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7月1日　　参議：江田五月氏(評価:85点)の新着リンク　

7月1日：5556：公共事業改革に向けた一連の法案について

3）再評価、事後評価を法律で定める。
（4）特定財源制度を廃止し、揮発油税・石油ガス税については2年以内に抜本改革を行う。
（5）「全国総合開発計画」の根拠法である「国土総合開発法」を廃止する。
（2）「公共事業総量削減法」（参議院政策「公共事業改革」（1）関係）（1）平成13年度公共事業関係予算を基準に、平成14年度から平成18年度における公共事業関係予算を、いずれも対前年度比6％削減とする。
（3）「公共事業一括交付金法案」（参議院政策「公共事業改革」（5）関係）（1）公共事業に係わる補助金を「一括交付金化」する。
（2）個々の自治体の平成14年度の交付額は、平成9年度から平成13年度にそれぞれの自治体が交付された公共事業関係補助金の平均額とする。
（3）一括交付金は、地方への税源移譲、交付税制度の抜本改革を行う際に廃止する。
（4）「緑のダム法案」（参議院政策「公共事業改革」（4）関係）（1）全てのダムを一時休止として、2年以内に再評価を行う。
（2）再評価の結果、ダム事業を中止する場合には、治水代替策として国の財政負担によって、森林整備を行う。
（3）ダム計画によって長期間苦しめられた地域・住民の再活性化を図るため、「再活性化計画」を定める。
1．「公共事業基本法案」概要（1）法案の趣旨無駄な公共事業を産み続ける現在の公共事業システムを抜本的に改めるため、その頂点にある全国総合開発計画を廃止し、また全総を支える16本の公共事業関係長期計画を一本化する。
同時に国の行う公共事業を限定し、大幅な地方分権を実現する。
その上で国の行う公共事業に関する国会の関与の強化・見直し
7月1日：16065：国家基本政策委員会合同審査会会議録(党首討論)2001/06/06

ございます。
財政の構造改革、私は、総理が道路特定財源の一般財源化、その方向に向けて努力をしたいというふうに話されていることは、勇気ある発言だと本当に思っているんです。
今まで道路は、確かに過去において重要な議論でありました。
私たちも、私も田舎に住んでおりますから、田舎において道路というものが重要であることは十分に認識をしています。
でも、いいですか、必ずしも車が十分に通っていないところに道路整備ができてしまっている。
一方で、社会保障、福祉とか医療、お金が十分にない。
環境、教育、お金が不足している。
だから、道路の特定財源を一般財源化するという方向は、それは非常に勇気ある発言だと思う。
私どもも、党内で議論はあったんです。
正直申し上げると、さまざまな反対議論もあった。
でも、私どもは、道路特定財源を一般財源化する、そして参議院の選挙の公約にそのことを入れることをうたったんです。
ぜひ総理も、参議院の選挙がもうわずかであるんですから、それまでの間に、道路特定財源の問題に対してきちんとした方向を出していただきたい。
お願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）今までの私の答弁でもはっきりしておりますように、参議院選挙前に道路特定財源は見直すということをはっきりうたうと言っております。
どのように見直すかというのは、参議院選挙後にいろいろな議論を聞いて見直せばいいわけですから。
見直すことははっきりしております。
○鳩山由紀夫君今の総理の発言には極めて落胆をいたしました。
見直すというのは、あるいは検討するというのは、政治�
6月29日：3384：「経済財政諮問会議の基本方針」について針2001/06/26

だけで、資源配分の見直しの具体的な方向は特定財源の見直し、公共事業と非公共事業の区分にとらわれない配分等、抽象的な記述しかない。
「基本方針」は、近い将来の増税を前提にしているのではないかと思わせる。
歳出の抜本的見直しを踏まえた削減策を実行することなく増税により財政再建を図ることは断じて容認できない。
予算編成における諮問会議の役割を高めることに異論はないが、各省庁の要求、与党の関与がどのようにこの新しいプロセスに組み込まれることになるのか不明である。
政府と離れた立場での与党の勝手な放言を認めるべきではない。
各省庁及び与党が一致して改革に取り組むことの担保を明確にすべきである。
公共事業改革公共投資のＧＤＰ比を中期的に引き下げていくとだけ書かれており、実際にどのようなスケジュールでどこまで下げるか不明である。
本当に公共投資を削減する意志があるのであれば、民主党が主張しているように、5年で3割削減という方針を、法律上明記すべきである。
公共投資の削減のためには、特定財源の一般財源化、長期計画の抜本的な見直しが必要であるが、これらの具体的な提言が欠けている。
公共投資を削減するためには、重点的に整備する分野ではなく、「重点的に削減する分野」（たとえば土地改良事業など）を明記すべきであるにもかかわらず、族議員からの反発をおそれ、具体的な指摘がなされていない。
雇用・社会保障制度改革これまでの雇用政策の総括なくして、突如出てきた「530万人の雇用」だが、いったいどのように生み出すのか、その根拠が示されていない。
不良債権処理の影響に備えたセーフティネ
6月28日：15670：今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針2001/06/26

打破するため、例えば公共事業に関しては、特定財源を見直すとともに、「公共事業」と「非公共事業」の区分にとらわれない配分、弾力的な地域間配分を行う。
さらに、政策目標に照らし、公共事業以外のより適切な政策手段がないか十分に審査する。
また、経済社会の状況変化やこれまでの整備状況などを踏まえ、公共事業関係の長期計画については、各計画の必要性も含め見直しを行う。
3．政策プロセスの改革首相公選制は民主主義の下で民意を直接反映させる仕組みであり、今後検討されるべきである。
オープン・ソース方式の採用やタウン・ミーティングなどによる国民対話も、政策意思決定プロセスにおける透明性を高める上で重要である。
政策形成プロセスにおける透明性を高め、短期･中期の経済財政運営の整合性を確保するために、財政システムと予算編成プロセスを刷新する。
予算配分の硬直性を是正するため、経済財政諮問会議を中心に、先ずは政策のあり方を横断的に審議し、その結果を反映してメリハリの効いた予算編成を行う。
省庁横断的で優先度の高いプロジェクトについては、内閣として予算の要求から執行に至るプロセスに関与を深め、その一体的、整合的な推進を図る。
国・地方の一般会計（普通会計）、特別会計、財政投融資、国・地方間の財政移転、特殊法人等との間の資金移転のそれぞれの関係について説明責任を果たし、透明性を高めていく。
重点分野の特定化と優先順位付けを行い、実施事業を客観的に評価し、決算や評価結果を予算・計画などに反映させるための体制を整備する。
特殊法人について、透明性と説明責任を確保するために関連子会社
6月19日：13098：国家基本政策委員会合同審査会会議録(党首討論)2001/06/13

次君）簡潔にお願いします。
○鳩山由紀夫君道路特定財源の一般財源化にも反対だと明言されている。
（発言する者あり）あなたの後ろに、ゾンビのような、改革に抵抗する人たちがいるからこのような状況になるということを申し上げて、私の討論を終わります。
（拍手）○会長（本岡昭次君）以上で鳩山由紀夫君の発言は終了いたしました。
次に、志位和夫君。
（拍手）○志位和夫君総理は、構造改革なくして景気回復なしと言い、その構造改革の第一の課題として不良債権の最終処理を挙げられておられます。
しかし、今不良債権と言われているものの実態は、まじめに働いている中小企業が大部分ですよ。
そして、最終処理というのは、融資を打ち切り、担保を回収し、生きて働いている企業をつぶしてしまう、こういうことになります。
これは、大量の倒産を招く不安は各方面から指摘されています。
我が党議員が先日、衆議院の予算委員会で提出した資料では、試算を政府にもお出ししておりますが、大手十六行が政府の方針どおりに不良債権処理をやったとしたら、二十万社から三十万社の中小企業が処理対象とされ、倒産に追い込まれる。
この問題については、金融担当大臣も否定できませんでした。
今、不景気の中で年間の倒産件数は一万九千件、大変ですよ。
しかし、もし二十万件ということになりましたら、十年分の倒産が一気に起こるということになります。
三十万件ということになりましたら、十六年分の倒産が一気に起こるということになる。
総理に伺いますが、総理は、構造改革のためだったら、たとえ二十万、三十万という中小企業がつぶれて
6月17日：5453：湯川憲比古江田事務所から

だ。
「国債30兆円以下」「公共事業削減」「道路特定財源の一般財源化」「特殊法人ゼロベース見直し」「道路公団民営化」「衆議院定数是正」(都道府県にあらかじめ1議席ずつ配分するのをやめて純粋比例配分とする) などを明確化すれば、民主党もあと押しできる。
ただ、「地方交付税1兆円削減」は小泉首相の戦略ミスではないか。
まず、補助金を廃止して「一括交付金」として地方の一般財源とし、さらに地方の自主税源をふやして(所得税の相当部分を地方税とする) 、その結果として、地方交付税の削減あるいは廃止となるべきものだ。
地方自治体を全面的に改革の反対派にするのはおかしい。
地方分権の推進によって構造改革の味方にしなければならない。
2001/06/076月6日（水）の党首討論での鳩山代表の出来はなかなかよかったのではないか。
短い言葉で端的にメッセージを発し、テレビ映りまで考えた小泉首相のパフォーマンスは相変わらずだが、今回は真剣さを欠いていた。
田中真紀子外相の追及を避けたことに対する批判もあるが、現段階で外務官僚や与党の利権政治家を利する必要は全くない。
小泉首相と田中外相のあと押しをして、自民党抵抗勢力を壊滅させることが重要だ。
2001/06/04ハンセン病問題で、江田議員は5月29日と31日に国会で質問をした。
政府の姿勢は、総じて、控訴せずに判決が確定したので、賠償金は支払う、そして「内閣総理大臣談話」にある諸施策は実行するが、判決理由についてはほとんど認めない、というものだ。
坂口厚生労働大臣も、いつの時点からは別として、「らい予防法」が憲法違反の法律となったことを認めなかった。<
6月9日：16282：第19回参議院議員通常選挙政策

