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| 4月24日：6306：NO-TITLE （2003年4月24日更新）【地方議会への不信、候補者の質の低下、政党の魅力の喪失】今回の統一地方選挙をふり返り、自らの問題として整理してみたい。 3月中旬に、国民世論調査会は調査報告を出している。 それによると地方議会を信頼するとの回答はたったの1割しかない｡信頼しない理由として、チェック機能がない、モラルが低い、裏で取引をしていそうだ、議会活動の中味が伝わってこない等が挙げられている。 また、9割の有権者が住民投票制度を必要と考えている。 そして、住民の意見と議会が対立した場合には、住民の意見を尊重すべきという回答が9割にも達するのは、地方議会への不信の表れである｡こうした世論を背景に行われた今回の統一地方選挙はまさに、地方議会の存在そのものが問われた選挙であった。 しかし、その結果を見て、私は、多くを期待できる状況にはなっていないと感じた。 地方議会への不信の原因として挙げられた行動を、そのまま引きずり、行政に対するあっせん、口利きに終始すると思われる人も数多く当選したからである。 そもそも、私が、いちばん残念に思うことは、政治家を目指す人間に「自分」が欠けている点である｡｢自分｣とは自らの信念であり、その信ずるところに従って行動するということである。 この大事な点をまったく忘れて、まるで他人の道具になりさがってしまっていると思われる人が多い。 そのために「おこぼれ頂戴」型政治へと堕落していく。 このことに有権者は気づいているのだろう。 この堕落をよしとする者は旧来の候補者に投票したが、ＮＯという者の受け皿となる候補者が見つからなかった人は、反対票ではなく棄権を選んだ。 最低水準の投票率は、政治に魅力がなくなっていることの証しである｡そこで、わが民主党を振り返ってみれば、勝敗以前に、時間をかけて候補者を擁立する努力が不足していた。 堕落を嫌う者に新たな選択肢を示さなかったのである｡選択は、自律した市民の基礎となるものであるにもかかわらず、選択肢を示さなかったというとは政党としての最低限の責任すら果たさなかったことに他ならない。 このことは裏から見れば、すすんで候補者になろうとする人がいなかったと言える｡これは、努力しても埋められない現実、つまり政党及び現在の議会人に、決定的に魅力が欠けていたことが根底にある｡所属する国会議員、県会議員に個人的な魅力がなければ、誰もその輪の中に入ってこない。 「明確に意見を表示し、行動し、実現していく」という、本来あるべき政治とはほど遠い、魅力のない政治の世界で、自らの保全に汲々としている政党や議会人の姿を見れば、すすんでその一員になろうとは決して思わないだろう。 そうした反省に立たずして、技術論をいくらならべたてて総括してみても明日はない。 このように、議会への不信、候補者の質の低下、既存政党の魅力の喪失という日本の政治は、危機の中で麻痺してしまっている。 いま求められるのは、議会人ひとりひとりの自省である。 歴史、秩序、道徳など、自らの利害と直接的に結びつかないものに対して、喜びと悲しみ、そして創造的情熱を心から注ぎこんでやまないような、人格的資質を持ち続ける、そんな「政治家」を私は30年間目指してきた｡また、私は、政治家として出発するためには、「愛敬と分析力と想像力」を持ち合わせなくてはならないとも常々訴えてきた｡このことの重要性を改めて強く感じる。 私は、仲間と、とくに政治の世界にいる仲間とこの思いを共有したい。 そして、利害関係がなくても、目指すべき『抽象的なもの』への熱い想いで結ばれているという意味において、深い交わりをもっていきたいと願うばかりである。 ｢自分｣をもって。 今回の私の行動について、ご意見・ご指導をぜひ頂戴したく、FAX、Eメール等いただけましたら幸いです。 電話054－255－5055ＦＡＸ054－653－0711unno-toru@gamma.ocn.ne.jpP |
| 4月24日：19289：NO-TITLE （2003年4月8日更新）【日本の安全保障とイラク戦争を考える】戦争は無い方がいい。 私は、平和を希求する。 しかし、「人間が自分の中に充分に悪の部分を認識した時だけ、謙虚になり、相手の心も読め、用心をし、簡単には怒らず、とがめず、結果としてかろうじて平和が保たれる」と私は教えられた。 だから平和は、過去から現在に至るまで、この世の中では永遠の悲願なのである。 米英軍のイラクへの攻撃が開始されて19日が過ぎようとしている。 市民の犠牲が最小限に、そして短期に攻撃が終結されることをひたすら祈るばかりだ。 そもそも今回のイラク戦争の本質は、何であったのか。 人間はあらゆることから学ぶことが出来る。 だから今回の不幸な事態から学ばなければならないことを整理してみたいと思う。 最初にイラクの成り立ちを見てみたい。 ベルサイユ条約は、中東では、イラクとパレスチナを英国の委任統治領とした。 イラクは1932年に独立し、48年にはパレスチナにイスラエルが誕生したが、その両国ともその後20世紀を通じて、中東の混乱と戦争のるつぼであり続けた。 特にイラクは、イスラム教スンニ派、イスラム教シーア派、クルド人のまったく別々の同質性を持つ集団を、便宜的に一つのイラクという国にしただけで、国は作ってみたものの、イラク人という国民を生み出すことは出来なかった。 「人種なのか、領土なのか、協同体なのか、はっきりしない」人工的に作り上げられた虚構の国家イラク、これが今日の不幸の始まりなのだ。 チトー大統領の圧政下で、かろうじて統一を図っていたユーゴスラビアがボスニア、セルビアなどに分裂していったように、サダム･フセインの軍事独裁政権の圧政下のイラクにも同様な運命が待っているのかもしれない。 そして、サダム･フセインとはどんな人物なのか、ということであるが、「サダム」とはアラビア語で「衝突するもの」を意味するという。 サダム･フセイン政権は、1979年の誕生から対決の歴史を刻んできた。 アメリカを挑発しては危機を作り出し、周辺国の懸念を利用しながら、その危機を乗り切る『瀬戸際政策』の連続であった。 湾岸戦争では、兵士と民間人で約1〇万人を死亡させ、9万人が捕虜となる犠牲をイラク国民に強いたにもかかわらず、その後も人民を弾圧し続け、同時に核開発、大量破壊兵器の開発・製造を中止することはなかった。 こうしたことから、イラク戦争の本質は、国内では苛烈な人権弾圧を続ける一方、湾岸戦争以来の数々の国連決議を踏みにじって大量破壊兵器の生産貯蔵を続け、国際社会の潜在的脅威となってきたサダム･フセイン大統領の恐怖独裁支配に終止符を打ち、イラク国民自らによる民主政権樹立への第一歩を踏み出す点にあるといえる。 次に、サダム･フセイン体制批判を、秘密警察の目を気にしながらも率直に語り始めたイラク国民の声をいくつか拾ってみることとする。 「サダムは、まるでニワトリを締めるみたいに人を殺すんだ」（クルド人避難民）「イラクには安いものが二つある。 知っているか。 石油の価格と人の命だよ」（タクシー運転手）「この国は監獄だ。 我々はいつまで現体制のもとで我慢を続ければいいのか。 ブッシュ大統領の連絡先を知っていたらすぐに電話を掛けて欲しい。 『攻撃を早くしてくれ』と」（ホテル従業員）「簡単に戦争反対なんて言うな。 他人事だから反対できるんだ」（学生）「イラクは国全体が強制収容所。 サダム･フセインやバース党が看守で、国民を徹底的に傷めつける。 自由を得るには脱出するしかない」「どうしてイラク人はこんな生活を強いられるのか。 アメリカのせいか、国連のせいか、いやサダム･フセインのせいだ」などなど。 こうしたイラク国民の声は、戦争は無い方がいいが、ただ『戦争反対』でアメリカを叩けば、イラクの大量破壊兵器も独裁者も消えてなくなり、国民に自由と平和が訪れるといった単純なものではない、という『異常な現実』の存在を私たちに教えている。 歴史的にも、同じような動きが80年代に起きている。 欧米の指導者が、それぞれの首都を埋めた反核デモにひるむことなく、旧ソ連の核配備に対し、毅然と同様の対抗策をすすめた結果、中距離核全廃（ゼロ･オプション）が成立したのである。 当時も、旧ソ連の抑圧に30年以上も苦しみ続けてきた東欧諸国の民衆は、反核運動は旧ソ連の独裁者に誤ったメッセージを送ると必至に訴えていたのだ。 「なぜ欧米の知識人や民衆は、ソ連を利する反戦運動に酔っているのか」、「西欧は身勝手に繁栄を享受し、東欧の私たちは後30年我慢して苦しめとでも言うのか」、｢レーガン政権には、どうか核戦争の脅しでソ連を屈服させて欲しい。 息も出来ぬ抑圧の下で後何十年も暮すよりは、核戦争で犠牲になった方がましだ｣等など。 これが抑圧下にあって苦しみ続けてきた民衆の本音の一例だ。 決定的に悪い側にいるはずのサダム･フセインに対し、辞任要求のデモは無く、反戦の先に何が残り、誰がどう責任を持つか深く考える必要がここにある。 しかも、昨年9月から世界の人々が注視する中で米英軍は、30万人の規模になるまで準備行動を行なってきた。 しかしながら、そのことを直接止めろといった国も組織も一切ないということはどういうことか。 30万人の軍隊が集結してから、戦争を回避できた例は歴史的にほとんどないだろう。 これも摩訶不思議な話である。 また、イラクは世界で第二番目の石油産出国である。 石油開発利権に絡む話も整理してみる必要がある。 その前に、シラク仏大統領とサダム･フセイン大統領とは、1974年以来、友好関係が長く続いている事は知っておくべきことだろう。 そうした中で1975年には、フランスは、イラクにプルトニウムが抽出可能な原子炉2基を売却、続いて、エグゾセミサイルを装備した戦闘機5機をはじめとして、約3兆円の武器をイラクに売却し続けてきた。 加えて、昨年夏、支持率の低下で再選が危ぶまれていたシラク大統領は、反米を軸にようやく支持率を持ち直したという現実が有る。 しかしながら、そのシラク大統領ですら、｢フセイン大統領が消えることが、イラク国民と世界への最良の奉仕｣と退陣を期待している発言をしているのだ。 さて、石油開発に関する点であるが、湾岸戦争後、イラクは石油を使った外交戦を展開してきたP |
| 4月24日：8979：NO-TITLE （2003年4月1日更新）【有権者の健全性－世論調査を読む－】日本世論調査が「地方自治に関する世論調査」を今月中旬実施した。 この調査は、有権者の健全性を示し、かつ、今後の自治体を経営していくうえで極めて重要な数字が並んでいたのである。 首長の多選その第1は、首長の多選を有権者は戒めていたのである。 「知事や市長が何期も続けて首長を務める多選について制限すべきだとする考え方があります。 あなたは多選を制限すべきだと思いますか」との問い掛けに、何と89%の人が「制限すべきだ」と答え、それも3期12年を最長としていることだ。 中味は、①1期4年までが16%、②2期8年までが一番多く51%、③3期12年までが22%と答えている。 4期16年までと解答した有権者は、僅か2%しかいない。 最近静岡県では、裏金の問題で5人の逮捕者を出したが、こうしたことにみられるように、『絶対権力が絶対腐敗する』ということに、有権者は気づいている。 すべての権力は魔物である。 長期化は、必ず『弊害・腐敗』をもたらす。 だから、賢明な改革派の知事たちは、今回の統一選には次々と不出馬宣言したのだ。 政治家には、基本に「節度」が当たり前のこととして求められている。 地方議会そして2番目は、「地方議会の現状に満足していますか。 それとも満足していませんか」との問いである。 それに対するものは、4人に1人しか満足を示しておらず、「満足していない」と明確な意思表示した人々が64%、「分らない」という人たちは、決して「満足している」という実感が無い人たちだけに、何と、4人中3人は、議会に強い不信感を抱いているのだ。 その内容だが、①｢活動内容が伝わってこない｣が57%、②｢地方議会のモラルが低い｣が41%、③｢チェック機能を果たしていない｣が34%となっている。 極めて深刻な数字だ。 この数字は、地方議会だけでなく、私たち国会議員にも向けられたものではないだろうか。 両方に在籍した私としては、自身の問題として大いに反省すべきと受けとめている。 