政治家・大串 正樹氏のホームページの評価と最新情報

令和四年から一年近く議論され、先月、議論の整理がまとまりました。
「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会における議論の整理」https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/review_meeting_004/ 消費者法は消費者と事業者の情報の質や量・交渉力の格差が、消費者の自律的な選択を歪めないように支援・保護することを目的としていました。
しかし、近年、高齢化だけでなく、情報化・デジタル化の進展もあり情報活用能力や脆弱性への対応能力の格差が拡大しています。
ＡＩ技術の活用も含めて法そのものを見直さなければならない事態となっています。
また、金銭を支払うという消費者概続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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前回のつづきです。
前回は、大平正芳内閣で提言された「田園都市国家の構想」が、都市か地方かという二項対立を乗り越える方法論として民族学的なアプローチで挑んだ（新たな文明のモデルを形成するという）理念であったというお話でした。
これらの議論にデジタル技術がどう生かされるのかを考えてみたいと思います。
残念ながら40年前では、ここまでデジタル化が進むとは想像もできなかったので、直接的な言及は期待できませんが、手がかりは残されています（梅棹忠夫自身も後に著書『情報の文明学』において多くの示唆に富んだ言及をされているので、当時も射程には置いていたことは明らかです）。
一つは田園都市国家構想のキーコンセプトでもある「多極重層のネットワーク」の形成を加速させることです。
中央対地方という概念から中央という概念を相対化し、同時に地方の概念をも相対化する分散の再編成という試み自体も、メタバースのようなデジタルの世�

言わずと知れた昭和のヒット曲ですが、地方から東の都会（東京？）に行った恋人が「都会の絵の具に染まって」戻ってこなくなるという切ない内容です。
発売されたのは1975年末。
この時代は、1970年の万博を経て、高度経済成長も一段落して、さまざまな社会課題が見えてきた時代でもあります。
東京一極集中もその一つです。
1978年、大平正芳内閣が成立して、自らの国家ビジョンを実現するための以下の9つの政策研究会を立ち上げます。
①文化の時代、②田園都市構想、③家庭基盤充実、④環太平洋連帯、⑤総合安全保障、⑥対外経済政策、⑦文化の時代の経済運営、⑧科学技術の史的展開、⑨多元化社会の生活関心。
「近代を超える時代」として「文化の時代」「地方の時代」「地球社会の時代」という認識のもとで議論が進められましたが、その中でも特筆すべきものが「田園都市国家構想」です。
残念ながら大平元総理は報告書『田園都市国家の構想』を手にすることなく、�

本日の本会議で、来年度予算案が衆議院を通過しました。
物価対策や成長分野への投資、防衛力強化などが盛り込まれた大型の予算ですが、これまでに党内で議論を積み重ねてきた結果として編成されたものです。
引き続き参議院での審議がスタートします。
私も答弁に当たることがありますのでしっかりと対応して参ります。
デジタル庁としての今の取り組みの成果が出てくれば、さまざまな場面で効率化がはかられ行政コストの削減に繋がることが期待されます。
財政健全化に資するためにも、急がれる課題ばかりです。
予算審議の後、今国会ではデジタル庁として私が担当する法案も提出予定で、デジタル化に伴う規制改革もそのひとつです。
デジタル改革による効率化が必要な理由には、マンパワー不足を技術で補うという側面もあります。
今後、労働人口が減少しますが、それでも今の経済規模続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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1月23日より通常国会が開会されました。
昨年末までに政府内・自民党内で議論をしてきた来年度予算や税制改正などの審議も始まりました。
後から批判するだけなら楽なのですが、批判に耐えられる案をゼロからつくることはなかなか大変な作業なのと、政府側の立場としては、今後、議論となる課題に対しても、事前に検討をスタートしておくことが大切な仕事になります。
副大臣になって、国会対策副委員長の時とは全く違うカレンダーの見方が必要だと感じています。
同時に、マンパワーにも限りがありますので、それぞれの仕事量を踏まえた上で指示をしていくこともマネジメント上必要です。
デジタル庁は新しい課題が多いこともあり、まだまだマンパワーが不足しています。
公務員の削減を掲げる政党もありますが、実態は企業と同じく、いかに優秀な人材を集めるかが鍵になります続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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12月7日、日英間のデジタル分野における協力を包括的に推進する「日英デジタルパートナーシップ」が立ち上がりました。
大臣級の枠組みということで、デジタル庁からは私が出席しました。
他に総務副大臣と経産審議官、英国からはロングボトム駐日英国大使とスカリー英国ＤＣＭＳ（文化・メディア・スポーツ省）政務次官（オンライン）が参加して調印を行いました。
デジタルインフラ、データ、デジタル規制と標準化、デジタルトランスフォーメーションなどの様々な政策課題について日英間で連携を図っていきます。
このような対外的な活動が可能となるのも、デジタル庁という組織が積極的にデジタル化を推進する政策課題に取り組んでいるからこそであります。
国内の規制改革も重要なのですが、国際的続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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「デジタル臨時行政調査会」という会議体（会長は総理大臣）があります。
デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討し実行することを目的としています。
さらに、その下に作業部会というのがあって、デジタル副大臣の私が、その座長を務めていますが、作業部会の中にある「法制事務のデジタル化検討チーム」での議論をご紹介します。
このチームでは、デジタル原則への適合性を確保していく観点から、新規法令を含めた法令のより効率的かつ自律的な確認プロセス・体制構築の検討等を行っています。
専門性の高いメンバーによる活発な議論で、毎回、勉強になることばかりです。
先日の会議では、デジタル庁からデジタル法制の未来像が示されました。
デジタル臨時行政調査会作業部会 法制事務の続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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デジタル副大臣を拝命して二ヶ月がたちました。
前任者の仕事が外からなかなか見えなかったのですが、自身が担当してみて、その理由がよくわかりました。
副大臣就任に際しては、多くの議員仲間から「デジ庁大変だね」と言われたものです。
確かに、経済産業大臣政務官を務めていた際とは大きく異なりました。
経産省は組織も大きく責任の所在も明確で、さらに規定の仕事や外交的なイベントをこなすのに多くの時間が割かれることで、考える暇も無く、予測がしやすかった事もあります。
一方、デジタル庁の仕事は、多くが準備段階のもので、当然、予期せぬ課題が増えたり、体制が十分でなかったりする部分もあり、（多くの業務を兼務する）職員に多大な負担がかかっています。
官民選りすぐりのメンバーだけに、それぞれのパフォーマンスを最大に引き出しつつ、業務がスムーズに進むようにマネジメントの手助けをすることが自分の役割と思っています。
ということで、

先の内閣改造で、デジタル副大臣を拝命しました。
内閣府副大臣も兼務となります。
しっかりと頑張って参ります。
デジタル副大臣の仕事は、デジタル庁が抱えている業務や課題解決を河野太郎大臣の下で実施していく事になります。
その多くは国民の利便性の向上と、省庁や行政の仕事の効率化に直結しています。
一方、地元まわりをしていると、ご高齢の方々を中心に「手続きが難しくなるのではないか」とか、「ＳＮＳを使った詐欺などに騙されないか」とか、様々なご意見も頂いています。
デジタル庁は「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。
」をミッションにしています。
様々なお声にしっかりと応えてまいります。
デジタル庁デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDXを大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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