意向が反映されやすい仕組みを整備します。
道路特定財源制度など公共事業関連税制を抜本的に見直します。
～公共事業の縦割り固定予算を廃止～現在、公共事業の予算面での裏づけは、分野ごとに分けられた16本の中長期計画で担保されています。
つまり道路・空港・河川・公園・下水道・治山・住宅などの計画が別々にあり、予算もそれぞれに存在しています。
したがって鉄道や道路、空港整備を交通体系の見地から総合的に考えたり、治山・治水を一体とみなして事業を行う視点が全く欠落していますし、行政は予算を使い切ることしか頭にありません。
このような弊害をなくすため、計画ごとの予算枠をなくし、公共事業全体でひとつの予算として、異なる役所によって行われる二重投資をなくし、かつ総合的な見地に立った公共事業の執行体制を確立します。
当然、道路特定財源制度など公共事業関連税制のあり方について抜本的に見直します。
農業再生のための事業に大転換します。
～政官業の癒着構造を打ち破る～多くの農家のみなさんが減反に苦しむ中、新たに農地を造成しようとする「土地改良事業」など農業土木の多くは、時代に逆行した無駄な事業と言わざるをえません。
このように農業関係には無駄や非効率が目立ちます。
その理由は、農業関係の公共事業の目的が農業の再生にあるのではなく、関係業者や官僚が天下りした公益法人を救うことにあり、さらには自民党の選挙基盤であるこの組織を維持することにあるからです。
民主党は公共事業そのものの改革と同時に、官僚の天下り、公益法人制度などを抜本的に改めます。
そして、農業関係の公共事業を、




6月13日　　地方　茨城県：井手よしひろ氏(評価:75点)の新着リンク　

6月13日：7518：県議会本会議速報2001/6/6

造改革の一環として、地方交付税のあり方や道路特定財源の見直し等が検討されておりますが、地方税財政基盤の充実強化を図るという観点に立って、地方の実情を十分に踏まえ、議論されていくべき問題であると考えております。
さらに、地方分権を推進する上で避けて通れない課題の一つであります市町村合併につきましては、4月1日に、関係者のご努力により県内21番目の市として「潮来市」が誕生いたしましたはか、5月7日には、取手市と藤代町が第1回の法定合併協議会を開催するなど、動きが活発化しております。
県といたしましては、今後、国の指針に基づき合併重点支援地域を指定し、合併を促進してまいりますはか、新たに、合併気運のある地域ごとに懇話会を開催し、県議会議員や関係市町村の長などの意見交換の場を設けますともに、引き続き、シンポジウムなどの啓発事業を実施し、合併に関する気運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
原子力安全対策の推進次に、原子力安全対策の推進についてであります。
本年度予定しております原子力総合防災訓練につきましては、来る9月29日に、核燃料サイクル開発機構東海再処理施設を対象施設として、実施することといたしました。
現在、事故想定や避難方法につきまして、県原子力防災連絡協議会において検討を進めておりますが、児童生徒も含め、多くの地域住民の方々の参加を得ながら、実効性のある訓練としてまいりたいと考えております。
また、県立中央病院敷地内に、全身放射線測定装置（ホールボディカウンタ）を備えた「茨城県放射線検査センター」がこのはど完成し、原子力災害時の第2次緊急医療体制の強化が図られ�




6月24日　　衆議：中田ひろし氏(評価:65点)の新着リンク　

6月24日：1889：今月のメッセージ

ｵよう小泉首相になって急浮上した課題に、道路特定財源があります。
実は、道路特定財源もハンセン病問題も、時代が変化しても、政治が見直さなかったという点で共通しています。
ハンセン病は、当初、伝染病で隔離するべきだとされたものの、医学的にその必要がないとわかった後も、いったん決めたルールを見直さなかったために、多くの患者の方々が二重、三重に苦しむ結果となりました。
道路特定財源は、日本人がマイカーなど持てない、まだ車が贅沢品だった時代に、道路を使う人が払うという考え方で、その使途を特定化させた税金でした。
給油の度のガソリン税、自動車購入時と車検時にかかる重量税などです。
ところが、今や車は贅沢品ではなく、道路が必要な地域はまだ残っている一方で、不必要な道路建設も現実に確認できます。
そんな中、毎年、「道路のみ」と特定化された5兆8000億円（国・地方合わせて）もの税収が、工事のための工事を生んで聖域化しています。
道路建設業者にとっては安定的な工事受注、道路利権政治家にとっては献金と票の源であり、これまで、その両者が見直しを妨げてきました。
まさに、既得権益の代表例と言えます。
特定化しないなら、その分、減税したり廃止するのが筋だとする論は、率直に言って、正しいと考えます。
しかし、税収は増えず、増税はできない中で財政構造を改革していくための第一歩として、今回の論の方が優先されて良いのではないかと私は考えます。
なぜならば、この見直しは、他の既得権益化した予算に大きな影響を及ぼすからです。
従って、この問題はこれからの大戦争の序章です。
道路特�




6月20日　　地方　豊田市：岡田耕一氏(評価:65点)の新着リンク　

6月20日：2831：NO-TITLE

度で本当にいいとは思えないのです。
確かに道路特定財源制度は、受益負担・原因者負担の考え方に基づき、自動車利用者が道路整備費を負担する制度で、まだまだ道路が未整備な時代に早急な道路整備とその安定的な財源の確保のために創設されたものである事は理解していますし、自動車利用者が利用に応じて負担する、合理的でかつては優れた制度だった事も認識しています。
また、平成12年度道路関係予算における道路特定財源税収は、非常に多く総投資額の45%を担っており、道路整備を推進していく上で重要な役割を果たしている事も認識していますし、私自身も豊田市において毎日のように利用している国道301号線や248号線等の国・県道整備が遅れ、早急な整備を心待ちにしていることも確かです。
しかしながら、国と地方の長期債務残高のみで年度内には666兆円にもなるという現在の危機的な国家財政状況を考えますと、無駄な公共事業を減らして、より優先度の高い事業に振り向けるべきだ、使われもしない過疎地の道路にお金をかけるより都市の基盤整備や福祉目的に使うことを優先させるべきだとの主張は当然ではないでしょうか。
そして、道路整備を考えれば利用者の少ない巨大な橋や高規格道路の整備より市民生活に密着した通学、通勤に使う生活道路や歩行者、自転車が安心して通ることができる、歩道や自転車専用道路の整備こそが、21世紀のあるべき道路行政だと思っています。
また、受益負担・原因者負担の考え方に基づくというのなら自動車を利用する社会的な負担をトータルで考えなければならないと思うのです。
自家用車利用、普及に伴い公共交通機関の路線の廃止、縮小等に




7月2日　　衆議：つつい信隆氏(評価:60点)の新着リンク　

7月2日：1825：tutui.org都市と地方のケンカにしてはならない！

道路などの整備を必要とする地方の区別無く道路特定財源の廃止を提起している。
中国やアジアからの輸入品急増によるデフレで一番苦しんでいるのは地場産業と農業を抱える地方であるのに対して、消費者中心の都市はむしろ恩恵を受けている。
構造改革される建設業や農業など低効率といわれる産業のウェートは地方で高く、高効率の産業は都市で多い。
経済財政諮問会議で地方の実情を踏まえている人は1人もいない。
などの事情による。
基本方針に中小企業対策が盛り込まれなかったとして、商工会議所稲葉会頭が異議を言ったが地方の中小企業対策も全くない。
日本の構造改革を都市・地方の対立という構図にしてはならない。
都市のためにも地方の活性化が必要であるから、地方と都市の交流のみならず、農村における都市の機能、都市における農村の機能の充実という田園都市の視点が双方にとって不可欠だ。
小泉内閣の構造改革に賛成だが、地方軽視はやめさせなければならない。
しかし地方の立場の一方的強調だけでなく、田園都市の視点から客観的に考えなければならない。
1人当たりの公共事業費は都会より地方が圧倒的に多いが、これは人口密度が低く、面積が広いのだから当然である。
という主張はしながらも、しかし公共事業の依存率が高い県ほど経済成長率が低いことも確かなのだから、地方も公共事業依存体質から脱却する努力をしなければならない。
また経済財政諮問会議の基本方針は「国土の均衡ある発展」から「個性ある地域の発展」「知恵と工夫の競争による活性化」に大転換する方針を打ち出した。
これも賛成であるが、個性ある発展にし�
6月28日：6266：tutui.org「誰もが排除されることのない循環分権社会」構想I.まとめ（要約）

税率・益税解消、電子商取引課税等公共事業特定財源を緊急避難的に一時、一般財源化し、プライマリーバランス均衡の目処がついた時点で自動車関係諸税と航空機燃料税を公共交通中心体系整備のための総合交通税とし、電源開発促進税と石油税を自然・バイオマスエネルギー促進税とする好況時の自然増収は全額国債返還に廻し、政権獲得5年以内にプライマリーバランスを均衡させる6（地方自治）地方交付税・補助金等全廃と税源移譲・調製交付金で自治体を自立させ、全国300自治体と道州制への再編で連邦分権国家を実現する※経済財政諮問会議は地方の依存体質を温存する交付税制度や地方の歳出を義務づける福祉・教育等の制度をそのままにして交付税削減を提起し、国からの税源移譲をしないで課税自主権の活用などを主張している点で間違い。
サッチャーがやろうとして失敗したことだ。
国からの税源移譲を明確にしている地方分権委の方が正しい。
そのような批判を考慮してか、基本方針では税源移譲も投入したが玉虫色であり方向は見えない。
所得税等国税5税41兆円4割165兆3割12.5兆1割4.1兆8.2兆↓委譲↓交付↓交付↓委譲165兆2.6兆|9.9兆4.1兆（都道府県税）（調整交付金）（市町村税）交付税補助金等33兆円相当額所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の各4割を都道府県税（約16.4兆円）とし、都道府県への地方交付税・補助金等（計19兆円）をゼロとする（不足額2.6兆円）上記所得税等の各1割を市町村税（約4.1兆円）とし、市町村への地方交付税・補助金等（計14兆円）をゼロとする（不足額9.9兆円）(1) 上記所得税等の残額の6割12.5兆円（つまり全体の3割―この割合を5年間固定）と、(
6月25日：5298：tutui.org「誰もが排除されることのない循環分権社会」構想