住民投票そして、最後になるが、｢地域の大きな課題をめぐる住民投票が多く実施されている。 住民投票をどう思うか｣との問いには、｢活用すべき｣が89%で圧倒的で、｢すべきではない｣は僅か6%しかない。 しかし、わが静岡県では、過日の静岡県知事選挙で多くの県民は、静岡空港問題での住民投票を直接求めたり、間接的に期待したが、見事にその願いは肩透かしをくい、裏切られた。 県政への失望感はいまだに高止まりのままだ。 さらにアンケートでは有権者は、住民投票と議会との関係を｢住民投票の方を尊重すべきだ｣という意見が、これもまた97%と圧倒的なのである。 ｢議会を尊重すべきだ｣は、僅か2%しかない。 議員は、地縁で当選してきているのが実態で、個別の重要問題へは、有権者自らが参画していく機会を求めており、｢白紙委任しているのではない｣という意志の表れである。 メディアにも、より高い理念・哲学を今回の「地方自治に関する世論調査」の新聞のタイトルは、「市町村合併58%が賛成」だった。 確かに問いの1は合併のことであったが、後の7つの問いは上記のものであった。 時として、世論をリードしていくメディアにとっては、時事の世論調査をどう読み、何を伝えるかが重要である。 メディアの紙面づくり、タイトルづくりに、社の理念･哲学が現れてくる。 益々加速する地方分権の流れ中で、メディアにも、より高い理念・哲学が求められていることを私は痛感した。 私は常々、民主主義国家における有権者は、そしてメディアは、より一層｢政治の目利き｣でなくてはならないと考えている。 今回の世論調査の数字を見るかぎり、私は、益々道理を決して欠くことなく節度ある政治行動を貫いていきたいと思った次第である。 今回の私の行動について、ご意見・ご指導をぜひ頂戴したく、FAX、Eメール等いただけましたら幸いです。 電話054－255－5055ＦＡＸ054－653－0711unno-toru@gamma.ocn.ne.jpP |
| 4月24日：12196：NO-TITLE （2003年2月24日更新）【膨らむ静岡県や国の借金】静岡県の財政は悪化の一途を辿っている。 このことは一昨年の知事選でも大きな争点の一つでもあった。 当時石川知事は「いち早く財政の健全化計画を作成し、大胆に取り組んでいるので4年後の平成16年度には収支不足は解消する」と公約をしてみせたが、その後、「公約」はしていない「公言」しただけだと弁解しきりである。 何故ならば、知事の見通しは、私たちの指摘したように、極めて甘く、その後の経済状況、景気回復の足取りは鈍く、税収は増加するどころか減収しており、静岡県財政は当時よりさらに厳しい状況に陥っている。 また、見通しの甘さに追い討ちを掛けているのが、臨時財政対策債（赤字地方債）の発行であり、「県の借金は2兆円を超えることはない」どころか、このままでいけば県の借金の残高は右肩上がりに増え続け、1~2年のうちに2兆3千億にも達するであろう。 石川知事就任以来9年間で、県債（借金）発行は、約2兆1千億円の巨額にのぼる現実を私たちは直視しないわけにはいかない。 このままでは静岡県財政は破綻しかねない。 そして、かつては雄県として羨望された静岡県は、これからいっそう厳しくなる地域間競争の中で、勝ち組みとして生き残っていくのは極めて困難であろう。 しかし、ピンチはチャンス。 私は、こうした事態を、「当たり前のことがあたり前にできる成熟した社会の実現、最良社会への移行の絶好の機会」が到来したと考えている。 私たちは先ず、現実を直視することから始めて、あらゆるシステムの見直し、改革を全力で取り組んでいくべきである。 その作業の第一歩として、県債・国債と個人金融資産との関連を見てみたいと思う。 国と地方は「大きすぎる借金」を抱えてしまって、もはや「返済不可能」ではないだろうか。 国および地方の長期債務残高は、約705兆円。 この目もくらむような財政赤字の債務残高は、GDPの14%にも達するのだ。 ロマン・ローランの言葉に、「理性の悲観主義・意思の楽観主義」という言葉がある。 理性的には、悲観的にしか考えられない状況でも、それに立ち向かうときには楽観的な意思を持ってあたらなければならないと前述したように私も思う。 そのためにも、よく耳にする「個人金融資産が、我が国には、1400兆円もあるからそのくらいの借金は大丈夫」という、その我々多くの国民が実感を持っているとは思えない「1400兆円」に先ずスポットを当ててみたい。 果たして、楽観主義的になれるだろうか・・・。 「1400兆円」の根拠は、日銀による資金循環勘定の数字である。 金融資産負債残高表の家計部門を見ると、約1417兆円の資産残高がある。 「1400兆円の個人金融資産」と聞けば、あたかも1400兆円の現金・預金があるからそれでカバーするかのような錯覚を起こさせるが、実際はそうではない。 個人金融資産残高の内訳を見ると、現金・預金が54.1%の767兆円、債権と投資信託等が共に3.7%程度で53兆円、株式・出資金が7.4%で105兆円、保険・年金準備金が約29%の411兆円、などとなっている。 しかし、現金・預金以外の項目は、政府や地方の長期債務をカバーするものではない。 つまり、「債券」は国債等を保有しているものであり政府の債務そのものであるので当然除外される。 また、保険・年金準備金は相互扶助のものであり、個人が自由に処分できるものでない上、将来に大きな不安を抱くからこそ積み立てているのであり、その金で債務をカバーすること自体が矛盾したものであることは指摘するまでもない。 さらに、株式・出資金についても、「株式市場に個人資金が流入する事こそが市場の活性化を促す」という政府の考えのもとでは、それを現金化して長期債務の補填に当てることは整合性を欠く。 また、現金・預金のうち、およそ半分が個人事業主の事業用資金である。 月末にはあっても、翌月にはどう変動するか分からないという不安定なものである上、その資金は経営に利用するものであるから、それで長期債務をカバーすることは事実上できないといえる。 これに加えて、家計部門の金融負債残高が389兆円あることなども考えると、純粋に個人金融資産として利用できるのは300兆円程度ということになる。 国・地方を合わせた長期債務残高は705兆円。 とても補いきれる数字ではない。 したがって、政府の借金を棒引きできるという「1400兆円の個人金融資産」は、その中身がないということである。 一方で、郵便貯金や簡易保険に預けられた資金は、財投資金として、公的機関に貸し付けられた結果、道路や建物等に変化しており、コンクリートや人件費に変化した資金はすぐに回収できないかたちになっている。 財投は国会審議があいまいな「特殊法人や政府機関を通じた公共投資の別枠の予算」になっており、その累積債務が440兆円にものぼる。 残っているのは国有財産、地方自治体の資産、および特殊法人や政府機関の資産で、身近にところでは県庁や市庁舎、および各県の空港等が90年代に立派になった。 全部、国民からの借金でできている。 国・地方は何のためにあるのか、と問われた際に「国民・県民の生命と財産を守るため」という回答が必ずある。 個人金融資産の残高と政府の債務残高を比べて、「これだけ残高があるから大丈夫」という考え方は、それと矛盾しているのではないか。 今、国の成長を考えるとき、国と国民の関係、政府の役割を再考すべきである。 1400兆円という虚像は、それを教えている。 今回の私の行動について、ご意見・ご指導をぜひ頂戴したく、FAX、Eメール等いただけましたら幸いです。 電話054－255－5055ＦＡＸ054－653－0711unno-toru@gamma.ocn.ne.jpP |
| 4月24日：28896：NO-TITLE 第37章【核テロリズム防止最前線－ＮＨＫスペシャル－】2003．3．14． セルビア共和国のジンジッチ首相が、3月12日にベオグラードで暗殺されました。 遠い国のことですが、とても気になる事件でした。 セルビア共和国は旧ユーゴスラビアから2001年に独立し、今年の2月には、隣のモンテネグロと一緒になり、国家連合セルビア・モンテネグロとなったばかりの国です。 経済的自立に向けてやっと歩き出したばかりの国です。 どうしてそんな遠い国のことが気になったのか。 それは、3月1日（土）のNHKスペシャルを見たからです。 以下はその内容です。 ビデオを撮りましたので関心のある方はお申し出下さい。 長文ですが、読んでいただけたら有難いと思います。 ＊IAEA（国際原子力機関）ウィーンに本部を置くIAEAでは、世界77ヶ国の捜査機関から、核物質の密輸、盗難のデータが集まってくるようになっています｡過去10年間に、およそ600件の事件が届けられ、中でもカザフスタンなど、旧ソビエト連邦だった中央アジアでの事件が22件と、最も多く発生しています｡カザフスタンのウスチカメノゴルスクでは、1995、96年の2年間に、3件、合計300キロの低濃縮ウランが盗難にあいました｡カザフスタンには、旧ソビエトの原水爆の実験を度々行なっていた「セミパラチンスク核実験場」があり、ウスチカメノゴルスクの町の中央には、「ウルバ核燃料工場」があります｡かつて、ソ連軍の原子力潜水艦に使う高濃縮ウランを作っていた工場です｡ソ連崩壊後、核兵器はロシアへ返還されましたが、核物質の生産設備はそのまま残され、その後の政権では工場の従業員の賃金も不払いが続き、従業員の士気も低下し、従業員による核物質の盗難が相次ぎました｡原発の燃料となる低濃縮ウランのかたまりは、放射能が低いので簡単に持ち出すことが出来ます。 そして、遠心分離機で比較的容易に高濃縮ウランにすることが出来るそうです｡＊ウルバ核燃料工場（カザフスタン、ウスチカメノゴルスク）1993年8月に、ウイリアム･コートニ－米国大使が「ウルバ核燃料工場」を視察した数週間後、「ウルバ核燃料工場」から米国大使館に核物質の相談が持ち込まれました｡メッテ工場長は、『25キロの高濃縮ウランを持っている｡その処理に協力してほしい』という相談だったそうです｡一方、米国CIAは、『同じ時期にイラン核専門家が「ウルバ核燃料工場」を訪問した。 また、イラン人数人が工場の周りをかぎまわっている。 核物質を盗みだそうとしている』という情報をクリントン大統領に上げました｡これらの情報を受けてワシントンでは緊急の国家安全保障会議が開かれ、直ちに高濃縮ウラン処理のプロジェクトが動き出したそうです。 Y12（広島型原爆用のウランを作った機関）エルウッド･ギフト上級研究員が、「ウルバ核燃料工場」を現地調査に行たところ、高濃縮ウランの入ったドラム缶が1000個以上無造作に並べられ、計ってみると25キロといっていた高濃縮ウランは、実は、600キロあり、広島型原爆24個分が作れる量でした｡それらは、ソ連軍の為に作られた高濃縮ウランでしたが、メッテ工場長は、市場に出せばいくらで売れるのかと聞いたそうです｡そして、その時の倉庫には出荷される荷物があり、内容物は、「ベリリウム」でイラン宛の荷札が付いていました｡「ベリリウム」は、核兵器の爆発力を高める為に使われる物質で、ギフト上級研究員は、すぐにワシントンへ報告しました｡ジェフリー・スター米国防省次官補は、『イランが核兵器を作ろうとして、「ウルバ核燃料工場」との接触を試みている。 原発用なら、正式ルートであるオープンな市場に求めれば良い。 ひそかに入手しようとするのは、核兵器に使うほかない』とイランが核兵器開発に動いているとみています。 1994年10月8日、高濃縮ウラン600キロを米国へ輸送する、極秘「プロジェクト・サファイア」が動き出しました。 「サファイア」のメンバーが米軍のC5輸送機でカザフスタンへ向かいました｡初めて米軍の大型輸送機が旧ソビエトへ乗り入れをしました｡米国は、ロシアへも処理を相談しましたが、ロシアは、セミパラチンスク核実験場の近くへ米国が入ることに反発しましたが、600キロの高濃縮ウランを引き受け、半永久的に保管･管理する経済的余裕は、その時のロシアにはありませんでした｡ロシアは、米国のやることを黙認するしかありませんでした｡「サファイア」は、高濃縮ウランが輸送に堪えられるように、梱包し直す作業を40日かかって「ウルバ核燃料工場」でおこないました。 米国でも、600キロの高濃縮ウランを取り扱う作業は初めての経験だったそうです｡