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| 5月24日：5328：佐藤道夫ホームページ::www.satomichio.gr.jp 『国連の存在意義が問われている』 2003/5/20更新 こだました「戦争反対」の声 アメリカ・イギリス両国のイラク攻撃が開始された。 世界中が固唾を呑んで戦争の推移を見守る中、「戦争反対」の声が世界中にこだまし、その声は開戦後の今も衰えることなく街々を覆い尽くしている。 その中にあって独り小泉首相は戦争が始まるや、「アメリカ全面支援」を打ち出した。 本当にこんなことでいいのだろうか。 長い人類の歴史に照らし何千万人もの血をもってようやく獲得された貴重過ぎるくらい貴重な宝をそう簡単に投げ捨ててしまっていいのだろうか。 ことは余りにも重大かつ深刻である。 ここで「国際連合」という組織の沿革について取り上げてみたい。 国際連合の前には「国際連盟」が存在しており、その組織を立ち上げたのはアメリカである。 もう九十年以上も前のことになるが、第一次世界大戦がヨーロッパを舞台として戦われた。 ドイツを中心とするゲルマン民族とロシアを中心とするスラブ民族とがバルカン半島を舞台として戦いを始め、それまでにドイツと対立していたフランス・イギリスそしてアメリカがロシアの側につき、結局はフランス側の勝利をもってこの戦争は終結した。 人類が体験した古今未曾有の大動乱といってもいい戦争であったが、終わってみると死者の数は軍人及び民間人合わせて八百万人という膨大な数に達していた。 特に軍人の何倍、何十倍という民間人の死者が数えられたということが大変な衝撃を呼んだ。 戦いに参加することなく、ひたすら逃げ惑うだけの人たち何百万人もが戦争の犠牲者となった。 アメリカが主導した「国際連合」 世界中の人たちがこの結果を見て、「それは仕方がない。 それが戦争というものだ」と語り合っていた時に、冷静にこの悲惨な結果を受け止め、これからの対応策を打ち出したのがアメリカのウイルソン大統領であった。 大統領は人類史上初めてといっていい国際的な話し合いの場の創設を提案した。 個人間で争いが発生し、双方共に正義は我に有りと主張している時に、正邪いずれにありやと判断するのが司法機関である。 それと同様、国家間の争いが発生した場合にこれまでのように武力をもって決着をつけるやり方はやめにして、国家間の話し合いの場を作ってそこで関係国や中立の立場にある国々が出席し、時間をかけて交渉を重ね平和のうちに決着を図っていくという考えであった。 「国際連盟」崩壊の二の舞になるのか 当時この提案を受けて世界中のすべての国々がウイルソン大統領の考えを支持し「国際連盟」という人類史上初めてといっていい試みが実現した。 しかし、国家間の話し合いといういかにも不慣れな試みはあっという間もなく失敗し国際連盟は崩壊した。 その崩壊の先駆となったのが、我が日本、当時の大日本帝国であった。 日本軍が当時の中国領土を侵略し中国東北部に「満州国」を建設し、その侵略行為を国際連盟から厳しく非難されるや我が国はさっさと国際連盟から脱退してしまい、それがきっかけとなって国際連盟はもろくも崩壊し、その結果第二次世界大戦の勃発へと進んでいた。 今度は世界中のすべての地が戦場と化し、アメリカを中心とする連合国側の勝利となって戦争は終結を迎えたが、戦争による死者数は軍人・民間人合わせて三千万人にも及んでおり、その中には広島、長崎の原爆投下による民間人二十数万人の死者も含まれていた。 戦後、国際連盟崩壊の反省に立ってより強固な実行力を持つ国際組織の建設を提案したのがこれまたアメリカである。 恒久平和の実現に寄せる当時のアメリカの熱意は高く評価されていい。 そのアメリカが国連での話し合いを一切拒否し、国連の存在そのものをも無視して戦争を始めるに至っている。 この事実を世界中の人々はどう考えれば良いのだろうか。 P |
| 5月22日：4572：NO-TITLE （2003年5月22日更新）【また税金を使うのか－りそな銀行－】大和･あさひ銀行の都銀再編で生まれた、りそな銀行が国の管理を受ける、｢特別支援銀行｣として再建を目指すこととなった。 2兆円の公的資金（＝税金）の再投入で、自己資本比率が3％台だったものを10％台に上昇させて、経営健全化に向けて取り組みを開始する。 しかし、公的資金の再投入は、過去の金融行政の破綻を意味する。 かねてから、りそな銀行は問題視されていたが、現実に公的資金投入の申請のニュースが流されると、｢またか｣、｢何を信じていいのか｣と言った怒りと不安の声が国民や利用客の間に相次いだ。 しかも、こうした銀行経営に対する疑問は、りそな銀行に限った問題ではない。 つい最近のことであるが、4大メガバンクは揃って、歴史的な安値を記録した。 株価100円割れ（50円額面換算）が続いていた大手銀行もいくつかあった。 その結果1年前には、地方銀行全体の約2倍だった大手銀行の時価総額は、今や、3分の2に急減している。 これは株式市場が大手行の財務内容や収益向上計画を疑っている証拠である。 さらに第2、第3のりそな銀行が起きかねない。 デフレ不況の深刻化が、融資先企業の業績悪化を招き、新たな不良債権発生と保有株下落による巨額損失につながっていく実態があるからだ。 3月末は、増資で何とか乗りきったものの、今後は同じように増資で切り抜けることは不可能だろう。 もし、今8000円台にある日経平均が7000円を割るようなことがあれば、金融危機が現実のものとなる。 銀行が資金回収に走り回ることで信用収縮が生じ、経済が混乱することはもちろん、株価下落による生保（倒産）破綻や、年金財政の悪化と企業収益の悪化等、日本経済は待ったなしのところに来ている。 そして、今回の措置のような実質国有化とは、問題を政府が抱え込んだということだ。 しかし、経済環境が悪化しても、不良債権の処理を着実に進め、収益性を高める能力が政府にはない。 したがって、政治主導で金融界に、集中的に優秀な人材と資金を大胆に投入する必要がある。 今、小泉首相の強気の掛け声に比べ、実現の展望がいつまでも開けないことへの失望感が日本全体を覆っている。 根っこに底無しの政治不信がある。 政権交代は必至だ。 先ず、プレーヤーを代えることである。 今回の私の行動について、ご意見・ご指導をぜひ頂戴したく、FAX、Eメール等いただけましたら幸いです。 電話054－255－5055ＦＡＸ054－653－0711unno-toru@gamma.ocn.ne.jpP |
| 5月22日：6030：NO-TITLE （2003年5月20日更新）【緊急事態への対処について】｢この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。 また、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う｣。 これは、日本国憲法第12条の｢自由及び権利の保持責任｣の条文である。 また、｢すべての国民は、個人として尊重される。 生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政上で、最大の尊重を必要とする｣と、第13条の｢個人の尊厳｣で述べられている。 このように、我が国は基本的人権を最大限に尊重する民主主義の法治国家である。 したがって、緊急事態に、国家がどのような法律にのっとって行動するかの原則を定める法律が必要なことは、憲法の精神からも、一般的にいって当然のことである。 国会において、法治国家に不可欠である｢国民の生命と財産を守る｣ための有事法制の成立が久しく待たれていた。 もし、緊急事態に遭遇した時、有事法制がなければ自衛隊は超法規的に行動するしかなく、かえって人権侵害の恐れが強まることになり、日本は法治国家ではないということになってしまう。 冷戦が終わり、グローバル化が進む現在、日本及び国際社会を取り巻く安全保障は、それ以前とはまったく異質なものとなった。 依然として、東アジアにおける米軍の存在及びその抑止力は、安全保障上不可欠であるが、それでも日本の安全にとって十分ではない。 大量破壊兵器の拡散とテロ活動の増大にどう対処するか。 周辺地域で国家崩壊や、軍事衝突が起きたら、我が国にどんな影響があるか。 エネルギー確保のためのシーレーン防衛をどうするか。 新型肺炎のような感染症の大規模発生や、サイバーテロ問題にどう対処するのか。 今、我が国は様々な緊急事態に対処するための新たな安全保障戦略が求められている。 有事法制の論議が、国民の理解と協力の中で、今後、総合的にかつ実質的な安全保障政策に発展していく第一歩であることを、私は今確認しておきたいと思う。 また、対外的には、国家的な知性や哲学、経済力、技術力、優秀な労働力集団の存在、国家としての徳性そして軍事力等の総合力たる国力をもって、最大限の外交努力を最後まで積み重ね、有事にいたる事態は徹底して回避すべきであることは言うまでもない。 戦後50数年間、平和を希求して来たわが国民としては、国際社会の中でのそうした経験をふまえて、きわめて成熟した行動が取れると私は期待している。 今回の私の行動について、ご意見・ご指導をぜひ頂戴したく、FAX、Eメール等いただけましたら幸いです。 電話054－255－5055ＦＡＸ054－653－0711unno-toru@gamma.ocn.ne.jpP |
| 5月22日：4560：NO-TITLE （2003年5月19日更新）【ヒューマンバリューの時代にエコマネーを】北海道留辺蕊（るべしべ）町で地域通貨の流通で消費を刺激し、地域活性化への挑戦の試みが始まったとの報道があった。 今全国で地域通貨が広がりを見せている。 1999年から本格的に導入され始め、導入または実験中の地域は100を超え、検討中のものも含めると300を超える。 地域通貨とは、市民団体などが独自に発行する擬似通貨で、通常の現金の持つ機能のうち、限られた地域でのみ利用でき、流通機能のみに限定した物である。 地域通貨は、子守りや簡単なパソコン操作など、自分のちょっとした技能を誰かのちょっとした技能と交換する仲立ちをする。 人に頼みごとをするにもちゃんと対価を払うので、気がひける部分も少なくなる。 地域通貨の導入は、｢サービスの交換を通じた住民間の交流活動｣また、｢地域にとどまることにより、地域における商業･経済活動｣や｢参加のインセンティブとなり、地域に役立つＮＰＯ活動や社会貢献活動｣を活性化させる。 まさに、地域通貨は｢円｣ではなく｢縁｣を生むのだといえる。 そうした地域通貨の1つに｢エコマネー｣がある。 ｢エコマネー｣は、たとえば、介護保険制度の対象にならないサービスや、高齢者を対象とした住民相互扶助、市民が参加する町の清掃、ゴミのリサイクル、街づくり支援のボランティア活動、高齢者パソコン教室などに適用することができる。 現金で表せない感謝の気持ちを表す一つの価値基準といえる。 ｢エコマネー｣とは、善意を循環させその輪を広げる｢温かい通貨｣である。 また、｢エコマネー｣が対象とする取引は、例示したように地域コミュニティーにおける非経済的な活動すべてであるから、ボランティア経済という｢もう一つの経済｣を成立させることになる。 そして、｢エコマネー｣を流通させるには、人と人との｢信頼｣が基盤であり、迎えた21世紀の｢ヒューマンバリュー｣の時代にふさわしいものである。 従来の貨幣経済は、バブル崩壊後の不安定な金融システムにみられるように、脆弱性を露呈している。 環境問題や高齢化社会、地域コミュニティーの進行に向けて新しい価値を創造していく必要がある。 その一つの手段が、エコマネーである。 今回の私の行動について、ご意見・ご指導をぜひ頂戴したく、FAX、Eメール等いただけましたら幸いです。 電話054－255－5055ＦＡＸ054－653－0711unno-toru@gamma.ocn.ne.jpP |