500万人雇用創出）(3) 歳出・社会資本整備（特定財源の一般財源化・公共事業計画の総合化、中期財政計画の策定、公共事業の評価体制の強化と歳出削減、プライマリーバランス黒字化）(4) 官民役割分担（特殊法人・郵政事業の民営化）(5) 税制（課税最低限引き下げ、累進税率の緩和）(6) 社会保障（保険料と支給額の改定、医療費総額の抑制）(7) 教育（民営化）(8) 地方財政（交付税削減）、などの構造改革を打ち出している。
小泉首相自身は集団的自衛権容認、首相公選制のための憲法改正、ミサイル防衛を含めブッシュ政権の全面的支持、靖国神社参拝を打ち出している。
基本方針原案の基本的な考え方経済・社会の活性化●民営化・規制改革●挑戦者支援特殊法人や郵政事業の見直し競争政策の徹底税政や司法制度の見直しIT特区の開設豊かな生活と安全ネット●保険機能の強化●人材育成●生活維新の実現医療費総額の伸びの抑制年金制度の改革知的資産の倍増500万人の雇用創出都市の再生役割分担の見直し●地方の自立●硬直性の是正地方交付税の見直し年限を限った市町村の再編特定財源の見直し公共事業計画の抜本見直し2.多くは賛成、一部反対である。
小泉首相が言葉だけでなく、この改革を断行する限り、与野党の枠を超えてもちろん賛成部分に全面的に協力する。
しかし特定業界を代表する族議員・業界・官僚の強固な癒着構造の中にいるままで本当に出来るのか。
3.構造改革の中味・理念も問題だ。
小泉改革の結果、新しい経済社会の姿はどのようなものになるのか、そのデザインは全く示されていない。
既に出されている姿勢からは規制緩和、競争政策、民営化等の強調や、累進�
6月21日：1835：tutui.org7．（公共事業）公共事業を分権改革して、ムダを排除し、民間活力（PFI）を活用する

ギー促進税化）揮発油税等自動車関係諸税が道路特定財源に、航空機燃料税が空港整備特定財源に、電源開発促進税が発電所設置の特定財源に、石油税がエネルギー高度化特定財源になっている。
これをプライマリーバランス均衡に目処がつくまで一般財源化する。
将来的には前2者を公共交通中心交通体系整備のための総合交通税に、後者を自然・バイオマスエネルギー促進税とする（税制改革の項参照）。
4．日本型PFIの推進租税という対価に対して最も価値のある公共サービスを国民・住民に提供するため市場原理に基づいて民間に委ねるのがPFIである。
(1) 道路・橋・鉄道・病院・学校・発電施設等を民間が資金を調達して建設・運営し、利用者から料金を取って回収する－公的部門は事業認可するだけで運営のリスクは負わない。
(2) 学校・病院の維持管理等サービスを民間に委託し、公的部門はその料金を支払う。
(3) 諸施設を民間が資金調達して建設し、公的部門は15～30年かけて建設資金を支払う。
これを社会的共通資本のすべての分野に、限定せずに広げていくことによって公共事業の効率化、透明化と公共事業費の削減、そして資源配分の効率化を進める。
政府・自治体は初期投資を要せず、15年～30年間で財政支出の平準化ができる。
わが国のPFI法は大型公共事業をゼネコンが中心となって推進する体制を公認したものであると批判を受けている。
従ってPFI法を以下の内容で改正する。
(1) 各官庁・自治体は公的施設・公的サービスを提供するにあたり、その内容コストを事前に公表する。
(2) すべての企業・NPO法人等は上記公表内容より良質かつ効率的に建設�
6月21日：2006：tutui.org5．（財政）一般会計、特別会計、財政投融資を含めた財政中期計画を作成し、その政策の下、債務管理型国家と歳出の分権改革・税制改革で財政構造を改革する

には(イ) 自動車の所有・保有・運転にかかり道路特定財源となっている自動車関係諸税（揮発油税、地方道路税、石油ガス税、自動車重量税―以上国税計4兆円強、自動車取得税、軽油引取税―以上地方税計2兆円）と空港整備の特定財源となっている航空機燃料税（1000億円）を総合交通税（国自治体の共同税）とし、道路や空港のみでなく鉄道・バス・タクシー・営業用トラック・船舶等総合的な公共交通優先体系整備の財源とする。
(ロ) 発電所の設置のための特定財源となっている電源開発促進税（4000億円弱）と、備蓄等エネルギー高度化のための特定財源となっている石油税（5000億円弱）を自然・バイオマスエネルギー促進のための特定財源に変更する（既に一部そうなっている）。
事業税―課税標準を売上高にするなど付加価値を含めたものとする。
グリーン税の改革―99年運輸省は地球温暖化防止京都会議を受けて、二酸化炭素（ＣＯ2）削減策の柱としてのグリーン税（自動車税、自動車重量税等につき高燃費車減税、低燃費車増税）を提唱した。
しかし建設省の反対で、自動車重量税等がはずされ、自動車工業界の反対で増税は古い車だけになった。
結局01年、02年度に新車登録される車の排ガス規制の状況に応じ、13、25、30%の3段階（7000円から3万9000円）で減税、逆に登録から11年超のディーゼル車、13年超のガソリン車は10%の増税（2年間で増減税220億円同額）となった。
これを運輸省の当初案に戻す。
しかし、「バッズ課税・グッズ減税・税収中立」の原則から増税分同額の減税を行う。
電子商取引等インターネット上の取り引きの補足と課税のため直ちにアメリカ・ＥＵと協�




6月28日　　衆議：えだの幸男氏(評価:45点)の新着リンク　

6月28日：4665：NO-TITLE

たく同じ内容にとどまりました。
道路など「特定財源」の問題も、「一般財源化」という言葉まであった予算委員会での答弁から大幅に後退し、単に「見直す」にとどまっています。
中身そのものについては、「今後、具体化が進めば良い」と楽観的・好意的に受け止めることも可能でしょう。
しかし、最大の問題は、今回の答申に対する反応です。
民主党は、「これでは不十分だ」「もっと前に進めるべきだ」との立場からコメントしています。
この立場は、党内ほぼ一致しています。
その程度の踏み込み方なのに、自民党の内部からは、「行き過ぎだ」「予算編成はこの方針には縛られない」などと、さらに骨抜きにする方向で、次々と批判の声が出ています。
本当に改革を進めるのであるならば、こうした「抵抗勢力」の声を抑えこんで、どんどん前に行くしかありません。
一度妥協をしてしまうと、途中で歯止めをかけるのはなかなか難しく、ずるずると行ってしまいがちです。
今回の方針決定に至る経緯の中でも、一次案、二次案、最終案と、どんどん表現が後退していきました。
そうした流れを見ていると、強い不安を感じざるを得ません。
「抵抗勢力」をあんなに抱えたままで、本当に改革を進めることができるのか。
抵抗勢力を振り払うのか、抵抗勢力と妥協をするのか。
小泉総理は、重大な分かれ道に立っていると思います。
ＥNEWSVol.322001.06.21EDANOYukio/E-mailNewsLetterえだの幸男Ｅメールニュースレター今週は、発行がだいぶ遅れてしまって申し訳ありません。
遅れた言い訳のようになってしまいますが、今回は、「最近は、何をしているの
6月5日：4918：NO-TITLE

sLetterえだの幸男Ｅメールニュースレター道路特定財源の見直しが、小泉改革具体化の第一段として議論になっています。
道路特定財源とは、自動車重量税など道路に関係する税金の収入について、その使い道を道路整備等に限定している制度です。
一般の財源とは別に数兆円の財源が確保されていることが、結果的に、車の通らない道路など無駄な公共事業が温存される原因になっていると指摘されています。
これまでも何度か見直しの議論がありましたが、道路族議員等の反対で挫折し続けています。
今回も自民党内では猛烈な反対の声があがっていますが、民主党は、先週のネクスト・キャビネットで、道路特定財源制度の廃止とその財源を使い道を限定しない一般財源化するとの方針を、正式に討議決定しました。
民主党内にも反対意見はありましたが、小泉内閣と改革のスピードを競いあうとの立場から、鳩山代表等の強いリーダーシップでこれを押さえ込み、正式決定したものです。
このことで、自民党内の守旧派は、ますます旗色が悪くなることでしょう。
こうして両党の相乗効果で改革を前に進めることが今、最も重要なことです。
道路特定財源を見直すことに対しては、道路を整備するという目的で自動車ユーザーに特に高い税金を課しているのだから、別の目的に使っては納税者である自動車ユーザーが納得しないとの反対論があります。
確かに目的税の理屈を言えば指摘のとおりです。
ですから、民主党の提案では、二年以内に自動車関連税制全体を見直し、道路整備の目的税を環境に悪影響を与える程度に応じて課税するグリーン税制に転換することにしています。
目




7月9日　　衆議：白川勝彦氏(評価:40点)の新着リンク　

7月9日：5104：リベラル白川ネットわが平成革命の戦略と戦術バックナンバー15

す。
ときどきご覧下さい。
第15号2001/7/2道路特定財源見直しの虚構「エルネオス」というビジネス情報誌からの依頼で、道路特定財源見直し論の虚構性について書きました(誌面は新党自由と希望サイトに掲載) 。
口では「改革」を言いながら、中身がいっこうに見えてこない、小泉氏の政策の特徴が表れているひとつの例が、この道路特定財源の見直しです。
一読ください。
白川勝彦小泉首相が声高に叫ぶ「改革」策「道路特定財源見直し」の虚構■改革を口にはするが、実はその中身を未だに示さない小泉首相。
“大蔵族”小泉首相の本質を看破する─(「新党・自由と希望」代表・白川勝彦) 私は､毎日一千人以上の人を前にして演説し、話をしています。
その中で一番多く出る質問が、「九○%前後の異常に高い小泉内閣の支持率をどう考えたらいいのか」というものです。
このような質問をする人も、報道機関から｢小泉内閣を支持しますか?しませんか?｣という質問を受ければ､いまは「支持する」と答えるのではないかという雰囲気の人が多いのです。
そうであるにもかかわらず、九○%前後の人が小泉内閣を支持しているということに違和感を感じ、小泉内閣を支持しないなどと言えない雰囲気はおかしいと思っているようです。
こういう質問に私は、こう答えます。
「小泉さんが、改革、改革と言うのは結構なことですが、問題はその中味でしょう。
私は改革の方向が正しければ賛成し、方向が正しくなければ反対します。
しかし、実際に小泉さんがある程度、中味を述べた改革には、あまり評価するものはありません。
ハッキリいって反対のものが多いのです──
7月7日：5104：リベラル白川ネットわが平成革命の戦略と戦術バックナンバー15

