政治家・後藤 茂之氏のホームページの評価と最新情報

１．４月１８日、自民党本部８階「ホール」に満員（入りきらない人は９０１大会議室でオンライン参加）の参加者を集め、「医療・介護・福祉の現場を守る緊急要望」大会が開催されました。
私自身も社会保障制度調査会長代理（兼）医療委員長として壇上より、各団体・関係者の皆様を激励しました。
２．医療・介護・福祉代表としては、以下の９人が立ち、松本 吉郎　　　日本医師会会長高橋 英登　　　日本歯科医師会会長岩月 あ進　　　日本薬剤師会会長高橋 弘枝　　　日本看護協会会長岡田 安史　　　日本製薬団体連合会会長猪口 雄二　　　全日本病院協会会長斉藤 秀之　　　日本理学療法士協会会長福嶋 啓祐　　　全国老人保健施設連盟委員長塘林 敬規　　　全国社会福祉法人政治連盟幹事長決意表明を行いました。
３．現在、物価・賃金上昇に診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等の改定が追い付いておらず、医療・介護・福祉の提供体制の維持や薬の安定供給�

１．ＯＴＣ類似薬の見直しについては、社会保障に関する自公維の三党協議において議題となっています。
ＯＴＣ類似薬の保険給付のあり方を見直すに当たっては、医療の質やアクセスの確保、患者の利便性向上、医療保健制度の持続性確保を目指すことを基本とし、類似の効能を有する代替可能なＯＴＣ医薬品が存在する医療用薬品について、以下のような課題に配慮しながら丁寧に検討を進める必要があります。
２．医療機関への受診を前提とせずに、ＯＴＣ類似薬を保険給付から除外することについては、病気の発見が遅れてしまうリスクがあるため、必要な受診が確保される形で制度設計を行う必要があります。
薬剤師は、医薬品や服薬指導に関する知識を有しているものの、疾病の診断に関する資格や知識を有しているわけではありません。
３．医療機関への受診を前提とした上で、ＯＴＣ類似薬を保険給付から一律に除外することについては、①医療保険財政に対する負担が

１．米国時間９日、米国政府は、同９日０時１分に全面的に発動した相互関税のうち一部（１０％を除く「上乗せ」税率）について、適用を９０日間一時停止することを認める旨発表しました。
ただし、中国に対する追加関税は１２５％に引き上げ、即時発効させることとしました。
政策が二転三転したことを記者から問われてトランプ大統領は「それは問題ではない。
柔軟性が不可欠だ」と応答しました。
米側担当閣僚に指名されたベッセント財務長官は、９０日間の猶予期間の狙いについて貿易交渉であると会見で述べています。
２．４月７日には、日米首脳電話会談が行われ、総理からは「今般の米国の関税措置は極めて遺憾だが、私から大統領に対し、日本が５年連続で世界最大の対米投資国である旨を述べつつ、米国の関税措置により、日本企業の投資意欲が減退することを強く懸念していると述べた。
その上で、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益に�

１．ガソリン暫定税率に関する第２回協議が４月１１日１０時４５分から開催され、実務者協議が実質的に開始されました。
まず、ガソリン・軽油に関する税制の仕組み、ガソリン価格高騰対策についての現状や過去の制度変遷の経緯等の事実関係を確認の後、３党から活発な論点提起がなされました。
維新からは、「本年夏までの廃止」という主張がなされ、与党としては様々な難しい論点があることも指摘させていただきました。
暫定税率の廃止に向けて乗り越えていくべき諸課題として５点、すなわち①地方財政との関係、②地球温暖化対策との関係、③社会インフラの維持管理等の財源確保との関係、④流通に与える影響や手持品控除の取扱い、⑤交付金の取扱いなどが確認され、各々について更に検討を進めることにしました。
こうした課題について、来週にも次回を開催することとしました。
２．ガソリン暫定税率についての自公維税制三党協議のメンバー【２＋２＋３】は�

１．令和７年４月１日に、国立感染症研究所【NIID】と、国立研究開発法人国立国際医療研究センター【NCGM】が統合し、国立健康危機管理研究機構【Japan　Institute for Health Security/JIHS（ジース）】が設立され、４月４日に設立記念式典が催行されました。
この統合形態の発案者である元厚生労働大臣として統合に当たってお世話になった皆様に御挨拶をさせていただくとともにテープカットを行いました。
２．ＪＩＨＳは、感染症に不安を抱くことのない社会の実現のために、「感染症総合センター」として次のパンデミックを見据えた感染症危機管理体制の構築を目指すこと、その実現のために、感染症の情報収集・分析・リスク評価機能、研究・開発、臨床面において世界トップレベルの組織を目指すことが期待されています。
３．感染症危機にＪＩＨＳの持つ機能を十分に発揮するためには高度な臨床能力が不可欠です。
そのため国立国際医療研究センターが担ってきた総合病院機能�

１．米国時間４月２日午後４時（日本時間３日午前５時）頃、トランプ大統領は、大きな意味を持つ演説を行い、相互関税措置を実施するための大統領令に署名しました。
トランプ大統領側の問題意識、言い分は、「米国の年間貿易赤字は、製造業の劣化を招き、国防産業基盤を外国の敵対勢力に依存させることになっている。
」「諸外国の非互恵的な貿易関係、通貨操作、付加価値税等による米国の貿易赤字は国家緊急事態を惹起させている」とし、「相互関税を導入する今日は、『解放の日（Liberation Day）』であり、この『経済的独立宣言（Declaration of Economic Independence）』により、勤勉な米国市民にとって米国の黄金時代となる」とトランプ大統領の高揚した演説が行われました。
自由主義貿易体制に対して大きな衝撃を与えるものでした。
２．１９７７年国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき、① 全ての国に１０％の関税（最低税率）を課す。
（４月５日午前０時１分発�

１．立憲民主党や日本維新の会は、企業・団体献金が「金権腐敗の温床になっている」「政治を歪める」と訴え、企業団体献金禁止法案を国会に提出しました。
一方で、この法案では、企業や労働組合がつくった政治団体の献金は禁止の対象外としています。
立憲民主党には労組の政治団体から多額の献金を受け取っている議員がいるためといわれていますが、そうならば「抜け道だ」という見方ができます。
２．企業献金が政治を歪めるといいますが、特定の個人が行う個人献金なら政治は歪められないのか。
基本的な議論を避けて、そうした決めつけの議論を行って政治の争点化するのは問題といえます。
企業献金は１９７０年の最高裁判決でも認められています。
企業・団体も個人と同様、社会の構成員であり特定の政党を支援する自由はあるという考え方もあります。
世界の主要国で企業団体献金を禁じている国はありません。
３．企業・団体による献金を禁じても、その役員ら

１．年度内ぎりぎりの３月３１日に、新年度（７年度）予算が何とか成立したことに安堵しています。
少数与党として、どこか野党一党の賛成がないと予算も税法も法律も衆議院を通過しないという大変に難しい国会運営の中、それぞれの会派の御意見も伺いながら修正を加えた上での成立でした。
４月１日の新年度から地方自治体の予算執行にも支障が生じなかったことは、大変良かったと思います。
２．『１０３万円の年収の壁』やいわゆる『暫定税率』についての国民民主党との三党税制協議、教育の無償化や保育の無償化等についての維新との三党協議、また高額療養費についての立憲民主党との調整などの各党協議を行い、各党各会派の意見を聞いて予算の修正等を行わせていただきました。
先の衆議院選挙で国民の厳しい審判を受けた事の重大さを改めて痛感するものです。
今後とも熟議の国会として参ります。
３．企業・団体献金の扱いを巡り、理事会での約束であった３

１．３月２８日、「ナノテクノロジー議員連盟」（林芳正会長、渡海紀三朗幹事長、後藤茂之事務局長）の第４１回総会が開催されました。
現在、国際情勢も変化しており、世界が直面する課題も経済安全保障の観点も含め複雑化しています。
マテリアル、またその機能を制御する上で重要な技術であるナノテクノロジーは諸課題を解決する重要で戦略的な分野です。
我が国の発展になくてはならない重要基盤技術です。
本日の議題は以下の通りです。
① 『マテリアル革新力強化戦略』に基づく政府の取組状況　【内閣府】② マテリアル戦略有識者会議の提言案　【座長　山岸秀之　旭化成（株）専務取締役】③ マテリアル分野に関する産業界の最新の研究動向　【射場英紀　トヨタ自動車　CPE（チーフ・プロフェッショナル・エンジニア）】 ２．今後、国研、アカデミア等のヒアリングも行い、５月には取りまとめることになっている自民党の「科学技術イノベーション戦略」の

１．７年度予算採決をめぐって合意した自公維三党合意文書に基づいて、①社会保障、②教育、③暫定税率の３分野について維新の要求に基づいて実務者協議が３月からはじまりました。
２．３月２７日１５：００～１６：００、ガソリン暫定税率に関する第１回協議が行われました。
第１回目は冒頭顔合わせということで三役等も加えて、拡大版で開催され、■自民党：森山幹事長、小野寺政調会長、宮沢税調会長後藤税調小委員長、上野税調インナー幹事■公明党：西田幹事長、岡本政調会長、赤羽税調会長　　　　　　 竹内税調副会長、杉税調事務局長■維　 新:岩谷幹事長、青柳政調会長、斉藤先生、萩原先生がそれぞれ参加しました。
次回以降は実務者協議として行うこととし、上記メンバーの中から自民党からは後藤、上野の２名、公明党からは竹内、杉の２名、維新からは青柳、斉藤、萩原の３名の計７名【２＋２＋３】で開催することとなりました。
［（注）維新は税制