11月20日、米軍のC5輸送機が、600キロの高濃縮ウランを無事に米国内へ輸送しました｡米国は、輸送に関わる経費500万ドル、現在の為替で計算しても、約5億8千万円。 その後、ウランを引き取った見返りに、1000万ドル以上＝約11億6千万円以上を提供したそうです。 1995年のCIAの報告書によると、その後もイランは、カザフスタンから大量のウランを入手し、カザフスタンの核化学者を雇い入れようとしたそうです｡ウラン原石を720キロ、高濃縮ウランを4～5キロ、3500万ドル＝約40億6千万円で買ったそうです｡1996年、米国は、「ウルバ核燃料工場」に対し、工場の出入り口に探知機を配備するなど、設備・警備強化に、150万ドル＝約1億7400万円投資しました｡カザフスタンとウズベキスタンの国境へも、最新の放射線探知機を置き、カザフスタン国外に不法に持ち出される核物質を減らそうとしています｡ジョン･ウォルフ米国務次官補によれば、世界17ヶ国、25箇所に核物質が盗まれる可能性のある核施設があるそうです。 ＊ビンチャ核科学研究所（セルビア・モンテネグロ（旧ユーゴスラビア）の首都ベオグラード）「ビンチャ核科学研究所」は、ソ連製の核実験炉でした｡1970年に高濃縮ウランを運び込み、1984年に実験炉を停止し、50キロの高濃縮ウラン（広島型原爆2個分が作れる分量）がそのまま残りました｡1990年代、ユーゴスラビア連邦崩壊後、研究所は予算を削減され、職員の給与も10分の1になり、60ヘクタールの敷地は、高い壁もなく、貧弱な鉄条網で囲われただけで、監視カメラもないような脆弱な警備体制が長年続いていました。 誰が侵入しても不思議ではなくなっていました｡クルノスラグ・スボティッチ所長「経済的に苦しく。 金がない｡専門家も充分に確保できない｡するべきことが出来ない状態になっている」と言っています。 現状を放って置けない、IAEAは5年前に、保管体制を改善するように勧告していました｡それでも、50キロの高捻 |
| 4月24日：6316：海野とおる|メールマガジン 「海野とおるのがんばれニッポン！」メールマガジン 日本の政治はこうなって欲しい！こうしたい！という海野とおる自身のメッセージをメールマガジンとしてお送りします。 是非、ご購読ください。 ■マガジン名：海野とおるのがんばれニッポン！■発行周期：不定期■説明文：海野とおるの政治に関するメッセージを掲載します。 ■マガジン形式：テキスト■サンプル：メールマガジンサンプルは下記をご参照ください。 「海野とおるのがんばれニッポン！」（マガジンID：0000108623）メールマガジン登録 メールアドレス： メールマガジン解除 メールアドレス： Powerdby メールマガジンサンプル **海野とおるの、がんばれニッポン！*********2003*2*25【とおるのひとこと】平成10年に参議院議員として当選以来、様々な形で政治活動の報告をさせていただいておりますが、いつもジレンマを感じることは、伝えるには通信費が非常にネックになっているという事です。 ホームページでの活動報告もしておりますが、より皆さんに、スピーディに、簡単に、伝えていく手段として、「海野とおるの、がんばれニッポン！」を配信することになりました。 より広く、より多くの皆さんに、今の日本の政治・経済・環境・教育・福祉等など「ここが問題だ・気づいて欲しい・私と一緒に声を上げて欲しい」と思っています。 http://www.unno-toru.com/1、静岡市長選挙について━━━━━━━━━━━━━……‥・・ご支援頂いている皆様方から、「4月に行なわれる静岡市長選挙に出馬してはどうか」というご意見を沢山頂戴いたしました。 そのどれもが、『静岡市・清水市の合併後の新静岡市にふさわしい市長を選択したい』という、切実な願いのもとに上げられたものということが良く理解できますので、私も昨年11月頃から様々に思いをめぐらしておりました。 年末、年始と後援会の方々の所を廻りながらご意見を伺い、また先日も、選挙のたびに一方ならぬお世話をおかけする地元の方々を始めとして、各地区の方々、親族に率直なご意見を伺いしました。 そして、熟慮の末、私は4月に行なわれる静岡市長選挙には、出馬しないという結論に達しました。 日本は、政治・経済・社会のすべてにおいて崩壊の危機にあります。 このまま放置すれば、我が国が衰退の道を歩むことは必至です。 有権者の皆さんもそれに気がついているからこそ、小泉総理に期待し高い支持率を与えたと思います。 しかし、小泉総理就任の時点から私は言い続けておりますが、自民党内にいて、自民党的政治を破壊する事は出来ないのです。 国会における小泉総理の答弁も、結局何一つ国民の期待に応える事が出来なかったために、質問に対して明解な説明が出来ずおちゃらかしたり、はぐらかしたり、官僚の答弁書を何度も棒読みにしたりしています。 このままにしておいては、とり返しのつかないことになるという思いが、日々私の中で大きくなっていきます。 野党第1党でありながら、国民の受け皿になれない民主党の現状を本当に憂い、『今一度、政界の大再編をするならば今年をおいてない』、と思っています。 今、私はそれに真正面から取り組んでいます。 そして、一方で、若手政治家の発掘、育成の仕事も与えられています。 私たちの次の世代を担う、清新にして、ぬくもりのある政治家を育てたい。 これらは、参議院議員の任期中にしなければならない事と言うより、日本の明日を左右するほどの大きな事と思っております。 政治家を志した時から、都市経営に携わるのが私の使命と思っております。 今年ではないかもしれませんが、いずれの日にか、必ず静岡の皆さんのそばで働かせていただく日がくると思っております。 今しばらく、国政の場で日本のために働いてみたいと思っております。 地元の皆様のありがたいご意見に感謝しつつ、私の決断にご理解を頂きたく、そしてまた、これからもご指導のほどよろしくお願いいたします。 参議院議員海野徹**海野とおるの、がんばれニッポン！******************メールマガジンの登録と解除はこちらhttp://www.unno-toru.com/meru--------------------------------------------------参議院議員海野徹事務所〒420－0031静岡市呉服町2－3－19Ｆ参議院議員海野徹事務所ｔｅｌ054－255－5055ｆａｘ054－653－0711ｅ‐mailunno-toru@gamma.ocn.ne.jp******************************************** 海野とおるホームページはココをクリックしてくださいP |
| 4月24日：6431：党首討論会議録2003/04/23 2003/04/23>>会議録全文戻る／党首討論目次 （民主党ニュース・トピックス）【党首討論】菅代表、小泉政権2年間の不毛を厳しく総括今国会3度目の党首討論が23日に行われ、民主党の菅直人代表は、小泉政権の内政・外交にわたる政策的行き詰まりを厳しく追及した。 主なやりとりは以下の通り。 ●松浪議員問題菅保守新党の松浪健四郎議員が暴力団員が会長をする企業からヤミ献金を受けていた。 しかも、当初は組員だと知らなかったが、それが分かった後も受け続けていた。 さらには、その人が指名手配を受けたときに、警察に捜査状況を問い合わせた。 これに対して、保守新党の扇大臣、元保守党党首は、「やはりきちんとけじめをつけるべきだ」と言われた。 私たち野党も、今日、国会議員として辞任勧告決議案を上程する。 総理は、与党の一員であるこの松浪議員に対して、けじめをつけるべきだと言うのか、いや必要ないと言うのか。 小泉松浪議員は政治倫理審査会の場に出て説明したいと言っている。 まずは、聞くことが必要だと思っている。 菅結局総理は、政倫審に出るまではそのまま議員を務めてもいいと。 そういう保守新党とともに、（衆議院・参議院の）補欠選挙も戦うということだな。 小泉議員本人のことは議員個人が一番よく知っている。 出処進退は本人が決めるべき問題だと思っている。 菅本人は事実関係を認めている。 総理は自分が都合が悪くなると歯切れが悪くなる。 ●小泉政権2年間の総括菅小泉政権ができた時に、「構造改革なくして景気回復なし」「自民党をぶっ壊してでもやるんだ」という2つの言葉が国民に支持されてスタートした。 しかし2年経った今日、景気回復するどころか株価は半値近くまで下がっている。 自民党はぶっ壊れるどころか、そろそろ後釜を探して、政権のたらい回しを考えている。 総理はこの2年間で具体的に成果が上がったと言えるものが一つでもあるか。 小泉民にできることは民に任せよう、地方にできることは地方に任せよう、歳出も見直していこう、そういう方針が着実に進んでいる。 菅具体的に。 小泉郵政3事業民営化については、就任前は与野党ともに民営化に賛成する政党は一つもなかった。 郵政公社化も、小泉内閣だから党の了解を得ないで法案を出した。 自民党も最終的には協力してくれて、実質的に公社化になって、民営化の実質的な一歩が進んでいる。 道路公団民営化もそうだ。 どの政党が民営化が必要だと言ったか。 私の内閣になってから初めてやった。 そうしたら「不十分だ」と。 国債30兆円枠も、「守れない、守れない」。 じゃ、守った方がいいのかと聞きたい。 民主党は30兆円枠を法律でしばれと言った。 私は経済状況を見て柔軟に対応すると言ってきた。 行財政改革、歳出改革、金融改革、税制改革、規制改革、着実に進んでいる。 菅『ここまで進んだ小泉改革』という内閣府の冊子が届いたが、（改革の）13項目の中にどういう訳か、景気、雇用、財政改革などがまったく入っていない。 一番中心に据えていた改革が一つも進んでいないことを示している。 私の方で13項目を調べてみた。 1国債30兆円枠→とっくに突破2不良債権処理→2、3年で解消どころか増えている3ペイオフ解禁→2年先送り4郵政事業民営化→橋本内閣が決めた公社化をやっただけ5道路公団民営化と国費投入ゼロ→民営化は不明確、国費は投入が始まっている6特殊法人の原則廃止と民営化→統合か独立行政法人化のみ7医療制度抜本改革→先送りで患者3割負担だけが先行8公用車への低公害車導入→これだけ○9地方への税源移譲→財務相が反対でどうなるか108月15日の靖国神社参拝→日にちを変えて参拝11公共事業受注企業からの献金禁止→与党案出ず12雇用機会の拡大→2年間で2百万人以上が雇用から離れる13株価→「一喜一憂せず」で半値にようするに、やったのは税金で公用車を買い替えたことだけだ。 小泉どこを見ているのか。 1大胆かつ柔軟に対応するのが公約枠を守れと言うのか2進んでいる3無理ない対応をしている見送るなと言うのか4公社化は民営化の一歩5どうやってやるかはこれから6住宅金融公庫、石油公団の廃止は決まっている7診療報酬改定などもやっている8──9三位一体の方針でやっている10毎年参拝している8月15日に行けというのか11与党で今まとめている125年間で530万人の雇用をつくる方針13たしかに下がっているが、悲観する必要なはい菅これらは（総理が）国民に約束したこと。 できなくなったら「大したことはない。 悪いのは民主党だ」みたいなことを言っているが、問題をすり替えている。 具体的な改革の成果は一つも出ていない。 ●北朝鮮への対応菅今日からアメリカと中国と北朝鮮の3国の協議が始まった。 中国が北朝鮮の核開発に反対していると言えば、これは大きな効果がある。 私は今月の16日に胡錦濤主席に会って意見交換したが、「私たちは朝鮮半島の非核化を主張し、南北どちらの核開発も否定している」と語り、北朝鮮の核開発に反対である立場を明確にして協議に臨んでいる。 大変重要なことだ。 中国首脳と日本の首脳が会って話をすべきだと思うが。 小泉いずれお会いしたい。 菅電話でも会談していないのか。 小泉していない。 菅日本の戦後最大の安全保障問題とも言える北朝鮮の核問題において、中国がどういう態度を取るかは重要。 まさに3国協議が今日から始まるという時に、なぜ総理が主席と会えないのか。 小泉いずれ機会が来れば会えると思っている。 心配していない。 菅今会うことが重要なのだ。 私は日米韓がワンパッケージで北朝鮮に提案を行うことを提唱した。 韓国の盧武鉉大統領は「賛成だ」と言い、中国外相も「大変考えられた提案で同感だ」と評価してくれた。 総理は北朝鮮の問題について練り上げた方針を持っているのか。 小泉日朝平壌宣言を誠実に履行することが最も重要。 菅宣言の後に、ＮＰＴ脱退通告があり、国連査察団が追い返され、日本との交渉が断絶したのに、宣言の履行が基本方針なのか。 北朝鮮が瀬戸際外交に踏み切ったことに対してどう対応するのか。 昨年9月の時点で頭がストップしてしまったのではないか。 考えられ１ |