す。
ときどきご覧下さい。
第15号2001/7/2道路特定財源見直しの虚構「エルネオス」というビジネス情報誌からの依頼で、道路特定財源見直し論の虚構性について書きました(誌面は新党自由と希望サイトに掲載) 。
口では「改革」を言いながら、中身がいっこうに見えてこない、小泉氏の政策の特徴が表れているひとつの例が、この道路特定財源の見直しです。
一読ください。
白川勝彦小泉首相が声高に叫ぶ「改革」策「道路特定財源見直し」の虚構■改革を口にはするが、実はその中身を未だに示さない小泉首相。
“大蔵族”小泉首相の本質を看破する─(「新党・自由と希望」代表・白川勝彦) 私は､毎日一千人以上の人を前にして演説し、話をしています。
その中で一番多く出る質問が、「九○%前後の異常に高い小泉内閣の支持率をどう考えたらいいのか」というものです。
このような質問をする人も、報道機関から｢小泉内閣を支持しますか?しませんか?｣という質問を受ければ､いまは「支持する」と答えるのではないかという雰囲気の人が多いのです。
そうであるにもかかわらず、九○%前後の人が小泉内閣を支持しているということに違和感を感じ、小泉内閣を支持しないなどと言えない雰囲気はおかしいと思っているようです。
こういう質問に私は、こう答えます。
「小泉さんが、改革、改革と言うのは結構なことですが、問題はその中味でしょう。
私は改革の方向が正しければ賛成し、方向が正しくなければ反対します。
しかし、実際に小泉さんがある程度、中味を述べた改革には、あまり評価するものはありません。
ハッキリいって反対のものが多いのです──
6月25日：5107：白川勝彦Web永田町徒然草古文書蔵13

143|No.144～1495月28日(月）No.155再び、道路特定財源について昨日の『サンデー・プロジェクト』に与野党の政治家がでて、道路特定財源について論じていました。
基本的には、前号で述べたことに付け加えることはありません。
もし、道路特定財源を一般財源化することが、改革だとか革命だとかいうのであれば、小泉内閣や民主党のそれは、相当いい加減なものだといわざるをえません。
このことに関する私の意見に対して、かなり多くの方から、批判的なご意見もいただきました。
それにいちいちお答えをすることもかないませんので、ここに私の考えを補足します。
まず、世界一高いといわれているガソリン税などを払っている国民の意識は、どうなんでしょうか。
当然のこととして甘受しているのか、それとも負担感を持っているのかということです。
一向に構わないよといっている人は、そんなにいないと思います。
海外に行く機会が多くなり、どうしてわが国のガソリンはこんなに高いのだろうかと感じている人が多いのではないかと思っています。
若い人などは、車のローンとガソリン代で、給料の大半を使っている人もかなりいます。
5月24日に行われた「インターネットを使った政治と選挙について」の意見交換会に出席された高橋さんが、いみじくもいっておられました。
「私たちは、高いガソリン税を払っているのではなくて、取られているのだ!」まさに、こういうことなのです。
世界一高いガソリン税を払っている国民にしてみれば、これを変えてほしいということが、第一の要望だと思います。
そして、それは正しいことなのです。
そのかわり�
6月24日：5107：白川勝彦Web永田町徒然草古文書蔵13

143|No.144～1495月28日(月）No.155再び、道路特定財源について昨日の『サンデー・プロジェクト』に与野党の政治家がでて、道路特定財源について論じていました。
基本的には、前号で述べたことに付け加えることはありません。
もし、道路特定財源を一般財源化することが、改革だとか革命だとかいうのであれば、小泉内閣や民主党のそれは、相当いい加減なものだといわざるをえません。
このことに関する私の意見に対して、かなり多くの方から、批判的なご意見もいただきました。
それにいちいちお答えをすることもかないませんので、ここに私の考えを補足します。
まず、世界一高いといわれているガソリン税などを払っている国民の意識は、どうなんでしょうか。
当然のこととして甘受しているのか、それとも負担感を持っているのかということです。
一向に構わないよといっている人は、そんなにいないと思います。
海外に行く機会が多くなり、どうしてわが国のガソリンはこんなに高いのだろうかと感じている人が多いのではないかと思っています。
若い人などは、車のローンとガソリン代で、給料の大半を使っている人もかなりいます。
5月24日に行われた「インターネットを使った政治と選挙について」の意見交換会に出席された高橋さんが、いみじくもいっておられました。
「私たちは、高いガソリン税を払っているのではなくて、取られているのだ!」まさに、こういうことなのです。
世界一高いガソリン税を払っている国民にしてみれば、これを変えてほしいということが、第一の要望だと思います。
そして、それは正しいことなのです。
そのかわり�




6月14日　　参議：直嶋　正行氏(評価:40点)の新着リンク　

6月14日：1715：diaryb

23日（水）◆国土交通省道路局レクチャ―（道路特定財源について）、国対役員会、国対理事合同会議、夕刻、委員会質問準備。
5月22日（火）◆国会役員会、国対役員会、常任役員会。
5月21日（月）◆国対役員会、予算委員会民主党議員質問応援。
5月18日（金）◆自動車総連顧問・政治顧問懇談会、予算委員会質疑打合せ会、午後国会見学対応（総合ゆたか会・連合愛知豊田地協との懇談）終了後、三重県鈴鹿市に移動、18時半より自動車総連三重地協（池口修次候補）決起集会にて挨拶後、東京へ。
5月17日（木）◆国対役員会、経済産業調査会室レクチャー（委員会質問準備）、夕刻、日本自動車工業会平成13年度通常総会懇親会出席。
5月16日（水）◆国会役員会、国対役員会、議員総会、本会議、国対理事合同会議、常任役員会、両院議員総会。
5月15日（火）◆国対対応、夕刻、自動車総連山梨地協（池口修次修次候補）決起集会にて挨拶後東京へ。
5月14日（月）◆終日国対。
5月12日（土）◆全トヨタ労連政治担当者セミナーにて国政報告と意見交換（豊田市）、その後名古屋へ移動-大塚耕平氏（参議院愛知選挙区候補）事務所訪問後東京へ。
5月11日（金）◆朝8時より、安全保障研究センター月例会に出席「日本の安全上の諸問題について」識者ヒアリング、国対役員会、議員総会、本会議、夕刻、全トヨタ労連政治担当者セミナー夕食懇親会に出席（愛知県豊田市泊）5月10日（木）◆国会役員会、国対役員会、議員総会、本会議、常任役員会、夕刻より自動車総連京都地協（池口修次候補）決起集会（京都市）に出席後東京へ。
5月9日（水）◆国対役員会、国対理事合同会議、憲法
6月14日：2656：NO-TITLE

ｨがそこに表れています。
←バックナンバー道路特定財源見直しは納税者の視点で道路特定財源の使途見直し論が、小泉総理の掲げる構造改革のシンボル的取り扱いを受けている。
道路特定財源制度については、以前から、「非効率な道路整備がなされているのではないか」、「予算配分の硬直化を招いているのではないか」との指摘がある。
また、その税金は、数が多く複雑な上、高率な暫定税率が課せられており、加えて、自動車購入時には消費税と取得税が二重課税され、ガソリンには揮発油税と地方道路税を課した額にさらに消費税が課税されるなど、税制上の問題も放置されたままになっている。
抜本的な見直し論議は大いに歓迎すべきことである。
しかし、今回の議論は使途拡大や一般財源化といった、財源を使う側の論理だけが先行しており、道路整備の在り方や税制上の問題点をどう解決するのかといった本質的な議論が全く欠落している。
そうなった理由は、今回の議論の狙いが、道路予算配分で既得権益を持つ特定の派閥の力を削ぐためであり、また、財務省も、この騒ぎに便乗して財源の“つまみ喰い”だけをしようとしているからである。
公共事業予算の硬直化を是正し、族議員の既得権益をなくすというのなら、一般財源化ではなく、納税者に返せば解決する。
また、税制上の問題点を放置したまま、財政事情が苦しいから一般財源化するという論理も御都合主義である。
道路特定財源の規模は、国と地方の合計で約6兆円弱と大きいため、過去たびたび他の使途への転用論が浮上した。
これが一般財源となれば今後、多額の税金投入が必要になる社会保障や環境対策の財源




7月3日　　衆議：河野太郎氏(評価:40点)の新着リンク　

7月3日：2167：ごまめ15号・特定財源

車重量譲与税、自動車取得税の五税はやはり道路特定財源で、合計約六兆円、地方公共団体の財政の約七％をしめています。
公共事業の中でも道路整備の予算シェアは常に三〇％と、最大の項目になっていて、第二位の下水道のシェア一八％を大きく引き離しています。
公共事業の長期計画の中でも、平成十四年までの五年間に七十八兆円の道路事業費が計画され、十四年間で四十一兆円の土地改良や七年間で二十四兆円の治水、七年間で二十三兆七千億円の下水道と比べてもダントツの大きさです。
この道路特定財源には、いくつかの問題があります。
まず、国と地方の予算の四ー七％にもあたる金額の使途が固定化されることは、財政の硬直化を招きます。
国にとって、あるいは地方にとって本当に道路を造ることが最優先なのか、教育や福祉にもっとお金を回すべきだ、いや国債、地方債の償還をする必要があるといった議論ができなくなっています。
必要に応じてではなく、税金の額に応じて道路予算が決まるということは、きわめて効率の悪い事業でも、予算を消化するためにやらなければならなくなります。
首都圏などでは用地の手当に時間がかかるため、当該年度の予算消化のために、用地買収が簡単な、しかし、必要性のない地方の道路を造ることになったりして、経済的な効果、効率は大きく落ち込みます。
さらに大きな問題は、この特定財源が、国と地方の関係を大きくゆがめていることです。
道路特定財源を改廃して、一般財源にしようという考え方は根強くありますし、政府税調でも毎年のように議論されています。
この道路特定財源が無くなって一番困るのは、もちろん建
7月3日：23659：DailyTopics

