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| 2月26日：5056：THESUZUKIJOURNAL 【What'sNew】Suzuki'sNewsRelease迷走する生保予定利率引下げ問題(H15.2.25) -問題を先送りした小泉政権は無責任だ-【またしても重要問題を先送りした小泉内閣】生命保険会社は、長引く超低金利時代の中で、過去に契約者と約束した予定利率と運用利回りが逆鞘となり、そこから生じる赤字が累積している。 その上、株価暴落にともなう損失も大きいため、既に7社が倒産した。 倒産した生命保険会社は主として外資に買収され、予定利率を1.5％に引き下げて再スタートしている。 このまま超低金利が続いていくと、現在は債務超過に陥ってない生命保険会社も、赤字が更に累積して債務超過となり、いずれ倒産しかねない。 そこで、倒産しないうちに契約者と話し合い、予定利率を引き下げることが出来る制度を創設することとし、そのための保険業法改正案が金融庁によって準備された。 ところが政府と与党3党は、4月から健康保険の患者負担が2割から3割に引き上げられるなど国民泣かせの制度改革がいくつかスタートする時に、更に生命保険の予定利率を引き下げる制度を創ると、統一地方選挙に差し障りがあるとして、改正法案の国会提出を見送った。 またしても小泉改革お得意の重要問題先送りである。 そして、生命保険会社が倒産した場合のセイフティネット(平成14年度末に期限切れ) を15～17年度に張替える法案だけを国会に提出することとした。 【セイフティネットがあっても倒産時の損失は莫大】しかし、これでは国民は不安な状態のままに置かれる。 何故なら、生命保険会社が倒産した場合、このセイフテイィネットの保証限度は100％ではなく90％であり、しかも予定利率は現行の新規契約並の1.5％に引き下げられるからだ。 バブル発生以前の予定利率は長い間4％であったし、バブル時代には6％まで上がった。 従って過去の契約者は、保険会社が倒産すると受け取る保険金(あるいは途中の配当や満期日の返戻金) は10％カットされた上、予定利率の1.5％への引下げで更に小さくなる。 倒産時に契約者が蒙る損失はきわめて大きい。 そこで、倒産時に蒙る損失よりは小さな損失にとどめようというのが、この倒産前の予定利率引下げ問題である。 【予定利率引下げ問題の先送りは極めて無責任】この次善の策を見送り、最悪のケースである倒産の際のセイフティネットだけを張替えるという小泉政権と与党3党の決定は、極めて無責任であり、国民の利益に反する。 予定利率の引下げは、長期の生命保険契約を契約者である国民にとって不利な方向に改定する制度を創る話であるから、国民にとって不評であることは間違いない。 事実、金融審議会でこの予定利率引下げ問題が検討された一昨年の秋には、生命保険の解約が急増した。 国民は予定利率引下げに大きな不安を感じているのである。 しかし、冷静に考えると、予定利率を引き下げそうな経営不振の生保を解約して、別の生保に移ると、新規の予定利率は1.5％に下がるのである。 今論議されている3％程度への予定利率引下げであれば、そのまま解約しないで居た方がましである。 従って責任のある政府であれば、予定利率引下げのケース、解約のケース、倒産のケースを国民に分かり易く説明し、国民の選択に任せるのが正しい姿勢である。 不評を買いそうだからといって、予定利率引下げ制度を先送りする態度はもっとも無責任である。 【私の提案する予定利率引下げ制度】私は次のP |
| 2月24日：4214：THESUZUKIJOURNAL-雑誌掲載論文 【雑誌掲載論文】 自己破産とヤミ金融が急増－幅持たせた金利が必要－現行制度では事態改善せず――出資法金利見直し議論が始まりました。 エコノミストの視点から、貸金業界に対する金利規制への見方をお聞きします。 「経済理論から言えば金利は価格に過ぎない。 従って規制対象に入れるべきではない。 しかし、貸金業の（出資法）上限金利規制をみると、経済政策よりも社会政策的な意図が強い」「それはなぜか。 債務者と貸金業者の間には、経済学で言うところの『情報の非対称性』が明らかに存在するが、両者が同一の情報を共有していないため、貸金業者がその優越的立場を利用して高金利をとる可能性がある。 これは社会的にはよくない。 経済的には情報の非対称性がある場合、規制の網をかけないと市場経済がうまく機能しない現実がある。 つまり、現時点では金利の上限規制そのものをなくすことはできない」「経済学には『逆選別』または『逆淘汰』という理論がある。 本来は保険業界における現象を指すものだが、酒の販売を禁止した結果、逆にヤミ酒が増加した一九二〇年代の禁酒法時代のアメリカを思い浮かべればわかりやすい。 これを貸金業界に当てはめてみると、健全な個人の借り手を保護する目的で規制を強めたら、逆にヤミ金融が急増し自己破産が増えた、現在の状況に合致する。 今の規制を続ける限り、事態は改善しないということだ」――ではどう修正すれば良いとお考えですか。 「決め手は二つある。 まず金利をより実態に合わせる必要がある。 消費者金融に代表される短期間での借入では、金額単位当たりのコストは割高となる。 普通は短期金利は安く長期は高いのが相場だが、貸金業界の世界では超短期の場合、ある程度金利が高くなるのは当然だ。 単に金利の天井を設けるのではなく、ある程度のレンジを持たせないと。 要するに、規制金利一本では、副作用も大きい」「もう一つは、登録制度の見直しが上げられる。 現在、金融の世界は許可制があまり望ましくないとされているので、登録制度の強化が必要だ。 登録制度の内容をチェックし、きちんと法律を順守するよう宣誓させる。 被害者からの訴えには法律違反であれば即座に業務停止命令を出すなど、ヤミ金融を厳しく取り締まる内容に法律を早急に改めるべきだ」――現在の利息制限法と出資法との関係については、どのように見ていますか。 「私は利息制限法は廃止すべきだと思う。 ただ利息制限法にある行為規制については、貸金業規制法内に取り込む形で残した方がいい。 結論的には、利息制限法を廃止し、出資法に上限金利は一本化するべきだと考える」「金利を一部下げるべきだとの意見も出ているようだが、そうすれば『逆選別』『逆淘汰』を激しくするだけで、自己破産者とヤミ金融被害者の増加という悪い流れを押し戻すことはできない。 まずは融資する金額と期間に応じて、上限金利をそれぞれ設けることが必要だ。 しかし、この理屈を理解する政治家は与党内に意外と少ない」――利息制限法は金融機関が個人ローンを手掛ける際の上限金利の役割を果たしています。 出資法と一本化するとしても、その点をクリアする必要があります。 「その議論の前に、銀行と貸金業との間には明確な顧客情報に関するファイアーウォール（参入障壁）を設ける必要があるだろう。 銀行は決済輝 |
| 2月26日：5339：加藤紘一 TOPへ戻る[討論の場]メニュー[動画]メッセージ[テキスト]メッセージ 「ＮＰＯ活動の重要性」 2003年2月25日収録ご無沙汰しております。 最近、パソコンを覗く時間があると「討論の場」に目をやり、意見を丁寧に読み返したりしておって、そこに時間を割いてしまいました。 ちょっとこのビデオメッセージが疎かになりました。 さて、10日ほど前、私の住んでいる山形県の鶴岡市を中心に庄内地区全体でボランティアの全国大会が開かれました。 その実行委員をしておるメンバーの中に私の知り合いも多かったものですから、いくつかの分科会をのぞいたり閉会式に参観したりしました。 全国から1000人ほどのボランティアが集まって、大変活気のある熱心なまじめな討論が行われておりましたけれども、どこかひとつ一抹の寂しさが漂っていました。 それは今回の34回の大会を最後に全国大会は終わってしまうという事で、これからはボランティアからＮＰＯの時代になったんだという参加者の声でした。 「それは同じ事じゃないんですか？」と言ったんですが、ちょっと違う所があると。 「自分の手弁当・ポケットマネーで、善意に基づいてやってきたボランティア活動と組織的・法に守られた優遇税制もあるＮＰＯ活動は、ちょっと違うんです」と言う人もいました。 しかし三十数年にわたるボランティア活動の成果があって、その発展としてＮＰＯの法案を我々一生懸命推進しましたし、支援税制も考えてきたわけです。 新たな発展というふうに考えるべきではないでしょうか。 自己実現のための戦略的な変更というふうに前向きに考えていいことだと思います。 私がＮＰＯ活動を重要だと思うのは2つの理由があります。 1つは兼ねて私が言いましたように日本の社会というのは近代世界史の中で最も効率よく成功した社会主義国家みたいなところがあります。 変えていかなければなりません。 しかし、あまりにも自由主義・市場経済的になっていきますと、個人の自己責任では賄いきれない、覆い尽くす事の出来ない、ある部分が生じてきます。 そこはコミュニティとかＮＰＯ活動の中で埋めていかなければならない。 それでない限り政府はますます大きくなっていく、自治体さえも大きくなって行くのだと思います。 2番目に、最近の地方のコミュニティを見ますとかつて色々活動しておった町内会だとか学区内の活動だとかＰＴＡ活動、それから青年団・農協青年部そういったものがだんだん薄れてきました。 特に地域全体の活動は高齢化社会に伴い、年配の方々がリーダーなものですから二十代・三十代の人達がなかなか参加できません。 そこにＮＰＯ活動というものが必然的に広がっていくのであろうと思いますし、それは支援していかなければならないのではないかなと思います。 新たなＮＰＯ活動の発展をみんなでサポートしていくべきだと思います。 このメッセージへの御意見はこちらへ※この文章は2003年2月25日に収録した映像の内容を文章におこしたものです。 [ひとつ前のメッセージ][次のメッセージ][メッセージ一覧へ] P |
| 2月24日：10688：「神奈川維新」への挑戦～教育改革特区構想 神奈川県政についてもう一つ抱いている構想は、東京、埼玉、千葉も含めた首都圏の再生である。 もともと首都圏は、高度成長期に京浜工業地帯を中心に発展し形成された地域である。 それが産業構造の変化により、いまではすっかり縮小し元気を失っている。 これを再生させようというもので、その最大のポイントとなるのは羽田空港の拡張、国際化である。 羽田空港を二十四時間体制の国際空港にして、ヒトとモノを世界中から呼び寄せるのだ。 たとえば、このとき参考にしたいのがラスベガスである。 いまラスベガスではテーマパークと合体させたようなホテルがどんどん建設され、エジプトのピラミッドを真似たホテルもあれば、パリを真似たようなホテルもある。 ラスベガスといえばカジノを思い浮かべるが、それだけでなく、家族連れで遊べる街として、世界中から観光客を集めているのである。 そうした観光資源による税収によってハイテク工業団地をつくり、新たな繁栄を築き上げているのが現在のラスベガスだ。 首都圏もこうした方向で再生することも考えられる。 羽田空港の国際化によって新しい産業を誘致し、新しい需要と雇用をつくる。 こういう積極的な発想が求められている。 ただしこれを実現するには、首都圏の一都三県が協力することが必須の条件である。 いま首都圏の行政を見渡したとき、けっして横の連携がうまくとれているとはいいがたい。 羽田空港の国際化にしても、東京や神奈川は賛成するが、成田空港を抱える千葉は反対するといった具合である。 これに霞ヶ関の縦割り行政が絡んで、一体的でスピーディな行政が行なえなくなっている。 そこで私が提唱したいのが、「首都圏連合」の設立である。 すでに「首都圏サミット」という名で東京、千葉、埼玉、神奈川の県知事と、政令指定都市の川崎、横浜、千葉の市長による情報交換は定期的に行なわれている。 ただ現状では、各自治体の抱える事情もあり、なかなか一丸となった行動を起こせない。 そこで首都圏が一体となって動ける器をつくるのである。 現行制度でも、「広域連合」という仕組みがあるから、これを使って広域政策を担当する一つの政府として「首都圏連合」を設立し、そこに国の権限も含めてさまざまな権限を持たせる。 もちろん現在の都県市もいろいろ意見をいうことはできるが、最終的には連合が責任をもって決定し実行する。 これは将来的に道州制へ移行する時の土台にもなるはずだ。 そしてもう一つ、新しい自治のあり方として考えているのが、「常設型の住民投票制度」の導入である。 これまで住民投票というと、吉野川の河口堰をはじめ、個別のテーマについては各地で行なわれてきた。 これをさらに進めて、有権者全体に関わる重要なテーマについては首長と議会の同意を得て住民投票を行ない、住民の意思を問える仕組みをつくるのである。 もちろん議会や首長の権限との兼ね合いもあり、住民投票の結果をそのまま取り入れるわけにはいかない。 それでも「道州制に移行する」とか、「新税を導入する」といった県民全体に関わる重要な問題について、県民の意向を聞くことの意味は大きい。 これまでの日本人はいわば「お任せ民主主義」で、いちど選挙で選んだら、あとは政策の実現について首長や議員に任せっぱなしであった。 それが政治への無関心を招いたと１ |
| 2月24日：8724：「神奈川維新」への挑戦～日本は地方からしか変えられない この地域主権を実現するためには、最終的には「道州制」の導入しかないというのが私の考えである。 明治維新によって都道府県が生まれてから、すでに百三十年以上がたっている。 当時の行政サイズで地方自治を行なうのは、もはや限界に来ている。 実際、いま全国で市町村合併が盛んに勧められ、三二〇〇ある市町村を一〇〇〇ぐらいにまとめようとしている。 地方自治に関する新しい動きが起きているのである。 この市町村合併は、市町村合併特例法の期限である二〇〇五年三月までにある程度進むだろう。 神奈川県や大阪府などでは、人口三〇万人規模の市町村同士の合併も進み、政令指定都市や中核都市がどんどん誕生する可能性は高い。 県によっては政令指定都市が三つか四つあり、その他の市町村はほとんど存在しないというケースも起こりうる。 そうなってくると、まさに「県は何のために存在するのか」という問題にもなるだろう。 そこで必要になるのが、道州制の発想なのである。 いまある四七都道府県を一〇前後にまとめ、国家はその道州に大半の自治権を委ねる。 国家は外交や安全保障、経済政策などマクロの政策のみを行ない、都市計画や環境対策、教育政策など、いま霞ヶ関が行なっている仕事のほとんどは、道や州に任せるのである。 このとき道や州のあいだで競争原理が働くようにすれば、地域は活性化する。 隣の州や市町村のほうが税金が安くて行政サービスもいいとなれば、引っ越す人や企業も出てくるだろう。 あるいは住民たちのあいだで、行政サービスの悪い首長を代えようという動きが生まれてくるに違いない。 こうして地域住民の参加と責任においてよりよい行政をめざしていくのが、今後のあるべき国づくりだと考える。 だが、こうした地方自治や道州制への大胆な改革が、霞ヶ関によって実行されることはまずないだろう。 これは構造改革特区に対する霞ヶ関の態度を見れば明らかである。 構造改革特区は小泉改革の目玉の一つで、去年行なわれた第一次募集では、全国の自治体と企業から九〇〇もの構想が寄せられた。 ところが霞ヶ関はこれらの構想を削りに削って、九〇ほどにまで減らしてしまった。 まさに霞が関が地方を信用していない証拠で、彼らは自分たちの裁量が及ばない特区を認めたくないのである。 また小泉首相は地方分権について、補助金、地方交付税、税財源を三位一体で改革しようとしているが、政府の地方分権改革推進会議は、補助金削減には熱心だが税財源の委譲にはまったく消極的だ。 こういう実態をみると今後、霞ヶ関や永田町に地方分権の推進役を期待するのはむずかしい。 相互依存関係にある官僚と守旧派国会議員が既得権益を放棄し、地方に権限、財源を移譲するはずがない。 この大改革を実現するとすれば、知事あるいは市町村長たちが霞ヶ関と戦って、勝ち取るしかないのである。 「財源を渡し自治を認めないなら、今後はいっさい国のいうことをきかない」と挑戦状を叩きつける。 そうした覚悟をもって初めて、真の地方主権が確立するのである。 <<<|>>> 変わらない日本、変わる日本しがらみのない改革派首長の出現日本は地方からしか変えられない教育改革特区構想首都圏連合の設立を P |