| 4月24日：3910：「復興人道支援室」（ＯＲＨＡ）を通じての文民による2003/04/23 2003年4月23日戻る／民主党文書目次 「復興人道支援室」（ＯＲＨＡ）を通じての文民による協力に対する考え方民主党 1．基本認識○民主党は、イラクの大量破壊兵器問題には、徹底的な国連査察の実施を通じた武力行使によらない平和的解決を訴えてきた。 ○民主党は、イラクに対し累次の国連決議を遵守し、とくに大量破壊兵器に関する疑惑を完全に払拭するよう強く求める一方、米国等に対し国連憲章に定める武力行使の原則に則り単独主義的な行動はとらないよう重ねて自制を促してきた。 ○民主党は、ブッシュ政権等が国連安保理での問題解決を放棄し、武力行使に至ったことは、断じて容認できない。 しかし、フセイン政権が事実上崩壊した現在、政府は、イラク国民がこれ以上の災禍に見舞われることを回避するためにも、国連や地域諸国が中心となったイラクの復興を働きかけていくべきであると考える。 ○民主党は、イラクそして中東に平和と安定を構築するには、中東和平の前進が極めて重要と認識し、国連や関係各国に対し、中東和平のロード・マップの提示を政府が強く呼びかけていくべきものと考える。 ○日本は、シリア、ヨルダン、トルコなどイラクの周辺諸国の安定化に努め、アラブ諸国との関係を強化すべきである。 同時に、「文明間の対話」の促進にイニシアティブを発揮するとともに、イスラエルの安全確保とパレスチナ国家の建設を側面支援し、このような信頼醸成への取り組みを通じて、国際社会と連携しつつ、中東の人々の自立と共生に向けた環境を作っていくべきである。 2．ＯＲＨＡを通じての文民による協力等○民主党は、米軍等による占領行政に反対し、これに一刻も早く終止符を打ち、新たな国連決議をはじめ、国連の関与に基づく暫定政権がイラク国民により速やかに設置されるべきであるとの立場に立つ。 ○戦争による死傷者の発生、食料難や電力不足など、困難に直面するイラク国民を放置すべきではなく、人道的見地からも、イラクの復興支援には、医療支援等、出来ることから主体的に取り組んでいくべきであると考える。 ○その際、在イラク日本大使館の再開等を通じ、早期に我が国の情報収集体制などを確立するとともに、国連をはじめとする国際機関や、フランス・ドイツ等を含めた諸国による国際協調、及びＮＧＯとの連携を強化する中で、復興支援活動が取り組まれる体制の構築を積極的に働きかけていくことを政府に強く要請する。 ○しかし、米国防長官の指揮下にある「復興人道支援室」（ＯＲＨＡ）による占領行政から、イラク国民による暫定政権の樹立、そしてこれが機能するまでに、現実的にはタイムラグがあるため、この間、日本のＯＲＨＡを通じた文民による協力を現時点では、以下の諸点に留意し、実施することはやむを得ないと考える。 (1) 日本からの協力人員は、日本政府の指揮命令系統に置くことを明確にし、オブザーバー参加等、出張の形式をとるべきこと。 (2) 法的側面、とくに憲法9条で禁じる「交戦権」規定を慎重に解釈する見地から、「武力行使との一体化」との評価につながることがないよう協力人員は、文民に限るべきこと。 (3) 協力人員の安全確保に万全を期すとともに、イラク国内情勢、とくに治安情勢を慎重に判断し、情勢如何によっては、速やかに派遣を中止すべきこと。 (4) ブッシュ政権のＯＲＨＡに対する具体的方針や米英軍の関与のあり方、その期間等に関する見通し、日本からの協力人員の役割等について、政府が国民に説明責任を果たすこと。 とくに、外務大臣は、協力人員の活動等に対し、定期的なレビューを行い、国会に報告を行うこと。 以上 2003年4月23日戻る／民主党文書目次 P |
| 4月23日：14053：菅直人代表／記者会見2003/04/22 2003年4月22日（火）戻る／記者会見目次 菅直人代表／定例記者会見要旨○松浪議員の行動は、国会議員として許されるものではない○小泉総理である限り株価が下げ止まらないという現実は、経済無策を象徴○米中朝協議には大きな意義、日中首脳間にコミュニケーションがないのは残念○自衛官募集に住民基本台帳情報：個人情報保護法の審議に大きな課題○ORHAへの要員派遣は、一定条件の下で、選択肢の一つとして考えてもいい 松浪議員の行動は、国会議員として許されるものではない【代表】保守新党の松浪健四郎代議士の問題で、保守新党は役職停止でお茶を濁そうということのようであります。 前の保守党の扇元党首は、当然辞任すべきだということを言われておりましたが、党首が次々と変わっており、現保守新党では、党首・幹事長含めて擁護する姿勢のようであります。 もちろん言うまでもないことですが、保守新党は現在の政権与党でありまして、また、いまおこなわれている選挙でも、それぞれ保守新党が推薦する候補者が東京6区や茨城の衆・参で立候補しているわけです。 そういう保守新党が松浪健四郎代議士を守る、さらに加えて今日の報道では、官房長官までも何か、暴力団も有権者だ、といったような発言で擁護しようということが伝わってきております。 今回の問題の焦点は非常にはっきりしておりまして、つまりは暴力団の組員である人物が経営する会社から献金を受け取ったばかりでなく、指名手配中のその人物から頼まれて捜査情報を聞き出そうとした。 完全にどういう人物か分かった上で、国会議員という職責を使って協力したということであります。 そういった点では、その問題がどういう意味をもつのか、これは誰の目にも明らかでありまして、これを官房長官まで、つまりは小泉政権中枢である官房長官までが一緒になって擁護しようというこの姿勢は、まったく信じられない許し難い行動だと思います。 わが党を含む野党4党だと思いますが、明日には松浪議員に対する辞職勧告決議案を提出する予定にいたしております。 とにかく暴力団というものの持っているひとつの根の深さというのは、実は不良債権の問題とか、かつてのバブルの時代のいろいろな出来事、あるいは最近のヤミ金融などを考えますと、そういったものと政治家が手を結ぶというのは、最も戒めなければならない立場にあるのが政治家であります。 確かに一人ひとり誰が暴力団員かということを、始めから知ることはできませんが、少なくともこの松浪健四郎議員の行動は、その人物がどういう人であるか、つまりは暴力団関係者であるということが分かった上で、更にヤミ献金を受け取り、また指名手配ですから、どういう人かということを考えるのは当然ですが、そういう指名手配を受けた段階で、日をおいて捜査情報を聞き出そうとした。 そういう点では社会常識から照らしても、国会議員としてまったくふさわしくない許されない行動だ。 まさに扇千景大臣とはこの点では私はまったく同感でありまして、みずから身を処すべきでありますが、そうでない以上は国会の決議で意志を明確にしていきたいと考えております。 小泉総理である限り株価が下げ止まらないという現実は、経済無策を象徴【代表】小泉内閣が誕生してもうすぐ満2年が経とうとしています。 明日のＱＴでも少し触れたいとは思っていますが、ちょうど2年目に近づいた今日の株価が、一時バブル崩壊後の最安値を更新し、最終値は少し戻したようですが、7700円台に落ちております。 結局いろいろな数字がありますけれども、小泉総理が続く限りは株価は下げ止まらないというのが現実の姿であり、またそのことが小泉総理の、とくに経済における無策というものを象徴していると、改めて申し上げておきたいと思います。 米中朝協議には大きな意義、日中首脳間にコミュニケーションがないのは残念【代表】先週中国に行ってまいりました。 中国で記者会見もいたしましたが、記者会見後、李肇星外務大臣にもお会いして、いろいろ話をいたしました。 明日から始まりますアメリカと北朝鮮と中国の三国協議についても、それぞれ話をしました。 やはり最大のポイントは、改めて申し上げたいのですが、つまりは北朝鮮という国と、ある意味で対峙している国が韓国であり、日本であり、アメリカであるわけですが、その北朝鮮をある意味で支えている国の最大の大物が中国であります。 中国は北朝鮮に対するエネルギーや食料の不足分というか、相当の援助をしているわけです。 その中国が、北朝鮮の核開発について、自分たちが容認できないんだ、従来核開発をしてきたことは自分たちも知らなかった。 それを容認してきたわけではないんだ、ということを明確に、私たち代表団に胡錦涛総書記が言われ、また李外務大臣もその趣旨のことを明言されました。 そういう立場でこの三国の協議が始まりました。 北朝鮮の方は、場を作ってくれたのが中国で、実質はアメリカとの二国間協議だと言っていますが、私はまったく違う。 ある意味では北朝鮮と対立した関係にあるアメリカと、従来は支えてきた中国とは、（韓国や日本を含めて）同じ立場、つまりは北朝鮮が核兵器を持つこと、核開発には反対だという共通の立場で、ある意味では挟み撃ちにする形でこの会談をおこなうということは、私は大変大きな意義のあることだと思っております。 それにつけても、重要な会議があるときに、日本の総理大臣が、一方のアメリカ大統領とは話をし、あるいは米日韓の協議も事務レベルでおこなわれているわけですが、残念ながら中国の首脳とわが国の首脳がまったくコミュニケーションがはかれないというのは、こういう事態において大変、日本の外交あるいは日本が北朝鮮に対して主張すべきことをきちっと伝える上で、大変残念な形だということを申し上げておきたいと思います。 この点についても、中国に行く前にも、また帰ってからも、小泉総理には、何とか両国首脳が会えるように努力されたほうがいいのではないですか、といろいろ水を向け、あるいはその旨を胡錦涛総書記にも伝えながら、総書記からの話もお伝えしたのですが、結果的に従来どおりふさわしい雰囲気があるかという胡錦涛総書記の話と、小泉総理が、いや私はいつだってという話ですれ違いのままで今日まで来ている。 国益のことを考えたときにどういう行動をとるべきか、総理はきちんと考えられるべきだと、このことも明日のＱＴでも時間があればと言いましょうか、一つの議題として取り上げてみたいと思１ |