無駄遣いの是正、道路公団の借金、補助金、特定財源、特別会計などなど、二十一世紀の日本をどうしていくのか、議論していかなければいけないものがたくさんあるのに、ＫＳＤと機密費ばっかり。
55年体制の染みついた人は、日本の行き先に対する危機感がないのか。
なんで、予算委員会がこうなってしまうのか。
予算委員会のメンバーは50歳以下、本当に将来を考えなくてはいけない世代のみに限定したらどうか。
(むちゃくちゃな意見かもしれないだけど、それぐらい必要だ) 予算委員会で、財政の枠組みを議論し、各委員会で各省庁の予算を議論する仕組みにしないと、役人がやり放題やった細かい予算を全部見逃すことになる。
ＫＳＤのようなものは司直の手にゆだねるところと政治倫理審査会で、きちっとやることにして、予算委員会をスキャンダルに使わないようにしないと。
公開、宣誓というのは政治倫理審査会を開く最低のルールだと思うが。
予算委員会を開いていると他の委員会が開けないとか、副大臣はだめで大臣が来いとか、国会が形骸化している。
喜んでいるのは役人だけ。
機密費の問題も何もかも一緒になってしまっている。
この問題は五段階にわけ、一、松尾容疑者の横領事件。
これは刑事事件だから、警察、検察に任せ、国会も自民党も今や、関係はない。
二、なぜ、松尾容疑者がこれだけ多額の金を横領できたのか、外務省のシステムは、どうなっていたのか、なぜ、その状態が放置されていたのか、今後、どうするのか、という議論。
一義的には外務省が調査し、提案することだが、役人は排除し、政治家と外部の人間でやるべきこと。
�
6月17日：26673：DailyTopics

ｩら移りつつある気がしてならない。
5月22日道路特定財源の問題について、私は、一般財源化を支持します。
この問題は、この夏の参議院選挙の前にも取り上げて、議論をすべき問題で、有権者にきっちりと判断を仰ぐための材料を提供する必要があります。
(自民党の候補者にはっきりと小泉総理に対する賛否を問い、有権者にそれを伝えるべきでしょう) 総理、財務大臣を始め、内閣がこの件に関し、意志決定をしたならば、党は粛々とそれに従うべきだと思います。
(全ての権力を内閣に！) 政策に関する最高意志決定機関は内閣であるべきです。
閣僚で反対する方がいらっしゃれば、罷免してでも改革に取り組むべきですし、総務会のあり方も考えるべきでしょう。
環境部会。
環境白書他。
山本部会長が国対の副委員長にもなったため、国対までに部会が終わらなかったら進行を変わらなければならなくなりそうだ。
部会の始まりが八時で、国対が九時十分からで、結構厳しい。
厚生労働部会。
副部会長デビュー。
国民年金の空洞化の議論。
根本から年金を見直し、税方式への転換を強く主張する。
棚橋、田村、河野と二回生の三十歳代が、続けてこれを主張する。
保険料方式では若年層の理解は得られないし、徴収コストは上がる一方、六十五になっても年金はいらないと言っている若者がその時になって収入がなくても捨て置くわけにはいかず生活保護を出さねばならない、それこそ掛け金のない生活保護が増えるし、下手をすれば生活保護の方が良いことにもなりかねないし、結婚した専業主婦の保険料を働くＯＬが負担しているともいえる現在の制度の不備�




5月31日　　衆議：赤松正雄氏(評価:35点)の新着リンク　

5月31日：4224：赤松正雄新国会リポートNO.128

自治体関係者によって構成された会合です。
道路特定財源の使途をめぐる議論が、自民党を中心に高まりつつある折りもおり、衆議院国土交通委員会の委員長としてスピーチする機会にたたされたわけです。
私は今まで、この分野に強く首を突っ込んでいたわけでないだけに、初めて参加しました。
他の政党参加者は、いわゆる建設・道路族とおぼしき人々が多かったものとみられます。
道路建設業協会の懇談会（これは夜にパーティー形式で）では、参加した国会議員全員が一言の挨拶を述べる機会がありました。
ちなみに、公明党からは、私の他に森本晃司（元建設相）、太田昭宏、井上義久の三氏。
それぞれ熱心なこの分野のエキスパートです。
与党三党から出席した皆さんが、小泉首相の見直し発言などものともせず、従来通りの道路建設に全力を注ぐ旨の挨拶に終始されました。
23日と25日の二日間に開かれた会合は、いわゆる総会方式で、共に委員長としての挨拶を求められました。
とりわけ、砂防会館で開かれた道路整備大会の方は、熱気溢れる雰囲気の中、扇千景国土交通大臣と私の揃い踏みとなり（23日は副大臣が代理出席）、少なくとも私の気分は盛り上がりました。
今までは、この手の会合の大臣とか委員長挨拶とかは、儀礼的なものが多く、いかに短く要点を衝くかが求められたということは想像に難くありません。
有名な話しとして伝えられているのは、故竹下首相が「皆さん、スピーチは短く、幸せは長く、そして道路はしっかりとです、以上終わり」と言ったとか。
そんな時代は、遠い昔のこと。
生活向上の浮沈を握る道路の整備充実は、とりわけ重�




7月3日　　地方 熊本県：大西一史氏(評価:35点)の新着リンク　

7月3日：6635：今日のひとりごと

s足でございました。
（苦笑）5月24日（木）道路特定財源の使途見直しを小泉総理が明言されたようである。
簡単に言えば「道路にしかこのお金は使っちゃダメよ。
」というのを「道路だけでなく何にでも使っていいよ。
」ということである。
しかし、我が県での道路整備にはこの道路特定財源がかなりのウエイトを占めているので、この見直しがどのように影響を及ぼすのか？大変注意してみていく必要があると思うし、場合によっては地方において問題提起をする必要があると思う。
小泉総理の改革は、ただ単に特定財源の使途を見直して色々な用途に使おうという事ではなくて、貴重な財源をどのようにバランスよく且つ有効に活用するのかという視点でやっていただけるものと信じている。
とにかく、中途半端な改革にならないようにお願いしたいものである。
5月23日（水）今日は小泉総理がハンセン病訴訟の控訴を行わない判断を示し、夕方からこのニュースでもちきりだった。
小泉総理もかなり強いリーダーシップを発揮している。
見習わなければならない点が多いと感じた次第である。
この報道が出た直後に訪問したあるお宅で主婦の方のご意見を伺ったが、「21世紀は何でも保留にしないで、きちんと決断をする時代なのよ。
それを小泉さんはわかりやすく実践しているのよ。
だから私たちだってついて行けるのよ。
あなたも頑張りなさい。
」と激励を受けた。
さらに帰り際に、「小泉さんのポスターだけど、今度持ってきて頂戴ね。
」と・・・私のポスターも欲しがっていただけるように、同じ政治家として頑張らねばと反省しながら次の会




6月14日　　衆議：小沢一郎氏(評価:35点)の新着リンク　

6月14日：56786：一郎のネットでGO!

るのだろうか？ところで,やっとというか「道路特定財源法」の見直しが新政府によって発表された｡どの程度進むのかこれから期待するところである。
全国くまなく張り巡らした〇〇自動車道も「道路特定財源法」見直しのお達しから、先見性よろしく許認可土建業も市場を変え,生活していくため行政機関に圧力を加え電力会社を巻き込んで,地下発電所建設へ注力した感無きにしも非ずである｡竹内仁May/17/2001私は日本の典型的田舎に住んでるけど、いい思いしてるのは一握りの利権屋と公務員の共稼ぎだけ、とにかく税金いっぱい無駄遣いしとるで！小沢さん！どの政党とでもいい、あんたが中心になって政界の大編成をやってほしい。
もちろんあなたが総理大臣や！そして自論の市町村の大合併をやってほしい。
もうひとつ税金食いつぶしているのは学校だ、これも統合すべきだ！さらにもうひとつ不公平な福祉だ！これも何とかしてほしい。
やれるのは小沢さん，あなたしかいない。
安西学May/17/2001今の小泉政権への高い支持率の要因の一つに野党のふがいなさがある。
それに拍車をかけるように先日の達増さんのあのくだらない質問、あれじゃぁ小泉政権がもし、つぶれたらもう日本の政治を担える人がいないと国民は思うでしょう。
それでなお、いっそう小泉さん擁護に国民が立ち上がるわけだ。
でも、よくないよ、ほんとに、一生懸命この国を立てなおそうとして頑張ろうとしてる人に対し神経を逆なでするような事ばっかり野党は言っている。
そんなこと野党にいつまでさせたら進むべき改革も進みが遅くなると国民は不安になっちゃうよ。
小沢さんも国民の熱狂振りに暗にあ




6月12日　　衆議：田中かずのり氏(評価:35点)の新着リンク　

6月12日：7592：国土交通委員会

にすぐれ合理的で公平だと言われております道路特定財源をきっちり確保することによりまして必要な予算確保ができるという見通しを持ってございます。
踏切改良につきましては、道路局最重点課題でございますので、必要な予算確保に努力してまいりたいと考えております。
Q.田中和徳三兆円という金額は、こういう時代ですから大変大きな数字だと思うんですけれども、とにかくこれは特化してやっていかないとできないんですね。
私はたまたま都市部の議員ですから、単独立体は余り賛成じゃないんですね。
というのは、必ず周りの踏切が宿題に残ってしまいます。
ですから、大変な事業なんですけれども、やはり連続立体化で臨んでいかなければ仕方がないだろう、こう思うのでございまして、なおさら今の財源の問題、私も努力をさせていただきますので、ぜひひとつよろしく確保にお力をいただきたいと思うのでございます。
それからもう一点、私の地元のことを例に引きながら申し上げていくんでございますが、川崎市では、実は今、京浜急行の大師線にこの事業がかかっているんです。
でも、かかっているというだけで、歳月流れども全く手がついておりません。
平成五年で都市計画決定をして、実は十四年度中に完成という予定だったんですが、全く何も始まっていないんです。
これは、いろいろな事情があるのでございますけれども、過去に、川崎の細長い地形を縦に貫く南武線、ＪＲ線でございますが、このごく一部を工事が完成しておるのでございますが、あとほとんどすべてが残っているんですね。
結局、踏切は百三十九カ所が残って、そのうちボトルネックだけでも二