| 2月24日：15764：主要政策・TRY10－神奈川力 私、松沢しげふみは、過日、今年4月の神奈川県知事選挙に立候補する決意を表明いたしました。 その際、私は、「神奈川の力で日本を動かす」こと、「神奈川の危機を打破し、再生する」ことを明らかにいたしました。 この目標を達成するため、私は、次に掲げる政策に取り組んでまいります。 この「主要政策・ＴＲＹ10（トライテン）」は、私が実現を目指す政策のうち、主要な政策に絞ってその考え方をまとめたものです。 今後さらに検討を重ね、3月上旬には、より詳しい内容を明らかにして、「マニフェスト（政策宣言）」を県民の皆様にお示しいたします。 どうかこの「主要政策・ＴＲＹ10（トライテン）」に幅広くご意見をいただくとともに、私へのご理解とご支援をたまわりますよう、お願い申し上げます。 平成15年2月13日 3つの基本目標既得権益を断ち、県民参加のしくみと生活者本位の政策を展開します。 首都圏連合を提案し道州制の実現を図るなど、地域主権の取り組みを進めます。 人口、税収等が減少する時代に対応して、行財政システムを見直し、新しい政策を提示します。 10の主要政策－ＴＲＹ10国から地方への財源・権限の移譲を勝ち取り、神奈川の「元気」をつくります。 神奈川、東京、千葉、埼玉等が参加する新たな広域政府「首都圏連合」を神奈川から提案し、交通、環境、産業、防災等の首都圏政策を展開します。 ※約130年前につくられ、社会需要に合致しなくなった「都道府県制」から「道州制」への転換を提案し、分権型地域主権国家をめざします。 ※「首都圏連合」は地方自治法上の「広域連合」の一つとして設置するもの。 広域連合は市町村が介護保険等を目的として設置した例は多いが、都道府県同士で結成した例はない。 ※徹底した「情報公開」と県民との「情報交換」で、参加型の透明な県政運営を実現します。 県民に直結する重要な政策決定に「常設型の県民投票制度」など直接参加の仕組みを導入します。 ＮＰＯとの政策連携や活動支援による協働を重視し、県政を県民との“共同作品”にします。 県政の停滞や腐敗を防ぐため、知事の多選禁止（3期まで）を定めます。 ※「自治基本条例」は、自治体の運営や住民の権利の基本を定める条例で、「自治体の憲法」とも呼ばれる。 いくつかの市町村で制定されているが、都道府県では未制定。 県の業務の民間委託、出先機関の整理統合、第3セクター・地方公社の統廃合・民営化などにより、県庁のスリム化を進めます。 さらに、職員給与等の削減、任期付き職員の導入、入札制度の改革※などによって、財政再建を着実に実行します。 知事スタッフの充実と幹部職への民間人登用により、スピードと躍動感のある県政を実現します。 ※「入札制度の改革」は、一般競争入札制度と電子入札の手法を導入することにより、談合を防止し、工事価格の抑制を図るもの。 横須賀市が実施し効果をあげている。 社会奉仕活動やインターンシップ（職場体験）などにより、市民社会を担える自立した子どもを育てます。 学区の弾力化、校長教員への民間人登用、学校評価制度の導入などにより、県民の視点に立って県立高校を改革します。 県立高校統合に伴い余裕の出る校舎を利用して公設民営の「コミュニティ・カレッジ」を開設し、キャリアアップを図る社会人に、職能訓練と生涯教育の機会を提供します。 P |
| 2月24日：8685：松沢しげふみの「決意表明」 私、松沢しげふみは、この度新たなる挑戦を決意いたしました。 私の政治目標は一貫して「官から民へ、国から地方へ、日本の構造改革を進め、新しい日本を創る」ことにあります。 しかし、残念ながら国政の場において、既得権益擁護の族議員や官僚の壁に阻まれ、改革は遅々として進みません。 ところが、地方政治の場では、しがらみのない改革派の首長が次々に誕生し、大きな変革が始まっています。 私は、日本の構造改革を進めるのは国会だけでなく、むしろ、今こそ地方の決起が必要と考えるに至りました。 改革派の知事がスクラムを組んで、古い中央集権体制と戦い、地方分権や規制緩和を勝ち取り、地域主権の確立を目指します。 神奈川維新によって日本を動かすために挑戦します。 現在、神奈川県は、長引く経済不況の影響で、法人関係税収の大幅な落込みによって財政難に苦しみ、財政再建団体転落の危機を迎えています。 さらに、都市計画・産業雇用・福祉・環境・教育など、さまざまな分野で行政需要が複雑かつ多様化し、問題が山積しています。 また、市町村合併や首都圏の広域行政など行政システムそのものの変革も進みつつあります。 このように神奈川県は今、厳しく重要な局面を迎えています。 しかし一方で、神奈川県は明治維新以来、日本の近代化をリードしてきた輝かしい歴史と文化をもっています。 神奈川県には、優れた産業・技術が集積し、自然環境に恵まれ、活動力あふれた人材が満ちています。 私は政治活動を続ける中で、「この神奈川の窮状をどうにかしなければ」「この神奈川の先進性・可能性に賭けてみたい」「県民の皆様とともに新しい時代を切り開く神奈川を実現したい」という強い思いを抱くようになりました。 これまで培ってきた政策と人的ネットワークを生かし、神奈川の危機を打破し、神奈川力を再生するために挑戦します。 民主政治における選挙は、必ず選択肢がなければなりません。 これまで川崎市長選挙、横浜市長選挙でも候補者擁立を実現し、多くの市民の信任を得て、政権交代を成し遂げることが出来ました。 私の政治活動の原点である、愛する神奈川県において、私自身が県民の皆様に政策を提示し、選択肢になるべく、新たなる挑戦を決断いたしました。 選挙活動は民主政治の原点です。 政治に対する県民の信頼を取り戻すために、全く新しいキャンペーンに挑戦します。 無所属の立場で、一切のしがらみを断ち、党派を超えたキャンペーンを実施します選挙資金の収支を全面公開します基本政策のマニフェスト(政策綱領) を県民に提示します個人参加型のボランティア型キャンペーンを実施します任期を3期12年以内としますインターネットなどを使い、県民の皆様との情報提供・情報交換に努めます以上をもって、私の新たなる挑戦の決意とします。 皆様のご指導ご鞭撻を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。 平成15年2月吉日 P |
| 2月24日：10154：「神奈川維新」への挑戦～教育改革特区構想 では以下に、新しい神奈川県をつくるための構想をいくつか示したい。 まず第一は、「環境新税」の導入と水源地域の環境保全である。 いま全国で新税ブームが起きている。 これは、いままで総務大臣による許可制だった法定外税が協議制に緩和されるとともに、目的税も可能になったことによって起こった動きで、そこからさまざまな新税を各自治体が導入しはじめているのである。 要は国の財源をあてにせず、自分たちで財源を確保しようというわけだが、課税対象を一部事業者に求めたり、取りやすいところから取るという、税の公平性、中立性を無視した安易な新税が多い。 そのなかで異彩を放つのが、東京都杉並区の山田宏市長が導入しようとしているレジ袋税である。 買い物をするときにレジ袋を受け取った客から一枚につき五円を徴収するというもので、これによって住民のゴミに対する意識を高め、ゴミの減量化に役立てようというのである。 この手の税金は、導入するのに大変な決意がいる。 いわば住民全員に負担を求めるのだから、へたをすれば住民の不興を買って、次の選挙では落選しかねない。 しかも杉並区の場合、新税を導入すると買い物客が減るという危機感によって、商店街から猛反対が起こった。 それでも山田区長は議会と区民を説得し、導入に踏み切ろうとしているのである。 では神奈川県でどんな新税が可能かというと、「水源環境税」である。 神奈川県は首都圏で唯一、水源地と水の消費地が一致している地域で、相模湖、津久井湖、宮ケ瀬湖、丹沢湖など県内各地を水源地域としている。 それだけ豊かな自然環境も残されているのである。 これらの水を安全でおいしく飲めるものにするためには、丹沢の森など、水源地域の環境保全が欠かせない。 しかしながら神奈川の水源地域は、森林の枯死や水質の悪化が進んでいる。 そこで水の消費者から税を徴収し、水源を守る費用を確保しようという考えだ。 水源を守るために新税を導入すれば、県民にも自分たちの水を自分たちで守り、さらに美しい郷土を愛して保全していこうという意識が育まれよう。 このような都市と水源地域をつなぐ政策は、まさに広域自治体である県の役割であるはずだ。 この新税は現職の岡崎洋知事が提案しているもので、すでに論議が交わされているが、こういう理念をもつ税なら検討の価値がある。 私としてもぜひ継承していきたいと考えている。 第二は、神奈川県を教育改革特区にすることである。 その一つ目は社会奉仕活動の充実である。 いまの子どもたちを見たとき、もっとも欠けているのは社会性と公共心である。 少子化で兄弟があまりいないうえに、塾通いで遊ぶ時間が非常に少ない。 その遊びもテレビゲームといったありさまで、これでは子どもの社会性や公共心は育まれないのも無理はない。 私たちは地域社会のお世話になって生きているのだから、その地域社会に奉仕するのは住民としての義務である。 このことを、実践のなかから学びとってもらう。 たとえば「森林保全」「福祉活動」「公共スペース清掃」の三分野のなかから生徒たちに選択してもらい、社会奉仕活動を実践してもらう。 そうして公共心とボランティア精神に満ちた「やさしくて強い子どもたち」を神奈川から育てていきたい。 これはやがて、地域社会を愛し、発展のために貢献す１ |
| 2月24日：13491：政調会長記者会見 http://www.edano.gr.jp衆議院議員枝野幸男の公式政策発信サイト ▼主張│├■理念├■現在のとりくみ└▼発言集│├□ｵｰﾌﾟﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞ│├□今週の発言│├□議事録│├□著作・発信物等│└□マスコミ・声明▼活動報告│├■主要実績│├□金融再生法│├□薬害エイズ問題│└□製造物責任法├■法案へのとりくみ└■その他の主な活動■プロフィール▼参加│├■イベント├■ご意見・ご感想└■サポート■リンク■事務所案内└□会計報告■HOME □bestviewed□IEver5.5以上□FontSize:M以下 前回の定例記者会見要旨[INDEX]次回の定例記者会見要旨>>枝野政調会長／記者会見要旨2003年2月19日（水）編集・発行／民主党政策調査会○2003年2月19日「次の内閣」閣議報告■決定事項本日の閣議で決定したことは2点ある。 一つは、民主党の議員立法「銀行等の中小企業者に対する貸付けの適正の確保に関する法律案」の提出を決定した。 ご存知の通り、銀行の貸し渋り、貸しはがしが深刻な社会問題になっている。 残念ながら日本の商慣習のもとでは、銀行が借り手に対して優越的な地位にあることもあり、きちんとした契約書がなく、契約に先立つ説明もなされないまま融資が行われることが多々ある。 その結果として、借り手が予想もしていなかった責任を負わされる事実が多々見られる。 あるいは担保、個人保証の取り方が社会的適正を欠いている部分も見られる。 これらの観点から、少なくとも銀行が優越的地位にあると考えられる中小企業に対する融資については、①融資に先立つ契約内容の説明、文書の交付を銀行等に義務付ける。 ②融資や担保の取得にあたっては、社会的な適正というものに配慮することを柱とする法案を提案することとした。 中小企業に対する、金融機関からの不当・過酷な貸付け、取立てに対して一定の抑止的な効果をもたらすことが、この法律案の趣旨である。 銀行を擁護する某政党には賛成できないという面と、中小企業の置かれた金融面での立場を考えれば与党といえども反対できないという両面の思いがある。 これは、既に提出している金融アセスメント法と裏表対になって中小企業に対する金融を円滑化にしていく意味を持つ。 今後運動論的にも全国の中小企業の皆様に、早くこういった法律を成立させるべきであること、そして銀行に遠慮せずきちんとした対処できる民主党の姿勢を、中小企業から見た意味を理解していただくようにする。 提出時期は現場に任せている。 「環境教育振興法案」は昨日の総括副大臣会議で了承され提出を決めた。 現在、環境省の記者クラブでも会見を行っている。 予算でも次世代への責任を重視しており、環境税も取り込んでいる。 環境に対しても責任をもった社会を作っていくためにも教育の現場でこの問題をきちんと位置付けていくことが大切であり、一種の基本法、理念法である。 環境教育の基本計画を国、都道府県、市町村で作るとともに、一般的にも環境は市民参加が進んでいる分野だが、基本計画においても住民の意見を反映する。 速やかに国会に提出する。 政治的思惑で与党内では教育基本法の議論が与党内では混乱しているようだが、教育の現場を社会の変化に合わせるというのであるなら、こういったところから地道に進めて行くのが民主党の姿である。 ■協議事項年金制度改革について時間をかけて議論をはじめた。 基本的には民主党は基礎年金を保険方式から税方傘 |
| 2月24日：9044：letterfromoohata_132 2003.2.24更新(毎週金曜日発行) LETTERfromOHATA既発行のLETTERへ ★No.149民主党茨城県連第6回定期大会開く（2003年2月23日）お詫び：本文中に誤字がありました。 「交流」に訂正をさせていただきます。 編集者県議選総括と統一自治体選挙方針を了承22日、午後1時30分から、水戸市京成ホテルにおいて、民主党茨城県連第6回定期大会を開催しました。 当日、党員、サポーターの大会参加者を前に、この一年間のご理解とご支援に対する御礼を申し上げながら、昨年の9月23日の代表選挙をめぐる一連の混乱をお詫びし、12月13日に、菅直人代表、岡田幹事長新体制を整えたことを報告すると共に、国民生活と地域経済を守るために、小泉政権の金融経済政策の転換を求め、全力を上げる事を誓いました。 連合・労働組合との関係について報告また、連合との関係につきましても、いろいろな経緯がありましたが、2月19日の両院議員総会で、執行部から、連合との間で合意した文書が配布され、「あくまで自主・自立的立場を尊重する事を前提として、政党の意志を連合及び労働組合に押し付けたり、ストレートに持ち込むべきでなく、また、党の意思決定が連合及び労働組合によって直接左右されるべき関係でもない。 両者の連携・協力関係は、双方の確認されたルールと信頼関係に基づいて、相互の理解と意思疎通が深められ、双方のパートナーシップがより緊密になるように努力して行かねばならない」「党の地域組織と労働組合の地域組織間においてさまざまな課題で連携が強化されるよう、意見交換や交流などを一層拡充していく」とする内容を満場一致で承認された旨報告しました。 大会には、連合茨城海老沢会長が来賓として参加し、連合と民主党の関係が修復された事、連合茨城としても民主党茨城と連携しながら雇用・経済対策、及び統一国政補欠選挙に臨む方針であり、民主党茨城の一層の奮起を望む旨のご挨拶を頂きました。 自由党公認の加藤まさ子氏の推薦を決定続いて、長谷川幹事長から、これまでの一年間の経過報告と活動方針などが提案され、特に、党本部の方針に従い、茨城7区の補欠選挙では、独自の公認候補の擁立は断念し、自由党公認予定候補、「加藤まさ子氏」を推薦する事が提案され、了承されました。 さらに、党大会終了後は、水戸駅前で、岩国哲人副代表を迎え、「民主党政談演説会」を開催し、水戸市民に、現在の小泉政権の問題点と、民主党の政策を訴えました。 独自公認候補の擁立断念の背景茨城7区の補欠選挙は、元自民党中村喜四郎代議士の最高裁判所有罪確定に伴う国会議員失職による補欠選挙です。 従って、「政治と金」を問う補欠選挙であり、「利益誘導政治」の根絶を旗印に結党した民主党としてはなんとしても公認候補を擁立しようと、昨年から、継続して努力してまいりました。 最終的に、県連常任幹事会から人選を一任された国会議員団は、党本部に現状を報告し、協議を続けてまいりました。 その結果、小泉政権の金融経済政策を転換させるために、野党共闘を強化する必要があり、自由党、社民党との連携強化を図る意味からも今回の補欠選挙では、山梨と東京で民主党の公認候補を立て、自由党、社民党に推薦を要請することとし、茨城7区では、自由党からの要請を受け入れて、民主党独自候補の擁立は断念し、これを推薦するとの方針を最終決定したものです。 ご理解とご協力をお願い致します。 樫村日立市長予定候補、和田十王町長予定候補らの推薦決定大会では、統一自治体選輝 |