| 5月16日：8323：NO-TITLE 第43章【無登録農薬について】2003．5．16． 無登録農薬を使用したということで、昨年一部の作物が廃棄処分されたというニュースを、消費者の皆さんもお聞きになったことがあると思います。 支援者の農家の方に無登録農薬について現場での意見を伺ったこともあって、農林水産省に「無登録農薬」について説明を受けました。 1．農薬の許認可について農薬会社が、農薬を販売するには、【独立法人農薬検査所】の検査を受けて、農林水産省の登録票を受けなくてはなりません。 農薬検査所では、人･家畜･土壌･水環境への影響･安全性、薬効･薬害、農作物への残留性、水産動植物への影響などの検証が行なわれます。 農薬会社は、開発から試験、設備投資など、1つの農薬を販売するまでに、8～10年かかります。 開発研究費は、およそ40～50億円といわれているそうです。 農薬検査所での登録料は、26万円。 有効期間は3年間で、再登録には7万円かかります。 2．農薬に関わる関係省庁【環境省】人･家畜･土壌･水環境への影響･安全性、薬効･薬害、農作物への残留性、水産動植物への影響等の基準を定める。 【農林水産省】環境庁が策定した基準にそっているかどうかを検査・監督する。 【厚生省】食品中の残留農薬の基準を設定し、食品の検査、輸入、販売等の規制を行なう。 3．【無登録農薬】効果は絶大だが、発ガン性など問題点があって登録できない海外の農薬。 国内産でも、以前は登録されていたが再登録をしなかったので、期限が切れてしまったもの。 また、安全性が高く、今までは農薬と思っていなかったものでも、登録していなければ、「無登録農薬」になります。 ただし、牛乳、米酢、木酢液、タバコの吸殻を水につけた溶液、硫黄を薄めたものなどは、「農薬の定義」としての協議が必要と思います。 また、例外として「特定農薬」、重曹と食酢、地域で採取された寄生バチなどの天敵の3種類が指定されました。 4．【適用作物】今登録されている農薬でも、農薬の袋に表示されている【適用作物】の欄に載っていない作物への使用は認められません。 それは作物によって、薄める度合い、使用する時期、使用回数が異なるからです。 例えば、「メロンなど皮をむいて食べる作物と、きゅうりなど皮付きでそのまま食べる作物」、また、「ファーストトマトなど表面積の大きな物と、フルーツトマトなど小さな物」では、農薬の残留性が違うからだそうです。 5．【平成18年「食品衛生法」改正】「農林水産省」この改正で、各農薬の残留農薬基準が設定されます。 これは、「このリストに載っている農薬は、残留農薬の濃度はここまで」、というだけでなく、「このリストに含まれていない農薬は、すべて違法な農薬を使用した食品となり販売を禁止」となります。 食品の安全は、国民の安全な生活に直結するという概念で、今までになく厳しい法律改正になります。 6．農林水産省の危機感このままでは、平成18年には販売禁止になる農産物が大量発生し、産地が壊滅的な打撃を受ける恐れがあると農林水産省も本腰を入れて指導強化をしています。 7．【適用拡大】農林水産省では、「食品衛生法」が改正される平成18年までの経過措置として、今登録されている農薬の【適用拡大】「農薬の適用作物のグループ化」（豆類、菜の花･みずかけ菜などのなばな類、ブルーベリー・ラズベリーなどのベリー類など）を目指しています。 これは、改正までの時間内で、適用して欲しい作物の「残留性」を検査し（1作物200万円くらい）、「変更登録」という形で農薬を使用出来るようにしようというものです。 ただし、残留農薬試験を受けることが出来る見通しの農薬だけに限られています。 8．【問題点として】少量生産されている農産物は、例えば、「山菜類、山葵」など【適用拡大】するための「残留性」の検査料が農家負担となり、農薬の使用が出来にくくなる。 新品種の作物は、例えば、「アセロラ」など日本で栽培されたことがなかったものは、当然、適用作物にはなっていないので、新品種に農薬を使用することは出来ない。 【無登録農薬】のところであげた、有機栽培等に使用されている安全性の高いものに対する「農薬の定義」について。 9．【食の安全】法律を作り、規制をし、安全性を高めているはずが、現実には問題点を多く含んでいるようです。 法律も必要、規制も必要ですが、本当に国民が安全な食品を口にするためには何が一番良いか。 生産者と消費者が顔見知りで、あの人が作ったものだから安心して食べられる、あの人に食べてもらうものだから、安全なものを作るという人間関係に最終的にはいってしまうような気がします。 もっともっと、生産者と近い存在でないといけないなぁと思います。 ※あなたのご意見をお待ちしております。 ←メールはこちらをクリックP |
| 5月16日：3757：二枚のポスター 二枚のポスター ツルネンさんと聞いてすぐに頭に浮かぶのは、二枚のポスターです。 一つは日の丸弁当を今まさに食べようとしている写真のもので、もう一つは長靴をはいて畑の中で収穫した大根を高くかざしている写真のものです。 長靴・大根ものはもちろん自然の循環機構を利用したリサイクルの勧めと、有機農業をすすめて環境を護っていこうというメッセージを発信していることは容易に分かります。 それでは、日の丸弁当ものはどんなメッセージを発信しているのでしょうか。 環境問題の解決に向けてガンバッテいるツルネンさんのポスターであることを考えると、これは伝統的な日本食をすすめているのでは、と勝手な解釈をしたくなってしまうのです。 塩分ひかえ目にした伝統的な日本食が、肥満をふせぎ、高血圧や糖尿病を予防する健康に良い食事であることは良く知られています。 米・麦雑穀による主食と、野菜と魚介類主体の副食で組み立てられた食事は健康に良いばかりではなく、環境にもとても良いのです。 牛肉を1kgつくるためには、約7kgの飼料穀物が必要だと言われています。 豚では4kgの飼料が、鶏では2kgの飼料が必要です。 牛を飼育するためには森を切り開いて飼料穀物を大々的に栽培する必要があるのですから、大量の牛肉消費は環境破壊につながります。 ツルネンさんのポスターは、「日の丸弁当を食べて環境破壊を防ごう」と、言っているように私には思えてくるのです。 ここ数年の間に、国会でつぎつぎと環境関連の法律がつくられています。 私たちの身近なところでは、容器包装リサイクル法であり、家電製品リサイクル法であり、フロンガス回収法などです。 その様なときに、環境について深い考えを持っているツルネンさんが、国会で法案審議に加わっていると思うと、心強いばかりです。 ツルネンさんの環境への思いを、若い人たちに知ってもらおうと計画を立てました。 私たちの大学では、21世紀を生きていく人の基礎的教養として環境に対する理解が必須であるとの考えから、環境教育に力を入れています。 私も、特別総合科目(環境問題) という授業科目を担当しています。 そこで、この授業の中でツルネンさんに6月30日(月) に講義をしていただきます。 若い人たちに、ツルネンさんの熱い思いが伝わることを確信しています。 4月14日、東京電力の全ての原子力発電が運転を停止しました。 東京電力の予測では、運転が再開しないまま夏の猛暑がやって来ると、冷房需要が高まるために950万キロワット不足するとしています。 でもせっかく原発の運転を停止したのですから、ここで私たちがガンバッテ冷房に使う電力を減らしてしまえば、原発の必要のない社会が実現するではないですか。 とはいえ、「心頭滅却すれば火もまた涼し」と、やせ我慢をするのでは長続きはしません。 夏の強い日差しを和らげるために、南や西向きの窓辺に朝顔を植えるのです。 夏のハイパワーの太陽熱が直接室内に入らないように、スダレやヨシズを使うのが一般的です。 そのスダレに打ち水をすると、水が蒸発するときに気化熱を奪うため、スダレの内側の気温は2～3度下がります。 しかし、一日に何度も何度も打ち水をするのも面倒です。 朝顔はそれを自動的にやってくれるのです。 葉の表面からは、根から吸い上げた水が絶えず蒸散しています。 密集した葉の内側は、やはり気温が下がります。 そして風にゆれる緑の葉は、見た目にも涼しげです。 べつに朝顔にかぎりません。 夏に窓を緑の葉で覆ってくれて、冬には枯れてくれるものならば何でも良いのです。 キュウリやヘチマもいいでしょう。 緑の力を借りて、原発を無用のものにしましょう。 ツルの会理事(学習院女子大学環境教育センター長) 川口洋一 P |