7月7日　　参議：日出　英輔氏(評価:35点)の新着リンク　

7月7日：8809：NO-TITLE

私のふるさと気仙沼地方ですから、昨今の「道路特定財源の一般財源化」には、私もことのほか関心を寄せているわけです。
この「リアス・ハイウェイ女性の集い」の狙いは、ズバリ、女性の力で、遅れている志津川から気仙沼迄の三陸縦貫自動車道の早期実現を目指そうというものです。
500名を超える女性が皆黄色のマフラーを首にかけながら集まってこられました。
壮観でした。
「道路」は地方の命です。
地方が気概を持って自立するためには、他の地方との物資の輸送や人の交流は欠くことが出来ません。
このとき、今よりも大幅な時間短縮が可能となれば、輸送・交流量や輸送・交流範囲は拡大します。
本吉・気仙沼地域は孤立した地域ではなく、仙台とも格段に近くなりますし、新鮮な魚も農産物も工業製品も、他の地域とハンディ無しで、関東圏などに届けられます。
今時の都会のマスコミや知識人の「道路整備なしで、自立しろ」とは無茶な言い分だというのが地元の圧倒的な意見です。
ですから、この会合での来賓としての私のご挨拶は、他の国会議員の方々とは異なり、明確に「道路特定財源の一般財源化は、慎重の上にも慎重に取り運ぶべき。
本当に必要な道路整備が遅れるようでは駄目。
」とハッキリ申し上げてきました。
私は、小泉人気とは全く無縁ですから。
「我が国では、もう道路整備は終わった」というのは、全く嘘です。
東北のみならず、大都市圏ではない、全国のいたるところで、道路整備を望む血を吐くような叫びを無視して良いのでしょうか。
読者諸賢は、如何考えますか。
（目次に戻る）(6月3日書き込み）（参議院予算委




7月9日　　衆議：辻元清美氏(評価:35点)の新着リンク　

7月9日：2193：「清美したデ」25号国会報告

､に戦争参加に道を開く政策変更は論外。
【道路特定財源の見直し】システム的に硬直化し、また利権の温床となっている特定財源を見直すことで、成長余力のある分野に予算をシフトしていく。
「道路利権」の縮小は財政健全化のわかりやすい第一歩。
その反面、利権保持勢力による「暫定税率解消が先」というある意味真当な理屈にどう抗していくのか。
また、60万社にのぼると言われる道路建設業者、とりわけしわ寄せを受けることになるであろう下請け業者等への影響を最小限にするための具体的な方策（例えば職種まで想定した実践的な職業訓練プログラムの作成など）に工夫が必要。
【靖国神社公式参拝】戦没者に敬意と感謝の意をあらわすには慰霊祭の行われる日に参拝というかたちを取ることは当然であるとして、8月15日に「内閣総理大臣」の肩書きをもって参拝することを明言している。
小泉さんが個人として参拝・供養すればよいのであって、それであれば異を唱えるつもりはない。
国立で無宗教の施設である千鳥ケ淵墓苑の施設の改善には言及したものの、一連の発言は極めて政治的と言わざるを得ない。
近隣諸国の批判を「どうして受けるのか理解できない」との小泉発言は、首相として不適格。
【郵政・特殊法人の民営化】民営化すれば運営の効率・透明化が進み、また補助金削減も行われるため無駄遣いが減り、またビジネスチャンスの多い市場が開放されることで民間活動の拡大・活性化を図る。
天下り先として様々な規制にも守られてきた特殊法人の整理は、市民に「痛み」の享受を求めるのであれば先行して行われるべき。
巨額の赤字を抱えた法人も多く、�
7月9日：1876：第125回航海記実は何も用意されていない“改革”なのでは？

っとコワイ。
小泉改革のメダマともいうべき道路特定財源の一般予算化は、あれだけ大騒ぎしたのに、参院選向けの自民党の公約にはアイマイな形でしか入っていない。
これは羊頭狗肉もいいところ。
小泉さんは自民党総裁でもあるのだから、彼が聖域なき構造改革のトップに掲げた政策を自民党が参院選ではウヤムヤな表現にして戦うというのは国民を小バカにしているとしか思えない。
「小泉人気で票は自民党に入れてください。
自民党が勝ったら、党の公約どおり、道路特定財源はウヤムヤでいきます」ということ。
米英仏を回ってきての外交には改革のカケラもなかった。
ミサイル防衛構想に対しては従来の政府見解から半歩も出ず。
地球温暖化防止のための京都議定書については議長国としてアメリカを説得すべきはずなのに、ブッシュさんと2時間会っただけで「何でも話せるほど親しくなった」のがウラ目に出て、アメリカの意向に合わせて議定書の修正をする方向へ動きだしてしまいそうな気配。
ヨーロッパは一斉にブーイング。
改革とは全く正反対。
そんな小泉さんが、一貫して何が何でも実行すると公言してはばからず、どうやらゴリ押ししてしまいそうなのが8月15日の靖国神社参拝。
彼の信念に基づくとやらいわれているが、総理たる者、その言動において法的な整合性と政治的妥当性が求められるのは当然のこと。
そのへんのところを小泉さんはよくつめないまま「自分の気持」を優先しているのではないか。
「どうして（中国や韓国が）反対するのか判らない」発言は、実のところよく考えずに発せられたものではないか。
Ａ級戦犯の合祀のこ�




6月25日　　衆議：田中　甲氏(評価:25点)の新着リンク　

6月25日：5967：田中甲のページ

、族議員と官僚の利益の温床ともなっている道路特定財源等を一般財源化し、今必要なものに振り替える。
環境ＯＤＡ地球を大きな生命ととらえ、その生命を守るために、植林や公害防止など環境先端技術の移転を中心とした環境ＯＤＡ（政府開発援助）に予算措置を施し、積極的に進めていく。
原発全廃原発を安全で「核の平和利用」とするのは政府を中心とした偏った認識であり、周辺諸国及び世界の環境・市民活動から理解され得ない。
二十一世紀においては、原発は過去のエネルギーであり、新エネルギー実用化までの「つなぎ」の役割と考える。
石油・石炭といった化石燃料が今世紀中には枯渇するという現実を見据え、エネルギー多消費型文明を見直し、環境に影響が少なく、安全な太陽光・風力・地熱等を利用した新エネルギーへと転換する。
その上で電力需給状況を考慮しつつ、二〇一六年までに原子力廃棄を政府内で合意したドイツに続き、二〇二五年には原発を全廃する。
1．道州制役割を終え、制度疲労により癒着・汚職の弊害すらもたらしている中央集権体制から、行財政改革の柱として道州制を導入し、国のかたちの転換を図る。
地域が国から自立し市民生活に必要なサービスを行い、さらに再編による歳出削減で国民負担を軽減し、活力あるくにづくりを行う。
道州制の導入現在の都道府県を廃止し、国を州単位に分け、北海道や九州のような十一程度の「道州｣に再編し、それぞれに独自の州都を置く。
業務限定により小さな中央政府、適正な規模の州政府に、国のかたちを換え、市民の・市民による・市民のための道州政府をつくる。
中央主導の非効率な公共事業を止




6月7日　　参議：松井孝治氏(評価:22点)の新着リンク　

6月7日：5253：民主党メールマガジンDP-MAIL第6号

女性候補4人を一挙に公認（6/5）【Ｑ＆Ａ】道路特定財源の見直しについて■鳩山コラム小泉首相との党首討論を終えてさきほど小泉首相との初めての党首討論を終えました。
論戦を振り返って、自分の言いたいことはかなり言えたと思います。
これまでの森さんとの党首討論では、スキャンダルの話ばかりでしたし、森さんはある意味で話術たくみに本質を避けてだらだらと答弁されていましたが、小泉さんはその点では率直に質問に答えてくれました。
初めて総理との間で「政策の議論」ができたことは、率直によかったと思っています。
それはよかったのですが、小泉首相の問題認識は、不良債権にしろ、特定財源の問題にしろ、きわめて不十分で、考えに深みがないという印象を持ちました。
まだまだ勉強していただかないと、大変危ないことになるなと、感じる場面もありました。
不良債権処理の問題、これは日本にとっても世界にとっても、最も重要な問題だと思って取り上げたのですが、小泉さんがあんな質問で、あそこまで興奮されるとは思ってもみませんでした。
私は、「もっとどんどんおやりなさいよ」というつもりで申し上げたのですが…。
むしろ過去の非を認めて、金融一斉検査をもう一度やるべきという議論までしたかったのですが、そこまでいけなかったのは残念です。
「資産査定に問題はない」という柳沢金融担当相と、「甘いところもある」という小泉首相の認識の違いも明らかになりましたから、すべて柳沢さん任せにせず、総理もしっかりと研究して自分の目で確かめていただかなければ困ります。
「道路特定財源の見直し」は、小泉さんが「参院選前に見直し