| 4月27日：9867：メールマガジン らいなさらす ■「参議院議員斉藤つよしメールマガジン『らいなさらす』」と現在の国会の情勢、地方分権や教育問題などに関する情報を、週1・2回配信します。 もちろん登録に関して料金は必要ありません。 普段国会などの政治に関する情報にふれたことがない人でも、メールで知ることができれば興味が湧くのではないだろうか、というところからこの企画はスタートしました。 ■どのようなメールが送られてくるのか原則的にその週に起こったことを中心に、ニュース形式で情報を提供していきます。 何回かにわたって特集を組んで、ある一つのテーマについて細かく分析することもあります。 内容は主に日本の政治に関することです。 ■いつごろスタートしたのか2001年6月に配信スタートしました。 ■いつ終了するのかこのプロジェクト自体は、将来的に継続しておこなっていくつもりですので、終了時期は設定していません。 尚、お手元への配信停止はいつでも自由におこなうことができます。 ■配信頻度は不定期な発行です。 ■登録したい以下の空欄に、あなたのメールアドレスを入力し「登録」ボタンを押してください。 メールマガジン登録参議院議員斉藤つよしメールマガジン『らいなさらす』■登録電子メールアドレス（半角）:■解除電子メールアドレス（半角）:Poweredbyバックナンバーはこちらメールマガジンサンプル ■□■=====================================================■□■参議院議員斉藤つよしメールマガジン『らいなさらす』2002/04/17---No.8■□■=====================================================■□■斉藤つよし公式サイト！http://www.tsuyoshi.or.jp/◆=============================================================◆◇◆小泉首相は、加藤･鈴木両議員の進退は議員本人が決めるとした◇◆◇◆ここでも鈴木議員の関与が疑われるエンバイロテック問題◇◆（参議院予算委員会2002年3月27日）◆=============================================================◆△▼小泉首相は加藤紘一・鈴木宗男両議員への辞職勧告はしない△▼平成14年度本予算審議で斉藤つよしは締めくくり総括で質問。 まず小泉首相に、辻元清美議員に対して社民党の土井党首は辞職に値すると会見で発言していることと照ら合わせてみても、加藤紘一・鈴木宗男両議員への出処進退について総理はたびたび議員個人が考えると答えていますが、総理･自民党総裁として、両議員に辞職ということについて判断を迫ったことはありませんかと辞職勧告への考えを質した。 小泉首相私は迫ったことはありません。 ご本人が決めるべき問題だと思っております。 と総理･自民党総裁として、この問題に踏み込む意志がないことを明らかにした。 ◆=============================================================◆△▼鈴木宗男議員の関与が疑われるエンバイロテック問題△▼厚木米軍飛行場内の大気環境汚染問題で、隣接のエンバイロテック（旧社名神環保）現在は、既に産業廃棄物処理会社は撤去されていますが、この工場の大気環境保全問題について質した。 ◎斉藤つよし固形燃料化、100メートル煙突工事について概算予算額をなぜ11億円と計上したかその根拠とこの煙突がなぜ100メートルも必要なのか。 ◎嶋口武彦防衛施設庁長官エンバイロテックの焼却炉から排出されたガスが大変大きな環境汚染ということで米軍から何とか早く解決してはしいとクレームに近い強い要望があり、これを受けて平成10年9月18日に閣議了解し、政府としても極めて特異な例で改善のためにその総量、排気ガスの総量を低く押さえるためバグフィルターをつけていただくことで、民事契約でやりました。 一点目の煙突は11億8400万円を計上、2点目は11億円計上。 ◎斉藤つよししかし煙突については実際には撤去されていますから予算的にはどう措置されたか。 ◎嶋口長官会社と交渉したが応じずこれは未執行になっております。 ◎斉藤つよし99年9月に当時内閣官房副長官だった鈴木宗男議員と防衛施設庁幹部とのやり取りから鈴木議員「煙突じやなくて、会社を買い取れ」防衛施設庁幹部「そんな金額は積み上げられません」鈴木議員「日米関係の重大事だ。 何とかしろ」防衛施設庁幹部「規則がありますから」鈴木議員「規則を変えろ」と防衛施設庁幹部を怒鳴りつける声が響き渡ったと2002年3月31日付ヨミウリウイクリーの記事があるが、首相官邸で防衛施設庁の幹部を怒鳴ってこの会社を買い取れと言ったことについて事実かどうか。 ◎嶋口長官「いろいろな議論があったと聞いておりますが具体的に買い取れと指示があったかについては調べてみないとわかりません」これは政府として重大な問題ですから調べていただきたいと斉藤つよしは調査を強く求めました。 またこのエンバイロテックの村田哲郎当時会長は法人税法違反で現在公判中。 平成6年3月期から平成9年3月期までの4事業年度について被告の会社の所得合計約21億8千万を秘匿して法人税合計8億2千万円を免れたことについて現在控訴審で公判が係属している。 この村田会長に鈴木宗男議員が「いくらで処理工場を売るか。 私は米国政府にも日本政府にも一任されている」と話しているこれについても斉藤つよしは再度調査を求め、これから解明していきたい。 ◆=============================================================◆△▼テロ支援・テロ特措法に基づく自衛鑑から米補給艦への補給活動は国民に明らかにすべき△▼小泉首相はテロ特措法に基づくテロ支援として、自衛鑑から米補給艦への補給活動の実施期間を状況によっては5月19日まで1ケ月延長することを承認した。 中谷元防衛庁長官は、オサマ･ビンラディンやタリバン幹部はまだ捕まっておらずテロリストが再集結を図る可能性があるなか、アフガニスタン各地の施設の捜査が終わるまで継続されるが、この様な状況を勘案し5月19日まで協力支援を行うと答弁。 米艦が同時テロ関連で活動しているか、それ以外の対イラク制裁活動なども行っているか、艦艇名も補給艦から最終的にどういう艦艇に補給されたか、明らかにされていない。 これは最終的な利用目的がテロ特措法に合致するかどうか、国民には判断できない。 5月20日以降どうするか国民、国会にも明らかにすべきではないか。 また、専守防衛の認識から空中給油機導入をはじめ防衛力整備はその認識に反する恐れもある点を提起。 ◆========================P |
| 4月20日：3673：Newseko'sNewsNo.：78 Newseko'sNewsNo.：78DATE：2003.4.18 新たな日本再生の仕組みへ「都市と農山漁村の共生・対流を進める調査会」 自民党内に「都市と農山漁村の共生・対流を進める調査会」という組織がある。 道路整備の問題、税源の配分問題等で何かと対立の多い都市と農山漁村だが、これからは真剣に共存を考えていかなくてはならないということで立ち上げられた組織である。 都市と農山漁村それぞれに人がお互いの地域の魅力を分かち合い、「人・もの・情報」の行き来を活発にしていくことで、都市と農山漁村の新たな対流が生まれ、共に生きるしくみをつくることで、新たな日本再生のしくみにしていこうというものである。 政府の中には関係副大臣会議が設けられ、安倍官房副長官が座長を務めている。 私もこの調査会に最初からメンバーとして参画し、和歌山県における緑の雇用事業の成功例などを紹介し、都市と山村の交流が大きなポテンシャルを秘めていることを主張してきた。 この調査会では都市と地方の交流に取り組むＮＰＯの皆さんからのヒアリングも行ったが、その中で色々な問題点も明らかになった。 特に改善の要望が強かったのが情報提供の方法を改めて欲しいということだった。 農山漁村でのグリーンツーリズムや体験学習といった各種の制度や取り組みが各省庁や自治体レベルで導入されているものの、情報提供がばらばらに行われているため、国民やＮＰＯにとってこれらの制度が分かりにくく使い勝手の悪いものになっているという問題点があるのだ。 そこで調査会ではポータルサイトとして機能するホームページを作って、都市と農山漁村の交流に関する情報を統合的に紹介してみてはどうかということになり、調査会の中に「交流情報小委員会」が設置され、私が副委員長としてホームページの運営方針等について任されることになった。 実際のホームページの運営は「（財）都市農山漁村交流活性化機構」の中にある「都市と農山漁村の共生・対流関連団体連絡会」が事務局として担当して、4月からホームページでの交流情報の統合的提供がスタートしている。 決してお堅い情報提供ばかりではなく、ボランティア活動へのお誘いや環境保全運動、アウトドアライフ、各地の珍しい食べ物の情報提供なども行っている。 まだまだ未完成のホームページなので、これからも改良を重ねていきたいと思う。 たとえば緑の雇用のような農山漁村での就業体験談の紹介や、都会の人と農山漁村の人がテーマを決めて議論するＢＢＳ、ライブカメラや動画による風景の中継などがあっても面白いと思う。 ご家族でのゴールデンウィークのすごし方を検討されている方は是非このホームページを参考にされてみてはどうだろうか。 例年とは一味違った休暇になるのではないか。 またホームページではこの都市と農山漁村の交流を進める国民運動のネーミングを募集中である。 是非応募していただきたい。 （http://www.kyosei-tairyu.jp/） 和歌山新報4月18日号県選出与党6議員国政レポート「がんばってます」 P |
| 4月26日：7844：NO-TITLE [メール][活動報告][私の主張][日々発言][プロフィール][リンク][TOP] （4月26日書き込み）（ＦＴＡとは何か）このところ、ＦＴＡ、つまり自由貿易地域がしきりとマスコミに登場しています。 ただ、今世界中で進行中のＦＴＡは、二国間での貿易・投資の自由化だけでなく、「人・サービス・資本・情報」までの自由な移動の促進を促すことをねらっており、幅広い経済連携を図るものとなっています。 産業界の方々は勿論興味津々でしょうが、農業界では実は後述するように心配この上ないのです。 （現状）このＦＴＡは、わが国ではシンガポールとの協定だけですが、世界中でどんどん拡大しつつありますＥＵ（仏、独など15カ国）、ＮＡＦＴＡ（米国、カナダ、メキシコ）、ＭＥＲＣＯＳＵＲ（アルゼンチン、ブラジル、パラグァイ、ウルグァイ）といった地域貿易協定も一種の自由貿易地域といって云えなくはないのでしょうが、二国間の協定も、米・シンガポール、米・チリ、ＥＵ・メキシコ、ＥＵ・チリ、韓・チリ、豪・チリ等々、まだまだ沢山あります（ＦＴＡは、地域貿易協定も加えると、現在146にものぼるそうです）。 さらに、わが国の周辺でも、中国・ＡＳＥＡＮは枠組み協定は合意（10年以内に締結合意を目指す）されていますから、今加速中といえそうです。 今わが国も、メキシコとは政府間で交渉中ですし、韓国とは産官学研究会が開催中、タイ、フィリピン、マレーシア、台湾とは事前検討中です。 （効用）さて、このＦＴＡ、何のために締結するのでしょうか。 それは、プラス効果は、締結国相互にとっての「市場の拡大と企業収益の改善」と「経済活性化」だといわれています。 それから、マイナス防止効果として、他の国とＦＴＡを締結している国での「競争条件改善」があります。 （例えば、わが国にとって、メキシコの例です）（注意点）二国間で交渉して（譲るものは譲るが、譲れないものは譲れないとの交渉です）協定締結によって各国が相互に経済が発展すれば万歳、万歳となるのでしょうが、ただ、気をつけなければならないことがあります。 第1には、国内産業への配慮、つまり相手国が欲しい分野（輸出を拡大したい分野）と、こちらが守るべき分野（輸入拡大が問題を起こすおそれのある分野）が激突した時の対応です。 第2には、例えば、ものの貿易では、協定の内容が「実質上全ての貿易」について関税などが原則10年以内に廃止することとなっていることが必要だとガットでで決まっていることです。 （もっとも、全世界で締結されている協定は、実際には全ての貿易といっても、問題のある分野、農業分野が多いのですが、後送りになっている例も結構多いのです。 ｝実際にも、、ＦＴＡ協定を締結することによって、日本に対して、メキシコは豚肉を輸出を増やしたい、タイはコメは難しかろうが鶏肉などの輸出は増やしたいなどと考えており、農業分野が多くの場合ターゲットになるのですから、難しい交渉になりますし、協定の内容を決めることがなかなか骨の折れることになります。 （ＷＴＯとＦＴＡ）ところで、このＦＴＡ、つまり二国間の貿易協定、あるいは経済連携協定は、加盟140カ国に適用されるＷＴＯとは如何なる関係にあるのでしょうか。 気に入った国同士でのＦＴＡだけが進めば、ＷＴＯなんて意味がなくなるとさえいわれます。 まあ、形式的にいえば、「ＦＴＡはＷＴＯを補完するもの」ということになります。 わが国はどちらかというと「ＷＴＯ重視派」ですが、ここにきて周辺国やライバル国などがＦＴＡに走り始めたので、今交渉中のＷＴＯとＦＴＡをどの様に組み合わせながら進めるか、大問題になってきたわけです。 （持論）以上現状などを述べたところで、さてこれからどうすべきなのでしょうか、私の持論を述べてみます。 第1に、なんといっても、農業の犠牲でＦＴＡが締結されるというのは、断固として避けるべきです。 「個別の農業分野での改革の進展によって対応できる限りで、ＦＴＡを考えるべき」です。 また、実現可能な改革でその促進が必要ならば、きちんとした国や地方公共団体等の支援も当然考慮すべきです。 第2には、ただ、わが国全体の態度としては、特にこれからのＡＳＥＡＮなどとの関係を考えると、「国内で難しい分野があるから、交渉はしない」とも云えないでしょう。 交渉になっても、安易に妥結を急ぐべきではなく、粘り強く話し合い、双方にとって譲り合うことの出来る限度をぎりぎり探り合い、そのうえで妥結すべきかどうか総合的に判断することがなによりも肝要でしょう。 第3に、二国間での交渉の経緯と結果を他国との交渉に活用する、さらには今交渉中のＷＴＯの新しい規律にするといったことを戦略的に考えるべきではないでしょうか。 （具体的なイメージはありませんが、ある種のセーフガードの活用などが将来考えることが出来るかもしれません）第4に、今進行中のＷＴＯ交渉の仲間作りや日本提案実現にしっかりと活用することが出来る機会になるのではないかとも考えます。 私自身もう少し深く研究しなければならないと思っていますが、いずれにしても、わが国農業の将来にとって、今、ＷＴＯとＦＴＡに同時に直面しなければならないのですから、容易ならざる時期です。 この時期に外務大臣政務官としてこの問題に取り組むことが出来ることの有り難さと責任の重大さを心から感じています。 [メール][活動報告][私の主張][日々発言][プロフィール][リンク][TOP] P |