| 5月17日：10936：有事関連法案修正合意と公明党の対応 参議院議員／弘友和夫http://www.hirotomo.net 公明新聞2003年5月15日付有事関連法案修正合意と公明党の対応冬柴鉄三幹事長に聞く ▲冬柴幹事長基本的人権の保障政府原案に既に明記民主の要求は屋上屋を免れないが野党第1党の賛成重視し合意冬柴鉄三幹事長日本に対する海外からの武力攻撃に対処するための規定を定めた「武力攻撃事態平和安全確保法案」など有事関連3法案が与党3党と民主党の修正合意を経て、15日、衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなりました。 民主党との修正協議に臨んだ公明党の冬柴鉄三幹事長に、法制化の意義や修正協議の経過、内容について聞きました。 ――有事法制成立の見通しが立ったことについて法制化の意義をどうとらえていますか。 冬柴幹事長わが国の安全保障政策をめぐっては、日本国憲法制定の後、朝鮮戦争や自衛隊の誕生を経て、自民党と社会党（当時）が長い間、憲法解釈をめぐり互いのイデオロギーをかけた論争を繰り広げてきた経緯があります。 日本は独立国家である以上、自分の国は自分で守るという自衛権を有しているということは、自然法的にも当たり前の話であり、国連憲章にも明記されています。 自衛隊については、これまでその存在を認めるかどうかといった原理的な論争もありましたが、今回、自民、公明、保守新の与党3党と民主党との間で有事法制の修正合意に至ったことは、安全保障という国家の基本問題上、画期的なことであると認識しています。 公明党は1999年10月の連立政権参加に先立ち締結した与党3党の政策合意の中で、自衛隊の運用基準をめぐり進められてきた研究の中で、立法準備が整ったものについては、立法作業に入り、完成させようと合意しました。 これに基づき、今回の立法措置がとられたのです。 今回の有事関連法案で最も大切なのは、外部からの武力攻撃があった場合、国家が全責任を持って、国民の生命、身体、財産を守るという体制を整備したことです。 同時に、国会の関与などシビリアン・コントロールを制度として整備し、自衛隊の超法規的な独走を防ぎ、国民の基本的な人権が侵害されないよう慎重に配慮されています。 ――民主党との修正協議の過程で、公明党が「基本的人権の保障」の明記に難色を示しているとの一部報道がありましたが、協議の経過を説明してください。 冬柴5月7日朝に与党3党の幹事長・国会対策委員長会談が開かれ、9日の衆院本会議での採決をめざし、それまで衆院特別委員会の与野党の筆頭理事に託されていた協議に、幹事長、政調会長、国対委員長もかかわっていくことを確認しました。 この会談を受けて、8日に与党の幹事長、政調会長、国対委員長会談が持たれ、そこに自民党の久間章生筆頭理事、安倍晋三官房副長官、大森敬治内閣官房副長官補らを招いて、それまでの交渉内容について報告を受けました。 久間氏によれば、修正協議で民主党が主張していた点は、（1）政府原案にある「基本的人権の保障」規定への文言の追加（2）有事法制全体の施行期日を「国民保護法制」の施行と同時にして欲しい（3）武力攻撃事態とは別のテロ、不審船、大災害に一元的に対処するための「基本法」の整備と、その一環としての「危機管理庁」の設立構想の取り扱い検討――の3点でした。 このうち第1の基本的人権の保障について、民主党は（1）差別的取り扱いの禁止（2）思想及び良心の自由の絶対的保障（3）報道の自由、政府を批判する自由の不可侵――など6項目を法案の本文に明記するよう要求していました。 しかし、政府原案にはすでに、「武力攻撃事態への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続きの下に行われなければならない」との規定が盛り込まれています。 私は有事の際の基本的人権を保障する文言としては、これで完璧であり、過不足ないものと考えていましたし、今もその考えに全く変わりありません。 それに、このことは多くの法律専門家の意見も一致しています。 ただ、そこは交渉事であり、一歩譲って屋上屋を重ね、これらの民主党案を呑むにしても、文言があまりに練られていない、と正直思いました。 なぜなら、民主党が法案明記を求めてきた文言には「基本的人権の保障について差別的取り扱いをしてはならない」との表現がありました。 これは憲法第14条を念頭にしたものと考えられますが、同条は「すべて国民は、法の下に平等であって…」とあります。 これは日本国民の間で差別があってはならないとの規定です。 言い換えれば、永住外国人に地方選挙権が認められていないように日本人とそれ以外の人とは憲法上の差別が存在するということです。 民主党案はこの「国民」の2字を省いていますが、民主党案だと憲法の規定との整合性がつかなくなり、武力攻撃事態下では内外人の差別をしてはならないという重大な問題が発生します。 また、民主党が法案明記を求めた2番目に「思想及び良心の自由は絶対的に保障されなければならず…」とあります。 憲法論の常識では、基本的人権の根幹をなす“内心の自由”とは、「思想・良心」に「信教」が加わる3つの自由のことです。 ところが民主党案では、なぜか、この信教の自由が抜け落ちていました。 これを反対解釈すれば、民主党案では思想と良心の自由さえ保障されれば、信教の自由は侵害されてもいいことになってしまいます。 先の大戦においてわが国は、日本国民だけでなく、中国をはじめ近隣アジア諸国においても信教の自由を侵害した過去があります。 憲法とは、いわば歴史の反省に基づいて書かれた「歴史的記述」ですから、その一部だけを抜き書きするような考えは到底容認できません。 ただ、この点は、修正案の「基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない」との文言で、信教の自由の保障について重ねて担保を取りました。 これ以外にも民主党案は、すでに政府原案の別の箇所に規定されている事柄について、二重に触れているなど、あまりにも整理されていないという印象を受け、この案では受け入れられないと判断したわけです。 こうした純粋な憲法解釈に基づいた指摘が、なぜかマスコミに非常に曲がった形で伝えられ、「公明党は人権に後向き」などという的外れな批判につながったわけで、残念の一言に尽きます。 公明党が人権保障を何よりも重視１ |
| 5月23日：18338：有事関連3法案への/市田書記局長の代表質問/参院本会議 。 トップへ。 戻る。 2003年5月20日(火) 「しんぶん赤旗」有事関連3法案への市田書記局長の代表質問参院本会議 十九日の参院本会議で日本共産党の市田忠義書記局長が行った有事関連三法案に対する代表質問（全文）は次の通りです。 私は日本共産党を代表して、武力攻撃事態法案ほか二法案、いわゆる有事関連三法案について質問します。 有事法制は、いうまでもなく、わが国の進路、国民の生命と安全、基本的人権など、憲法の平和・民主の原則に大きくかかわる重要法案であります。 したがって法案への賛否は別にして、徹底した審議を行うことが不可欠であります。 しかも、海外での武力行使に道を開く、この法案の本質が明らかになるなかで、国民のあいだの反対や不安の声は、大きく高まりつつあります。 またこの間政府は、地方自治体にたいして法案の説明を行ってきましたが、その説明によって自治体の不安・懸念は解消するどころか、ますます拡大し、「慎重審議」を求める自治体の数は、周辺事態法の際の倍に広がっています。 ところが衆議院で修正された本法案は、修正について、国会での審議も、国民的な議論も、一切尽くされず、憲法にかかわる重大な問題点はなんら解決されないまま、本院に送付されてきました。 したがって、本院においては、衆議院の轍（てつ）を踏まず徹底的な審議を行うこと、これこそ本院が「熟慮の府」として国民に負託された期待にこたえる道であることを、まず強調しておきたいと思うのであります。 世界中どこでも「わが国」、有事法制の発動可能に第一に、本法案の最大の問題は、「日本への武力攻撃から国土・国民を守るため」との装いをほどこしながら、その本当の目的が、アメリカが行う戦争に、わが国を本格的に参戦させ、海外での武力攻撃に道を開くものであるということです。 武力攻撃事態法案は、「わが国に対する外部からの攻撃」に対処するためのものとされています。 しかし、そこでいう「わが国」とは、日本の領土・領空・領海だけに限定されてはいません。 福田官房長官は衆議院での答弁で、「わが国」とは、公海上にあるわが国艦船も含まれることを繰り返し言明してきました。 また、石破防衛庁長官は、これらに対する組織的・計画的な攻撃を武力攻撃事態と認定し、法律を発動することを本法案は「排除していない」ことも明らかにしました。 これでは、いまテロ特措法にもとづいてインド洋に派遣されているイージス艦も「わが国」となります。 周辺事態法にもとづいてアジア・太平洋地域に派遣される自衛艦隊も「わが国」になります。 しかも総理は、わが国艦船の展開する公海には地理的な限定はないことも、衆議院において言明されました。 法律上はまさに、世界中が「わが国」になるのではありませんか。 そして、そこが危ない、そこへの武力攻撃が予想される事態だと判断すれば、世界中どこであっても有事法制が発動されるということになるのではありませんか。 「周辺事態法」では、自衛隊は、海外に出て、公海上で米軍への兵たん活動を行います。 しかし建前の上では、もしそこが戦闘地域になりそうな場合は米軍への支援を中止し、部隊を撤収することになっています。 武器・弾薬の提供もできません。 さらに、米軍支援を国民や自治体に強制することもできません。 これは、これまでの政府答弁でも明らかであります。 ところが本法案では、米軍支援の内容は法律上、何の制約もありません。 同じひとつの事態を、「武力攻撃予測事態」と読み替えることで、これらの制約を一気に突破しようというのではありませんか。 もしそうでないというのなら、今後制定される予定の米軍支援法制では、どのような制約を設けるつもりですか。 明確な答弁を求めます。 本法案にもとづき「周辺事態」を「武力攻撃予測事態」と認定した場合は対処措置が発動され、「自衛隊の防衛出動待機命令による動員」、「自衛隊による物資の収用・陣地の構築など戦闘体制の確立」、「自治体や指定公共機関などの動員」、「アメリカ軍への協力」などがいっせいに動き出すことになります。 わが国のこうした対応は、相手国の軍事的対応をさらにエスカレートさせることになりかねないではありませんか。 それともそんなことは絶対に起きないといえるのですか。 先制攻撃への後顧の憂いなくし、日本を参戦させる第二に、アメリカの先制攻撃についてであります。 世界の安全保障を取り巻く環境は、本法案が提出されたときとは大きく変化しました。 それは、アメリカが、先制攻撃戦略を公言するだけでなく、実際にイラクへの先制攻撃を行ったこと、世界の平和のルールが根本から踏みにじられたことによります。 政府は、アメリカの無法で非人道的な侵略戦争を真っ先に支持しましたが、これが憲法九条を持つ国の政府がとるべき態度でしょうか。 今、世界の平和と安全にとって大事なことは、アメリカの先制攻撃戦略をやめさせることに全力を注ぐことであり、それを支持したり、後押しすることであってはなりません。 総理の見解を問うものであります。 ところが石破防衛庁長官は衆議院での審議において、アメリカが他国を先制攻撃した場合でも武力攻撃事態法が発動されるのかと聞かれて、原因が何であるかに関係なく、「事態」が認定されたら「発動」すると述べました。 これは国連憲章を公然と踏みにじるばかりか、二十世紀にアジアの国々を侵略したわが国の歴史的責任も省みない、重大な発言であります。 総理、後方支援なしに先制攻撃戦略の発動など容易にできるものでないことは、さきのイラク戦争へいたる経過からも明らかです。 先制攻撃の戦争に武力攻撃事態法案を発動することは、アメリカに、先制攻撃への後顧の憂いをなくさせ、逆にそれを誘引し、ひいては日本をその戦争に参戦させることになってしまうのではありませんか。 そうならない保証はどこにあるというのですか。 米国の無法な戦争支援に国民を強制動員する仕組み第三に、本法案のもうひとつの重大な問題点は、以上述べたようにアメリカの行う無法な戦争支援のために、国民を強制動員する仕組みをつくろうとすることであります。 衆議院における修正で基本的人権の尊重を明記したといいますが、もともと国民に戦争協力を罰則つきで強制する―人権を抑圧するところに有事法案の本質１ |