| 2月24日：8444：letterfromoohata_132 2003.2.24更新(毎週金曜日発行) LETTERfromOHATA既発行のLETTERへ ★No.148政治評論家、森田実氏が日立市で講演（2003年2月16日）大畠章宏後援会総会を開く16日（日）、午前10時から開催されました。 昨年の活動内容が報告され、了承された後、11時からは政治評論家の森田実氏をゲストとして迎え記念講演会が開かれました。 参加した約400人の皆さんを前に「日本の政治の現状とこれからの展望」と題して次のような内容とご講演を頂きました。 ご参加頂きました皆さんありがとうございました。 欧米で日本の話題が減っている「中国のアジアにおける重要性が増している。 気になる事は、欧米における日本の情報、または報道が少なくなっている事、話題にならなくなっている事が気にかかる。 同時に、日本国内におけるテレビと大新聞の報道姿勢がおかしい。 メリハリがなく、小泉政権や世論に迎合する紙面が多く、日本としてどのような哲学と理念を持つべきかなどの考えがよく分からない。 また、国民の50％の支持を受けている小泉政権の実態を伝えていない。 小泉さんは、金融経済財政担当大臣に全て丸投げしているが、竹中さんは、地域経済の実態をご存知なく、アメリカの経済論理のみで対処しようとしていることが間違いだ」気になる日本での暴力団や右翼の増加「政治の目的は、善を成しやすく、悪をなしにくくする社会を作ることだ。 小泉政権は、暗黒街を急速に拡大している。 アメリカの人口は2億5千万人。 ここにマフィアは2万人と聞く。 日本の人口は1億2千万人ですが、"やくざ"や"右翼"は30万人と聞く。 何と人口比でアメリカの30倍だ。 日本では高校卒業生や大学を卒業しても仕事がない若年失業者が増えている。 ここに日本のマフィアが目をつけている。 地方自治体の合併問題でも、政府は飴とムチを準備し、無理やり合併を促進しているが、理念がよく分からない。 現在では、かえって、箸の上げ下ろしまで口を出すようになり、中央官庁の力が強まっている。 典型的なのが、総務省。 さらに、日本は、エリートバブルが日本を滅ぼすといわれ始めた。 過去に、橋本内閣は、官僚の力を弱めるとしながらも実際は、官僚の力を強める結果となった。 現在の小泉・竹中政権の取っている経済方針は、”自由放任経済”である。 全世界がアメリカ主義でやりなさいということだ」肩に力をいれず、体の丈に合った日本を「戦後の日本は、奇跡とも言える経済復興を遂げた。 しかし、実際、日本は実力以上の国になってしまったようだ。 バブル経済で踊った日本人。 そろそろ、日本の身の丈に合った、落ち着いた日本にする必要がある。 アメリカは、過去の経済的困難な時代に、ドルの下落策で乗り切った。 日本の円は高すぎる。 ”円安が日本を救う”との本も出ている。 真剣に考えるべきだろう。 そのためにも、日本のリーダーにはいろいろな階層からいろいろな人が政治の世界に入れるような構造にすべきだ」"情と涙"は日本の誇るべき文化だ！「戦後のアメリカは、"情と涙が日本をだめにした"としているが、日本の長い歴史の中で、情と涙が安定した家庭、安定した社会を築いてきた基本的日本文化がある。 第二次世界大戦で、欧州で5000万人が死亡し、アジアで3000万人が死亡した１ |
| 2月26日：2745：ごまめ12号・ジャパンが負けている産業 ジャパンが負けている産業日本経済の再建を考えるときに、情報通信やバイオテクノロジー、介護のような新しい分野の産業の育成が必要であることは言うまでもありません。 しかし、それと同時に、伝統的な産業の再活性化も忘れてはいけません。 本来ならば、もっともっと元気であるべき産業の一つが、観光産業です。 日本の観光産業の驚くべき現状をまず認識してください。 海外から日本を訪れる外国人の数を諸外国と比べると、日本の観光産業の置かれている立場が良く分かります。 データのそろっている一九九六年の数字で比較してみると、外国からの旅行者が多い国トップ5は、フランス（6，241）アメリカ（4，649）スペイン（4，054）イタリア（3，285）イギリス（2，529）です。 （カッコ内は一年間の外国人旅行者、単位は万人）。 アジアの国だけを比べると、香港（1，170）シンガポール（729）タイ（719）マレーシア（714）中国（674）がアジアのトップ5です。 日本（384）は、世界で三十二位、インドネシア（503）マカオ（489）といったアジア諸国にも負けています。 さらに、チュニジア（389）や南アフリカ（494）などよりも順位は下です。 三十三位にお隣りの韓国（369）が続いています。 さて、人口千人あたりに何人の外国人旅行者が訪れるか、というデータを取ってみると（一九九六年度版ＪＮＴＯ国際観光白書）、トップのオーストリアが2，120人（つまりオーストリア人が千人いるところに年間二千人以上の観光客が来る）、そして、ハンガリー2，030人、シンガポール1，950人、香港1，850人、スイス1，500人と続きます。 さらに、主だった国を挙げると、フランス1，070人、スペイン1，030人、イタリア540人、イギリス430人、マレーシア340人、アメリカ180人、タイ120人、台湾110人、韓国80人。 日本はオーストリアの七〇分の一のわずか30人。 海外から日本への旅行者というのはずいぶん少ないではありませんか。 一方、日本から海外へ出る旅行者の数は、一九九六年に千六百七十万人を記録し、一九九七年に千六百八十万人、一九九八年に千五百八十一万人と推移しています。 つまり、訪日する旅行者の約四倍の旅行者が海外に出ていっているわけです。 結果として、一九九八年の我が国の国際旅行収支（旅客運賃を含む）は、受取が七千四百九億円、支払は四兆六千百三十一億円で、収支は三兆八千七百二十二億円の赤字となっています。 日本はもっと観光に力を入れ、海外からの旅行者を増やし、観光関連産業での雇用の創出を図るべきではないでしょうか。 12号目次へ次へ食品の表示問題P |
| 2月24日：8480：中国出張報告 オーストラリア出張報告日時2003年2月20日－2月23日場所オーストラリアブリスベン費用負担私費（宿泊費はGriffithAsiaPacificResearchInstitute）便宜供与なし日程2月20日21：45成田発2月21日07：25ブリスベン着12：00ヘンリー・パラシェクイーンズランド州一次産業大臣13：00クイーンズランド大学ウィリアム・タウ博士及びロッド・ライオンズ博士17：30カクテルパーティ18：00グリフィス大学主催パブリックレクチャー河野太郎、ケン・カーティス（ゴールドマンサックス）20：30グレン・デイビスグリフィス大学副学長主催夕食会2月22日休日2月23日09：30ブリスベン発17：20成田着特記事項グリフィス大学の招きで、ゴールドマンサックスのカーティス氏と二人で、ブリスベン市民を対象とした「二十一世紀における日本のアジアの中でのリーダーシップ」というタイトルの講演をする。 ただし、内容は表題とは全く逆で、このままでは日本はリーダーではなくなるということを強調したものになった。 僕は、安全保障について、（日米同盟に関してイラクと北朝鮮のリンケージが強調されたり、アメリカが国連の地位やＣＴＢＴや京都議定書などで孤立主義的立場をとり続ければ）中長期的には、日米同盟が、オーストラリアを含む太平洋における集団的安全保障へと変わっていくべきではないかという問題提起と、日本の経済問題は全く政治問題であり、政治が変わらない限り経済問題は解決しないことを述べた。 そして、カーティス氏は、現在の日本経済がいかに危機的状況にあるか、そしてそれが南半球の経済に、ブリスベン市民にどのような影響を与えるかを、非常にわかりやすく説明した。 日本の経済危機は、ブリスベン市民の財布にも関係のあることであり（ブリスベンのあるクイーンズランド州は対日貿易で石炭、牛肉、非鉄金属などを輸出して圧倒的な出超であり、オーストラリアを訪れる日本人観光客の三人に二人はこの州を訪れる）、日本の危機は日本の政治が作り出した危機であり、政治が変わらなければ根本的には解決しないというテーマがきちんと伝わったと思う。 パラシェ州一次産業相は、ドイツ生まれのポーランド人で、七歳の時に移民してきた。 一度もアメリカに行ったことが無く、これからも本当に必要がない限りは行くつもりはないと笑う。 日本にも何度か来ているアジアびいきの政治家だが、これからは中東だと強調する。 とくにＵＡＥのシャルジャの大学をはじめ、中東の優秀な大学に積極的にクイーンズランドから留学生を送り、中東とオーストラリアとのパイプを作りたいと熱弁をふるう。 本当にぼやぼやしていると日本は中東でおいていかれる。 ブリスベンでは日本語ができる人がかなりいて、日本との経済関係の親密さを感じる。 そのわりには政治的な結びつき、安全保障でのが薄い。 P |
| 3月1日：4485：マスコミ （夕刊フジ連載）平成15年2月26日 知事像変えたオヤジの功績大きい都知事選の告示日が3月27日に迫るなか、父、石原慎太郎の周囲が騒がしい。 マスコミなどが「国政復帰」か「知事選再出馬」かで去就に注目している。 先日そんなオヤジと話した。 写真家の加納典明さんと写真を撮った、という。 加納さんは、オヤジが選挙に出るたび、そのポスターを撮ってきた。 もちろん、4年前の都知事選もそうだ。 『もしや特ダネ！？』と思い、夕刊フジ読者の皆さんになり代わり「何の写真を撮ったの」とオヤジに食い下がってみた。 「加納のやつ、写真じゃなくてバラエティーばっかり出演しているからな。 4年前の写真のほうがいい」とオヤジはニヤリ－。 質問には答えず、うまくはぐらかされてしまった。 2月12日の都議会で、知事選への意欲を問われて、「最低でも二期務めなければ十分な成果を残せない」と答弁した。 しかし、正式な態度表明は「議会最終日（3月7日）に明らかにする」とし、出馬する、しないの明言はない。 だから、ここでこれ以上、オヤジの去就には触れない。 冒頭のやり取りを“手がかり”に、読者の皆さんの推理にお任せしたいと思う。 ただ、大統領型でトップダウン式の都知事の仕事はオヤジに向いていたと思う。 議院内閣制の首相とは違い、やりようによっては強大な権限の行使が可能だ。 大体「銀行から税金取っちゃう」と言えるんだからね。 都政への思いも強いものがある。 都民生活に直接影響があるような政策課題も残っている。 今年も予算は厳しいが、来年はもっと厳しい予算になる。 28年前の都知事選（昭和50年）で美濃部知事に負け、3年半浪人したわけだけど、『あの時自分が（都知事に）なっていたら今、（東京は）こんなにはなっていなかった』との思いはあるんじゃないか。 この4年間で都庁も変わってきている。 むかしはおしなべて「役人はどうしようもない」がオヤジの口癖だったけど、最近は「中には優秀なやつもたくさんいる」と変わってきている。 何より、オヤジが出てからほかの県もすごく元気になったし、『知事像』というものがものすごく変わった。 この4年で知事のイメージが、いまや「衆議員になるよりは知事になりたい」とうくらい魅力的になった。 これはオヤジの功績だろう。 もちろん、政治の世界は一寸先は闇。 都知事選は4月13日の投開票だ。 3月7日、オヤジがどんな決断をしても私は支持する。 ※このホームページに掲載の記事、写真などの無断転載を禁じます。 全ての著作権は石原伸晃及び石原のぶてる事務所に属します。 また、リンク先の情報に関しての責任は負いませんのでご了承ください。 ちなみに、リンク先は全て公開されている情報を取りまとめたものですが、もしご迷惑でしたらご一報ください。 〒166-0004東京都杉並区阿佐谷南1-14-20石原のぶてる事務所TEL.03-3220-1331FAX.03-3220-1330E-Mail:nobuteru@nobuteru.or.jp P |
| 2月27日：4238：環境と開発メキシコより帰国 環境と開発メキシコより帰国 フォックス・メキシコ大統領と会談フォーラムにてスピーチを 2月15日、成田を出発、メキシコシティで行われた、メキシコ政府と米州開発銀行共催のセミナー（「環境と開発持続可能な開発に向けた統合的アプローチ」）に参加すべくメキシコを訪問して来ました。 私の役割は基調講演で、当時から今日の問題にいたるプロセスを概括することでした。 そのスピーチは別に報告いたします。 ちょうどイラク制裁について国際社会が大きく議論の割れている時期、この問題についてのメキシコのフォックス大統領宛の小泉総理の親書を携えての旅となりました。 元々このセミナーは、6年前、私が総理大臣時代に、米州開銀(この後IDBと略します) のイグレシアス総裁との間で計画したものです。 当時、中南米諸国の工業化が進む中で、かつて我々が経験したと同じような公害に直面している国々に対し、我々の経験を伝えることによって問題の発生を食い止められるのではないか？という思いから計画したものでした。 当初は一昨年10月に開催を予定していたものが、あの、9月11日のアメリカにおけるテロのため中止となり、その後、私が病気をしたこともあり、ここまで開催が伸びたものです。 メキシコのリチンゲル環境大臣始め中南米諸国の環境担当大臣たち、IDBのイグレシアス総裁、開会式にはメキシコのフォックス大統領も特別スピーチをされ、大変な熱気でした。 フォックス大統領とは旧知の間柄、イラク問題、日本とメキシコとの間に進みつつある自由貿易協定の問題など率直な話し合いが出来ました。 同様な話し合いはメキシコ国会の下院議員の中にあるメキシコ・日本友好議員連盟のスペシア会長をはじめ議員連盟の皆さん、下院外交委員会のメンバーとの間でも行うことが出来ました。 現在メキシコは国連安保理の非常任理事国です。 ご承知のとおり、現在安保理は対イラク強硬派のアメリカやイギリス、慎重派のフランス、常任理事国の間でも大きく意見が割れています。 どちらかと言えばメキシコは慎重派に分類されている国の一つです。 その点では本来メキシコはアメリカときわめて近しい国ですが、中南米全体がこの問題では慎重な行動をしていることにもかかわりがあるでしょう。 議論をしているうちに気がついたのは、彼らの議論が極めて観念論で、例えばイラクが度重なる国連からの警告を無視してきたこと、あるいは国内のクルド人に対し大量破壊兵器を過去実際に使用したことが有ることなどは論議の中から抜け落ちていることでした。 同様、例えば北朝鮮の核開発の問題などさすがに大統領はご存知でしたが、議会の皆さんには私がお話した北朝鮮、たとえば拉致の問題など本当に初耳のようでした。 メキシコシティまではサンフランシスコ、あるいはロスアンジェルスで乗り継ぎしなければなりません。 一昨年、あの同時多発テロの直後、やはりメキシコに行くため、ロスアンジェルスで乗り継ぎしました。 そのときのロスアンジェルス空港は人影もなく、売店は殆ど閉まっており、いたるところに星条旗が掲げられ、警察官の姿ばかりが目立っていました。 今回はサンフランシスコ、ロスアンジェルスともに2時間くらいの待ち時間でしたが、それでも警察官の姿は目立ちましたし、手荷物の検査は猛烈に厳しく、爪切りはさみも持ち込みは許されません。 ポケットに入れていた薬の裏側のアルミ箔に警報装置が反応しP |