| 4月27日：5168：佐藤道夫ホームページ::www.satomichio.gr.jp ●佐藤 北海道の未来を描いた場合、私はドラスティックではあるが、北海道独立論を唱えたい。 予算時期になると知事をはじめ市町村長が大挙して永田町、霞ヶ関の権限のありそうな人のところを回る。 最後に私のところにきて、「援助を求めているのに、素直にこちらの要件を聞いてくれない」などと、中央政界・官庁がいかに北海道に無理解であるか訴えて帰っていく。 彼らはスカンジナビア3国についてどう思っているのだろうね。 面積は北海道の約3倍だが、人口は北海道とほとんど同じ。 基幹産業は林業、漁業、農業、牧畜と生活環境や気象条件も似ている。 独立国なので当然だが、どこからも金をもらうわけではなく、自分たちの努力と負担で福祉大国を築き上げた。 北海道の政治家に「あなた方はすぐ中央に依存し、それが政治力だと言わんばかりに金を引っ張り出そうとする。 スカンジナビア諸国は自分らの力だけであれだけの国を作り上げた。 北海道も思い切って独立したらどうか」と言うが、あまりにもドラスティックだと真面目に聞いてくれない。 私としてはそれだけの気概を持ってやったらどうかと言っているつもりです。 ●田村 スカンジナビア3国に似た国としてデンマークがある。 面積は北海道の半分くらいだが、人口は約520万人と北海道と大差ない。 北海道も「一つの国」としての気概を持つことができたら、もっと発展するかもしれません。 ●佐藤 明治初年、本州から大勢の日本人が渡ってきて、裸一貫で北海道を切り開いた。 あの時に中央政府に依存する者は一人もいなかったはず。 大体そういう人間は北海道に渡ることはなかった。 今の人たちにも、先祖の気概を受け継いで欲しい。 経済人が集まると「北海道が見放されている」「人口の過疎化に歯止めがかからない。 若者を呼び戻すため道路を良くし、文化施設を作りたい。 そのためには中央からの金が必要だ」と言うが、一度は東京や札幌で生活したいというのは若者の特権。 どんなに施設を立派にして、生活環境を良くしても若者は出ていく。 その中から10年くらいすると2～3割が「都会はもう嫌だ。 故郷で農業をしたい」と帰ってくる。 それで十分。 帰ってくる若者に都会の女性がついてくる。 彼らが力をあわせて北海道を切り開いていく。 それでいいと思う。 農村には東京とは違った生き方がある。 ●田村 先生は検察官、法律家という立場でありながら、それだけでなく、立法作業にもその当時から携わってらしたんですね。 先生が法制局とか様々な形で多様な経験をされているのが現在の国会議員というお仕事にも生かされているのだなとあらためて感じます。 ●佐藤 地域を指導する政治家には30年先、50年先、100年先の北海道がどうなるのかを頭に描きながら行動してもらいたい。 苫東地区が惨澹たる状況なのは、工場地帯にして近代的な都会を作り上げ、北海道開発の再出発のシンボルにしたいという発想が原因。 しかし、どうあがいても北海道が首都圏と同じようになることは絶対にありえない。 確かに農業、漁業、林業で生計を立てるのは大変だろうが、皆が手を取り合い、地域に根付いてきた産業をより一層盛り立ててもらいたい。 それを指導するのが政治家の役目だと、私は思っている。 対談トップへ P |
| 4月27日：8245：ミニ環境講座 環境講座第一回自然エネルギー促進法をつくりたい！★概要★自然エネルギーとは？自然エネルギーが注目される理由自然エネルギー産業の役割自然エネルギー促進法の必要性海外（EU）の状況 Q：そもそも自然エネルギーとは一体なんなの？Ａ：太陽光や風力など再生可能なエネルギーのことです。 エネルギー大国としての日本再生可能なエネルギーには、太陽光・熱、風力、波力による発電、小水路、バイオマス（生物量：間伐材、木材のあまり、街路樹、木くず、家畜の糞尿等）などによる発電があり、大きな特徴は再生が可能なことです。 これはどこにでも存在する純国産のエネルギーであり、自然エネルギーの利用をすすめれば、わが国も「エネルギー大国」となります。 Ｑ：なぜ、自然エネルギーが注目され始めたのですか？Ａ：深刻な地球温暖化の防止に役立つ柱の一つです。 自然エネルギー導入の必要性地球温暖化は深刻です。 気候変動が起こり、異常な暑さ、寒波、大竜巻、狂ったような台風の動き、豪雨による大洪水など自然大災害が世界的に増加しています。 南極大陸上の平均2,000ｍの高さの氷が溶けはじめており、全部溶けると数10ｍ海面が上昇します。 95年には南極で淡路島ぐらいの大きさな氷山が滑り落ちました。 98年には南氷洋で、県規模の大きさの氷山が16基、例えば長さ76km、幅38kmの巨大氷山（富山県程度、淡路島の約6倍）が漂流しています。 （ＵＳＡ国立アイスセンター確認）温暖化の原因はCO2、メタンなどの増加です。 温暖化を防止するために石油等の化石燃料を使用しない再生可能な自然エネルギーが求められ、京都議定書の90年年比6％削減の国際公約の実現に欠かせません。 （日本のCO2など温室効果ガス年間排出量は3億3千万トン）。 自然エネルギーの導入は欧米で急増しており、地球益、人類益にも寄与します。 参考資料：環境省の公開する「平成10年版環境白書」 Ｑ：なぜ、今、自然エネルギー産業の促進なのか？Ａ：地域おこし、など他にも多くの効果があります。 産業としての自然エネルギー北海道をはじめ海岸沿いの市当村で風力発電が少しずつ普及し始めています。 地球温暖化防止の他にも、地域活性化、雇用の発生、税収増などが期待できます。 さらに自然エネルギー関連技術・環境技術の開発にも寄与します。 またウインドファームは観光資源として、クリーン観光や体験農業・漁業をセットした都市と農・漁村との交流の"地域おこし"になりえます。 経済の世界化が言われますが、地域の経済はなるべく地域循環することが大切です。 物質循環も、そしてエネルギー循環もできるだけ地域内循環を進めることです。 以上の理由から、地域分散型の自然エネルギーが重要で、供給する産業がたくさん必要になります。 それが自然エネルギー産業です。 Ｑ：「自然エネルギー促進法」の法制化の理由は？Ａ：財政支援などを法律的に確立させるためです。 自然エネルギー利用のための政策的システム欧米では、自然エネルギーなどの再生可能エネルギーを増やすために、電力の買取制度などを法制化して普及に成功しています。 EU（欧州共同体）では再生可能エネルギーをエネルギー政策の中心にして「緑の電力革命」を進めており、2010年に全体の12％へと倍増、とりわけデンマークでは2030年に全体の79％の計画を発表していますが、日本では2010年、新エネルギーで3％程度と非常に少ないのです。 わが国は、電力会社が自然エネルギーを自主的に高く購入して差額は自己負担しており、自然エネルギーの促進に向けての国の財政支援などが法的に確立していません。 そのため風力発電などの事業者は経営上不安定です。 よって日本では、これから発電ルネサンスを起こすことが大切です。 加藤しゅういちとしても、買い取り制度などを取り入れた「自然エネルギー促進法」の立法化のために、超党派の「自然エネルギー促進議員連盟」を作り、その事務局長として実現に向けて取り組んでいるのです。 Ｑ：EUの再生可能エネルギー倍増計画とは？Ａ：年間のCO2削減量4億ｔ等の計画を含みます。 海外の状況ドイツの風力発電導入（300万kW）の成功に刺激されて、EUは2010年までに再生可能エネルギーに約10兆円（エネルギー投資の30％）を投資して、現在の6％→12％に倍増をめざしています。 CO2削減量4億トンはEU全体の削減量の約1／3に相当し、効果は年間7千億～6兆円になります。 雇用創出効果は50万～90万人、燃料節約は2010年までに累計で約3兆円に及び、1994年比で燃料輸入量は約17％減少します。 これはエネルギー政策のパラダイムシフト《枠組みの移行》であり、「緑の電力革命」そのものです。 最近の調査によると、わが国の海上風力発電の潜在量は日本の総需要電力（約7，900億ｋwｈ）の数10％になるといわれ、わが国でも自前の自然エネルギーに大きな期待が持てるのです。 [戻る]Copyright2001©,KATOHSHUICHIOFFICE,Allrightsreserved.[TOPPAGE] P |
| 4月20日：7460：参議院環境委員会にて土壌汚染対策法案の質疑 2002年9月10日-11日世界に水素経済社会を宣言したアイスランドを訪ねて党総合エ[[ネルギー政策委事務局長加藤修一参院議員に聞く 地球温暖化の防止に向け、水素や太陽光など再生可能エネルギーが注目を集める中、アイスランドでは、化石燃料（石炭、石油など）から水素燃料へのエネルギー転換の実験が始まっている。 そこで、9月10日、11日の2日間、同国を訪問した公明党総合エネルギー政策委員会事務局長の加藤修一参院議員に、世界で初めて水素経済社会への転換を宣言した同国の取り組みやエネルギー政策の課題などについて聞いた。 『2030年漁船、自動車の燃料を全て水素に転換し、ＣＯ2削減』――アイスランドを訪問した経緯は？加藤修一議員エネルギーの安定供給、ＣＯ2（二酸化炭素）排出の少ないエネルギーや放射性廃棄物の最終処理など、エネルギーの根本的問題の解決について明確な橋渡しを見いだせないのが人類です。 アイスランドは、再生可能（自然）エネルギーの利用率が71％と世界一を誇っています。 火山の地熱利用（54％）や雪氷やヨーロッパ最大の氷河から解け出た豊富な水量の利用（17％）によりますが、それでも再生可能エネルギーセン在量のわずか14％を利用しているにすぎません。 私は、同国の再生可能エネルギー利用率の高さに以前から関心を持っていました。 それ以上に訪問を思い立ったのは、世界に向かって水素経済社会宣言（1997年）をした唯一の国家であること、さらに在日アイスランド大使からの招へいによるものです。 現地では、アイスランド大学のブラジ・アルナソン教授をはじめ、ＩＮＥ（アイスランドニューエナジー）社のスクラソン社長、フリーズレイフスドッティル環境相など10人を超える方々と意見交換しました。 ――水素経済社会とは、どんな社会ですか？加藤アイスランドの残りのエネルギー29％は、化石燃料であり輸入に依存しています。 同国では、化石燃料は、漁船（30％）、自動車（30％）、航空機（25％）などに利用されていますが、国民一人当たりのＣＯ2排出量は米国の5トン、日本の2トンと比較すると約5キログラムと格段に少なく、米国の1000分の1です。 さらに同国は、2030年を目指して漁船、自動車の燃料を、化石燃料から資源制約の少ないクリーンエネルギーである水素にすべて転換する計画を持っています。 こうした計画によってＣＯ2など温室効果ガスを66％削減し、化石燃料ゼロ社会、非原発を目指すのが水素経済社会です。 同国は長年の水素製造の経験により、効率的な製造技術を持っています。 将来、国内の交通機関をすべて水素で代替するには年間8～9万トンが必要といわれていますが、国内対応に限らず輸出を考えるなど将来に向けて水素経済社会を想定しています。 