| 5月23日：11150：有事法案「熟慮の府」参院は徹底審議を/参院本会議市田書記局長が廃案要求/アジア諸国深刻な憂慮 。 トップへ。 戻る。 2003年5月20日(火) 「しんぶん赤旗」有事法案「熟慮の府」参院は徹底審議を参院本会議市田書記局長が廃案要求アジア諸国深刻な憂慮 有事法制関連三法案の審議が十九日、参院本会議で始まりました。 政府による趣旨説明を受けて各党の質問が行われ、日本共産党からは市田忠義書記局長が質問に立ちました。 また、参院有事法制特別委員会もただちに開かれ、趣旨説明が行われました。 質問する市田忠義書記局長＝19日、参院本会議 「衆議院の轍（てつ）を踏まず、『熟慮の府』として徹底審議を」――市田氏は、衆院で与党と民主党が合意した法案の「修正」について、国会での審議も国民的な議論もいっさい尽くされず、憲法にかかわる重大問題は何ら解決されていないと主張。 徹底した審議を要求しました。 さらに韓国の国会議員三十人がアピールを発表し、「有事法制が過去のアジア諸国家と国民たちに大きな痛みを与えた不幸な戦争の歴史を再演しうる」「平和憲法の精神をもう一度考えてください」と憂慮を表明したことを紹介。 アジアの人々の期待にも応え、有事法案を廃案にするよう求めました。 市田氏は、法案の目的が米国の戦争に日本を参戦させ、海外での武力行使に道を開くものだと指摘。 法案にもとづく米軍支援法で戦闘地域には行けないなど、これまでの制約を突破しようとしていると批判しました。 また、衆院の審議での「米国が他国を先制攻撃した場合でも有事法制は発動される」との政府答弁について市田氏は、「国連憲章を公然と踏みにじるばかりか、二十世紀にアジアの国々を侵略した日本の歴史的責任も省みない重大発言だ」と批判しました。 さらに市田氏は、「修正」で法案に基本的人権の尊重が明記されても、「戦争協力を罰則つきで国民に強制する」という本質は何も変わらないと指摘しました。 小泉純一郎首相は具体的な根拠を示さず、「憲法および国際法の枠内で行われる」などと強弁しました。 有事関連3法案への市田書記局長の代表質問（全文）。 定例記者会見。 書記局長の窓。 人・であい。 リンク。 。 トップへ。 戻る。 P |
| 5月20日：8072：小池晃：“渡り鳥”で4億円懐に ホームかけある記随時更新中！かけある記特別編国会論戦ハイライト情報ボックスDr.小池の処方箋お便りにこたえてプロフィール ホーム>国会論戦ハイライト>2003年5月13日（火）厚生労働委員会公益法人「見直し」法案審議 2003年5月14日（水）「しんぶん赤旗」より転載“渡り鳥”で4億円懐に公益法人への天下り官僚小池議員追及>>速記録 質問する小池晃議員＝13日、参院厚生労働委員会 厚生労働省の高級官僚が公益法人を渡り歩き、同省退職金とあわせて四億円近い収入を得ていることが、公益法人改革法案を審議している十三日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。 日本共産党の小池晃議員が取り上げたもの。 小池議員の試算によると、一九九三年に退職した厚生事務次官は社会福祉・医療事業団理事長など三法人を渡り歩き、旧厚生省と各法人の退職金や役員報酬をあわせて三億七百万円。 同じく九〇年に辞めた厚生事務次官は二法人を渡り歩き、三億八千七百万円、九二年に退職した社会保険庁長官は二法人の理事長を渡り歩いて三億五千九百万円を、それぞれ得ていました。 小池氏は「あまりにも高すぎる。 天下り役人が特殊法人や公益法人を、退職金を受け取りながら渡り歩くのも大問題だ。 天下りをきっぱり禁止すべきだ」と求めました。 坂口力厚労相は「仕事の成果によって決まるものだ」とのべ、天下りや“渡り鳥”を禁止する考えは示しませんでした。 小池氏は、年金資金運用資金から保養施設グリーンピアを運営委託されている年金保養協会などを例に、仕事は特殊法人の下請けだったり、補助金を渡す「トンネル」業務しか果たしていない無用の公益法人が多数あると指摘。 「年金保養協会の理事長は二代目以降すべて厚生省の天下りだ。 天下りの受け皿のためにつくったとしか思えない“寄生虫”のような公益法人だ」と批判しました。 坂口厚労相は「全部役員を占めているのは異例なことで改善が必要」と答弁。 小池氏は「今回の見直しはごく一部だ。 肝心の天下りや利権構造にはほとんどメスが入っていない」とのべました。 >>速記録 ▲このページのトップへ|ホーム|メール|リンクはご自由にどうぞ。 各ページに掲載の画像及び記事の無断転載を禁じます。 ©2001JapaneseCommunistParty,AkiraKoike,allrightsreserved. P |
| 5月20日：7552：小池晃：木村副厚労相に1億3500万円 ホームかけある記随時更新中！かけある記特別編国会論戦ハイライト情報ボックスDr.小池の処方箋お便りにこたえてプロフィール ホーム>国会論戦ハイライト>2003年5月13日（火）厚生労働委員会公益法人「見直し」法案審議 木村副厚労相に1億3500万円医療関係団体から献金>>速記録柔道整復師の団体から要請を受けて厚生省に圧力をかけた疑惑が指摘されている木村義雄厚労副大臣が、六年間で総額一億三千五百万円もの資金提供を医療関係団体から受けていた――十三日の参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員が取り上げました。 小池議員の調べによると、日本医師連盟や日本薬業政治連盟など医療関係団体の献金・パーティー券収入は一九九六年に六百七十万円でしたが、九九年二千五百五万円、二〇〇〇年四千九百十万円、〇一年三千万円と、厚生委員長就任（九八年）後に急増しています。 小池氏は「多額の献金が厚生行政をゆがめているのではないかと思うのは当然だ。 少なくとも副大臣在任中は受けないと明言すべきだ」と要求。 木村副厚労相は「法律で認められており適正に処理している」と今後も受け取る考えを示しました。 小池氏は、公共事業を受注している香川県高松市の電気工事会社から〇〇年の総選挙直前に二百万円の献金を受けていることを指摘し、公職選挙法違反の疑いがあると追及。 木村氏は「一般の通常の献金」として献金は返却しないとのべました。 また、厚生省が保険請求適正化の指導を見送った直後や〇〇年総選挙最中に柔道整復師団体から木村氏が献金を受けていたことについて「便宜を図った見返りに受け取ったとすれば受託収賄の可能性もある重大問題だ」と追及。 坂口力厚労相は「疑惑があったとは思わない。 だれの手からマスコミに流れたのか詰めているところだ」と答弁。 小池氏は「情報が漏れたから問題とは驚くべき認識だ」と批判し、真相解明の集中審議を求めました。 >>速記録 ▲このページのトップへ|ホーム|メール|リンクはご自由にどうぞ。 各ページに掲載の画像及び記事の無断転載を禁じます。 ©2001JapaneseCommunistParty,AkiraKoike,allrightsreserved. P |
| 5月19日：4708：ようこそ、武見敬三ホームページへ 平成15年4月25日医療基本問題調査会・医療提供体制の改革ＷＧ合同会議 議題：「医療提供体制の改革のビジョン案」について 自民党の医療基本問題調査会・医療提供体制の改革ＷＧ合同会議は、「医療提供体制の改革のビジョン案」について厚生労働省医政局より説明を受けた。 本ビジョン案は、国民的な合意を得て改革を推進するため、21世紀における医療提供体制の改革の将来像のイメージと当面進めるべき施策を提示するもので、国民各階層における更に幅広い議論が行われることを期待し、今後も適宜見直すとしている。 出席議員からは「患者の視点の尊重を第1項目に挙げてこれを中心に構成している点評価する」等、一定の評価が得られたが、今後これが確実に実践されるかが問題であるとする意見が多数出た。 また、出席議員が病床区分の問題で「診療報酬との整合性」についての厚生労働省の認識を問い、診療報酬で経済誘導してはならないと強調したことに対しては、「公的補助、公的融資、税制による支援、診療報酬等による経済的評価、関係団体との共同した取組みなどを組み合わせて総合的に推進していくことが必要である」とした。 歯科に関しては、「17年以降供給過剰となるというのでは認識が甘いのではないか。 また、歯科医の国家試験に技術臨床的評価を取り入れるべきではないか」との意見や、「歯科の供給過剰の問題だけでなく、逆に需要を増やす方向の議論、すなわち歯科による肺炎予防や高齢者の口腔衛生など進めることも必要ではないか」との意見も出た。 へき地医療については、「テレビ電話を使った遠隔医療など、そろそろ医療法の縛りを弛める時期が来ているのではないか」との意見が出て、厚労省もＩＴ化による遠隔診療技術の進歩に伴い「無診察診療禁止」を緩和することを検討する必要もあるとの認識を示した。 さらに、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）への対応として「感染症指定医療機関の充実」が盛り込まれていたことから、出席議員より「都道府県との連携としているが、その法的整備と財政的裏付けを急ぐ必要がある」との指摘があった。 当会議での議論を踏まえたうえで正式に公表する。 BACK P |