| 2月26日：7372：赤松正雄新国会リポートNO.231 新国会リポート 勤め人本人の医療費三割負担凍結論のまやかし ■No.231平成15年2月25日衆議院議員赤松正雄★野党と医師会の結託に毅然たる態度で挑むサラリンーマン（勤め人）の窓口自己負担が4月より、2割から3割へとなることが決まっています。 ところが、このほど野党4党による凍結法案が国会に提出されたり、医師会が凍結に同調する動きを示すなど、由々しき事態が起きています。 ここではこの問題への考えかたを、短い一口問答で示しました。 ◆◆＜凍結派＞負担アップには私はもともと反対。 このご時世なのだから、凍結するべきだ。 なぜいけない。 ＜改革派＞凍結は問題解決の先延ばしに過ぎぬ。 中小企業の勤め人の多くが加入している政府管掌健康保険の今年度の赤字は、5千数百億円を超えると見込まれており、ほおっておくと、医療保険制度そのものが壊れてしまう。 壊れると3割負担どころか、そのツケが回り、もっと負担を増やさなければならなくなってしまう。 それでいいのか。 ＜凍結派＞大袈裟な。 少しの間凍結したところで、壊れることはない。 なにを根拠にそんなことをいうのか。 大体、医師会は1）02年度の診療報酬の引下げによる医療費の減少2）10月からの高齢者の定率1割負担の徹底3）今年4月からの保険料の引上げを根拠に収支のバランスはとれると言っているじゃないか。 ＜改革派＞それは既に織り込み済み。 加入者や賃金の減少などの影響で、02年度までの政管健保の財政が大幅な赤字であったのが、保険料の引上げや三割負担の導入などにより、辛うじて収支がとれる見込みになっている。 それをここで凍結すると巨額の穴があき、医療費支払いは不能になる。 ＜凍結派＞患者に受診を手控える動きがある。 共産党の代表が首相への質問で言っていたように、結果として病気が悪化して医療費がかさむことにならぬか。 ＜改革派＞3割負担になるからといって、単純に1．5倍になるわけではない。 高額療養費といって、自己負担には歯止めがある。 低所得者には自己負担限度額を据え置くなどの配慮をしている。 また、乳幼児の給付率は8割としたり、外来の際に窓口で別に費用徴収されている薬剤別途負担も廃止される。 負担増ばかりではない。 ＜凍結派＞医者とて人間。 「医は仁術」なんてもう古い。 患者が減っては医者の生活が成り立たない。 ＜改革派＞日本医師会の「医の倫理綱領」には、「医師は医業にあたって営利を目的としない」と厳然と書かれてる。 医者が自分たちの売上げが減るのを拒む「産業の論理」に陥ってはおしまいだ。 ＜凍結派＞もう一つ共産党は、3割負担に合わせるのではなく、むしろ2割負担に合わせろと、言っている。 ＜改革派＞そんな無茶な。 どこから財源を調達するというのか。 ＜凍結派＞彼らは、公共事業や軍事費（防衛費）を削れば可能だという。 ＜改革派＞それこそ無責任の極みだ。 公共事業をこれ以上削れば、景気の一層悪化は免れない。 軍事費云々は自衛隊は憲法違反という世界観の違いからくる。 ＜凍結派＞患者も保険者も医師も皆負担をする三方一両損という発想はおかしい。 患者と保険者はどちらにしても国民。 重なりあう。 政府の責任はどうする。 ＜改革派＞国民の中にP |
| 2月26日：3839：一郎のネットでGO! 現在、市町村が行っている義務教育は国が責任を持って行うこととし、毎週土曜日は家族で道徳や集団生活のルールを学ぶ日とする。 特に、基礎学力を維持するとともに、日本人の伝統的な資質を育み、次の時代を担い得る「よき日本人」を育てる。 教育行政の民主的な運営を図るため、地方の教育委員会制度は「教育オンブズマン制度」に改組する。 また、教師は本来、単なる労働者ではなく、次代の子供たちを育てるという崇高な役割を担っている。 したがって、「国家公務員教育職」として身分を保証し、誇りを持って職務に専念できるようにする。 子育てのために離職した女性や定年退職した人の再雇用を法律で義務づける。 性別・年齢を問わず、誰もが生涯、活き活きとした生活を送れる仕組みをつくる。 子育てのために離職した人については、女性はもちろん男性であっても、その子供が義務教育を終了した場合、元の雇用主に対し再雇用を義務づける。 また、定年退職した人については、官民とも一定比率の雇用を義務づける。 これによって少子高齢化に伴う労働力不足にも対応することができる。 所得課税は、控除を手当に改め、全国民が納税する簡単な仕組みとし、「所得税・住民税半減」を実現する。 あわせて国・地方の歳出を15兆円削減する。 全ての国民がたとえ少額でも、社会への参加料として税を納める制度を確立する。 各種控除は原則廃止し、自分で税額を計算して申告できる仕組みに改めるとともに、配偶者控除、扶養控除などは手当に転換する。 源泉徴収を廃止することで、官民とも徴税・納税コストを大幅に削減できる。 さらに、地方への補助金の一括交付、特殊法人の原則廃止をはじめ、規制撤廃と地方分権を断行して行政のムダをなくし、国・地方の歳出を合計1割（15兆円）以上削減する。 消費税は全額、年金・老人医療・介護の基礎的部分に使う。 基礎年金は現在、3人に1人が保険料を納めておらず、老人医療はすでに財政的に破綻、介護保険も破綻が確実視されている。 社会保障制度の財政基盤を強化するとともに、負担の公平化を図るため、消費税はその全額を基礎年金・老人医療・介護をはじめとする社会保障経費の財源に充てる。 それにより、保険料負担の増加と給付水準の引き下げに対する国民の不安を取り除く。 ＩＴ革命により世界に誇り得る新しい日本型経済モデルを築くため、その突破口として、携帯型インターネット接続機器を全国民に無料で配布する。 誰もがインターネットを利用できるように、操作の簡単なモバイル端末（携帯型インターネット接続機器）を全国民に無償で配布する。 それにより、ハード、ソフトの両面でサプライサイドの大規模な設備投資を促す。 誰もがその機器により、買い物、決済、行政サービスの利用、納税手続きなどをその場でできるシステムを築き、ＩＴ革命をテコに、わが国経済・社会のすべてにわたる構造改革を断行する。 P |
| 3月1日：2740：事務所開き 今日は雨降りの足元の悪いなか、こんなにたくさんの方々にお集まりいただき、誠にありがとうございます。 先程までは、この悪天候のなか、どれだけの人に集まっていただけるのか正直心配しておりました。 しかし動員をかけたわけではないのに、お一人おひとりの意志でこんなにたくさんの方にお集まりいただきました。 私は勇気づけられ、元気を皆様からいただきました。 感謝いたします。 従来の選挙スタイルは、有権者の投票づけが人間関係のしがらみや会社の利益を期待したり、業界団体が推薦決定をしたからだとか、そのようなことでなされてきました。 しかし、今回の大分市長選挙は、このような意識で投票してはいけないのです。 この市に住む私たち自身が直接新しい大分市づくりに参加していけるかどうかを問う選挙にしなければなりません。 皆様が今度の大分市長選挙の意義を理解して戦ってくれたら、大分市は変わります。 その結果、日本も変わります。 推薦状を何枚集めるか、このことに候補者が一生懸命になり、市民を忘れるような選挙は、推薦状を出した一部の業界や団体に利益が誘導され、多くの市民を置き去りにしてしまうのです。 小泉総理が、「この程度の約束は守れなくても大したことはない」と発言しましたが、従来型の選挙しかしてこずに、その選挙手法が勝利への一番の方法だと信じ、行ってきたということです。 推薦状集めこそ、勝利の手段と思い込んだ政治家は、当然このような発言をするものです。 さて、今回私はオープン宣言という名の公約を掲げました。 公平公正、情報公開、説明責任、市民総参加。 選挙もオープンにしていきたい。 締め付け、恫喝は真の選挙ではない！これからは自分の考えに基づいて、自分の意思で投票しなければいけないのです。 それは選挙に対する市民の意思が変わらなければ政治も変わっていかないからです。 だから、私は、団体や政党の推薦ももらいません。 みなさんと一緒に地方分権にふさわしい、全国に誇れる大分市をつくりたいのです。 どうか私の選挙に、みなさんも私と同じ気持ちで参加してほしい。 今日は羽明連合会長も「一市民として参加するから、来賓扱いして挨拶などさせないでくれ」とおっしゃった。 新しい大分市政の第一歩は、一人ひとりがこのような共通の思いを持つということから始まらなければいけません。 新しい政治には相応の苦しみがつきものです。 私たちはそれを甘受しようではありませんか。 この苦しみを乗り切れるのは、自民党を飛び出た私しかできないのです。 新しい選挙、オープンな市政を目指し、私と一緒にスタートラインに並んでくれて、どうもありがとう！ガンバロー！！ P |
| 2月26日：4469：みなさんからの質問 Ｑ私は建設業者ですが、お客さんがみえて「市長に釘宮さんがなると公共事業が大きく減らされる」と話していきました。 本当にそういうことになるのでしょうか。 Ａそれは大きな誤解です。 私の公共事業のあり方に関する国政報告会や座談会での話が誤って受け取られたのだと思います。 今、いちばん皆さんが政治に望んでいることは景気を良くしてほしいということだと、私も十分理解しております。 政府や自民党をはじめとする与党は、バブル崩壊後、何年にもわたって多くの税金を投入してきましたが、景気は一向に回復に向かいません。 賢い市民の皆さんはもうお気づきでしょうが、従来の旧態依然とした公共事業は、景気刺激策としてもはや有効ではありません。 さらに与党自民党を中心とする長期にわたる政治は、構造的な癒着や腐敗を生みます。 現在、長崎で県知事選に絡んだ公共事業の施工業者と政党・族議員との不正な政治献金や裏金の問題がマスコミや国会で指弾されていることはご承知のことと思います。 私はこのかつてない経済不況のなかで、よくぞこれほどの社会資本を築いてくれたと現在並びに未来の大分市民が誇れるような、意義ある公共事業に皆さんと共に取り組みたいと考えております。 今、大分市は大分駅高架という、100年に一度の大事業を抱えています。 私のオープン宣言にありますよう“市民参加”の下、“説明責任・情報公開”の原則を守り、業者や地域住民の方に対して、“公平・公正”を貫き、この大型公共事業を完成させたいと考えます。 ですから、私が市長となって、意味ある公共事業は減ることはありません。 Ｑ大分市長選に出馬宣言されている3人の保守系陣営の方々は、「釘宮さんが国会議員を辞めて市長選に出馬する真意がわからない」と言っています。 今回の市長選に立候補する大義は何なのでしょうか。 Ａ今回の私の市長選出馬は言うなれば、俳優がテレビや映画に出て観客の評価を間接的に感じるのか、舞台に出て直接的に評価を感じながら演ずるかの違いだと思います。 私は皆さんのお陰で、県議会議員、参議院議員、衆議院議員と多くの経験をさせていただきました。 特に国会では、国の予算成立のプロセスをつぶさに見ることができ、大変勉強になりました。 そのなかで、中央でよかれと成立させた予算や法律等が政府の説明不足と地方の勉強不足とが相まって、実があがらないことに忸怩（じくじ）たる思いでした。 また、地方の問題は地方分権を図り、そこの住民の皆さんの知恵と努力に任せた方がより効果的であると感じたことも、一度や二度ではありません。 そこで、私の国会での9年間の経験を生かし、大分市民の皆さんと手を携え、大分市政という舞台に臨んだならば長年の悲願である、市民のための政治改革がこの大分の地で実現できると確信いたしました。 タイムラグの感じられない市民の皆さんの間近に身を置き、“政治改革”の狼煙（のろし）を地元大分から上げたいと思った次第です。 「大分が変わる。 日本も変わる」の一念で頑張ります。 Ｑこの度の出馬は、連合の強い要請を受けてのことだと感じられます。 それでは市政改革を訴える釘宮さんの改革の矛先が鈍るのではないでしょうか。 Ａいいえ、ご心配無用です。 私のオープン宣言に盛り込ませていただきました“公平・公正”“説明責任￣ |
| 3月2日：4224：テレフォンレポート156 （隔週更新のつづき譲「テレフォンレポート」No.156より転載しております）こんにちは、つづき譲です。 先回から2回休んでしまい申し訳ありませんでした。 2月24日付けのレポートをお届けします。 ＜東海高校サタディプログラム＞2月22日、東海高校サタディプログラムの国会議員討論会に参加。 テーマは「安全保障」と「政治不信」の2つ。 当初予定の2時間を30分も超過し、議員間よりも議員と会場参加者（立見も出て狭い会議室にＯＢや親兄弟も含めて100名位）との質疑応答も白熱。 若者の政治無関心が言われる中、随分と時事トピックに詳しく、熱心な発言に感心しました。 このプログラムは、総合的学習の時間を活用して、中高一貫で学生達が研究し企画したものだそうで、国会討論会のほかにも職業、趣味、スポーツ、健康、歴史、など様々な分野に亘った講座があり、学生達の幅広い関心と実行力にビックリした次第。 「最近の若者は…」なんて、軽々しく言わないようにしようと思います。 ＜イラクへの武力行使＞武力行使慎重派、査察継続派の声が大きくなり、米、英が他国を説得に駆け回っている状況ですが、一つ思うのは、国際世論がこれだけ多様化してきたことは世界全体が健全化の方向に向かっていることだとも考えられます。 東西冷戦の時など、陣営の親分が「白だ」と言えば黒も白にせざるを得なかった訳ですから。 また冷戦終結後の一極超大国支配も、ブッシュ大統領によって際立っているのですが、各国が堂々と意見を言い、それを無視・軽視できないことは、一国の意思貫徹の手段としての戦争行動が、国際社会の中で客観的な基準や判断に従うべきとの意識が広まっていくことと思います。 私なりに「日本の立場」から言うことを考えれば、①東洋古来の「兵は不祥の器」の思想を顧みることを説く、②日本は本当にアメリカの「真の友人」であろうとしているのか（追随ばかりしていて）、③今の憲法と国連の動きによれば、アメリカの戦争に理解はしても協力はできないことを明言する、ことでしょうか。 ＜当面の日程＞25日（火）民主的で透明な公務員制度改革を求める三野党決起大会、26日（水）常任幹事会、水曜会、Ｌの会懇親会、27日（木）患者負担増凍結国会内決起大会、3月1日（土）おにたけ候補事務所開き、一色文協いけばな展、語る会（岡崎）、2日（日）朝起き会、5日（水）常任幹事会、水曜会、9日（土）建連一色支部総会、上町お日待ち、などとなっています。 今日のレポートは以上です。 次回は3月5日頃を予定しています。 ＩＮＤＥＸＰＡＧＥP |
| 3月1日：47697：2003年2月幹事長定例記者会見録（sei_1502.html) ＊毎週金曜日に行われる幹事長としての定例記者会見の内容を掲載していきます。 2/72/142/211月幹事長代理記者会見→12月 ★会見の模様は民主党ウェブサイトでもご覧になれます。 200k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030221okada_v200.asx56k→http://asx.pod.tv/dpj/free/2003/20030221okada_v56.asx ▼2月21日○予算委――森山法相、大島農水相の責任を徹底追及○北朝鮮があるからイラクでは米国に協力すべきという論理は間違い○企業献金について所属議員の現状・意見を聞いて今後の方針をまとめたい○参院が決算や行政監視に比重を移していくことは望ましい方向○自由党との協議機関設置を含め、協力関係強化を今後も進めたい ■森山法務大臣に対する集中審議 【幹事長】今、予算委員会で森山法務大臣に対する我が党の厳しい質疑が続いています。 現在、質問を行っている原口議員に引き続いて山花議員も予定されていますので、現段階であまりとやかく言わないほうがいいかもしれません。 ただ、非常に無責任な逃げの答弁が続いている。 そして平謝りに謝っている。 そういう印象を強く持ちます。 非常に重大な問題ですから、今日の野党の質疑をもう1回総括したうえで、今後どういう形でケリを付けていくのか改めてしっかり協議する必要があると考えています。 いずれにしても、法務大臣の責任は免れないと思っています。 ■大島農水大臣に対する集中審議 【幹事長】それから、昨日の大島農水大臣の予算委員会での質疑ですが、これは前国会に引き続いて新たな事件が出てきて、野田国対委員長でしたか、「疑惑のデパート」という表現も使われましたがまさしくそういうことで、こういう形で行きますと、「秘書の管理が十分でなかった」とか「任せていました」とかそういうことではもちろん説明できないわけで、ご本人も相当深く関与していたのではないかということが強く疑われるわけです。 今日の野田委員長の会見でも言われているように、問題がないということであれば事実解明について、きちんと自ら主導権を発揮すべきであると。 参考人招致をまず認めて、そういうなかで自らが農水大臣を続けていることについて、それが妥当であるということをきちんと説明する責任があると思っています。 これから、予算委員会で竹中大臣の問題もありますので、いろんな問題が出てきましたので、もちろん、「政治とカネ」の問題は大島農水大臣だけではありませんし、そういったことについて、政府に対して説明責任を求めていく、追及していくということについて、今週の審議を踏まえて党内で、そして野党間でもしっかり協議していきたいと考えています。 ■イラク問題と米国追従のための間違ったロジック 【幹事長】それから、イラク問題ですが、度々この場でも触れていますが、最近になって、1つは政府の二枚舌がますます明らかになってきたということです。 「新たな国連決議を求める」と言いながら、その中身について触れようとしない。 つまり、武力行使に道を開くための決議であるということは誰が見ても明らかなんですが、政府はそのことを国会その他の場では明確に認めようとしない。 そういう意味で、二枚舌だと思います。 加えて、最近外務省サイド、今日も毎日新聞に栗山元駐米大使が発言されていましたし、外務省そのものではありませんが、日本国際フォーラムという有識者会議からも緊急提言が出されました。 |