また現在、同国はＧＤＰ（国内総生産）の10％の貿易赤字を抱えていますが、その内25％は化石燃料の輸入です。 これをゼロにするために、水素燃料電池を利用します。 水素貯蔵、輸送システムの導入、そして輸出をどの国よりも早く成し遂げることが、アイスランドという島国が生き残るための世界戦略なのです。 『社会システムの“輸出”も視野に世界標準めざす』――具体的には、どんな取り組みをしているのですか？加藤アイスランドの水素経済社会の構想は、現在のところ6段階のプロジェクトで構成されています。 具体的には、民間企業のＩＮＥ社が事業を進めています。 この会社は、ダイムラー・クライスラー社（燃料電池車の技術を持つ）、ロイヤル・ダッチ・シェル社（最も革新的なポスト石油プランを持つ）、ノルスク・ハイドロ社（優秀な水素製造実績を持つ）などから構成されています。 基本プロジェクトは、ＥＣＴＯＳ（エクトス）と呼ばれる生態的な都市輸送システムです。 今年中にインフラ（社会基盤）整備と同時に、来春には水素バスを首都レイキャビクに3台走らせる予定です。 また、同国の基幹産業の一つである漁業で活躍する漁船エンジンの水素燃料化を行うためのプロジェクトやＥＵ（欧州連合）諸国の9都市に水素燃料車を走らせるプロジェクトもあります。 特許などを含めた知的財産権はもとより、世界市場での国際競争力、世界標準化のイニシアチブ（先導）を取ることを目指しています。 同国には再生可能エネルギー以外の資源が少ないため、アイデアというソフトに先駆性を持たせ、水素経済社会というシステムの“パッケージ輸出”を考えている、と実感しました。 ――会談では今後の課題も浮き彫りになりましたか？加藤アイスランド大学のブラジ・アルナソン教授とは、燃料電池の原理や、水素・酸素混合ガス、再生可能エネルギーの将来可能性、新潟県で行われている雪氷エネルギーの利用法などについて話し合いました。 同教授は、1980年代からの水素の役割を主張していた学者で、93年には「石油から水素燃料の移行はアイスランドにふさわしく、その実験の場になりえる」と予見した人物です。 ただ、水素経済社会への転換に向けて課題があることも事実です。 まず、水素の供給方式が課題となっています。 具体的には、車のエンジンに水素を直接供給する方式と、天然ガスやメタノールから水素を取り出しながら走行する方式のどちらを採用するかが議論されています。 また、原子力エネルギーをどうするのかも大きな課題です。 フリーズレイフスドッティル環境相との会見では、同相が東京電力の原子力発電所点検記録改ざん問題や日本の使用済み核燃料の処理問題に触れ、処理のためにロシアに輸出するのではないか、と懐疑的でした。 『公明、クリーンエネ供給量の20％引き上げを主張』――公明党はエネルギー政策をどう進めていますか？加藤エネルギー政策の在り方について公明党は、2025年までに太陽光など自然エネルギーを中心としたクリーンエネルギーを、第1次エネルギー（石油や石炭など）供給量の20％（現在は約1％）に引き上げる政策を掲げています。 明確な数字を示し、クリーンエネルギーの必要性を訴えている政党は公明党だけです。 原子力エネルギーについては、安全性を大前提に「つなぎのエネルギー」と規定しています。 つなぎである以上「つながれる側のエネルギー」である天然ガスや水素などの再生可能エネルギーを普及促進させることが重要です。 日本は水素経済社会という文明形態モデルを分かり易く示す責務があり、セン在力を持っています。 ですから例えば、離島を「燃料電池特区」に指定して￣ |
| 4月20日：40857：ｅ株ｎｅｔ連載 e株ｎｅｔ毎日『エコノミスト』誌の投資経済情報サイトに連載しています。 ドカンと上げれば皆目がくらみ、煙が目にしみて何も見えない。 歓声にかき消され、真実の声は聞こえない」日本株は現在、市場の60％を占める外国人機関投資家が売り、株価は優良株中心に安い。 これが企業年金の代行返上による売りにつながるという悪循環に陥っている。 その外国人機関投資家に聞くと「小泉改革は花火のように派手に打ち上げられたが、現実には問題先送り続きで失望している。 日本株のウエイトはアンダーウエイトにした」という。 「シカゴ」の弁護士に似たやり方がダメなことは見抜かれているようだ。 まあ、この批判は正しいだろう。 金融行政の姿勢は完全な模様眺めに入り、竹中プランは数ヶ月は遅れている。 小泉政権はイラク・北朝鮮問題など安全保障で手一杯で、経済・金融政策は事実上無為無策だ。 与党内では「不良債権処理の加速は中小企業の経営破たんを増加させる」という声が高い。 これでは、銀行への公的資金注入を含めた金融システムの健全化は、花火のように消え去りそうだ。 債券市場は「政策転換はリスク」と考えている市場なので利回りは急低下し、金融行政のレームダック化を好感している。 その分株式市場は閉塞感に押しつぶされそうだ。 ただジャズダックなど新興市場や低位中小型株に強い動きが見られるのと売買高が多くなっているのはわずかに救いだが、本格的な買い勢力が見られないので相場全体に力がない。 ただ私は、この状況は89年に私がバブル相場の終わりを予感したときの完全な裏返しになっていると思う。 あの当時はすべての人が買いたい一辺倒で売り手がいなかった。 大手生保など機関投資家は「ともかくこの相場なんだから株式を買うしかない」といっていた。 株か水準が高すぎることや日銀が金利を引き上げにかかっていることなど誰も気にもしなかった。 そこで90年1月から長期の下げ相場が始まったとき、私の見通しが弱気で大幅な下げがその後予見されることを論文で発表した」兜町から猛烈な反発を受けたが、私が正しかったのはご存知の通りだ。 米ビジネス・ウイーク誌ガ、「トーキョーのビツグ・ベア」と私のことを書いたのはこのころだ。 その後94年に日経平均が2万円を割る直前に「この大台はフセインのイラク進攻、ソ連のクーデターのときにも割らなかった大事な生命線なので、これを割り込むことは日本経済が容易でない状況に進むことを意味する」と述べていた。 これに注目していたＮＨＫの人が大台割れの時に会社に迎えの車をまわして呼んでくれて、私は9時のニュースに出演した。 その後も何回も私はＮＨＫのニュースでモノいわない株式市場が語ってくれる未来について述べた。 その後ＮＨＫはニュースで株かと為替レートを報じるようになったので、世の中にも株式市場は注目し始めたと思う。 もう大台で7000円という市場の位置はとっくに危機水準を下回っている。 経済三団体が株式売却への課税凍結を提案し、中原日銀審議委員の大胆な政策転換を示唆する発言もあった。 政府の決断次第で、ムードが一変し売り手が狼狽して買い方にまわる前兆は出てきているのではないか。 小泉政権が誕生して2年。 スタート時に市場が期待していた変化への予感が実現されそうになったとき、オセロゲームのようにいっぺんに流れが変わるのだろう。 それまでは希望を持ちながら待つしかあるまい。 犯罪人ロキシーは高い弁護料を払えないが弁護士が「シカゴ史上最高にキュートな殺人犯」と街中の新聞に書かせ、それからオークションを開く。 身につけた品はすべて途方もない高値で買い手がつき、ロキシーのヘアスタイルまで真似される。 「人気」は恐ろしいもので使いかけのコールドクリームまで高値で売れる。 何だか流れが変わったあとの株式市場みたいなー。 上へモーツアルト「交響曲第四十一番」と私の株式市場観（4月14日）「ジュピター」の名がつけられた名曲。 完璧な構成、輝かしい曲想からローマの全能の主神になぞらえて命名された。 この曲を含めて三曲の交響曲は1788年初夏にウイーンでの自前の演奏会のために作曲されたが、予約会員が集まらず結局演奏されなかった。 三大交響曲の作曲はわずか1ヵ月半という短期間で、モーツアルトは熱を入れて作ったのだが、当時のウイーンでは受け入れられなかった。 このあと3年、35歳の若さで天才は若死にする。 日経平均がバブル後最安値を更新した4月11日の内容を分析すると値がさ優良株がズラリと新安値をつけている。 武田、松下、ソニー、トヨタ、富士写真、セコム、日本電気などおもに四桁銘柄がズラリと並ぶ。 外国人機関投資家が改めて日本株を売り直しているのが背景。 いいニュースが出ても株価は下がる。 名曲を作っても不遇で経済的に窮迫して死んだモーツアルトと共通している。 外国人マネジャーに「新しい売り材料が出たのか」と聞くと例のＳＡＲＳ（サーズ。 重症急性呼吸P |
| 4月24日：5145：ようこそ、武見敬三ホームページへ 平成15年4月9日対外経済協力特別委員会・ODA改革ワーキングチーム合同会議 議題：ＯＤＡ改革のフォローアップについて現地ＯＤＡタスクフォースからの報告 党本部で開かれた合同会議では、昨年、自民党が発表した報告書「ODA改革の具体策―国民に理解されるODAを目指して―」のフォローアップについて外務省から報告を受け、また現地ＯＤＡタスクフォースから活動状況の報告を受けた。 ODA大綱については見直しの基本方針を3月14日の対外経済協力関係閣僚会議で決定し、本年中頃を目途に大綱見直しの最終的結論を得ることとなり、今後も大綱見直しや国別援助計画策定にあたって対外経済協力関係閣僚会議を随時開催することになった。 またすでに策定した15カ国の国別援助計画に加え、ベトナムの国別援助計画を見直すとともに、インドネシア、インド、パキスタン、スリランカ、モンゴルについて新規策定することを決定し、それに際し、ＯＤＡタスクフォースを活用することになった。 さらに戦略的・包括的なＯＤＡ政策立案機能の強化として、今後は原則として対外経済協力関係閣僚会議の開催に先立ち、局長レベルの政府開発援助関係省庁連絡協議会を開催し、また課長レベルの府省間連携会議も定期的に開催し連携強化を図る。 また外務省内ではＯＤＡ担当副大臣を置くこととし、また経済協力局内に国別開発協力課を設置した。 現地レベルにおいては、51カ国を対象に、現地の大使館、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、ＮＧＯ等の関係者をネットワーク化し、現地ＯＤＡタスクフォースを立ち上げ、情報収集、先方政府との政策協議、他の開発援助機関との協議を積極的に行い、現地主導のＯＤＡを目指す。 現地タスクフォースからは、インドネシアとバングラデシュについて報告を受けた。 インドネシアのタスクフォースでは、現在国別援助計画を策定中で、同時に個別の援助方針策定の議論も行っている。 またこれまでは大使館、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣが個別に先方政府と協議を行ってきたが、今後はタスクフォースとして定期協議を行うことを先方に提案中。 バングラデシュでは、大使館、ＪＩＣＡ，ＪＢＩＣが合同で、先方政府との協議を実施し、次回は7月頃を予定している。 またＮＧＯや国際援助機関日本人職員、日本企業関係者と勉強会を毎月一回程度開催している。 いずれも包括的なＯＤＡにむけた活動を展開している。 報告後の議論では、出席議員からタスクフォースは省庁の縦割りの弊害をなくし現地の生の声を生かし効果的なＯＤＡを実施するためにあり、タスクフォースの今後の活動は非常に重要との意見が出た。 また、今回報告があったインドネシアとバングラデシュはうまく機能しているケースであり、うまくいっていないケースの報告も受けたいとの意見も出た。 今回のような党の報告書発表後のフォローアップは非常に重要であり、今後も引き続き注視していく必要があるとの意見や、コスト・アンド・ベネフィットをもっとしっかり見るべきだとの意見も出た。 今後も随時フォローアップを行っていく予定。 BACK P |