| 5月23日：4925：段本幸男ホームページ／環境活動リポート／5月13日付 ■5月13日■■■■■新たな米対策に悩む現地（徳島県・兵庫県の現地で激論）5月12日、知事選挙の応援で徳島県に入りました。 現職を追いかける自民党公認候補を応援するためです。 県内5カ所で懇談会を持ちましたが、懇談会は知事応援の場であると同時に、私の国政報告、農政に対する意見交換の場でもあるわけです。 各所で様々な要望、意見が出てきます。 国営農地防災事業の促進、維持管理に対する支援要請、新たな米対策に対する不満などなど。 一つ一つに受け答えしながら、「しかし、何でも行政頼みではなく、自分達で出来る部分は自らも汗を流して‥‥」と、注文もして。 ただ、こうして直接農家の意見を聞かせてもらうことは、私にとっても大変勉強になります。 翌日は兵庫県に回り、農家訪問と土地改良区懇談会を実施してきました。 まず加西市の吉田千春さん宅を訪問。 吉田さんは、兵庫県の女性農業士に認定され、現在は地域の女性農業者のネットワークの要として活躍されています。 「『自分の仕事は農業だ』と胸を張って言えるように、女性が輝いて見えるように、ネットワーク活動を進めてきた」と語ります。 数ヘクタールの規模で、馬鈴薯、大根などを栽培。 「ここの馬鈴薯は一級品の折り紙をもらっている。 土がこれに丁度いい」と自信を持っています。 聞けば、私がむかし勤務した加古川西部農業水利事業で造成した農地だという。 なんだか因縁を感じます。 ただ、数年前に交通事故に。 「事故のあと充電期間と思って休んでいたが、充電ではなくてすっかり放電してしまって。 農業は毎日の積み重ねが大事ということをつくづくと知らされた。 これからはさらに停電してしまわないようにがんばらなくっちゃ！」明るい笑顔に救われます。 次なる仕事は、「地元消費が進むように、女性達で学校給食に取り組みたい。 二級品とハネてしまっているものも十分活用したい」と女性主役で地産地消を目指しています。 私の全国各地の事例紹介に、「新たな気持ちでのやる気」が沸いてきたようでした。 是非地域のためにもがんばってもらいたい、そう祈らずにおられません。 続いて龍野市と三木市の二カ所で土地改良関係者との懇談会を開催しました。 いずれの会場にも40～50人くらいの人に集まっていただき‥‥。 忙しい中集まっていただいた方に感謝せずにはおれません。 ここでの話題はもっぱら地域管理の話と新たな米対策。 現在農家の置かれた立場を反映して議論伯仲です。 「自然と共生した生態系保全の水路を目指したい。 しかし農業水路は水利権で取水期間が限られており魚が越年できない」と、これまでの制度では新たな地域要請に対応できないと嘆きます。 また、「混住化する中でため池管理が出来ない。 ヘドロがたまり、富栄養化した水が生態系を壊してしまう」と、新たな地域環境に対応した事業を望む声もあります。 いずれも、やっと農家に芽生え始めた環境保全意識を、未だ行政が十分に汲み取れ切れていない、と強く感じました。 いずれも各省間の協議が必要な事項で、こうしたところにもタテ割り弊害が出ているようです。 新たな米対策では、「28万㌶を永久畑地化するというが、賦課金や水利権の問題で土地改良区は大問題。 その対策をキチンと立ててもらいたい」と、切実な問題が。 「これまでややもすると土地改良区が米対策に消極的な取り組みだったが、そうもいっておれない」と。 確かに土地改良区にとって重大問題。 しっかり議論しておく必要がある。 早速帰ってきてから農水省に検討依頼しました。 このほか、「担い手育成というが、同時に兼業農家のあり方というのもキチンと考え方を示してもらいたい」、「営農組合の基準を20㌶としているが、もう少し小さくしてもらわないと中山間は生き残れない」などといった、都市近郊のこの地域ならではの意見も出てきます。 その場ではすぐに結論できない問題もたくさんありましたが、「こうして現地で農家意見を聞いてやろうというのは大いに評価できる」と言っていただいたのには嬉しかった。 これからも各地に出かけがんばってみよう、また意欲が沸いてきました。 P |
| 5月22日：6067：遠山清彦（参議院議員）デイリーメッセージ0522 2003年5月22日デイリーメッセージ ■国際麻薬統制サミット（スウェーデン）に参加へ みなさん、こんにちは。 武力攻撃事態対処（有事）関連法案が来たり、あと60本以上の法案審議をかかえている終盤国会ですが、私は今週土曜日から5日間スウェーデンに行くことになりました。 表題にあるとおり、5月26日・27日両日、「国際麻薬統制サミット」がストックホルムで開催されるのですが、それに麻薬対策議員連盟の代表として参加するためです。 このサミットは主に各国の国会議員が参加して、麻薬対策について率直に意見交換をする貴重な場になっており、昨年は東京で開催されました。 ただ、今回は日本の議員は私と自民党の藤井参議院議員の2名しか参加できない状況（国会日程のためか？）で、私も麻薬対策について専門家ではないのですが、全力でがんばってこようと思っています。 特に、今年のサミットのテーマは若年者の薬物乱用防止になっていますので、公明党の青年局長という立場からも積極的に発言したり、他国の取り組みを学んでこようと思います。 また、スウェーデン訪問は個人的に初めてでもあり、サミット日程の合間を効果的に使って、PKO（スウェーデンはPKO先進国で、国連訓練センターも運営している）関係者と会って話をしたり、またNGO政策関係者との懇談も予定しています。 さらに（これは最近知ったのですが）、スウェーデン政府はかなり青年政策に力を入れており、閣外ですが、青少年担当大臣というポストまで設けているのです。 聞くところによれば、現在の青年大臣は27歳の人物ということで、この大臣にも会えないか今外務省に調整をお願いしているところです（帰国してから、スウェーデンの青年政策については、公明新聞やHPで報告します）。 さて、有事法制の方ですが、今日も時間がなくて、詳しく論ずることができません。 が、衆院を通過する段階で与党ならびに民主党によって修正されたポイントだけ確認したいと思います。 修正ポイントは以下の9点です。 1．武力攻撃事態の定義の明確化：「武力攻撃事態」と「武力攻撃予測事態」に分けて定義づけ。 「武力攻撃事態」＝武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるにいたった事態「武力攻撃予測事態」＝武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるにいたった事態2．基本的人権の保障規定政府案にすでに人権尊重の規定はあったが、民主党修正案を入れ、具体的な憲法条項に言及して改定。 3．国民への情報提供武力攻撃事態において政府が国民に適時適切に情報提供していくことが明記された。 4．武力攻撃事態等の認定について武力攻撃事態等を認定した際にその前提となった事実を対処基本方針の内容に含むことを明記。 5．国会の議決による対処措置の終了内閣総理大臣が行う対処基本方針の廃止につき閣議の決定を求める際に、「国会が対処措置を終了すべきことを議決したとき」を追加。 6．事態対処法制の整備と法律案の施行期日国民保護法制などが成立するまで法案第14条、15条、16条の施行を凍結することを規定。 7．国民の保護のための法制の整備内閣に国民保護法制整備本部を設置し、幅広く国民や地方団体の意見をききながらすみやかに国民保護法制を整備する体制をつくる規定をおいた。 8．武力攻撃事態以外の緊急事態対処のための措置武装不審船や大規模テロなど武力攻撃事態以外の緊急事態への対処に関する3規定を用意。 9．緊急事態への対処に関する組織の検討国および国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態への迅速かつ的確な対処に貢献する組織のありかたについて今後も検討する旨が「附則」に明記された。 以上ですが、政府原案そのものを読んだことのない人にとっては、何のことかわからないかもしれません。 全般的な内容については、政府機関のHP（たとえば、総理官邸）に全法案がUPされていると思いますので、そちらを参照していただいたり、新聞記事等を参考にしていただければと思います。 また、書籍でも、たとえば、PHP新書から出ている『有事法制』（森本敏他著）などを読んでいただくと、基本的な有事法制の論点が理解できると思います。 スウェーデンから戻ってからまた、本格的な論戦に参画します。 Copyright(C) 2001-2003ToyamaKiyohikoOffice,Allrightsreserved. P |
| 5月20日：4496：遠山清彦（参議院議員）デイリーメッセージ0519 2003年5月19日デイリーメッセージ ■武力攻撃事態対処関連法案ついに参院へ みなさん、こんにちは。 沖縄からもどってきた私には、肌寒い東京におります。 今日は午前9時半から、公明党東京都本部に行き、久しぶりに都本部の会議に出ました。 今日の会議では統一地方選終了を受けて新しい人事が発表になり、山口なつお参議院議員が新しい都本部代表に選出されました。 山口代表のもと、次の衆議院、参議院の選挙の大勝利へ向けて全力で戦って参ります。 あ、そうそう18日には、足立区議会議員選挙の投票があったのですが、公明党はおかげさまで候補14名全員当選しました！しかも過去最高得票も勝ち取りました。 これも創価学会の会員のみなさまをはじめとする支援者、党員のみなさまのお力のおかげです。 改めて心から御礼申し上げます。 大変にありがとうございました。 午後1時からは本会議があり、衆議院で議員の9割が賛成して可決されたいわゆる有事法制関連3法案の趣旨説明・質疑がありました（国会では重要法案については、本会議で趣旨説明とそれに対する質疑が行われるが、その他の法案はこのプロセスが略され委員会での趣旨説明から始まります）。 衆院で与野党が修正合意して成立したため、緊張感を欠く危険性が指摘されていますが、「良識の府」参議院らしい中身の濃い議論をこれからしたいと思います。 本会議後には、武力事態対処特別委員会も開かれ趣旨説明がありました。 委員会での質疑は明日からで、明日は午前10時から午後5時まで6時間（休憩1時間をはさむ）審議します。 公明党の同委員会委員は、山口なつお氏、山本保氏、山本香苗さん、そして私の4名です。 有事法制に関しては、昨年メール等でいろいろご意見をいただきました。 私の基本的立場については、昨年の今頃を中心にメルマガで配信したり、HPの特集欄にアップしたりしてきました。 今もその際の見解と基本的には異なりませんが、衆院通過の前に与党修正と民主党修正が加えられていますので、その新たな部分も含めていずれ近いうちに見解を表明したいと思います。 有事法制の論議をめぐって国民の一部には、この法制が日本を右傾化させるとか、軍国主義の復活につながるといった懸念をもたれているようですが、私は有事法制それ自体は法治国家日本にとって必要との立場（これは議員になる前からそうです）です。 ただ、中身の部分で「変な」ものがあってはいけない、これはその通りですから、そのために全力を尽くしたいと思います。 Copyright(C) 2001-2003ToyamaKiyohikoOffice,Allrightsreserved. P |
