政治家・後藤 茂之氏のホームページの評価と最新情報


  目次
後藤 茂之氏のホームページの最新書き込み、最新情報
後藤 茂之氏のプロフィール
後藤 茂之氏のホームページの採点は、未だ評価しておりません


後藤 茂之氏のプロフィール

役職
議会衆議
政党自民
選挙区長野
議員以前の職
ホームページhttp://www.510.to/



後藤 茂之氏のホームページの評価

総得点 : 未だ評価しておりません

評価日付: 2001/09/12


コメント 後藤 茂之氏のホームページは、ただいま調査中です。

後藤 茂之氏のホームページの最新書き込み、最新情報


後藤 茂之氏のツイート
 

当人のホームページの更新内容 
1.新型コロナウイルス感染の影響のため各地の祭礼、市民まつりが中止されたり、縮小催行されていましたが、本年はほぼ例年通りとり行われ、私自身開会式・閉会式の挨拶等各々に参加をさせていただきました。
2. 7月21日(月)海の日記念行事式典7月26日(土)諏訪よいてこ祭り、塩尻玄蕃祭り、富士見okko祭り7月27日(日)茅野市ユーアイタウンサマーフェスタ7月31日(木)お舟祭り宵まつり・下諏訪町民祭8月31日(金)諏訪大社遷座祭(国会開会日で東京にて禁足のため参列かなわず)8月39日(土)茅野どんばん8月11日(月)山の日記念式典8月13日(水)岡谷太鼓祭り8月14日(木)塩尻市短歌の里・広丘夏まつり8月15日(金)諏訪湖花火大会8月17日(月)小坂田公園納涼花火大会8月22日(金)バラクラ・キャンドルナイトコンサート・ディナー8月23日(土)原村よいしょ祭り (注)続きをみる『著作権保護のた

1.7月28日の4時間半に及ぶ両院議員懇談会で、多くの議員より要求のあった議決権のある両院議員総会が8月8日に開かれました。
衆参計297人の党所属議員のうち8割以上の253人が出席しました。
冒頭、石破総理は、日米関税合意に言及し、「合意の実行に少しでも不安がないように、全力を尽くしていきたい」と改めて発言されましたが、出席した各議員からは、総裁選前倒しの実施を求める意見が相次ぎ、総裁選の前倒し実施決定に必要な党所属国会議員と都道府県連代表一人の過半数の意思確認を総裁選挙管理委員会(逢沢一郎委員長)が行うことが決まりました。
今後、過半数の要求が確認されれば前倒しして総裁選挙が実施されることが総会で決定しました。
決定は、党則に従って手続きを進めることが前提となっています。
2.党則第6条第4項では、「総裁の任期満了前に、党所属の国会議員及び都道府県支部連合会代表者各一名の総数の過半数の要求があ

1.内閣府が発表した中長期の経済財政に関する試算では2つのケース(シナリオ)が示されています。
【成長移行ケース】 賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行し、実質成長率が2020年代後半に1%台半ば、2030年以降も1%を安定的に上回る成長(名目成長率は中長期的に2%台後半)。
全要素生産性(TFP)上昇率が過去40年平均の1.1%程度まで高まるシナリオ。
(注)経済再生大臣当時に新たに提示したシナリオです。
【過去投影ケース】 ゼロ近傍の成長を過去数値より投影し、中長期的に実質0%台半ば、名目0%台後半の成長。
TFP上昇率が直近の景気循環の平均並(0.5%)で将来にわたって推移するシナリオ。
2.財政の中長期的な展望については、①【国・地方のPB対GDP比】 2025年~26年度にかけてPBは着実に改善。
堅調に名目成長率が推移することが見込まれる中、歳出改革努力が継続されることにより、2026年度は黒

1.4日、衆議院予算委員会のTV入り質疑が終了後、15:00より政調全体会議が開催されました。
令和8年度予算概算要求基準について議論が行われ、政調会長にその取り扱いを一任することとなりました。
7日に政調審議会 総務会の了承を経て、8日に閣議了解が行われる予定です。
2.令和8年度概算要求基準では、物価・賃金の上昇という新しいステージを踏まえた骨太方針で決定した通り、① 歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、予算の中身を大胆に重点化する。
② 要求・要望は、賃金や調達価格の上昇を踏まえて行い、予算編成過程において、物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しも踏まえ、経済・物価動向等を適切に反映する。
こととしています。
各地方公共団体等にも要求基準の変更に御留意いただきたいと思います。
3.具体的には、①年金・医療等【7年度36.2兆円】については、自然増(4,000億円)がある中、予算編成過程で、高

1.7月29日午前に、参議院選挙をうけた臨時国会を8月1日に召集する日程を林官房長官が衆議院と参議院の議院運営委員会の理事会に出席し、正式に伝えました。
会期については、野党側はガソリン税の暫定税率を廃止する法案の提出に向け調整を続けているとして、折り合いが付かず、協議を続けていましたが、7月30日の与野党国対委員長会談で合意文書がまとまり、会期は5日までとセットされました。
「ガソリン暫定税率廃止法案に関連し、以下の通り合意する。
1. 財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題を含め、速やかに与野党合意の上、法案を成立させ、今年中のできるだけ早い時期に実施する。
2. このため、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を8月1日開会の臨時国会中に設置し、閉会中にも精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指す。
」 2. 本合意を受け、8月1日15時15分より、自