| 2月27日：2464：日本版「第三の道」へのマニフェスト 「徒然草」（吉田兼好）三木紀人訳を読む「徒然草」を読んでいる高校時代とは違う味わいがあり、本当におもしろい●長くとも40才には・・徒然草については、名前ぐらいは知っている人が多いだろう。 高校の古文でほとんどの人が習っているからだ。 鎌倉末期の草庵歌人、世捨て人吉田兼好の作である。 「つれづれなるままに、日くらし、硯にむかひて、心にうつりゆくよしなしごとをそこはかとなく書きつくれば、あやしうこそものぐるほしけれ」という序段をそらんじている人も多いであろう。 古本屋に行ったら、講談社学術文庫「徒然草」が100円で売っていた。 訳者の三木紀人お茶の水大学教授が家内の先生だったので、思わず買ってしまった。 三木先生は私たちの結婚式にも出席していただいている。 「つれづれなるままに」読んでみようと思ったのだ。 高校古典の時代は退屈なだけだったのに、新しい発見が多く、とてもおもしろかった。 第7段「あだし野の露消ゆる時なく、とりべ山のけぶり立ちさらでのみ住みはつるならひならば、いかに、ものもあはれもなからん。 世は定めなきこそいみじけれ」あだし野も、とりべ山も要するに、葬儀場である。 そこの露や煙が消えることのないように、人間もいつまでも存在し続けるならどんなにあじけないか。 この世は無常だからこそすばらしいのだという。 「命長ければ辱多し。 長くとも40にたらぬほどにて死なんこそ、めやすかるべけれ」もう、私も44歳になってしまった。 ●吉田松陰、高杉晋作が読みたかった徒然草徒然草は、吉田松陰が生前読みたくて仕方がなかった本である。 しかし、読むことなく刑場の露と消えた。 この経緯を、司馬遼太郎氏の「世に棲む日々」で読んだからだ。 「世に棲む日々」の主人公は、吉田松陰と高杉晋作である。 維新回転の時、長州藩を「革命軍」としていった過程が書かれている。 「晋作は、徒然草を読みたかった。 この書物は、師の松陰が生前、ずいぶん手に入れたくてついに入手できず世を去ったが、晋作はそれだけに読んでみたく」思ったのである。 結局、高杉晋作も大阪で入手しようとしたが、果たせなかった。 晋作は「動けば雷電のごとく、発すれば風雨の如し」との碑文とともに眠っている。 生涯は27年と8ヶ月。 結局、徒然草は読めなかった。 そんな本が、100円で手に入るのだ。 第13段。 「ひとり灯火のもとに文を広げて、見ぬ世の人を友とするぞ、こよなうなぐさむわざなる」今の私は、忙しく新幹線の移動中に読むしか時間がないような状況である。 しかし、まさに「車中、本あり」。 新幹線の移動の中で、吉田兼好と語り合っているようで、本当に楽しいものだ。 P |
| 2月27日：2622：国会レポート 1億円差に挑戦･･･政治とカネの問題を考える◆政治とカネで一番いけないのは、税金の無駄遣いにつながることだ◆私と相手候補の政治資金の差は1億円ある◆1億円差に挑戦して、お金のかからない政治を実現したい●政治とカネ問題再び2月20日、衆議院予算委員会で「政治とカネ」の問題で集中審議があった。 私の秘書をつとめてくれていたこともある、細野衆議院議員が元気に質問していた。 私の事務所出身の議員が各所で活躍してくれているのは本当に嬉しく思う。 その元気さの裏腹に小泉首相の元気のなさが目立った。 集中審議の焦点は、自民党長崎県連での事件摘発をきっかけに浮上した、公共事業の受注企業が自民党に献金している実態をいかに改めるかであった。 小泉首相はカネの集め方に「びっくりした」と語った。 私の方は「県連のことを聞かれても分からない」とまるで人ごとの首相の答弁にびっくりした。 お金を出して、組織や政治家を企業や業界が支援する。 その見返りに公共事業の発注や許認可で便宜を受ける。 これが日本の政治風土である。 企業だって喜んでだしているわけではなかろう。 私の選挙区では払わないと仕事をもらえないから払っているという声がよく聞こえる。 もっともいけないのは、それが税金の無駄遣いにつながることだ。 国民はそう受け止めている。 それが政治への不信を強めている。 昨年の鈴木宗男氏、さらにそれを模範とした「ムネムネ会」のメンバーは政治不信を助長させた。 この危機感が首相からは感じ取れない。 無理なお金を集めれば政治決断がゆがむことは間違いない。 ●1億円差に挑戦選挙が近いということもあり、私の選挙区に相手候補のポスターが目立ちだした。 多くの支援者が「島さんも、告知ポスターを貼るべきだ」といわれるので、ポスターを創った。 そこには「1億円差に挑戦」と書いてある。 朝日新聞の2002年、9月13日号は「愛知13区集金力3倍得票339票差」と書いた。 私と相手候補の政治資金は、私が3団体で5505万円。 相手候補が1億4510万円。 私は本人名で500万円の寄付をしているので、実質1億円の差がある。 相手候補は地元の建設業者が3124万円の寄付をし、2つのパーティで7000万円を集めている。 建設業者の3124万円の寄付はどのような思惑でしているのか私には分からない。 少なくとも、私の秘書は1枚づつ丁寧にお願いにいっても、断られることが多い。 イギリスのように、政治家が使うお金を徹底して制限すべきではなかろうか。 具体的には、「公共事業受注企業からの献金を禁止する」ことである。 そうすれば、政策論争によって投票が決められる。 朝日新聞は「資金力と得票とが必ずしも結びつかない現状が伺える」と書いた。 経営者も喜んでお金を出しているわけではなかろう。 私が1億円差に挑戦して勝ち抜くことが、日本政治を進ませる道だと思い、「1億円差に挑戦」を始める。 P |
| 2月27日：3204：鍵田節哉ホームページ ・ここでは、月に一度、その時々の政治情勢、社会状況にズバリと斬り込む、私のコラムをお届けします。 (2003.2.19) 政府予算案より民主党予算案！去る1月20日に召集された第156回通常国会は、1月24日に平成15年度政府予算案が国会に提出され、1月31日より予算審議が行われています。 未曾有の不況に苦しむ日本の再生を図るために、81．8兆円の巨額に及ぶ来年度予算の持つ意味合いは極めて大きく、衆議院予算委員会におきまして、連日、同僚議員が真摯な政策論争を挑んでいるところです。 今年の予算審議における従来にない特徴は、野党第一党である民主党が独自の予算案を発表したことです。 昨年までの予算審議においては、野党の追及により政府予算案の問題点が浮き彫りになりつつも、政府予算案に対する野党の対案が目に見えず、結果として与党の強行採決により、議論が不完全燃焼に終わることが通例でした。 今回、民主党が予算規模においては政府案と同額の81．8兆円（一般歳出も同額の47．6兆円）の対案を発表したことにより、同じ土俵の上で与野党が真っ向から議論を行える環境が整いました。 民主党予算案の最大の狙いは、「予算の構造改革」で将来への期待と安心感を高めることにあり、(1) 『潜在的需要』を掘り起こす、(2) 『将来不安の解消』を図る、(3) 『仕事を生み出す』、(4) 『地域の個性を生かす』、(5) 『必要な資金を循環させる』の5つをキーワードにしています。 具体的には、◇障害者や高齢者向けのグループホーム1万戸増設計画の推進（7400億円）、◇公立小中学校における「30人学級」の今後5年間での完全実施（960億円）、◇居住空間の倍増とバリアフリーなど高品質な住宅の建設促進（1600億円）、◇介護保険の国庫負担引き上げによる介護報酬引き上げ（4000億円）、◇雇用保険の財政基盤安定化（5000億円）、◇職業能力開発支援制度の拡充（5000億円）、◇「セーフティネット保証」など中小企業向け信用補完制度拡充（6000億円）など、8．8兆円の重点投資で、100万人の仕事を生み出す内容となっています。 また、無駄な公共事業の削減や、特殊法人支出の見直し等により、支出を大幅に見直すと共に、自動車関連諸税の減税を行いながら、責任野党として約9000億円規模の環境税の創設により、税制中立を実現しています。 さらに、ひも付きの補助金ではなく、15兆円規模の裁量可能な資金を地方に渡すことにより、地域の活力を高め、地方分権の進展を図ります。 民主党の独自予算案については、「政府与党との違いを際だたせ、経済論戦を挑もうという試みは歓迎できる」など、マスコミでも高い評価を得ています。 国民の不安感、閉塞感を払拭し、経済再生を実現するためには、政府予算案ではなく、民主党予算案こそが最良の特効薬であるとの信念に基づき、民主党一丸となって、引き続き予算審議に全力を尽くして頑張る決意です。 [INDEX] P |
| 2月25日：4178：景気屋ケンちゃんの経済コラム 景気屋ケンちゃんの経済コラム2003.2.24号 「日銀総裁人事」 政府は24日、3月19日に任期が切れる日本銀行の速水優総裁の後任に、前日銀副総裁で富士通総研理事長（経済同友会副代表幹事）の福井俊彦氏を起用することを内定し、国会側に提案した。 副総裁には、武藤敏郎前財務次官と岩田一政・内閣府政策統括官が内定した。 福井氏は、池田健三郎が日銀に入行した当時、理事を務めておられ、人格･識見ともに優れたセントラル・バンカー（中央銀行員）として、行内外から厚い信頼を得ていた。 その後、副総裁に昇格したものの、大蔵省も絡んだ接待疑惑の責任をとって、当時の松下総裁とともに辞職を余儀なくされた経緯がある。 日銀の保守本流を歩いてこられただけに、金融政策に精通していることはもちろんであるが、株式買い入れや多額の国債引き受けといった中央銀行の信認が問われる未曾有の状況下にあって、金融政策の舵取りを任せるには最適な人物であると総理が判断したのも頷けるところである。 民主党としては、日銀総裁が国会同意人事になったことで、これまでも強い関心をもってきたが、福井氏ならば異論無く党として賛成することができると思われる。 問題は、副総裁人事である。 総裁人事を「無難な人物」で乗り切ろうとする小泉総理のスタンスがうかがえる一方、やはりというべきか、旧大蔵省のコントロールを強める方向での人事案が持ち出されてきたことは十分注意しなくてはならない。 福井氏が日銀の保守本流である一方、副総裁候補の武藤氏は、旧大蔵省の保守本流の人物であり、金融政策のあり方についての持論は、福井氏と正反対だからである。 武藤氏といえば、先の日銀法改正論議の際に、大蔵大臣官房総務審議官として、独立性を高めようとする日銀と政府与党との間に立ち、一方で日銀の苦手な対政治家折衝などで日銀に恩を売りつつ、他方で政治家とグルになって大蔵省の関与を深める巧みな工作をやってのけた（実際に、新日銀法になってから、大蔵省からの天下り理事・監事が指定席となっている）ことは記憶に新しい。 財務省が、日銀プロパーの福井氏を、この難しい時期にあえて総裁に推して「貸し」をつくっておいて、武藤氏を副総裁に押し込み、次の次の総裁のために温存しようという戦略があることも想像に難くない。 もう一人の副総裁候補、岩田氏については、ひとことで言えば「御用学者の花道」とでもいうべきだろうか。 武藤氏が大蔵省の大物次官であったことと比べると、一介の内閣府の局長級研究官に過ぎない岩田氏の起用は、いかにも「軽量級」との印象を拭えない。 彼に与えられた使命は、竹中氏の代弁者として、インフレ・ターゲットなどの政府・与党寄りの政策を日銀執行部内で主張させ、アカデミックな裏づけがあるかのように国民・市場に錯覚させ、なすべき構造改革から目をそらさせることに尽きている。 純粋に学者としての業績や、人格･識見を選定基準とするならば、彼以外の学者の中での適格者は山ほどいるはずではないだろうか。 このようにみると、小泉総理は、総裁ポストを日銀プロパーに明け渡す代わりに、政府寄りの2人の副総裁を送り込むことをめざし、それに成功しつつあるという状況なのかも知れない。 ただでさえ、金融政策の運営が難しい局面なのだから、「万一、金融政策の舵取りがうまくいかなければ、福井氏を降ろして武藤氏に差し替えればよい」、との政府側の思惑も見え隠れする。 加えて、今や咳 |
| 3月1日：3872：NO-TITLE 平成15年2月25日付け産経新聞朝刊5面―「イラク攻撃」日本の責任⑥―「土台なき支援論議は無意味」自由党・東祥三衆議院議員 問題の本質は、フセイン大統領体制に対し一九九一年の湾岸戦争後に国連安保理が出した停戦決議を守らせることができるかどうかにある。 いま「査察を続けろ」と言っているフランス、ロシア、中国も「その先」を示せていない。 ヒトラー並みの独裁政権に対し査察を機能させることができないとすれば、国連は集団安全保障措置を備えずただ井戸端会議を続けて何の問題解決もできなかった第二次大戦前の国際連盟に成り下がってしまう。 小泉内閣はそうした国際社会の危機に対する認識も持たず、相変わらずはぐらかしを続けている。 原口幸市国連大使は安保理での公開討論で新たな決議の採択努力を訴えたが、新決議とはイラクに対する最後通告と同義だ。 日本は「平和・安全を維持するために力を合わせる」（国連憲章）という国連の本義に対応する能力も意思もなく、いわば基礎工事なしに建物を建てるような無理をしようとしている。 こうした状況が生じているのは、湾岸戦争後も政治家が官僚の三百代言に乗ってごまかしを続けてきたから。 湾岸戦争から十二年もの年月がたつのに、政府は集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の問題に決着を付けず、自分たちでしか理解できない理屈を作って事足れりとしている。 そこに知的怠慢と政治家の退廃がある。 小泉純一郎首相が「集団的自衛権の行使に関する内閣法制局の見解を見直し、日本は世界の平和と安全に対して断固たる意思で戦う」といい、命をかけるというならいいが、首相は政治生命もかけず「米国がやってくれるから」と逃げている。 「土台」がない状態でイラク攻撃に対する日本の支援のあり方を議論しても意味がない。 自由党は国連への積極的な協力を定めた安全保障基本法案を策定したが、政界全体では現状を変えようとする意志を持った政治家が少ないのが現状。 日本は国際社会の平和と安全の実現のために固い決心をすべきだ。 そうすればおのずと結論は出る。 ちゃんとした意志を明確にせずに「後方支援」という形で格好だけつけようとしても、結局は「活動地域が戦闘地域になったので自衛隊は帰ります」というようなぶざまなことになる。 政府・与党内には「イラク攻撃で米国に協力しなければ朝鮮半島が有事になったときに守ってもらえない」という姑息（こそく）な議論があるようだが、情けない話だ。 自分で自分を守ろうともせず、国際社会にその意志もはっきり示せないような国をだれが本気で守ろうとするだろうか。 （談） 前のページに戻る P |