| 5月19日：7007：遠山清彦（参議院議員）デイリーメッセージ0518 2003年5月18日デイリーメッセージ ■太平洋・島サミットin沖縄 みなさん、こんにちは。 5月15日から17日まで2泊3日で沖縄に行ってきました。 沖縄は、東京と比べればほんとに暑くて、夜も25度前後。 ただ、今回は梅雨のせいか、どんよりした天気で、すごしやすいといえばすごしやすい気候でした（次に行く時は、日差しが「痛い」だろうなー）。 さて、5月15日は、沖縄の本土復帰記念日。 今年で31周年です。 私が今年で34歳ですから、沖縄は私が生まれたころはまだ日本の領土ではありませんでした。 実は、沖縄の復帰は、最近のことなのです。 沖縄は今、新しい振興計画（10年）を実施中ですが、この10年は今までの30年と質が異なっています。 従来は、「本土との格差を是正する」ということが至上命題で、さまざまな投資・開発が行われてきましたが、これからの十年は「どうやって自立した沖縄を作るか」が主題となります。 昨年再選された稲嶺県知事は、この新振興計画を策定する前に、何度も「魚ではなく、釣り針がほしい」と言いました。 空腹なとき魚（中央政府からの公共事業・補助金など）をもらえば、それを食べることでそのお腹を満たすことができますが、魚は食べるとなくなってしまいますから、いつまでも魚をくれる人（中央政府）に依存しなけらばならなくなります。 しかし、今長引く不況で魚をくれる人も貧しくなっています。 また、この中央依存体質が県民のメンタリティになることは、もっと恐ろしいことです。 他力本願や他者依存の精神が蔓延した社会には、創造性や活力が生まれません。 これは実は沖縄だけに限らない話ですが、今どの地方でも必要なのは「釣り針」です。 つまり、魚（＝豊かな経済）を自分で釣ることのできる手段であり道具が必要なのです。 よい釣り針（＝道具＝魅力ある地方を作る政策）があれば、他に依存しなくとも自力で何度でも魚を釣ることができます（もちろん、釣り針を持っているだけで使わなかったり、腕が悪い（＝政治的リーダーシップの欠如などガバナンスの問題）と、成果があがらないこともありえますが）。 小泉内閣の公共事業見直しや構造改革路線の底流には、実はこの発想があります。 もちろん、国が地方のために予算をまったく使わないということではありません。 予算は使いますが、しかし、釣り針を作ってもらうために使うのです。 そのためには、地方政治がそれぞれ知恵を出し、創造的な着想と果敢な実行力を持たなければなりません。 私の地方政治に対する見識はまだ浅いですが、これからはどんな知事・市長・地方議員が住民を代表するかによって、大きな差が出てくると思います。 もう、昔のように誰が知事をやっても同じとか、国政でも誰が大臣をやっても同じ、ということがいえる時代ではないんだと強く感じています。 その意味でも、3488名の議員を全国で擁するまでになった公明党の役割は一段と重要だと、私たちは再認識する必要があるでしょう。 さて、表題の話ですが、5月16日・17日の2日間、沖縄で第3回太平洋島サミットが開催されました。 私は会議そのものは参加できませんでしたが、17日の知事主催昼食会に参加して、その雰囲気と成果を知ることができました。 そして、このサミットの沖縄開催を国会で初めて要請した国会議員としても、深い感慨を得ました。 南太平洋地域の16カ国・地域の代表が非常に満足している様子を見て、うれしかったです（ちなみに、小泉首相も沖縄伝統の「かりゆしウェアー」を着用して、ご満悦の様子。 昼食会のスピーチもちゃんと英語でやってました。 発音？65点かな）。 昼食会では、私が座ったテーブルにソロモン諸島やツバルの首脳代表が座っていました。 英語で楽しく会話していたのですが、私が自分の携帯電話を出して（最近購入）デジカメで写真を撮ってあげたら、はしゃいで盛り上がり、「Pleasesendthosephotostomethroughe-mail!（メールでその写真を送ってくれ！）」と言われました。 島の人々に「携帯電話で撮った写真だ」と説明して、驚かせたいようです。 私は何の気なしに携帯電話を取り出したのですが、いやいや結構会話を盛り上げる道具としてはなかなかです。 それまでむっつりとした顔で会話に参加してこなかったツバルのスタッフも、意気込んで話しかけてきましたから（ただ、私のテーブルに同席していた首相秘書官の壮年は、苦笑していました。 後から思えば、国会議員で他国の首脳つかまえて携帯デジカメで盛り上がる人は普通いませんよね。 でも、いいです。 楽しかったし）。 昼食会の最後には、私の旧知でもあるパラオのレメンゲサウ大統領がスピーチしました。 これが、最高でした。 ユーモアあり、ウィットあり、そして開催地の沖縄の人々の心をつかんでおり、文句なしで会場からも大拍手でした。 そしてこのレメンゲサウ大統領、実は先祖に沖縄出身の「上原」さんという紳士がいるそうで、沖縄の血が流れている方なんだそうです。 世界に広がるウチナンチュー（沖縄人）ネットワークの底力を最後まで感じた国際イベントでした。 昨夜遅く東京に戻り、今日は午前10時から難民関係の専門家ワークショップに参加、午後から国会事務所でたまった仕事をしています。 明日、武力事態対処関連3法案が参議院に来ます。 特別委員会が作られますが、私もそこの委員として論戦を張ることになります。 衆議院のほうで、民主党・自由党が賛成しているので、楽観論が出ていますが、参議院はまだ通っていないわけですから緊張感を持って国民の代表として恥じない議論をしていこうと決意しています。 Copyright(C) 2001-2003ToyamaKiyohikoOffice,Allrightsreserved. P |
| 5月24日：8777：政策・メッセージ 藤井基之の国会レポート(その10) 秋も深まり、国会周辺の銀杏も色を増しつつあります。 今年は台風の当たり年だったようで、9月から10月にかけて台風が近づくごとに涼しくなったり、暑さがぶり返したりの日々が続きました。 それでも日一にちと日は短くなり、"秋の日は釣瓶落し"、を実感しています。 さて、臨時国会は、10月18日から開始されることとなりました。 通常国会から2ヶ月半ぶりの開催ですが、この間、実に様々なことがありました。 特に、小泉首相の北朝鮮訪問をきっかけとして、北朝鮮による日本人拉致問題が俄然大きな問題となりました。 北朝鮮による拉致が疑われていた12人の方々は、やはり拉致が事実であることがトップ会談で確認されました。 しかし、それらの人々の消息にかかわる情報は、新たに多くの疑問を生んでいます。 そして、これらの方々以外にも多くの拉致の疑われる人々がいる可能性も高まってきました。 実は、私の知人の中にも、20年余り前、御子息が理由も不明のまま行方不明となり、未だ消息不明の方がおられ、今回の拉致問題から、もしやと考え外務省に連絡しましたが、一連の拉致問題は全体主義国家、独裁国家の恐ろしさを、如実に物語っています。 また、10月の上旬には、政府の不良債権早期処理方針をきっかけに株価がバブル崩壊後最安値をつけるなど、我が国の経済の低迷は依然として先行き不透明の情況にあります。 そんな中で内閣改造が行なわれ、そして臨時国会が召集されました。 今臨時国会では、景気対策、北朝鮮問題、対イラク問題等外交問題と並んで、医療制度抜本改革も重要な課題となりそうです。 その医療制度抜本改革については、既にご報告したように党内に5つのワーキンググループが設けられ、国会閉会中も議論が進められて来ました。 議論が進むにつれ、抜本改革のメニューのうち今後の中心課題となるのは新高齢者医療制度の創設と、保険者の強化、統合・再編であることが見えてきたように思います。 まず、新高齢者医療制度ですが、4つの基本的な案、及びそれらの案の派生的な2つの案があります。 ワーキンググループとしては、まず社会保険方式とすることを基本に、1) 高齢者独立保険方式、2) 突き抜け方式・年齢リスク構造調整方式、の2つの考え方を中心に議論して行くこととなりました。 高齢者独立保険方式とは、高齢者については国保、健保のように制度を分離せず、一元化し、一つの制度とするというものです。 また、突き抜け方式・年齢リスク構造調整方式は、健保加入者は高齢になってもそのまま健保加入者とし、また国保加入者もそのまま国保加入者とする(つまり、突き抜け) こととする、ただし、高齢者の人口構成比率等によって両制度間で財政的な調整を図る、というものです。 これらのうちどちらの案を取るか、あるいは他の案を選択するか、結局、財源問題に帰着します。 社会保険方式とする以上、高齢者から保険料を徴収することになるわけですが、今後の人口の高齢化、生産人口の減少を考えますと、高齢者の保険料だけでは間に合いませんから、何らかの形で現役層からの支援を行うことになる。 また、公費負担も80%、90%といった高率の負担を考えなければならない。 患者負担をどうするか…。 国民にできるだけ負担がかからないようにすることが制度創設の前提ですが、しかし、それは簡単なものではありません。 このような議論の最中、坂口厚生労働大臣が、もう一つの重要課題である保険者の統合・再編を中心とした医療制度改革私案を公表されました。 国保や政管健保だけでなく、組合健保の中にも財政的に窮迫している組合も見られ始めた今、保険者の強化は、抜本改革の大きな柱の一つとされています。 坂口私案では、健保、国保とも都道府県単位の運営に変えてゆき、将来的には制度の一元化を目指すという考え方ですが、これに対し既に異論も出始めているようです。 10月2日、国会の閉会中でしたが、私は決算委員会で、介護保険問題について質問いたしました。 その際、介護保険料の引き上げに関連して、今後の介護保険給付費、要介護者数等について、厚生労働省から、2025年には要介護・支援者数は530万人(現在約300万人) に上り、介護給付費は20兆円に達すると見込まれるとの説明がありました。 医療保険抜本改革は、介護保険制度も含めて議論を行う必要があると強く感じました。 高齢者医療制度、保険者のあり方等、抜本改革のメニューに関する党の報告書は、年内にはまとめられることになっています。 一方、厚生労働省は、坂口私案も踏まえて11月中には同省案をまとめることとしています。 国民皆保険を守るために何をすべきか、医療制度抜本改革は、これから本格的な議論に入ることとなります。 ところで10月9日(水) 、議員連盟の一つである薬剤師問題議員懇談会に設けられた「薬剤師養成問題検討チーム」の会合が持たれました。 これは、医薬分業や病院薬剤師による病棟活動が進む中、薬剤師の修業年限の延長、すなわち6年制について議論するための議連のワーキングチームです。 第1回目の今会議では、文部科学省、厚生労働省、そして日本薬剤師会からも出席し、それぞれの考え方が説明されました。 その後、フリートーキングが行なわれましたが、大変活発な議論が行なわれました。 その中で、特に今後の議論に影響を与える新たな課題として、文部科学省が検討している「専門職大学院」構想についての議論がありました。 「専門職大学院」とは、中央教育審議会の答申に基づいて、文部科学省が検討してきた「高度で専門的な職業能力を有する人材の養成」に特化した新たな大学院で、この臨時国会でそのための学校教育法の改正が審議されることとなっています。 具体的には、いわゆるロー・スクールが先行することとなりそうですが、今後、専門分野を問わず設立して行くこととされています。 つまり、将来的には、医学、歯学、薬学についても専門職大学院構想が出て来る可能性もあるわけですが、しかし、医療に係わるこれらの学科はまさに専門職の養成のために設けられた大学です。 これらの分野における専門職大学院の意味をどう考えるか、検討する必要があるでしょう。 いずれにしても、薬剤師養成教育の年限延長問題はその要否の議論を終え、今後どのような形で実現して行くか、議論は一歩進んだという印象でした。 今捻 |