1.7月28日、両院議員懇談会が開催され、4時間30分にわたって党の再生をかけた熱心で、忌憚のない発言が若手議員を中心に行われました。
出席議員 236名中64名の議員が発言されました。
2.冒頭、石破総理・総裁から参議院選挙敗北についてお詫びの発言がありました。
その上で、日米の関税についての(口頭)合意を総理とトランプ大統領の間で確実に実施するとともに、政治に空白を作ることなく対策の実施を行うこと、様々な声を真摯に受け止め、党運営、政権運営について適切に判断していくこと等の発言がありました。
3.森山幹事長からは、まず執行部として、皆さんの御意見を真摯に受け止めると発言された上で、今回設置する総括委員会において、議員からの御意見に加え、地方組織や友好団体、有識者の皆さんなどからも御意見を伺い、選挙結果の分析や課題の洗い出しを進めていきたいとの御発言がありました。
 8月中に参院選の総括の報告書

1.7月26日、おんたけ交通が創業百周年を迎え、創業百周年記念式典・祝賀会が、木曽町文化交流センター多目的ホールで催されました。
100周年誠におめでとうございます。
大正14年7月に株式会社御嶽自動車商会として創立されて以来、一世紀にわたり木曽地域の地域公共交通機関として、地域住民の足となり、地域の生活基盤・産業基盤を支える地域交通インフラとしての役割を果たされ続けてきた関係各位の長きにわたるご尽力に対し心から敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。
2.企業が100年続くことは大変なことと言われています。
地域の皆様とともに時代の変遷を乗り越えてきたからこその100年です。
式典の中で、100年を振り返った写真スライドが上映されました。
自然をバックに舗装されていない細い土道をボンネットバスが走る光景、ずらりと並んだはつらつとしたバスガイド、バスガールの誇らしげな笑顔、上高地への厳しい運行

わが国マクロ経済の状況。
 2025-07-30 13:58:11

1.わが国経済は、名目GDPが600兆円を超え、賃上げ率も昨年を上回る 5.25%と2年連続で5%を上回るなど、成長と分配の好循環、賃金と物価の好循環が動き始めています。
一方、トランプ大統領による一連の関税措置や中東情勢等の国際経済の不確実性及び足元の物価高はわが国経済を下振れさせるリスクとなっており、中長期的にも生産年齢人口の本格的な減少という経済の縮小につながりかねない課題を抱えています。
わが国の持続的成長を確保するにはリスクへの対応に万全を期すとともに、潜在成長率を引き上げ、賃金、所得が継続的に増加する成長型経済を実現させる必要があります。
2.民間機関の経済見通しは、4月調査から7月調査の間に、2025年度(実質 GDP 0.9%→0.5%)、2026年(同0.9%→0.7%)ともに実質GDPの成長率が鈍化しています。
ただし2025年度では内需寄与度(0.8%→0.8%)、外需寄与

1.7月27日、諏訪湖を見おろす高台に中央自動車道諏訪湖スマートインターチェンジ(IC)が開通し、盛大に開通式が行われました。
本事業の推進に当たり、格別のご協力、ご理解を賜わりました地域の皆様をはじめ関係者の皆様へ厚く御礼を申し上げます。
令和3年5月の起工以来、難しい工事を物価と賃金の上昇の中で、工事を完成させていただいた工事関係者にも感謝申し上げます。
2.諏訪湖スマートICの開通により、諏訪圏域の交通の利便性が大きく向上するとともに、観光振興、産業発展、救急医療への支援、防災機能の向上、高速道路利用者の利便性向上など大きな整備効果が期待されます。
先行して完成している諏訪湖サイクリングロードやジョギングロードの整備等と相まって諏訪湖畔の魅力を高め、水辺空間の創造にもつながるものです。
3.さらに、現在整備中のリニア中央新幹線も含めた中央ベルト地帯の道路鉄道などの交通体系の一体的な整備事業の

1.訪米中の赤澤経済再生大臣は、ホワイトハウスでトランプ大統領を表敬し、約70分にわたって米国の関税措置について議論を行った結果、日米間で合意に至りました。
大統領への表敬に先立ち協議を行ったベッセント財務長官、ラトニック商務長官に加え、ルビオ国家安全保障担当補佐官兼国務長官も同席しました。
2.我が国の基幹産業である自動車及び自動車部品について、本年4月以降課された25%の追加関税を半減し、既存関税率2.5%を含め15%とすることで合意しました。
世界に先駆け、数量制限のない自動車、自動車部品関税の引き下げを実現することができた大きな成果です。
3.また、相互関税については、8月1日から25%まで引き上げられるとされていた日本の関税率は、15%にとどめることができました。
これは対米貿易黒字を抱える国の中でこれまで最も低い数字となっています。
この税率は、牛肉(26.4%)など既存の関税率が15



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