議において、新型コロナウイルス対策特別措置法と感染症法の改正法が可決されました。
1月18日に国会が召集され、恒例の本会議代表質問の後、早速2年度3次補正予算を1月25日、26日で衆議院、1月27日、28日で参議院にて成立させた後、29日から2月3日までの4日間で、野党の協力も得て新型コロナについての特措法、感染症法の改正を法案修正を経て、考えられる最速のわずか4日で何とか成立させることができました。
2.予算委員会筆頭理事として2月2日には立憲民主党副代表でもある辻元清美予算委員会野党筆頭理事と鋭意協議し、2月4日、5日の3年度予算基本質疑7時間(TV入り)、2月8日の基本質疑(TVなし)の予算委員会の日程を合意しました。
与党としては予算の年度内成立により、来年度4月1日からの3年度予算執行が可能となるよう予算の年度内自然成立【衆議院の予算可決後、1月で参議院の議

1.現在、新型コロナウイルス感染症については、感染経路が特定できない症例が多数にのぼり、かつ急速な増加が全国各地で確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与える恐れがあり、かつ、全国的で急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生していると認められます。
2.現在の緊急事態宣言は令和3年1月8日から東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の一都三県に、1月14日には栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を加え、 11都府県について2月7日までを期限として発出されていましたが、栃木県を除く10県について、2月2日に、3月7日まで延長することを決定しました。
一部地域では新規感染者数の増加の鈍化もみられるようですが、実施する必要がなくなったときは、速やかに緊急事態を解除することとしています。
3.基本

1.昨年、12月18日に自民党新型コロナ対策本部において、法案修正の具体的修正項目を提案し、1月5日から3回にわたって『政府・与野党連絡協議会』において伺った野党各党政調会長の意見をできる限り反映させた上で、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案」【政府・与党案】を1月22日に国会に提出しました。
法案の国会成立に向けての内閣委員会における与野党修正の内容が1月28日17:00の与野党幹事長会談で正式に合意されました。
法案を担当していた新型コロナ対策本部座長として肩の荷を下ろした感じです。
(注)・感染症法の刑事罰を行政罰に修正【入院措置:50万円以   下の過料、積極的疫学調査:30万円以下の過料】    ・特措法の行政罰を軽減化【緊急事態宣言時:30万円以下の過料、まん延防止等重点措置時:20万円以下の過料】  ・「まん延防止等重点措置」の速やかな国会報告の担保など



政治家ホームページ評価

評価項目議会
名前順

衆議

参議

その他

全部

得点順

衆議

参議

その他

全部

選挙区別

衆議

参議

その他

全部

政党別

衆議

参議

その他

全部

評価

日付順

衆議

参議

その他

全部