| 5月24日：8323：政策・メッセージ 藤井基之の国会レポート(その5) ゴールデン・ウィークが終わり、季節は、夏模様に急速に変わりつつあります。 山も野も街も、新緑と花々の美しい過ごし易い日々が続いています。 さて、そんな穏やかな季節とは裏腹に、新型肺炎SARSの恐怖が世界を覆っています。 先日も厚生労働省からSARSの現状と国内対策についての説明がありましたが、その際には死亡率6%程度ではないかとのことでしたが、その後WHOから14～15%と発表されました。 発生元と思われる中国ではなお患者が増加しているようです。 日本国内での発生はまだ報告されていませんが、政府には、厳重な予防体制を敷いてほしいと思います。 ところで、3月26日、医療制度改革の基本方針が閣議決定されたのに続き、これもまた医療制度改革の重要な柱である「医療提供体制の見直し」について、この4月30日、厚生労働省が、「医療提供体制の改革のビジョン」案を発表しました。 案では、1) 患者の視点の重視、2) 質が高く、効率的な医療提供体制の構築、3) 医療基盤の整備の3つの観点から、近未来における医療体制のあり方についての幅広いビジョンを掲げ、そしてそのために必要な施策を掲げています。 その内容は、次のような項目からなっています。 ①患者の視点の重視1) 医療に関する情報提供の推進2) 安全で安心できる医療の再構築②質が高く効率的な医療の提供1) 質の高い効率的な医療提供体制の構築2) 医療を担う人材の確保と資質の向上③医療の基盤整備1) 生命の世紀の医療を支える基盤の整備主な内容を見てみますと、まず①では、患者が主体的に医療機関を選ぶことができるよう、医療機関に関する情報を積極的に提供する、また、患者と医師の信頼関係のもとに診療情報を提供し、患者が診療内容についても希望をいえるようにする、また、患者と薬剤師の信頼の下に、医薬品に関する情報提供、服薬指導を推進する、と患者中心の医療提供体制のビジョンを描いています。 そして、そのためにインターネットなどを通じた医療機関情報の開示、日本医療機能評価機構の評価の推進、カルテ情報の開示の促進、等の施策が必要としています。 また、②質が高く効率的な医療の提供、では、医療機関の機能分化の推進、そして、そのための病診連携、地域医療連携による医療提供体制がビジョンとして描かれています。 特に、医薬分業50%を越えた今日の状況を反映して、病診連携だけでなく、病院・薬局、診療所・薬局の連携の推進を、また、かかりつけ医、かかりつけ歯科医師とともに、かかりつけ薬剤師の普及・推進を図るべきと提案されています。 さらに医療従事者の確保と資質の向上について触れ、医師、歯科医師の臨床研修必修化に向けた対応の推進、薬剤師国家試験受験資格の見直し(6年制への見直し) 等の施策が上げられています。 ③の医療の基盤整備では、電子カルテ等医療分野の情報化の推進、そして、より有効でかつ副作用の少ない医薬品の提供体制の整備、医薬品、医療機器産業の国際競争力の強化、等が上げられています。 このように、大変巾広いビジョン案となっていますが、党の厚生労働部会で、私は、ビジョンは大変よく描かれていると思う、問題はそれをどう具体化して行くかだ、ぜひ実現に向けての具体的な政策議論をしてほしいと発言しました。 次に、健康増進法が5月1日から施行されました。 この施行に際し、厚生労働省健康局長名で、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」が出されました。 健康増進法の制定に先立ち、厚生労働省は、平成12年から「健康日本21」という国民健康を提唱し、推進していますが、「この基本方針は健康日本21の内容を踏まえつつ、健康づくりの理念を記述したものである」、としています。 すなわち、これからの健康日本21は、基本方針に基づいて推進されるということです。 さて基本方針は、次の7つの項目について記述しています。 1) 国民の健康の増進の推進の基本的な方向2) 国民の健康の増進の目標に関する事項3) 都道府県健康増進計画及び市町村健康増進計画の策定に関する基本的な事項4) 国民健康・栄養調査その他の健康増進に関する調査及び研究に関する事項5) 健康増進事業実施者における連携及び協力に無官する基本的な事項6) 食生活、運動、休養、飲酒、喫煙、歯の健康の保持その他の生活習慣に関する正しい知識の普及に関する事項7) その他国民の健康の増進に関する重要事項基本方針では、国、地方公共団体が国民の健康増進のための計画の策定、情報提供、健康増進に関する調査、研究について記述していますが、特に、健康増進の推進体制の整備のため、民間のボランティア、企業、医療機関との連携の強化を図るとしています。 この医療機関について、健康局長通知では、「病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション」と定義しています。 健康増進法は、昨年の通常国会で、健康保険法の一部改正とセットで審議されました。 健保法の一部改正は、医療保険財政が厳しさを増す中で、健保本人の患者負担の3割への引き上げ、保険料の総報酬制等、国民に負担をお願いするものでした。 国民皆保険体制を堅持して行くために、保険財政の健全化、安定化は重要な課題ですが、同時に私は、健康な高齢社会づくり、長寿社会づくりが、医療費の適正化、国民皆保険体制を守るという観点からも大変重要であると考え、国会でも健康増進施策の推進を訴えさせて戴きました。 勿論、健康に対する考え方や、喫煙、飲食等の生活習慣は国民個人個人問題であり、政治や行政が指図したり指導するという性格のものではありません。 しかし、国民に健康管理の指標や生活習慣病の予防等、必要な情報を提供するための体制を整備し、健康な長寿社会づくりを進めることは、政治にとっても行政にとっても重要な課題であります。 政治ビジョンとして、「健康新世紀」を掲げている私としましては、健康増進法の施行、政策に推進を支援して行きたいと考えています。 次の世を考えているサクランボ(青木千秋) 新着情報/政策・メッセージ/藤井もとゆきの歩み/活動報告/カフェ藤井/くすり箱/公開講座/スクラップ帳 CopyRight(C) 2001MotoyukiFujii,AllRightsReserved. P |
| 5月24日：17797：医薬品 医薬品を安全に使用するために（薬剤に関わる病院のリスクマネジメントにもっと病院薬剤師の活用を） 昨年、病院における患者の取違え事故等医療過誤に関する報道が相次ぎ、そのような医療過誤による事故を如何にして防ぐかが大きな問題となりました。 平成11年度、厚生労働省の研究班が「医療のリスクマネジメント構築に関する研究」を行い、特に看護職の方々が過去に体験した医療事故につながりかねなかった事例（インシデント事例）について調査、分析を行ないました。 同調査によると、それらインシデント事例（いわゆる「ヒヤリ・ハット事例」）のうち、医薬品に関わるものが、経口剤に関する事例1438件、注射薬に関する事例3496件あり、全体の44．3％を占めていたと報告されています。 今日、国民医療費は約30兆円に達していますが、そのうち、薬剤費は約25％を占めています。 それは、医療費という財政面でウェイトが大きいというだけでなく、医療そのものにおけるに医薬品の役割が如何に大きいかをも示しています。 そして、それだけ薬剤に係わる医療過誤事例も発生する確率が高くなると考えなければなりません。 すなわち、薬剤の取扱い、管理のあり方は、医療そのものに大きな影響を与えるのは当然であり、適正な取扱、管理が行なわれているのか、社会的な関心が集まったのもまた当然のことといえましょう。 さて、医療機関における薬剤の取扱い、管理には、医師、薬剤師、看護婦等の医療職種が係わっています。 上述のインシデント事例を調査した杏林大学保健学部の川村治子教授は、特に、注射による事故の発生を防止するため、注射業務のプロセスのシステム化が必要であり、そのためには医療職種のチームプレー体制の強化が必要であることを指摘をされています。 関係医療職種によるリスクマネジメントシステムの構築はまさに緊要の課題でありましょう。 特に、私は薬剤に関わる医療過誤事例の防止に、もっと医薬品の専門家である薬剤師を活用すべきであると考えています。 病院における薬剤師は、入院患者、外来患者に対する医師の処方せんに基づく調剤に従事してきました。 しかし、近年、病院薬剤師が、処方調剤だけでなく、入院患者に対する服薬指導や情報提供等の業務に携わることが増えてきています。 こうした業務は臨床薬剤業務とか病棟薬剤業務と呼ばれており、薬剤師が、入院患者さんの枕元で薬剤の服用の仕方や注意事項を説明したり、副作用等に関する患者さんの不安等の相談にのる等の業務を行っています。 特に最近は、医薬分業が進んできたこともあつて、外来患者に対する調剤業務が軽減されてきたことから、これら業務に携わる病院薬剤師は急速に増え、重要な業務となってきています。 私は、このような臨床薬剤師業務に加え、病棟での薬剤の取扱管理に薬剤の専門家である薬剤師をもっと活用すべきであると考えます。 