| 3月1日：3872：NO-TITLE 平成15年2月25日付け産経新聞朝刊5面―「イラク攻撃」日本の責任⑥―「土台なき支援論議は無意味」自由党・東祥三衆議院議員 問題の本質は、フセイン大統領体制に対し一九九一年の湾岸戦争後に国連安保理が出した停戦決議を守らせることができるかどうかにある。 いま「査察を続けろ」と言っているフランス、ロシア、中国も「その先」を示せていない。 ヒトラー並みの独裁政権に対し査察を機能させることができないとすれば、国連は集団安全保障措置を備えずただ井戸端会議を続けて何の問題解決もできなかった第二次大戦前の国際連盟に成り下がってしまう。 小泉内閣はそうした国際社会の危機に対する認識も持たず、相変わらずはぐらかしを続けている。 原口幸市国連大使は安保理での公開討論で新たな決議の採択努力を訴えたが、新決議とはイラクに対する最後通告と同義だ。 日本は「平和・安全を維持するために力を合わせる」（国連憲章）という国連の本義に対応する能力も意思もなく、いわば基礎工事なしに建物を建てるような無理をしようとしている。 こうした状況が生じているのは、湾岸戦争後も政治家が官僚の三百代言に乗ってごまかしを続けてきたから。 湾岸戦争から十二年もの年月がたつのに、政府は集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の問題に決着を付けず、自分たちでしか理解できない理屈を作って事足れりとしている。 そこに知的怠慢と政治家の退廃がある。 小泉純一郎首相が「集団的自衛権の行使に関する内閣法制局の見解を見直し、日本は世界の平和と安全に対して断固たる意思で戦う」といい、命をかけるというならいいが、首相は政治生命もかけず「米国がやってくれるから」と逃げている。 「土台」がない状態でイラク攻撃に対する日本の支援のあり方を議論しても意味がない。 自由党は国連への積極的な協力を定めた安全保障基本法案を策定したが、政界全体では現状を変えようとする意志を持った政治家が少ないのが現状。 日本は国際社会の平和と安全の実現のために固い決心をすべきだ。 そうすればおのずと結論は出る。 ちゃんとした意志を明確にせずに「後方支援」という形で格好だけつけようとしても、結局は「活動地域が戦闘地域になったので自衛隊は帰ります」というようなぶざまなことになる。 政府・与党内には「イラク攻撃で米国に協力しなければ朝鮮半島が有事になったときに守ってもらえない」という姑息（こそく）な議論があるようだが、情けない話だ。 自分で自分を守ろうともせず、国際社会にその意志もはっきり示せないような国をだれが本気で守ろうとするだろうか。 （談） 前のページに戻る P |
| 3月1日：31110：国際人権派・衆議院議員まきの聖修ホームページ 国際人権派・衆議院議員民主党静岡第1区／東海ブロックYouarethevisiterofNo.LastUpdate：2003.3.1ニュース速報 最新情報■新コーナー「まきの聖修の徒然に思う」開始［2003.2.25］■いよいよ政治決戦の時・第156回通常国会に臨む［2003.1.29記］■平成十五年・年頭にあたって［2003.1.1記］ 中小小売業・商店街の活性化に向けて予算委員会分科会において政府の流通政策を質す衆議院議員牧野聖修2月27日（木）、私は衆議院予算委員会第7分科会（経済産業省関係）で平沼赳夫経済産業大臣に対し、商店街の振興、信用保証制度の維持について論議しました。 平沼大臣からは「諸外国に比べ中小小売業者に配慮が足りなかった」との答弁もあり、私の質問に平沼大臣も真摯に応えるなど、意義深い論議となりました。 以下、主なやり取りをご報告します。 予算委員会分科会質疑（中央が平沼赳夫経済産業大臣、手前が牧野委員）流通近代化政策の失敗牧野・私は青果商を継いだ二代目。 ・80年代に通産省（当時）現経済産業省が国策として実施した流通近代化政策について、相対的に誤りであったのではないか。 ・大型店を適正規模に配置をして、当時暗黒大陸と言われた流通業界の再編をした結果何が残ったのか。 利便性がある・物価は安くなる・地域間競争に勝つなどどれ一つとして実証されていない。 ・物価が安くなったのは97年あたりからのデフレ下においてである。 流通政策とは無縁。 平沼大臣流通近代化の全てが誤りであるとは思っていない。 しかし、自由主義経済を維持していくため、発展を遂げたいいところもあれば影の部分もある。 したがって一概には言えないと思う。 世界の流通規秩序牧野・経済産業省は90年代にはいって経済的規制から社会的規制へと方針を転換した。 外国資本であるカルフール・トイザラスを始めとしてその参入を容易にした。 あわせてわが国の流通資本も過剰とも言える資本を投下した。 ・フランス・ドイツ・ベルギー・アメリカどこの国をみても、町並みを残す行政的な工夫が中小企業者を守っている。 わが国ほど無制限に参入を許した国はない。 平沼大臣ヨーロッパの町並みを見るとご指摘のとおり古い町並みが残されている。 確かに配慮が足りなかった部分がある、と思っている。 ダイエーに対する救済策について牧野・自由競争のもとに2兆円もの過剰投資を行い放漫経営で破綻したダイエーの救済に政府が関与（政府系金融機関が再生ファンドに間接的に100億出資）することがあってはならない。 ・現在小売業者の90パーセントは苦しんでいる。 自由経済の名のもと毅然と対処すべきだ。 ・ダイエーに潰された小売商業者からすれば、今回の政府によるダイエーを救済は、めぐりめぐって政府に潰されたと同様だ。 全国の小売商業者は怒りをもって事態の推移をみている。 ・また、今回のダイエーに対する救済策について、産業経済省の高官が「債務過剰の企業救済の先行事例」などとしていることは、もってのほかだ。 ・ダイエーは、80年代前半の右肩上がりの出店攻勢で最も行儀が悪かった企業のひとつでもある。 ・私は、当時全国の出店紛争地域の小売商業者を組織（小売連絡協）した張本人として言っておく。 平沼大臣私の郷里の商店街も厳しい状況にある。 政府としては一企業を恣意的に救済するつもりはない。 金融機関P |
| 2月25日：6588：いよいよ政治決戦の時・第156回通常国会に臨む いよいよ政治決戦の時第156回通常国会に臨む衆議院議員牧野聖修小泉内閣の失政と責任こんにちは、牧野聖修です。 いよいよ1月20日から第156回通常国会が始まりました。 会期は6月18日までの150日間の長丁場となります。 今年は統一地方選挙が実施され、さらに総選挙も想定される政治決戦の年であります。 また、約2年間にわたる小泉内閣の施策にいよいよ審判が下され、政権の是非が問われる年となってまいります。 しかしながら、政府は依然として無為無策に終始するばかりで、景気判断は下方修正が相次ぎ、予算に対する国債の依存度は年々多くなる一方です。 あと数年もすれば国の税収をはるかに越える国債を発行する予算編成をしなければならないのは火を見るよりも明らかです。 私が十数年前から警告してきたように、この国の財政運営はまさに破綻をしたと言わざるを得ません。 一方、民間経済に目を転ずれば、デフレ不況の世の中で人々は先行きに不安を感じ、モノを買い控えるようになり、そのため売上は減少し、結果として利益も賃金も低下する傾向になっています。 こうしたデフレスパイラルは「悪魔のサイクル」とも言われますが、小泉政権は、いわゆる「弱者切り捨て政策」等によって、この悪魔のサイクルを一層加速させる事に終始してきたのです。 史上最高の失業者数も、デフレスパイラルによるリストラや企業倒産の結果であります。 かくして多くの人々は職場を失い、仕事にあぶれ、途方に暮れています。 昨今の大卒者や高卒者に就職の場がないという現実は、現政権の失政が如実に反映された象徴であると言えるでしょう。 また、長年にわたり大企業の下請けで成り立ってきた中小零細企業は仕事を低賃金の海外市場に奪われ、相次いで倒産しています。 とりわけ中小の製造業が密集する大阪府は、今や失業率8.4パーセントという異常な状況です（全国平均は5.5パーセントでいずれも過去最悪）。 そんな折に金融機関は、真面目に働いている人々や中小零細企業に貸し剥がし、貸し渋りの厳しい選別を始めています。 中高年齢層を中心とする3万人余の人が自ら命を絶つ先進国など、世界中どこにも無いのであります。 景気・財政の両面にわたり、前政権よりも一層事態を悪化させたという厳然たる事実の前には、小泉内閣がいくら方便を用いたり詭弁を弄したとしても、責任逃れなど出来ようはずがありません。 小泉政権に見られる精神性の崩壊私が最も危惧しているのは、今やわが国が、経済財政面のみならず、精神性においてもまさに「総崩れ」の危機的状態であるという現状です。 昨今、企業・財界をはじめとするさまざまな不祥事が後を絶ちません。 産地を偽る食品業界と流通業界、国費を投入しても平然と高賃金を維持するメガバンク、杜撰な工事と借金の棒引きが相次ぐ建設業界、後遺症をひた隠す製薬業界等々、例を挙げればきりがありません。 しかも問題は生産者や企業だけに留まりません。 昨年、札幌の某スーパーが産地を偽ったお詫びとして返金を実施したところ、我もわれもと主婦や学生が返金を求めた結果、その要求総額が実販売額の数倍を上回る額になったといいます。 モノを売る・作る人間もおかしければ、買う方も何かおかしな人が多くなっていることにわが国の病理を感じざるを得ないのです。 このように世の中が荒廃の一途を辿る中で、大人達の背中を見ている子供たちの心の有り猶 |
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3月2日：8571：ICHIZOOHARA 最近のＮＨＫの大衆迎合主義にはいささか食傷気味だ。 メディアの関心は、そんなところには目もくれないで、ただただ派手なもの目立つもの、異常なもの、けばけばしいもの、人びとの好奇心をかき立てるものばかりに目がいって、事件屋的関心の領域を出てない。 何か目ぼしい事件が起きればすわ天下の一大事とばかり走り回る。 それはそれなりに情報社会の今日意味があるのかもしれないが、しかしそれも事実を歪曲したり過剰に反応しすぎることは、人びとの正しい認識をねじ曲げることになる。 それにしてもＮＨＫの国際放送の拙劣さは一体どうしたことだろう。外国でたまにＮＨＫの国際放送を見るが、イギリスのＢＢＣ、アメリカのＣＮＮ、ＡＢＣなどと比べて質量ともに雲泥の差があるのは一体なぜか。 アメリカの野球放送を国内向にあれだけ流す余力があるのなら、日本発ないしアジア発のレベルの高いニュースを世界に発信するような努力がほしい。 いまのように外国からだけではなく日本から、世界の人びとが注目するレベルの高い国際放送に精力を傾けてもらいたいものだ。 芸能人養成学校の役割はほどほどでよい。それらの役割はできるだけ採算重視の民放に譲ればよいだろう。 今日のＮＨＫの過剰な大衆迎合主義は、採算と無縁な公共放送の限界を明らかに超えており、そんなことなら公共放送をやめて民営化し、税金もちゃんと納めた後にしたらどうかとさえ思う。 ＮＨＫだけは、公共放送のけじめを忘れてもらいたくない。 むろん今日まで有益な番組も多々あるが故に、一方での自制をＮＨＫのために心から望みたいと思うものである。 |
| 2月24日：8048：衆議院議員奥山茂彦のWebサイト 地球温暖化対策小泉総理の意気込みとともに02.2.21 ～自民党環境部会の申し入れ～ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 『京都議定書の目標達成は決して容易ではありません。 国・地方公共団体・事業者・国民が三位一体となり、総力を挙げて取り組むことが必要です。 技術革新や経済界の創意工夫を凝らして、目標達成への取り組みが、我が国の経済活性化・雇用の創出等にもつながって行くように、環境と経済の両立を達成できるような仕組みにして行きたいと思っています。 併せて、二酸化炭素の吸収源として、健全な森林の育成・保全にも積極的に取り見ます。 温室効果ガスの約9割が、エネルギーの消費から発生する二酸化炭素です。 このため、省エネルギー対策及び新エネルギー対策を強力に推し進めると共に、二酸化炭素を排出しない原子力発電を、安全確保を大前提に着実に推進致します。 燃料電池は、水素をエネルギーとして利用する時代の扉を開く鍵であります。 自動車の動力や家庭の電源として、3年以内の実用化を目指し、また電気事業者による新エネルギーの導入も促進して行きます。 日々の生活の中で、何気なく使用しているエネルギーを減らすために、できるだけ省エネ製品を使用するなど、我々一人一人の生活を見直して行こうではありませんか。 政府も、一般公用車を低公害車へ切り替え、食品廃棄物を肥料に再利用するリサイクルの導入など、身近なところからの改革を進めてきました。 今年は中央官庁への太陽光発電装置の導入を5倍に拡充するとともに、政府が購入する環境に優しい製品の数も5割増にしてグリーン購入を進めます。 』 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ やや長いですが、これは小泉総理が本年1月の衆議院本会議で述べられた施政方針演説の中での、地球温暖化問題に関してのものであります。 地球温暖化対策にこれほど多くの時間を割かれることは、これまでには無かったことであります。 自民党地球温暖化対策特命委員会も、これを受けて「今年は京都議定書批准の年であり、日本は21世紀に【環境と経済の両立】を達成する世界に先駆けたモデル国家を目指す」としています。 更にＯＤＡを十分に活用して、「発展途上国における森林の回復を図り、我が国の先進技術を活用せよ」等の項目で政府に申し入れることになりました。 このたび発表されたアメリカの地球温暖化対策は、京都議定書内容とはかけ離れた、アメリカの経済成長に配慮した後退的な内容になっており、失望を感じるものであります。 しかしながら、我が国においても1990年比マイナス6％目標は、現状では相当厳しい目標であり、達成は容易ではありません。 政府においても本腰を入れて臨んでもらいたいと思います。 バックナンバー P |
| 2月26日：24236：加藤公一オフィシャルページ－初心－ 加藤が政治家を志すに至った思い・動機です。 社会人になって、税金や社会保険料を払うようになり、初めて、その金額の高さに驚きました。 サラリーマンは源泉徴収でガラス張りなのに、職業によって税金が優遇されたり、高額所得者の脱税事件があったりします。 その不公平と不条理にやるせない思いを感じた私は、税金の使われ方まで気になり始め、独学で勉強をしてみたのです。 それでわかったことは、日本中いたるところに税金のムダ使いがあるということでした。 ちょうど同じ頃、政治家や官僚の汚職が相次いで発覚しました。 どれも巨額のワイロや利権がからんだ事件ばかり。 まじめに働いている正直者がバカをみるとは、まさにこのことです。 そこには、国民や国家のことよりも私利私欲のために行動する、無責任で欲深い権力者の姿が見えてきます。 事の真相や悪事の核心はうやむやになってしまいましたが、このままでは日本がどんどん悪い方向に行ってしまうことだけは、はっきりとわかりました。 当時の私には、テレビの画面に向かって文句を言うか、会社帰りに同僚と酒を飲みながら、議論するくらいしかできませんでした。 しかし、その後の日本新党の誕生、自民党の分裂といった新しい動きに私は期待をかけ、少しでも何かしようと、信頼できそうな政治家にカンパをしたり、勉強会に参加したりしました。 これで日本が良い方向に向かうだろうと思ったからです。 ところが、残念なことにこの新しい勢力は結果を出せず、期待感は挫折感へと変わりました。 自分なりに行動したつもりでしたが、それはあまりにも微力で今までの政治を新しく作り替えることはできなかったのです。 「だれかがやらなければならないのに、だれもやろうとしない。 それなら自分がやろう」こう決意したとき、私の政治活動は始まりました。 政治家の二世でもなく、官僚出身でもなく、ましてや資産家でもない、ごく普通のサラリーマンであった私が政治家をめざす。 このことに、ほとんどの方が、無謀だとか、考えが甘いとか、若いねといった反応を示されました。 現実的に考えれば、確かにそうかも知れません。 政治活動の資金もなく、知名度もなく、支持母体もないのに、どうするのか。 簡単でないことは、私自身もわかっていました。 でも、よく考えてみてください。 政治家は国民の代表です。 あまりに特別な存在では困ります。 二世や官僚、資産家や特定の団体の幹部など、決まった人しか当選できない現状のほうがおかしいとは思いませんか。 もっといろいろな人、もっと普通の人が政治家になれれば、それだけで自然と私たちの気持ちが政治に反映されるようになると思います。 政治理念や考え方に共感してくださった皆様からのカンパとボランティアがあれば、普通のサラリーマンでも政治活動が進められる。 そして少しでも社会に貢献できる。 そうでなければいけないと思います。 だからあえて挑戦するのです。 政治家を志すということは、私利私欲を捨て、天下国家、そして国民のために真剣に働くということです。 しかし、多くの国民のイメージはちがいます。 「悪いことをして裏では金儲けばかり」というのが、ありがちな政治家像です。 残念なことですが、これまでの政治家の振る舞１ |