| 4月22日：3517：段本幸男ホームページ／国会活動リポート／4月15日付 ■4月15日■■■■■さらに進む「都市と農村の共生・対流」（いよいよ国民運動へ）都市と農山漁村の共生・対流を進めるために、政府部内に関係省庁の副大臣からなるプロジェクトチームが設置されると共に、自民党政調に調査会が設けられ、これまでも積極的に検討が進められてきました。 民間（ＮＰＯなど）も入れ幅広い活動が行われてきた結果、「都市と農村の共生・対流」専用のホームページの立ち上げ、廃校等既存ストックの再利用事例紹介本の作成など成果も上げてきました。 このほどこれらの成果を小泉総理に上げたところ、これは21世紀日本社会にとって大変重要なテーマであり、これを「国民運動」のレベルまで持ち上げていこうということになりました。 加えて、農村への新規就農希望に対して、ワークシェアリングの立場から厚生労働省の組織も活用するようにとの指示もあったようです。 「都市と農山漁村の共生・対流に向けた国民運動」は、これを進めるためには、こうした活動を進める主体間の情報交換や連携が大切であり、またそれを通じて国民意識の高まりが求められるということで、民間団体の核をつくり、それを政府が強く支援していこうということになったものです。 ＮＰＯ、企業、公共団体、各種団体、個人など様々な会員が参加し、ホームページへのリンクの促進、スローガンやロゴマークの選定、各種イベントの開催など大きな流れをつくっていこうというものです。 個別会社でも、トヨタが岐阜県白川郷に、東電が新潟県柏崎に、リコーが神奈川県南足柄に、それぞれ自然体験塾をつくるという時代。 子供達が、そして大人が本当の豊かさを実感出来るために、交流こそがそれを可能にしてくれる。 21世紀日本社会が真の熟成社会となるために、この運動が是非とも成功してもらいたい、そう思わずにはおれません。 国民運動は、今年6月発足を目指して準備が進められています。 次に農水・厚労両省連携による新規就農等支援事業は、「農林業をやってみようプログラム」と名付けられ、全国のハローワークのネットワークを生かして、大卒者、失業者、定年帰農者などを支援していこうというものです。 また就農指導に対して教育訓練給付制度などを活用し、農家への負担軽減対策なども考えられているようです。 このほか、農地情報の提供、農林業体験情報の紹介なども両省連携して行います。 都市と農村の共生・対流は農村の側からみても大変重要なテーマと考え、これまで私もウエイトを置いて積極参加してきましたが、その甲斐あっていよいよ新しいステップに立ち至ったと思われます。 しかしこれからが具体論で一番大切なところ。 引き続き全力これに傾注してゆきたいと考えています。 P |
| 4月21日：10484：遠山清彦（参議院議員）デイリーメッセージ0418 2003年4月18日デイリーメッセージ ■ポリティカル・ライフの断面（1）選挙演説 みなさん、こんにちは。 いや、今日の東京は暑いですね。 気温は27度まであがるとか。 私は何を勘違いしたのか、冬用スーツで出勤してしまい、（しかも国会事務所の空調は「送風のみ」）大変な目にあっています。 地方統一選の後半戦も今週日曜日に各地で告示日を迎え、本格化します。 私も今週やや小休止していた街頭演説等の活動を週末から強化する予定です。 私の担当する東京・山梨の全選挙区を回りたいのですが、物理的に不可能ですので、厳しい所を中心にうかがうことをあらかじめご了承いただきたいと思います。 さて、本日の標題にあるとおり、これから不定期で私のポリティカル・ライフ（政治生活）のいろいろな側面について、エッセイ風に書かせていただきたいと思います。 最初のテーマは、まさに政治家が避けては通れない選挙、なかでも演説の部分について私の考え・体験・感想など書きたいと思います。 選挙演説というと、一般には「騒がしい」「迷惑だ」というイメージもあるかもしれません（確かに、私も自身が議員になる前、そう思ったことが何度かあります）。 しかし、現在の日本の法律では、法律に則った街宣活動は合法になっています。 私は、国民の総意があれば、今のやり方を変えてもいいと考えています。 私が住んでいた英国では、遊説カーというものは存在していませんでしたし、街頭演説も見た事がありませんでした。 ただ、指摘しておかなければならないのは、英国では「戸別訪問」が合法で、候補は一軒一軒訪問して自分の政策・人柄をアピールできるのに対し、日本ではそれができません。 街宣活動をなくすのであれば、おそらく戸別訪問を合法化することとセットでないと、国民は候補や政党を判断しにくくなるのではないか、と思います。 ちなみに、日本で戸別訪問が違法とされている最大の理由は「買収行為などの温床となる」ことのようですが、昔はいざ知らず、今は国民も豊かで賢くなったし、議員を見る目も厳しいですから、容認できるのではないかと思います。 たしか私の記憶では、選挙制度を研究している日本の学者の多くが「戸別訪問の合法化」を支持していたはずです。 街頭演説を行なう政治家はどう思っているかというと、必ずしも「喜んで」やっている人（もいるが）ばかりではありません。 公衆の面前でマイクを持って話すことに精神的ストレスを感じる人もいますし、また、季節や気候によっては、かなり辛いです。 夏は、街宣車の上は、50度くらいの暑さで、私も候補になってはじめてわかりましたが、革靴が焼けるような感覚があります。 冬は冬で寒い（けれどもコートをきないことが多い）し、梅雨の季節は雨でスーツがずぶぬれになって、よれよれの姿を聴衆にさらすことになります。 そうはいっても、公明党の議員は、「やらねばならぬことは、やる」主義ですから、（ある意味）喜び勇んでやっている人がほとんどでしょう。 私も最若手の議員ですから、もうガンガン叫ぶことが多いです。 しかし、「年齢の高い方はつらいだろうな」と率直に思わざるをえないときもあり、実際に「参議院選挙が終わると必ず死人がでる」と言われる今の選挙のやり方がいいのかどうか、真剣に検討してもいいのではないかと思っています。 ま、これは長期的課題ということで、演説そのものに関して話を展開したいと思います。 選挙がらみの演説では、告示日前と告示日後では内容が違います。 告示後は、選挙で勝つためのフレーズ（例えば「清き1票をください」とか）は、原則何でも言っていいのですが、告示前は「事前運動」に当たるのでタブー・フレーズがあります。 それでも、やはり話す方も聞く方も選挙を念頭においてる状況で話す場合は、訴えないといけませんから、あいまいな表現を使います。 例えば、「押し出してください」「押し上げてください」なんていうフレーズが頻繁に使われます。 国政選挙なんかの場合、国会の赤じゅうたん（本当は結構よごれているので、オレンジ色斑じゅうたん）を意識して、「赤じゅうたんを踏ませてください」などという保守系議員・候補も多いです。 それから、選挙の時は必ず何らかの「敵」がいるわけで、「攻撃は最大の防御なり」ですから、敵を攻める発言をしますが、その際にもなるべく表現の仕方に配慮しなければなりません。 街頭演説で不特定多数の人間に話をするわけですから、あまりひどい個人中傷などはダメですし、また個別具体的な話をするときに事実関係を曲げたり誇張したりすると思わぬ問題につながることがあるので、要注意です。 私の場合、政敵を攻める場合、なるべく「本質論」で責めることにしています。 なぜこちらが有権者の信頼に値して、敵が値しないのか、その本質をわかりやすく訴えることに、力点をおくようにしています（あとは、話ぶりで伝えるしかない）。 私も今はさすがに何百回も街頭演説したので、慣れましたが、最初のころはかなり緊張しました。 まず、何をどう話すか、ここで誰でも悩みます。 戸外での街頭で私が今心がけているのは、以下の点です。 （1）難しい話をしない。 （特に、法律の内容を詳細に説明することは避ける）（2）話す要点を絞って、できれば冒頭に明示する。 （「今日は3点について申し上げたい」と始める→話し手にとっても聞き手にとっても良い。 いつ終わるかわからない話は双方にとって苦しい）（3）必ずユーモアを入れる。 （笑いがおこることで、聴衆に一体感が生まれる。 ただし、ダジャレの連発や「おやじギャグ」ははずすことが多い）（4）屋内で話すときより、ゆっくり目にやや大げさに抑揚をつけて話す。 また、センテンスとセンテンスの間に一呼吸おく。 （→話しても冷静に次の話題を考えられる）（5）聞き手に問い掛けたり呼びかける。 （できれば、拍手タイミングを意図的に作る→聞いている人も能動的になることによって、話してとの心理的垣根が低くなる）（6）可能ならば、ジェスチャーも入れる。 ちなみに、街頭演説で絶対にやってはいけないことは、「原稿棒読み」演説です。 これは、かなり盛り下がり、聴衆の応援する気概を減少させます。 まして、携帯電話の画面を読むなんていうのは、論外です（1回だけ、こういう人を見１ |
| 4月21日：13055：No.0471「コール・オブ・ザ・ワイルド（野生の誘惑）」2003年4月20日（パート3） No.0471「コール・オブ・ザ・ワイルド（野生の誘惑）」2003年4月20日（パート3） この国政報告では、可能な限り「政治家山本一太」の本音をぶつけようと思っている。 本日、三発目のちょっと危険なレポート、思い切っていってみよう！さて、「衆院の優位性」は憲法で定められている。 参議院が衆議院に比べて存在感が薄いのは当然のこと。 マスコミでの扱いにおいても、一般国民の意識の中でも、参議院議員が政界のいわば「第二級市民」として認識されているのも自然な流れだろう。 個人的には、衆議院に対してコンプレックスはない。 政策や政局で行動する仲間は圧倒的に衆議院議員が多い。 彼等と院が違うということも普段はほとんど意識していないし、一緒に行動するのに何の支障もない。 むしろ、六年間という決められた任期を生かせば、衆議院議員に出来ない活動が出来る。 参議院に当選して以来、ずっとそう思い続けてきた。 友人のジャーナリストや尊敬する学者、政治評論家等から、「一太さんみたいな政治家こそ衆議院を狙ったほうがいい」「山ちゃん、参議院じゃダメだ。 衆議院だったら今の何倍も活躍出来るよ」とそそのかされる（？）度に、「そういうつもりは一切ない。 これからも参議院で十分活躍してみせます」と言い続けてきた。 ところが、最近、自分の心情に変化が起きていることに気がついた。 だって、今の参議院はまさに「暗黒時代」だ。 「参院の独自性を尊重する」といえば聞こえはいいが、小泉首相は参議院にほとんど興味を持っていない。 参院の人事や運営に全く口をはさまない本当の理由は、衆議院にさえ気を使っていれば国民は納得するということが分かっているからだ。 一人一人の個性の抹消という犠牲の上に立って、参議院をまとめる少数の人間に権力が集中する仕組みになっている。 徹底した「年功序列」と「前例主義」により「みんなが仲良く共生する」ムラ社会が維持されることになる。 ここでは、政治時計は止まったままだ。 派閥均衡と順送り人事の伝統を見事に堅持し、どんなに頑張っても一度しか大臣になれない。 副大臣、政務官、党部会長等々．．．。 衆議院に比べて少ないポストを必死で奪い合う。 他の与党議員に比べれば、山本一太は相当好き放題やっているように見えるらしい。 が、さすがに息がつまってきた。 先日、あるベテラン記者が訪ねてきた。 参議院改革について議論した。 面白いことを言い残していった。 「うーん。 衆議院は乱暴なところはあるけど、それだけ元気でダイナミックですよね。 衆院議員はいわば（放し飼いの犬）みたいな感じだ。 参議院は大人しい人が多い。 一太さんみたいな人は珍しい。 どちらかというと（お座敷犬）ですかね。 しかも、しっかり全員に首輪をつけられてるみたいな。 いや、半分冗談ですよ。 怒らないでくださいね」ちょっとだけムッときた。 反論しようと思ったが、出来なかった。 日本は（大袈裟でなく）未曾有の国難に直面している。 そしてこの国の運命は、内閣総理大臣と（実質的に）500人の国会議員の手に委ねられている。 どうせ一度しかない政治家人生なら、自分の実力を思いっきり試してみたい。 羊の群れの中でのうのうと過ごすのはイヤだ。 どうせなら、野生のオオカミの中でギリギリの勝負をして、生き抜いてみたい。 そうは言っても、羊の群れから抜け出すのは（現実的には）難しそうだ。 政治家である間は、突然変異の新種の羊（元気で反抗的で個性的）がどんどん生まれるような芽を一つでも多く残していこうと思う。 本当の参議院改革は30代の新世代、たとえばアリー（有村治子氏）とかユタカちゃん（小林豊氏）達にやってもらうしかない。 時間は彼等の味方だ。 10年も経たないうちに、参院のリーダーシップはガラッと変わるだろう。 山本一太 P |