上述の「ヒヤリ・ハット事例」の内容をみますと、類似した薬剤の名称の混同、薬剤規格（含量）の取り違い、投与量の計算ミス等が少なくないことを考えますと、薬剤師による管理体制をもっと強化すべきでないでしょうか。 本年始め、東北のあるクリニックで、筋弛緩剤を用いた痛ましい事件が発覚しましたが、同クリニックの薬剤の保管管理の杜撰さ、特に、そのクリニックには薬剤師がおらず、薬剤の管理責任者がいなかったことが指摘されました。 医療機関における薬剤師の配置基準は、医療法によって定められています。 同法によれば、医師が3人以下の病院、診療所は薬剤師を配置しなくてもよい、こととされています。 また、一般病院では、「入院患者70人に薬剤師一人＋処方せん枚数75枚に薬剤師一人」という基準になっています。 病院の一病棟は、患者50人が基本といわれていますから、患者70人に一人とは、1．5病棟に薬剤師一人いればよい、という基準になっているのです。 さらに、精神病院や療養病床等の長期入院施設では、入院患者150人に薬剤師一人となっています。 平成9年に薬剤師法が改正され、「薬剤師は、調剤に際し、医薬品の適正な使用に必要な情報を患者に提供しなければならない」と規定されました。 この規定は、病院の入院患者に対する調剤に対しても当然適用されるはずです。 しかし、70人に一人あるいは150人に1人の薬剤師で、一体、十分な情報提供ができるのでしょうか。 精神科で使用される薬剤はトランキライザ－等副作用の多い薬剤です。 そのような病院の薬剤師の人数が一般病院の半分でよいというのはなぜでしょうか。 薬剤に関わる医療過誤の防止に薬剤師を参加させようとしても、70人に一人で可能なのでしょうか。 毒薬や劇薬の管理等の強化ができるのでしょうか。 国民医療費の25％近くを薬剤が占め、特に外来では薬剤費が40％近くを占めているにも拘らず、医師数が3人以下であれば薬剤師がいなくてもよいという基準に問題はないのでしょうか。 私は、医薬品の安全生の確保のためには、医薬分業の推進と、病院における薬剤師の機能強化と活用が絶対に必要であると考えます。 医薬品を安心して使用するために（医薬分業ってなに？） 最近、病院や診療所で、患者さんに処方せんを発行するところが急速に増えています。 患者さんは、この処方せんをもって町の薬局でお薬の交付を受けることになりますが、御承知のようにこのようなやり方を、「医薬分業」といいます。 医薬分業は、今から700年ほど前に神聖ローマ帝国のフリードリヒⅡ世によって法制度化されたと伝えられています。 ヨーロッパ諸国では、医薬分業は700年以上もの歴史を持っ医療制度です。 日本に医薬分業が紹介されたのは明治維新の直後のことです。 当時の明治政府は、西欧文明諸国に一刻でも早く追いつくために、先進諸国の進んだ政治、社会、経済等に関する制度を日本に取り入れようと努めました。 その一環として、明治政府は明治元年3月、西洋の医術の採用を、また明治2年にはドイツ医学の採用を公に決めました。 そして、西欧の「医師制度」を採用することになり、明治4年、ドイツの医学や医療制度を教えてもらうためにドイツ人医師レポルト・ミュルレルを招いたのですが、彼は次のような趣旨の建白書を明治政府に提出しました。 「我々は、ドイツの医学を伝授するために貴国の招聘に応じたものである。 しかるに、日本においては医師が同時に薬剤を調合して授P |
| 5月17日：7129：バリアフリー 高齢者・障害者に対するバリアフリ－社会を目指して わが国は、世界にも例を見ないスピ－ドで少子高齢化が進んでいます。 このため、21世紀における年金や福祉、医療、医療保険制度等の社会保障制度のあり方について議論が進められています。 そんな中で、私は、それら諸問題とともに、高齢者や障害者に対するバリアフリ－社会の構築という課題に強い関心を持っています。 高齢者や障害者に対するバリアには、制度的バリア、社会的バリア、構造的バリア、そして精神的バリアの4つのバリアがあると言われています。 制度的バリアとは法的な資格・免許等の制限、社会的制限とは雇用、就学あるいは公営住宅入居等の制限、構造的バリアとは道路や施設、住居等の構造、使用方法等の問題、そして精神的バリアとは私たち国民の理解や配慮の欠如、認識等の問題です。 政府の障害者施策推進本部は、一昨年、障害を持った方々に対する国家資格等に係わる欠格条項の見直しを行なうことを決めました。 その一環として、昨年末、中央薬事審議会が、薬剤師法で定められた薬剤師免許の絶対的欠格条項の見直しについて厚生大臣に意見を具申しました。 現行の薬剤師法では、「目が見えない者、耳が聞こえない者、口がきけないもの」に対しては薬剤師の免許を与えないとしています。 この、欠格条項の見直しについて、薬事審議会が意見を提出したものです。 こうした動きはたいへん喜ばしいものです。 今後、他の医療職種も含めて関係法律の改正が進められて行くものと思われますが、私は、こうした高齢者や障害者に対するバリアの撤廃は、法律制度の改革だけでは解決しないと考えています。 すなわち、法律が改められるのなら、同時に社会的あるいは構造的バリアも撤廃されなければなりません。 例えば、薬剤師の欠格条項が撤廃されれば、障害を持った多くの若者や子供たちが薬剤師になりたい、と夢を持つでしょう。 では、薬科大学や薬学部の受け入れ体制は大丈夫なのでしょうか。 耳の聞こえない学生に対して、手話通訳やノ－トテ－カ－確保など受講のための支援体制はできているのか。 薬学の専門用語の手話化は十分なのか等、いろいろな障壁があるのです。 こうした教育上のバリアは一人、薬剤師の問題だけではありません。 そして私たちは、障害を持った方々に対してあらぬ先入観を抱いていることはないか、反省してみなければならないでしょう。 高齢者も障害を持った方々も健康に生きることのできるバリアフリ－の社会、国民みんなが共に支えあって生きて行くことのできる社会、21世紀をそのような健康長寿社会にすること、それが私の新世紀の夢です。 新着情報/政策・メッセージ/藤井もとゆきの歩み/活動報告/カフェ藤井/くすり箱/公開講座/スクラップ帳 CopyRight(C) 2001MotoyukiFujii,AllRightsReserved. P |
| 5月20日：8354：NO-TITLE ■チャコとの生活（さようならLA） 2003年5月20日 地震で幕が開いた1994年は我が家にとっても激動の年となってしまいました。 3つの大きな事が一度に、しかもほんの1ヵ月半の間に起きてしまいました。 なんといっても一番つらかったのは父、山下元利の死でした。 そして主人のスイス転勤、私の開腹手術とありました。 まず私の手術が2月で、長い間迷っていたのですけれど、スイス転勤の辞令を受け、言語の違うところでストレスがかかると悪化する可能性もあると主治医に忠告され思い切って決断しました。 そして、それも家族の献身な協力、友人たちの惜しみない援助で無事に乗り越えなんとか回復して来た3月半ば父の訃報がはいりました。 その時丁度、主人は日本経由でスイスへ赴任する途中で父の死に目には間に合いましたが、お通夜、告別式をすませて暗く悲しい気持ちで任地のスイスへ一人さびしく旅立っていきました。 一番辛い時に家族が離れてしまった…心細くて不安なきもちを抱いて私と子供たちは、お葬式を終え日本からＬＡに戻ってきました。 そんな時私たちを思いきり癒してくれたのが無邪気なチャコの笑顔(チャコは笑う犬なのです) でした。 単身赴任で初めての、しかもドイツ語圏のスイスのチューリッヒへ行った主人は、そんな極上の癒しもなくしばらく辛い日々を送ったようですが…。 本来ならば、私たちも主人と一緒にスイスへ旅立つところなのでしょうが、私の身体も本調子ではなかったし、また子供たちへの教育的配慮からもＬＡに6月まで滞在して、まずそれぞれの学年を終了させることにしました。 そして7月初めにスイスへ渡り、近隣のインターナショナルスクールを見て回り、夏の間に学校を決め、9月の新学期にそなえるというプランを立てました。 もちろん、チャコも一緒に行くということになったのですが、そこで再び問題発生。 主人からの電話ではスイスの犬たちはおそろしくお利口だというのです。 街の中を飼い主と歩く大型犬はとてもおとなしく従順で、レストランやカフェに入っても静かに飼い主の足元に寝そべっているというのです。 吠えたり飼い主を引きずって迷走しているようなお馬鹿な犬を見かけることはなく、電車やバスにも犬が同乗でき、ホテルもほとんど当たり前のように犬と泊まれるのだそうです。 ということは、ほとんどの犬がきちっと躾をされているということなのでしょうか…？チャコみたいなトレイニング落第犬は恥ずかしくて歩けない？それは大変、どうしようということになり凝りもせず、またトレイニングへ行くことになりました。 今度は場所を変えて訓練士も70過ぎのおばあちゃん。 全ての日程をこなすことは時間的に無理でしたが、なにもしないよりはまだましと思い通い始めたのですが、そこはお馬鹿な犬が多く、以前よりは肩身の狭い思いをしませんでしたが、なかなかきついおばあちゃんで、何回かきびしくお叱りを受けました。 今思い返してみると、当時の私は犬に関して無知なことが多く、経験豊かなおばあちゃんはいろいろ教えてくれていたのですね。 その時の一番の悩みはチャコの飛びつき癖。 なにしろ人が大好きな犬なので、人が来るとうれしくてうれしくて飛びついてしまうのです。 散歩していてもちょっと声をかけられるとうれしくて興奮してしまい、ジャンプ!!ジャンプ!!ＬＡは乾いている土地柄なので、飛びついても前足で洋服をよごすことはほとんどないのですが、小さい子を転ばせてしまったりしたらと神経を使いました。 スイスでそんなことしたら皆に軽蔑の眼差しでみられるかもしれない…。 どうしよう…。 結局、訓練でも飛びつき癖は直らず、歩行訓練のほうは前よりは良くなったような気がするという程度の心細い成果でしたが、もう時間切れでスイスへ行くしかない。 そして1994年7月、訓練再開で少しお利口（？）になったチャコを連れてＬＡからアメリカ大陸を横断して、大西洋を越えてアルプスの国、お利口犬たちの待つスイスへと出発したのでありました。 そんなチャコも10歳になった今、飛びつくのは私が長く留守にして帰った際の熱烈歓迎の時だけになりました。 もっとも食べ物をねだるときは別ですが…。 最近チャコの妹分としてジャンガリアンハムスターの“クーちゃん”が我が家にやってきました。 でもあまりにもサイズが違いすぎて友好的なスキンシップは無理なようです。 copyright(C) YAMASHITAHIDETOSHIAllRightsReserved P |