| 2月28日：27823：badjet 企業団体献金アンケート問1.党都道府県連、党総支部の別をお答え下さい。 Ａ.都道府県連Ｂ.現職議員のいる総支部Ｃ.現職議員のいない総支部問2.企業団体献金について、基本的に以下のいずれの考えに最も近いですか。 Ａ.企業団体献金は政官業癒着の原因となりかねず、直ちに禁止すべきである。 Ｂ.将来的には、企業団体献金はより制限、ないしは禁止すべきであるが、個人献金が制度として定着していない現状では、透明性を高めた上で認めるべき。 Ｃ.透明性をより高めることなどは必要だが、企業団体献金そのものが問題ではなく、禁止する必要はない。 Ｄ.現状のままでよく、これ以上制限を加えるべきでない。 問3.問2の質問に関し、自民党など他の政党が現状を容認するままであったとしも、民主党だけでも何らかの制限を実施すべきと考えますか。 Ａ.はい(民主党単独でも実施すべき) Ｂ.いいえ(政治資金規正法改正などで、各党同じ条件でないと実施すべきでない) 問4.今、企業団体献金が禁止されたとすれば、県連、支部の運営に問題が生じますか。 Ａ.はいＢ.いいえ問5.「企業団体献金が禁止されると、地方議員の活動や新人の出馬が制約される」との意見に、賛成ですか、反対ですか。 Ａ.賛成Ｂ.反対問6.「党本部として財政基盤強化のために、企業団体献金を拡大すべき」との意見に、賛成ですか、反対ですか。 (現在の党収入の95％は、政党助成金、立法事務費などの税金) Ａ.賛成Ｂ.反対問7.企業団体献金を禁止しないとしても、問題のある企業団体からの献金を排除するため、政治資金の透明性を高めることは重要であるとの指摘があります。 以下の項目を民主党(本部及び支部) が行うべきとの意見がありますが、このことに、賛成ですか、反対ですか。 1.インターネットによる支部の政治資金収支報告公表。 (総務省登録の政治団体については、15年度から収支報告書原本を総務省がホームページに掲載する予定) Ａ.賛成Ｂ.反対2.一定範囲の公共事業受注企業からの献金の制限又は禁止。 Ａ.賛成(制限する) Ｂ.賛成(禁止する) Ｃ.反対3.公認会計士、税理士などによる外部監査導入。 (本部は既に実施中) Ａ.賛成Ｂ.反対4.民主党国会議員の、より踏み込んだ資産公開の実施。 (大臣の資産公開基準が目安) Ａ.賛成Ｂ.反対5.公設秘書名及び主たる勤務地(東京か地元か) などの公表、一定範囲内の親族である場合はその旨の公表。 Ａ.賛成Ｂ.反対6.支部への企業団体献金の一社あたりの上限の設定。 Ａ.賛成Ｂ.反対問8.その他、ご意見があればお書き下さい。 企業、業界団体の献金と労組献金を同列に論じるべきでない。 公共事業受注企業は、ゼネコン、銀行など分かりやすい表現にしてはどうか。 民主党挙げて個人献金拡大の誘導に努めるべき。 P |
| 2月27日：84219：badjet 民主党『次の内閣』（ネクスト・キャビネット）Ｎｅｗｓ2003.02.21発行VOL.Ⅰ－008第8回『次の内閣』（ネクスト・キャビネット）閣議2003年2月19日（水）15：00～16：30衆議院本館－第16控室にて1．開会○菅代表（ネクスト総理）から今年は『次の内閣』の中で、平成15年度の予算案を早い段階で作っていただいたことで、国会の議論が活発になったのではないかと思う。 一見地味ではあるが、対案を出して議論してきたことは良かった。 予算が通らない内に、わが党の予算案を地域にも伝えていきたい。 さて、由々しき問題が起きている。 それは、刑務所という我々から手の届きにくい場所で、暴行や殺人が行われていたことだ。 本来、最も公平、公正でなければならない法務大臣が、事実を隠蔽していたとしたら問題である。 官僚組織は不祥事を隠す性質が強い。 だからこそ、国民から選ばれた大臣がただしていかなければならないはずだ。 法務という権力を握っている部署が、内側の犯罪行為を知っていて、もしくは知らずに議論していたとしたら、他の役所の大臣以上に責任は重いだろう。 現時点での状況については国対から報告があると思うが、この問題に対しては、日本の法制度、司法制度、刑務所という行刑施設の信頼のためにも、厳しい姿勢で臨むべきである。 いい加減な結論は日本のために良くないということを特に申し上げておきたい。 ○枝野政調会長（ネクスト官房長官）から民主党予算案、医療保険の凍結について、それぞれ広報でビラを作り電子メールで配信させていただいたのでご確認いただきたい。 予算については、組替の話が出てきている。 2月14日に4野党政策責任者会議を開催し、組替について4野党で共同提案するための実務者協議に入った。 わが党からは、原口議員（予算理事）と長妻議員（予算委員）にお願いしている。 「従来の補正の組替の考え方」、「昨年度の実績」、「わが党の予算案」などをベースにして、4党で一致できる点で、組替要求をしていきたいと考えている。 柱としては、①新たな国民負担を求めない、②中小企業対策を充実させる、③雇用対策を充実させる‥‥この3点であれば、4党が一致できるため、実務的にすり合わせ作業を進めている。 予算委員会の日程もあるため、4党での組替については、中川政調会長代理と峰崎・財務ネクスト大臣と私の3人にご一任いただきたい。 2．報告事項○4野党協議について（説明：枝野・ネクスト官房長官）枝野政策調査会長（ネクスト官房長官）より、次の2点について党としての方向性を確認したい旨の発言がなされた。 ①1.5兆円の政府案の先行減税について。 民主党としては、先行減税を全てやめ、民主党の税制改革案としての中小企業減税、投資減税等については認めている。 しかし、他の野党は、税制改革については全て反対であり、野党4党がそろわないため、方向性をどうするのか検討してもらいたい。 ②介護保険料の値上げについて、「国民負担増を許さない」という言い方は従来からしてきたものの、実際に組替の中で、「介護保険料の値上げを外す」ことを求めていくのか‥‥という2点についての方向性の確認が提起された。 これに対して、「4党としてまとまらなければ意味がない。 わが党は留保しながら、4党という枠組みを大切にしていくというのも一つの判断だ」（峰崎・財務ネクスト大臣）などの意見が出され、それらの意P |
| 3月1日：4972：静岡6区自民党公認候補選出のための予備選挙 静岡6区自民党公認候補選出のための予備選挙2月20日開票で標記の選挙が行われました。 私自身当事者ですので、客観的な論評は難しいとは思いますが、民主主義の根幹である選挙制度にも深く関わる問題ですので、あえて経緯経過を述べさせて頂きます。 小選挙区制を定めた法律によると、人口の一番多い選挙区と少ない選挙区の格差を2倍以内にすること、一つの都市はなるべく分割しないこと、飛び地は作らないこと等が規定されていて、小選挙区制が施行されて5年後に第一回の区割りの見直し、それ以後は10年ごとの国勢調査に基づいて人口の増減を勘案し、選挙区の区割りを見直すことになっています。 今回の選挙区の区割りは上記に基づき学識経験者で組織された区割り策定委員会が答申を出したもので、現実には地域の実情、歴史風土のつながりを無視した極めておかしな選挙区を誕生させることにもなりました。 その例が静岡4区、5区、6区です。 ここでは従来4つの選挙区に分割されていたものがひとつ減って3つの選挙区になり、静岡5区は富士市(旧5区) ・小山町・御殿場市・裾野市(以上は旧6区) 、三島市・函南町・伊豆長岡町(以上は旧7区) で構成され、静岡6区は沼津市・清水町・長泉町(以上は旧6区) と旧7区であった伊豆半島の各市町村から上記三島・函南・伊豆長岡を除いた市町が合体して構成されています。 この地域の自民党現職は旧5区で選出された斉藤代議士と比例区で選出されている杉山代議士で、現職優先にのっとり次回総選挙の公認候補者となる選挙区支部長にそれぞれ5区6区で就任しました。 しかし、6区の支部長である杉山代議士は次回総選挙で明確に6区から出馬するとはせず、候補者乱立を避けるため自分自身も一本化のための調整にゆだねるとの認識を示しました。 それを受け、6区内19市町村の自民党支部長が連絡協議会を設け、5人が名乗りを挙げている中一人に絞るべく鋭意協議を重ねてこられました。 その結果昨年暮、まず杉山代議士については次回も比例区から出馬することを要請し、杉山氏もそれを受諾したため、連絡協議会では杉山氏を東海比例区の名簿登載順位の上位にランクすることを自民党県連及び党本部に要望、同時に残り4人の候補者をどのようにして一人に絞り込むかの検討に入りました。 というのは、通例、比例区の名簿登載順位を決定するのは選挙戦の直前になり、それから小選挙区での候補者を決めるというのは事実上不可能であるからです。 杉山代議士を除く4人の候補者は元沼津市長の桜田氏(57歳) 、故木部代議士の甥(38歳) 、元国土交通省の官僚平田氏(40歳) と私です。 選挙に出るのは個人の自由ですが、一人しか当選できない小選挙区制では、同じ政党から複数立候補すれば共倒れになってしまうのは火を見るより明らかですし、過去の選挙でもそのことは証明されています。 そこで結局自民党市町村支部に所属する党員による予備選挙を行い、決着をつけるということになりました。 その際、職域支部に所属する党員を有権者に加えるかどうかが問題になりました。 私は同じ4,000円の党費を収めていただいている方々ですので、参加してもらうべきだと思っていましたが、市町村支部所属党員4千人に対し、2千人の職域党員が加わると結果が組織票に左右される恐れがあるとの理由で除かれました。 また、一部県議の間からは予備選挙そのものを春の統一地方選後に実施したらどうかとの意見も出されたと聞いていますが、有権者4千人の選挙であまり事前運P |
| 2月28日：9284：機密費・KSD@佐々木憲昭Webサイト TOP＞金権政治・機密費・KSD＞赤字ゼネコンからの献金受け取りをやめよ Topへ戻る目次国会質問予算委員会の出来事消費税・税制金融・不良債権財政・公共事業規制緩和・中小企業雇用・労働問題金権政治・機密費・KSDそのほか赤字ゼネコンからの献金受け取りをやめよ＝総理が「無配の会社からは求めない」と答弁 2003年2月20日予算委員会 2月20日の予算委員会で「政治とカネ」の集中質疑がおこなわれました。 小泉総理が出席し、審議の模様はＮＨＫテレビで中継されました。 このなかで佐々木憲昭議員は、公共事業をゆがめるゼネコンからの献金問題で3点にわたり小泉総理の対応をただしました。 このなかで総理は、無配当の会社からは献金を受けない考えを述べました。 小泉総理がこのような見解を示したのは初めてのことで、この質問は、夕方のニュースや翌朝の新聞各紙で取り上げられました。 ゼネコン業界団体への献金要請は事実か自民党の政治資金団体である国民政治協会は、先月末から今月はじめごろ、ゼネコンの業界団体・日本建設業団体連合会（日建連）に、約3億円の献金を要請しています。 佐々木議員は、その事実関係を小泉総理にただしました。 小泉総理は、「毎年支援団体に対してあいさつにまわっている。 その際、一般的な支援要請や寄付の依頼がなされた」と事実を認め、「正常な資金調達活動だ」と述べました。 佐々木議員は、「公共事業受注企業からの献金が、これだけ大問題になっている時期に、例年やっているからと要請する、その感覚が国民から問われている」「総理の答弁には、政治献金にたいする自民党の無感覚ぶりがあらわれている」と批判しました。 無配当の建設会社からの献金授受は問題今月12日に、福井地裁で準大手ゼネコンの熊谷組による自民党＝国民政治協会への献金について、違法だとする判決が出ました。 熊谷組は、1997年度から株主への配当ができず、無配がつづき、業績が落ち込んで経営再建中でした。 本来、株主が出資した資本金を元に事業を営む会社は、株主への配当を優先的に支払う義務があります。 無配というのは、配当に回すお金がなかったということです。 それにもかかわらず、熊谷組は、自民党＝国民政治協会に対して、求められるままに政治献金を続けました。 そのことが、経営者として民法上の「注意義務違反」にあたるとして、元社長に返還命令が出されたものです。 赤字で配当もできないような会社は、政治献金を優先して配当を怠るなどあってはならないという判決です。 配当ができない会社が献金をしている例は、熊谷組だけではありません。 佐々木議員は、上場建設会社のうち、1996年から2002年までの7年間に無配に転落したことのある企業をリストアップして「政治資金収支報告書」をもとに自民党への献金の有無を調べ、献金企業37社の一覧を予算委員会に配布しました。 無配当のときに献金をしている建設会社が29社あり、3期以上連続して無配が続いているのに自民党にはその期間も毎年献金している企業が11社、2期以上無配が連続している企業を加えると20社に達します。 佐々木議員が「このような企業からには献金を求めない、受け取らないという姿勢に立つべきではないか」と見解を求めると、小泉総理は、「経営者も無配の状況で献金することはあってはならない」「自民党も無配の会社からの献金を求めないという態勢にしていかなきゃならぬ」と答弁しまし１ |
| 2月28日：10587：金融・不良債権@佐々木憲昭Webサイト TOP＞金融・不良債権＞銀行の手数料いっせい値上げ Topへ戻る目次国会質問予算委員会の出来事消費税・税制金融・不良債権財政・公共事業規制緩和・中小企業雇用・労働問題金権政治・機密費・KSDそのほか銀行の手数料いっせい値上げ＝政府の金融政策が原因 2003年2月24日予算委員会 2月24日の予算委員会で、小泉総理が出席して経済問題についての集中質疑がおこなわれ、佐々木憲昭議員が、銀行による手数料いっせい値上げの問題をとりあげました。 100玉を1円玉に両替すると手数料200円＝首相も「おかしい」佐々木議員は、質問の冒頭、小泉総理にたいし「東京三菱銀行にいって、両替機で100円玉1枚を1円玉100枚に両替すると、いくら手数料がかかると思うか」とたずねました。 佐々木議員が、「200円もとられる」と言うと、小泉総理は驚き、「正常な手数料だと思うか」との問いに、「これはおかしいと思うのも無理ない」と答えました。 2月17日から、東京三菱銀行では、行内に設置している両替機の利用を有料化し、50枚を超える両替にたいし一律200円の手数料を徴収しはじめました。 ＵＦＪ銀行や三井住友銀行も有料化を検討しています。 商売をしていれば、釣り銭のための両替は日常的に必要です。 佐々木議員が「零細業者は、ギリギリのところで営業をやり生活している。 こういう人たちの声も聞かないで、いきなり手数料を取り立てる。 優越適地位の乱用だ。 あまりにも一方的ではないか」と追及すると、小泉総理も「どうして、こちらは安い手数料ですから来て下さいという銀行が出てこないのか」と銀行を批判しました。 土曜日昼間のＡＴＭ手数料もいっせいに有料化＝公取委が調査開始手数料の値上げは両替だけではありません。 土曜日の午前から昼間にかけてのＡＴＭ（現金自動預け払い機）の利用を有料化する動きが、ＵＦＪ銀行を皮切りに大手銀行のなかであいついでいます。 また、残高証明書の発行手数料、通帳などの再発行、当座小切手用紙交付、手形用紙交付の手数料など、手数料の値上げラッシュが続いています。 公正取引委員会は、佐々木議員の質問にたいし、土曜日昼間のＡＴＭ料金の有料化について、都銀大手4行などからヒヤリング調査を開始していることを明らかにし、「調査結果を踏まえてきちんと対応していきたい」と答えました。 超低金利で大もうけ＝一方で手数料はいっせい値上げ手数料値上げの一方で、預金者は大変な低金利を強いられています。 預金金利は、90年代を通して下がり続け、現在では0.003％に達しています。 100万円預けても利息は30円しかつきません。 土曜日にＡＴＭを1回利用したら、3年分の利子がいっぺんに吹き飛んでしまいます。 1992年度には都市銀行は、預金者に対する利息の支払いに、11兆4130億円を費やしていましたが、2001年度には1兆2631億円にまで下がっています。 一方、手数料収入を示す「役務取引等収益」は、1992年度には経常収益の3.1％にすぎませんでしたが、2001年度には9.5％へと3倍以上になっています。 この増え方は、小泉内閣になってから激しくなっています。 佐々木議員は、「預金者の怒りは当然だ」と批判し、総理の認識を問いました。 小泉総理は、「自分は値上げしません、これだけ安いですと宣伝する金融機関が出てこないことが不思議だ」と答弁しました。 手数料値上げの原因＝政府の金融政策これに対し、佐々木議員P |
| 2月27日：5850：【2003.02.26】●農水相が疑惑関連の答弁書を院法制局に作成依頼:奮戦記＠佐々木憲昭Webサイト □ □Topへ戻る奮戦記記事一覧 【2003.02.26】●農水相が疑惑関連の答弁書を院法制局に作成依頼疑惑まみれの大島大臣について、またまた新たな事実が発覚しました。 大島大臣の元秘書官の公共事業に絡む口利き疑惑などに関連し、大臣の国会答弁用の想定問答を院の法制局がつくっていたことがわかりました。 大島大臣が、元公設秘書による600万円「流用」疑惑に関連して、衆院法制局に対し政治資金規正法上の問題点など法解釈に関する調査を依頼し、法制局側から答弁書の提出を受けていたのです。 ほんらい衆議院法制局というのは、議員からの法解釈の問い合わせに答えたり、議員立法についての相談に応じるためのものです。 それなのに、政府の答弁書をつくっていたのです。 大島大臣は、その事実を認めました。 これは、法制局としての職務の逸脱です。 予算委員会は、このことをめぐって紛糾しました。 結局、明日昼の理事会に法制局の見解をまとめて、報告することになりました。 ●春名直章議員が大島大臣の疑惑を追及日本共産党の春名直章議員は、大島大臣が国会で「秘書が資金を流用した」と答弁していることをとりあげ、「秘書がそう言ってるのか」と問いつめました。 大島大臣は、「秘書は流用したとも、流用していないとも言っていない」と答え、自分が「流用したと確信している」というだけでした。 つまり、秘書が「流用した」と認めていないことが、明らかになりました。 ●消費税増税に反対する声が広がっていますこのところ、私の事務所に消費税増税に反対する声が、多数寄せられています。 写真の「寄せ書き」は、その一端です。 また、昨夜は吉井質問の後、議員面会所に移動し傍聴に詰めかけた全商連の皆さんと交流しました。 （いっしょに写真を撮ったのは大阪の民商の方々）消費税の免税点引き下げ（年間売上3000万円から1000万円）で大打撃を受けるのが、中小企業・業者の皆さんです。 なぜなら、消費税を商品に上乗せして転嫁できなければ、その業者は身銭を切って（自腹で）払わなければなりません。 そのような納税義務を負う業者がたくさん増えることになるのです。 私はこの問題を、1月24日の質問でとりあげました（奮戦記1月24日付参照）。 それを、次の消費税大増税の地ならしとして実施するというのですから、とんでもないことです。 その次にまっているのが、消費税率の引き上げです。 ほんらいなら、大反対運動●予算委員会では2日目の「公聴会」予算委員会は、今日も「公聴会」を開きました。 午前中に4人の公述人が意見を述べ各党の予算委員が質問しました。 日本共産党からは、矢島恒夫議員が質問にたちました。 矢島議員は、医療費の3割負担について公述人に質問しました。 明日27日、明後日28日は、予算委員会の分科会が開かれます。 .は～ぃ！コンチワ…●前のページへ●次のページへ ●ご意見・ご感想をお寄せ下さい●Topへ戻る奮戦記記事一覧 P |
| 2月28日：17901：ＣＳ放送朝日ニュースター/志位委員長語る 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年2月27日(木) 「しんぶん赤旗」ＣＳ放送朝日ニュースター志位委員長語る緊迫するイラク情勢、医療費負担増の問題について 日本共産党の志位和夫委員長は、二十六日放映されたＣＳ放送・朝日ニュースターの番組「各党はいま」に出演し、米・英・スペインによる武力行使容認決議案提出で緊迫するイラク問題、健保本人三割負担の問題などで質問に答えました。 主なやりとりを紹介します。 聞き手は、朝日新聞くらし・政治部記者の梶本章氏でした。 （二十五日収録） 米英の決議案――査察を中断し、武力行使に道開く査察は有効であり、継続・強化で平和解決を――世界の圧倒的多数の声梶本イラク問題がいよいよ大詰めを迎えて、国連を中心とした国際世論が大きく割れています。 どちらかといえばアメリカ、イギリスが少数派ですけれども、どうみていらっしゃるのか聞かせてください。 ＣＳ放送・朝日ニュースター「各党はいま」でインタビューにこたえる志位和夫委員長（左）。 聞き手は梶本章朝日新聞くらし・政治部記者 志位イラクの大量破壊兵器の問題をどう解決するかについては、昨年十一月八日の国連安保理決議一四四一にもとづく、国連による査察が進められてきたわけです。 そしてこの査察が有効で、効果をあげてきたわけです。 最近の（査察団の）ブリクス委員長の追加報告をみても、いわゆる「プロセス（手続き）における協力」は、イラクは十分にやっている。 「実質における協力」についても、まだ問題は残るが、前向きの方向になってきている。 イラクの協力姿勢について、問題は残るけれども、全体としては評価しながら、査察の有効性を訴え、継続を訴えるものになっています。 ですから査察を継続し、強化すれば、平和解決は可能だというのが圧倒的多数の国際世論であるわけです。 安保理（の理事国）でもそうなる。 安保理の公開の会合をやって、世界の六十二の国と機関が発言しましたが、そこでも圧倒的にそうなる。 それは世界の声なんですが、アメリカがイギリスと一緒になって、ともかくこの査察を中断させてしまおうというところから出してきたのが、今度の決議案です。 フランス、ロシア、ドイツの共同の「覚書」の方向で解決を梶本フランスの方は「覚書」という形で、いまおっしゃったように査察を強化すれば、大量破壊兵器の問題は解決できるというような提案を出しているんですけれども…。 志位米英案というのは、「イラクが決議一四四一が与えた最後の機会を逸したと決定する」と、もう査察は無意味だ、打ち切れということですね。 査察を打ち切るということになれば、これはもう武力行使しかないということで、そこに事実上道を開くという内容になっているわけです。 それに対して、いまおっしゃられたように、フランスとドイツ、ロシア共同で「覚書」を安保理に提出して、この「覚書」には中国も支持を与えています。 その中身をみますと、「査察体制によって平和的にこの目的を達成」すべきだ、「武力行使の条件は満たされていない」と（しています）。 査察について（「覚書」では）こう書いています。 「査察はやっと全面的な軌道に乗ったところだ。 妨害なく進んでいるし、顕著な結果を生み出している。 イラク側の協力は改善されている。 まだ完全に満足のいくもP |
| 2月24日：5395：暮らし守る地方自治の流れおこそう/仙台演説会に3500人志位委員長が訴え 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年2月24日(月) 「しんぶん赤旗」暮らし守る地方自治の流れおこそう仙台演説会に3500人志位委員長が訴え 日本共産党の志位和夫委員長を迎えて二十三日、仙台市の宮城県スポーツセンターで大演説会が開かれ、三千五百人が参加しました。 いっせい地方選挙、中間選挙の候補者が勢ぞろいしました。 日本共産党大演説会で志位委員長の訴えをきく人たち＝23日、仙台市の宮城県スポーツセンター 八人の県議候補、九人の仙台市議候補が一言ずつ決意を表明。 横田有史県議団長は、「政治の流れを変える挑戦のとき。 全力をつくして勝ち抜く」と力を込めました。 松本善明衆院議員と交代して国政に挑む高橋千鶴子衆院比例候補が、「住民の心を知らない小泉首相に、住民の心を政治につないできたわたしが体当たりする」と力強くあいさつすると、会場は大きな拍手と声援につつまれました。 山元町の森久一町長が激励にかけつけ、来賓として宮城県保険医協会の清水達雄副理事長、平和をつくりだす宗教者ネットＩＮみやぎの川端純四郎代表委員があいさつし、日本共産党への期待を述べました。 志位委員長は、平和と外交、暮らしと経済、宮城県の地方政治の三つの角度から自民党政治のゆきづまりを告発。 そのすべてで国民の立場から展望を示し、実現のために行動している日本共産党の値打ちと役割を縦横に語りました。 イラク戦争反対のために展開した党の野党外交を紹介。 内政でも、深刻な経済危機から国民生活を守る党の「四つの緊急要求」が、広い国民の共通の声となっていると指摘しました。 このなかで志位氏は、重大な局面にある農業問題に言及。 ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉で示された「一次案」は、大幅な関税引き下げ、ミニマムアクセス（最低輸入量）米の輸入を拡大するもので、これを日本の米に適用すると、輸入米の価格が六十?一万七千円で日本農業は壊滅的打撃をうけると告発。 「途上国とも連帯をひろげ、ＷＴＯから農業・コメを外せ、食糧を守るまともなルールを打ちたてようの声を広げよう」とよびかけると、大きな拍手がおきました。 地方政治に話を進めた志位氏は、三期目の浅野県政について、「知事選では政党の推薦を受けていないが、中身は自民党政治。 県議会でも自民、公明をはじめ、日本共産党以外のすべての党が、事実上の『オール与党』になっている」と指摘し、その実態を巨大開発推進や暮らし・福祉切り捨ての角度から明らかにしました。 そのうえで、前回一議席から三議席へ躍進した日本共産党県議団が、仙台港の拡張計画を事実上凍結させるなど、巨大開発の無駄遣いをただす力を発揮したことを紹介。 暮らしを守る立場で県民の願いをになって、二〇〇二年度から乳幼児医療費（入院）の無料化を就学前まで拡充させたとのべ、「日本共産党の躍進で、宮城でも『自治体らしい自治体』を取り戻そうではありませんか」と訴え、大きな拍手に包まれました。 塩釜、名取、岩沼、古川の各市長、亘理町長からメッセージが寄せられました。 著作権：日本共産党中央委員会151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7Mail:info@jcp.or.jpP |
| 2月24日：6646：都知事選候補に若林党都委員長を擁立/石原陣営とのたたかいは都民にたいする党の責任/志位委員長が記者会見 。 TOP。 目次。 ▼サイト内検索はこちら 2003年2月22日(土) 「しんぶん赤旗」都知事選候補に若林党都委員長を擁立石原陣営とのたたかいは都民にたいする党の責任志位委員長が記者会見 日本共産党の志位和夫委員長は二十一日、東京都庁内で記者会見し、三月二十七日告示、四月十三日投票の都知事選挙に、日本共産党東京都委員長の若林義春氏（52）を党公認候補として擁立すると発表しました。 なお、若林氏の擁立にあたり、衆院比例東京ブロック候補・東京二十二区候補の任をとくこともあわせて明らかにしました。 会見には市田忠義書記局長、秋田かくお党都議団長も同席しました。 志位氏の会見での発言の大要はつぎのとおりです。 記者会見する若林義春都知事選候補（右）と志位和夫委員長（中央）。 左は市田忠義書記局長＝21日、東京都庁 一、日本共産党は、東京都知事選挙の候補者として、若林義春東京都委員長を、公認候補として擁立し、勝利のために全力をあげてたたかうことを、決定しました。 一、わが党は、今回の都知事選を、石原・自民党型都政の継続を許さず、都政の革新的転換をはかる重大な政治戦と位置づけ、「革新都政をつくる会」の一員として、多くの方々と協力し、候補者擁立のための努力をはらってきました。 しかし、告示一カ月を前にして、「つくる会」としての候補者擁立にはいたりませんでした。 一、今回の知事選は、政治戦として、これまでにない激しさ、厳しさをもっています。 それは、相手候補と目される石原知事が、空前の福祉切り捨ての暴挙をかさねて都民との矛盾を深めながらも、突出したタカ派、異常な反日本共産党の姿勢など、きわめて特異な性格をもっていることからくる激しさ、厳しさです。 候補者擁立のむずかしさにも、この事情が反映していました。 こうした状況のもとで、日本共産党として、都民にたいする責任をはたすべきときだと判断しました。 わが党は、一九六〇年代から七〇年代の革新都政の時期にも、その後の自民党都政のもとでも、いっかんして都民生活をまもり、民主主義をまもり、都政革新をすすめるために力をつくしてきた政党です。 この四年間の石原都政にたいしても、その悪政にたいして正面から対決してきた唯一の政党です。 こうして首都東京で革新をつらぬいてきた政党として、日本共産党自身が候補を擁立して石原陣営と正面からたたかうことが、都民にたいする責任です。 そして、公認候補を立てる以上、東京都の党組織の責任者である若林都委員長が、もっともふさわしいと判断しました。 この党の方針は、「革新都政をつくる会」にも伝え、昨日開かれた代表世話人会で、理解をえたものです。 一、この四年間の石原都政は、大銀行への課税やディーゼル規制など、部分的には都民要求にこたえる施策もうちだしましたが、全体としては、自治体ほんらいの仕事をなげすてた自民党型都政をいっそう乱暴にすすめるものとなりました。 この都政は、シルバーパスや老人医療費助成などを冷酷に切り捨て、革新都政時代に築いた福祉・医療・教育の制度を、根本から破壊するという暴挙をおこないました。 その一方で、「都市再生」のかけ声で、見通しのない巨大開発の路線を継続してきました。 また石原氏は、憲法改悪、侵略戦争肯定、東アジア諸国への敵視、女性や障害者への蔑視（べっし）など、突出したタカ派の発言、異常なP |
| 2月28日：17334：国政レポート第39号 国政レポート第39号（平成15年3月） ＜レポート一覧へ戻る＞菅直人新代表の下で、反転攻勢の船出！昨年12月の大会で、菅直人氏が新代表に選出されました。 菅新代表は、すぐに民主党の低支持率脱却宣言を表明。 今月の予算委員会での小泉総理との論戦対決では、小泉総理の数々の公約違反を認めさせるとともに、日本経済再生のための菅プランを詳細に説明しました。 報道では、この勝負、菅完勝との評価でした。 民主党支持率も上昇に転じたことから、これを機に反転攻勢の狼煙（のろし）を上げたいものです。 私も新たな気持ちで、菅体制を支えていくつもりです。 「まず、恐怖から、あなたをまもる政治を！！」北朝鮮からの核ミサイル飛来恐怖今年1月、衆議院予算委員会理事として、予算委員会で、防衛庁長官と外務大臣に対し、北朝鮮から核ミサイルが飛んできたときの政府対応を鋭く追及。 北朝鮮から発射された核ミサイル着弾時間は、僅か10分間以内。 情けないことに、今発射されたら、日本はお手上げ状態であることが明白になった。 政府は、長年この問題を放置してきた。 昨年5月の私の質問に小泉総理は、「（ミサイルが）落ちてから、考える」と、驚くべきノーテンキ答弁。 これでは、「国民を見殺しにしてから考える」と言ったのと同じだ。 真に、国民の命をまもるという気迫がない。 今回の質問で、それ以降も政府部内で何ら対応が進んでいないことが明かとなり、多くの新聞やＴＶなどで取り上げられ騒然となった。 外交対応と同時に、北朝鮮や潜在的危険国に対し、日本の断固たる自国防衛姿勢を示すことが最重要だ。 予算委員会理事として政府を追求中イラク問題日本人がテロの標的となる恐怖＆莫大な戦費・占領費をツケ回される屈辱同じく予算委員会で、外務大臣等にイラク問題への政府の対応を厳しく追及。 戦争中毒と言われ始めた米国、この米国に遠慮して無責任で空々しい官僚答弁を繰り返す外務大臣に対し、「大臣を辞めろ！」と迫った。 その一方で、戦争後のイラクの復興援助や人道援助を既に米国に申し出ているという情報が漏れ出す。 結局、外務省だけが情報を独占して密室で決定し、何も知らされないのは国民だけ。 外務省は、米国の攻撃根拠も説明できないし、一歩誤ると日本人が将来のテロ標的となる深刻な問題なのに国民に真剣に語りかけもしない。 おまけに、莫大な米国の戦費や占領費を国民にツケ回しをするとすれば、もう許し難い。 この旧弊である密室外交を断固追及するぞ！2月14日、査察の拡大強化を求める「民主党の対イラク対応」を、私が事務局長としてとりまとめました。 中小企業倒産の恐怖まず、銀行の貸し剥がしを防止するように指導すべきであり、また、早急に公的金融機関の資金融通を拡大する必要がある。 さらに、経営環境が格段に厳しい企業については、事業のやり直しができ、再スタートをすることが容易であるような仕組みをなお一層整備していくべきである。 （一昨年秋、地元において、中小企業セミナーを実施。 祝田講師により、銀行などの金融債務の処理の仕方を詳細に講義）リストラ・失業の恐怖とにかく「働きたい人には、働き口をきちんと提供することが国家の責務である」との考え方を徹底することが基本。 早急に、雇用をつくり出すべく中小ベンチャー企業を育成、また、福祉などの雇用拡大効果の高い産業を重P |