6月20日　　参議：わらしなみつはる氏(評価:20点)の新着リンク　

6月20日：3036：7

特定財源の問題藁科次に、少しく生臭い話になります。
できれば大臣に御見解を承りたいのですが、ガソリン税、軽油引取税の一般財源化の問題です。
私の所属する民主党もいろんな角度で研究を続けておりまして、一定の考え方を中間的にまとめております。
また、総理みずからこの問題についてお考えを提起されているようです。
この対応についてはそれぞれの党がまだ十分踏み込みができていない、消化ができていないという状況でありますから、なかなか判断は難しいと思いますが、私どものこれからの論議の展開にも活用したいという思いで率直な質問をさせていただきたい。
現在、道路財源の目的税として徴収されております揮発油税と軽油引取税を中心とした道路特定財源諸税について、今触れましたように、総理みずから一般財源化の方向というような流れを打ち出されております。
この特定財源は、御承知のように総額で6兆円弱であり、このほか自動車のユーザーは、自動車税や消費税などを合わせると全租税収入の一割に当たる約九兆円の税金を納入していると言われているわけです。
確かに、環境への負荷も含めて自動車を走らせることによる社会的費用は大きなものがあって、これを受益者が負担するという原則論はある面では当然でありますが、9兆円もの負担はやはり過大と言わざるを得ないと率直な印象を持っています。
現在、この税の一般財源化が行われようとしておりますが、現在の税システムのままでこれを実施するとなると、ガソリン税と軽油引取税は率直に言って第二の消費税の性格を持つことになるんじゃないかと私は危惧いたしております。
特定財源を使っ�




6月20日　　衆議：古川もとひさ氏(評価:20点)の新着リンク　

6月20日：7526：国会答弁

じゃないのかなというふうに思っています。
特定財源の見直しをされるのももちろん結構で、どんどんやっていただきたいと思いますけれども、国民受けのする目立つところだけやって、こういう不公平なところ、それは年金受給者の人たちからすると文句が出るんじゃないかなというようなところは一切伏せてやらないというのは、いいとこ取りだけするような論理でありまして、それは先ほどからのお話にある税の論理からすると合わないのではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、公的年金等控除の現状についてどのように考えていて、どうすべきだというふうに考えていらっしゃるのか、まず財政当局の方からお答えいただきたい。
○木村政府参考人お答えいたします。
私の答えようとすることはもうすべて古川先生が今おっしゃっていただいておりますので、繰り返しになるかもしれませんが、公的年金等控除というのは、現在、高齢者の生活におきまして公的年金等が大きな役割を果たしていることなどから設けられております。
非常に高水準の最低保障額を設けながら、定額控除、定率控除の組み合わせによりまして、大きな控除となっているわけでございます。
したがって、このような仕組みから、公的年金収入によっている方の課税最低限は、例えば六十五歳以上で夫婦の方、老人配偶者の適用のない方でも約三百四十万円ぐらいになっておりますし、老人配偶者控除の適用がある場合には三百五十四万となっておりまして、一般の給与所得者に比べて課税最低限が非常に高くなっております。
その結果といたしまして年金は実質的に課税対象から除かれているのは、まさに御指摘のと




7月9日　　地方　佐賀市：本田耕一郎氏(評価:20点)の新着リンク　

7月9日：13539：NO-TITLE

た？）苦手なので、予算や決算、一般財源と特定財源、自主財源と依存財源、経常的収入と臨時的収入など、ふむふむと頷きながら必死で聞いている私です。
全ての面でパーフェクトというわけにはいきませんが、苦手の部分を少なくするのも議員の品質の向上？だと思います。
快く勉強会に受け入れていただいた、政清会の皆さんありがとうございます。
終了後、そそくさと藤野事務所へ。
そして、藤野予定候補と一緒に、エスプラッツ近郊の商店街へ挨拶回りに行きました。
一軒一軒、お邪魔しての挨拶は、暑さとの勝負・・今日は35℃もあったそうですが・・さもありなん。
ニュースによれば、静岡県では39℃！もあったとか。
投票まで、あと25日あります。
候補者の健康管理が最優先です。
かくいう私も、自分の選挙の時に見事に失敗し、公示の日に体調が最悪で、二日目には足が攣るはで、もう大変でした。
特に足を故障すると、選挙戦に多大の影響がでます。
参議院選挙は17日間と長丁場ですから、上手なコントロールが必要です。
今、「おシュン」が傍らで長々と寝そべっています。
毛が散るので、後の掃除が大変ですが、ついつい可哀相で居間に入れてしまう私でした。
何十年後の自分の姿を想いつつ・・・No841平成13年7月3日（火）23：50おシュンはなかなか・・・今日も暑かったですね。
まるで真夏です！この暑さは、動物にもこたえるらしく、寝たきりになった「おシュン」はなかなか回復しません。
首輪に紐をつけて引っ張ってやると、何とか立ち上がって歩こうとしますが、腰が砕けて転んでばかりいます。
まっすぐ歩くのも難しい




7月1日　　衆議候補：池田健三郎氏(評価:17点)の新着リンク　

7月1日：3544：池田健三郎の今日の一言

大反対」の構図が非常に鮮明になってくる。
道路特定財源、不良債権問題、特殊法人改革・・・いずれも我々の主張は、総論（理念）、各論（具体的な改革の実施方法）ともに、ハッキリしており、一環性のあるものに纏め上げられている。
勿論、民主党内にも「抵抗勢力」はあるが、自民党のそれほどタチの悪いものではない（無視しても構わない程度の力しかないから）。
参議院選挙の前哨戦とも言われる東京都議会議員選挙も今日からスタート。
いよいよ日本の「政治構造改革」がはじまる。
6月14日（木）月例経済報告で政府は、景気の現状判断を「悪化しつつある」と下方修正。
そう、この期に及んでも日本の景気は悪くなっているのだ。
小泉人気で、景気までもが上向きに転じたかのような錯覚を抱いている人が少なくないが、構造改革を行う以上、予想されるのは、さらなる景気の「悪化」である。
ゆめゆめ、「小泉総理ならば、痛みもなく構造改革を断行し、その結果、景気をよくしてくれる」などという幻想をいだくなかれ。
だからこそ、小泉総理は、構造改革の具体的な中身をなかなか明らかにできないという事情がある。
改革の中身を都議選や参議院選前にあまりはっきり打ち出してしまうと、国民が味わう「痛み」の内容が特定されてしまい、選挙にはマイナスになるからである。
本来、構造改革の痛みは、アンフェアな制度をフェアなものに改善することで特権を失う、利権がらみの人々から先ず味わうべきなのだが・・・今日も一日、参議院選挙対策を巡る会議や打ち合わせに奔走した。
6月13日（水）時差ぼけを解消する余裕もないまま、朝から新しい民主党
6月1日：12466：池田健三郎の今日の一言

冝i月）参議院予算委員会で、小泉総理は、道路特定財源の見直し（つまりは道路に限った使途制限を撤廃すること。
族議員の抵抗強し）を「参議院選挙前に必ずやる」と確約。
これが本当に実現すれば、少しは自民党の体質も変わったと言えるのかもしれない。
内閣府と沖縄県が、「沖縄に進出する金融機関に優遇措置を与えることにより、沖縄に金融センターをつくる『金融特区』構想をまとめた」と報じられる。
これは、米軍普天間基地移設の見返りとして、名護市を中心とした沖縄県北部の経済振興策として考えられたもの。
たしかに、沖縄経済の振興策は、地元まかせにしてはおけない重要な問題であり、政府がしっかりと音頭取りをしなければならないのは当然のこと。
だが、このような「振興策」がどれほど有効に機能するかは、現段階ではかなり疑問。
成功させるには、相当な知恵と覚悟が必要である。
すなわち、政府や沖縄県が構想に盛りこんでいる「進出金融機関に対する優遇措置」の中身をみると、（1）投資減税など初期投資や移転費用の支援、（2）固体資産税や事業所税などの「地方税」の減免（ちなみに「法人税」の減免をやると、日本版タックスヘイブンとして世界から批判を浴びることになるため盛りこまれず）、（3）進出企業が入居するセンター施設やホテルなどの周辺施設の整備、などとなっている。
現在あるコールセンター機能に市場調査業務や投資相談業務を付加して「総合コンタクトセンター」に発展させた上で、既存の光ファイバー網を活用して世界の主要金市場とオンラインで結ばれた、総合後方支援機能を担わせるという壮大なもの。
最終的にここ




6月18日　　参議：峰崎　直樹氏(評価:17点)の新着リンク　

6月18日：5356：ＮｅｗｓＬｅｔｔｅｒ

挙が終わり、来年度予算編成になったとき、道路特定財源の一般財源化や、地方交付税の削減、さらには公共事業予算の削減といった、痛みをともなう構造改革に対して自民党の中から抵抗する動きが予想されるだけに、解散・総選挙は案外早いものと想定される。
その前に政界の再編成も予想されており、政界が再び激動の時代を迎えつつある。
それだけに、民主党は野党第1党としての役割をきちんと果たすために、政界再編の受け皿として大きな役割を果たさなければならない。
その前に、今度の参議院選挙において自民党・公明党・保守党の与党を上回る勝利がどうしても不可欠であり、とくに大差をつけ、自民党の側からする野党懐柔・分断政策を粉砕しておかなければならない。
とにかく、問題は自由民主党の政権からの追い落としであり、利益誘導型の政治から決別しなければならないのだ。
□鈴木代議士が控訴利益誘導型の政治からの決別といえば、小生が、昨年7月鈴木宗男代議士について「日本一ダーティな政治家といわれている」と発言したことに対する札幌地方裁判所での判決については全面的に勝訴したのであるが、鈴木宗男代議士から札幌高等裁判所に控訴され、再び司法の場で争われることとなった。
このような問題については政治家同士の論争であり、当然のことながら政治の場で有権者の判断に委ねるべき問題だと考えており、なぜ、裁判になるのか未だによくわからないのが率直な実感である。
裁判もさることながら、政治の戦いではどうしても負けるわけにはいかない。
鈴木代議士といえば、田中眞紀子外務大臣との華々しい国会での論戦が注目され、2回目の論戦はどの�




6月28日　　衆議：二階俊博氏(評価:10点)の新着リンク　

6月28日：6660：ニュース

ｯ営化」、「過疎バス」、「祝日3連休」、「道路特定財源」、「国土の均衡ある発展」といった点から質問を行いました。
議事録はこちらをクリックしてください。
2001/5/16二階俊博・保守党選挙対策委員長は、16日午後4時から、東京プレスセンターにおいて、記者会見を行い、この7月に行われる参議院選挙の比例区6人目の候補予定者として、鬼澤慶一さんを公認することを発表しました。
詳しくはこちら2001/5/10衆議院本会議において、小泉新総理の所信表明演説に対する代表質問を行いました。
質問内容および、小泉首相の答弁はこちらです。
2001/5/2野田聖子代議士、鶴保庸介参議の婚約発表あたってのコメント2001/4/24「対日投資の推進と国際観光の振興について」と題して、「ＰＥＮＳＩＯＮＳ2000」において講演しました。
講演録はこちらです。
2001/4/22和歌山県日韓文化観光交流使節団韓日相互の合計260人の交流も無事成功に終わりました。
特集ページはこちら2001/4/18さんふらわ9月まで再々延長決定！！！2001/4/16福島県須賀川市の皆さんから、須賀川市の花「ぼたん」を頂きました。
2001/4/15二階代議士、インタビュー形式で中村栄三報道部長さんと語る和歌山放送ラジオ「きのくにサロン」に出演しました。
放送の要旨はこちら2001/4/15第20回由良町新風会杯ゲートボール大会日高木材協同組合竣工式中津村村人会第21回・22回日高中学校同窓会金屋町新風会ゲートボール大会2001/4/14「町道175号線開設工事（国道311号・龍神中辺路線交差点改良工事）」竣工式「大塔村水辺の楽校」竣工式2001/4/7古座川町で二階代議士は国道371号の整備改良促進などの要望�
6月13日：5011：国土交通委員会議事録

ｯ営化」、「過疎バス」、「祝日3連休」、「道路特定財源」、「国土の均衡ある発展」といった点から質問を行いました。
＜この議事録は、国会議事録の未定稿段階のものから編集してあります＞○赤松正雄国土交通委員長次に、二階俊博君。
〇二階俊博委員早速質問させていただきます。
ＪＲの完全民営化に向けて、多年にわたる関係者の悲願がいよいよ法律として今国会に提出されることになり、間もなく本格的な審議がなされようとしております。
国土交通省及びＪＲ各社の今日までの御努力を多とするものであります。
問題は、完全民営化された場合、当然、経営の合理化を追求する余り、もうかる路線には熱心に、もうからない路線にはやや冷淡な経営姿勢をとるのではないか。
つまり、もうからない、乗客の少ない路線は、株主の意向がどうだこうだと言いながら、どんどん切ってしまうのではないかという危惧の声が聞こえてまいります。
それでは、公共交通機関であるという使命も誇りも、ＪＲの今日までたどってきた国鉄改草の趣旨も忘れ去ってしまうのではないかと心配される向きもあります。
私は、ＪＲ東日本、ＪＲ西日本及びＪＲ東海の各経営陣はいずれも立派な方々ばかりであり、そのような行動をとるはずはないと信じてはおりますが、地域にとって他の交通機関を期待しにくい地方のＪＲの路線の存続に格別の配慮を図るべきだと考えております。
この点について、まず扇大臣の見解をお尋ねいたします。
○扇千景国土交通大臣二階先生は運輸大臣経験者でいらっしゃいますから、ＪＲ三社の民営化については、細かいことは法案審議のときに譲りたいと思いますけれ




6月27日　　参議：扇千景氏(評価:10点)の新着リンク　

6月27日：1721：ニュース

会長が各社のインタビューに応じましてね、道路特定財源の一般財源化についてはにわかには賛成し難いと。
しかし五箇年計画そのものはもはや必要ないという趣旨の発言なさっていますが、これは大臣のいわゆるグランドデザインという考え方にある意味で真っ向から対立する発想じゃないかと思うんですが。
（答）いや全然対立しません。
私、この間長期計画見直すと言いましたし、一般道路財源にするにも借金誰が背負ってくれますかということも言いましたし、全く考え方が同じだなと思って私は拝聴しておりますし、また長期計画ということが毎年同じ金額を確保できるということもおかしいとこの間私皆さんの前で申し上げましたよね、表も長期計画10のうちの8は14年度で終わるからということも、皆さんに表を渡して申し上げましたので。
私は責任政党の自由民主党の道路調査会長さんが大変我々の考え方を、私申し合わせたわけでもありませんけれども、随分同じご意見を言っていただいているなということで、私はさすが古賀先生、大先輩でもありますし、特に国土交通省にはご経験上も深い方ですので、その方も今度の改革ということに対して、きちんとした判断をしていられるなというふうに私は感じています。
（問）最後に1つだけなんですが、民主党から大橋巨泉さんが立候補されるということで、この後10時から正式に発表されるんですけれども、感想があれば。
（答）知りません。
あの方、日本にあるんですか、国籍？国籍は日本なのね、あの方。
でも投票権はないのね。
選挙運動しないで当選できるというのは、昔青島さんね。
何か選挙に帰っていらっしゃらないん




6月13日　　衆議：大畠　章宏氏（未評価）の新着リンク　

6月13日：5826：新しいページ1

うかが問われています。
小泉さんは、まず、道路特定財源の見直し、地方交付税の削減を言い始めました。
「道路特定財源」の改革は進むか？「だめだ､そんなことを勝手にさせない！」との声が自民党内部から漏れ聞こえて来ます。
また、「派閥あって党はなし､派閥あって国はなし､派閥を解消させ、自民党を改革します！」と公約していたが、「森会長」から「選挙では、身内と家族が一番大切」といわれ、最終的には「派閥離脱は個人判断に任せる」こととなり､早くも公約の一角は大きく崩れ始めました。
このようのことから、小泉政権の「改革断行」とは、党内の「抵抗勢力」すなわち「自民党内守旧派」との闘いであり、この自民党内部での闘いがいよいよ始まったようです。
ハンセン病判決控訴断念を評価5月23日、夜、小泉総理が熊本地裁のハンセン病判決に対する国としての控訴を断念するとの談話を発表しました。
この問題に関しては、率直に評価したいと考えます。
小泉政権が国民の視点に立ち、改革を進めようとするのであれば、民主党としても当然協力をすべきでしょう。
しかし、参議院選挙対策としての「看板」だけの見かけ上の「実体のない改革」であれば、市民の立場に立ち、断固小泉政権と対決しなければなりません。
また、「利益誘導政治」「政官業癒着」の自民党政治には、従来通り、毅然と対決致します。
民主党の歩むべき道！さて､最後に民主党の歩むべき道とは何か？「小泉政権が､あれだけ明確な改革姿勢を示しているのに、民主党の改革の姿勢が良く見えない。
もっとしっかりやってほしい。
」との意見を伺うことが多くなりました。
今




7月3日　　衆議：五十嵐　文彦氏（未評価）の新着リンク　

7月3日：6091：NO-TITLE

題の処理、特殊法人改革、財政赤字の削減、道路特定財源の一般財源化などです。
その姿勢は評価できますが、一方で各論反対が目に見えている与党の利権温存体質とは正面きっての対決を避けており、改革の具体案は7月の参議院選挙後に先送りしています。
民主党と五十嵐文彦は、小泉首相に改革の早期実行を求める一方、数々の改革関連法案を議員提案し、改革志向が本物かどうかの踏絵を迫りました。
しかし、与党側は「天下り禁止法案」「日本版ＳＥＣ設置法案」「公共事業コントロール法案」などすべての改革法案の審議入りすら拒否し、小泉改革は選挙目当ての「お囃子」だけで終わる可能性が高まっています。
小泉政権が本物の改革政権であるなら、民主党案に賛成、成立させるのが当然であり、審議すら拒否する態度は「看板に偽りあり」以外の何者でもありません。
民主党は臨時国会の早期召集を要求し、30本を超す民主党法案の審議入り、成立による改革スピードアップを強く迫っていく方針です。
この国会で、五十嵐文彦は衆議院本会議質問2回、予算委員会質問3回、財務金融委員会質問3回を数え、経済財政問題追及のエースとして活躍しました。
議員立法では、「日本版ペコラ委員会設置法案」「新規国債発行30兆円制限法案」「国税通則法一部改正法案」の提案者となり、また財務金融委員会理事としてほとんどの成立法案の付帯決議案文を作成しました。
このほか、超党派による「身体障害者補助犬育成法案」（次期臨時国会提出）の作成にも深く関与しました。
さらに、米国の地球温暖化防止京都議定書離脱問題ではワシントンポスト紙に抗議の意見広告を掲載、チベッ�




6月19日　　衆議：野田よしひこ氏（未評価）の新着リンク　

6月19日：15184：皆様からの声

ない気がします。
最近ではむしろ小泉首相の特定財源の見直しに感心させられたくらいです。
それについても意見を聞かせてください。
お忙しいとは思いますが、よろしくお願いします。
野田「かわら版」についてご質問をお寄せいただき、誠にありがとうございました。
高度成長期における労働力移転が自給率を下げたというご指摘はその通りです。
しかし、生産性向上の努力も決定的に不足していました。
日本の農業政策は、農業土木業界や農業者を保護することに力点をおき、生産性や競争力を向上させる姿勢がなかったように思います。
極端なことを言えば、何百万人と農業者がいても脆弱な農業になることもあるし、たった一人の農業者しかいなくても日本農業が成り立つこともありえます。
いずれにしても食料自給率を100％にすることは所詮無理な話ですが、せめて穀物自給率などはすこしづつでも上がっていかねばならないのではないでしょうか。
税金の無駄づかいは、具体例をあげればキリがありません。
諫早湾の干拓、川辺川ダム、外務省機密費など・・・。
アクアラインや三番瀬もしかりです。
だいたい公共事業も真に必要なものと急がなくていいもの、全く必要ないものの3分類あるように思います。
総じて3～4割はカットできると思います。
No.5一有権者よりH13.5/21RETURNはじめて、メールをお送りさせていただきます。
野田さんが、県議時代に自転車にのぼりを立て、ハンドマイクで声たからかに選挙運動をされていたことをよく覚えております。
さて、もう何年前のことであったかは残念ながら思い出せないのでありますが、野�




7月9日　　衆議：岡田かつや氏（未評価）の新着リンク　

7月9日：8759：無題ドキュメント

事業予算の省庁別シェアを大胆に変えたり、特定財源のあり方について再検討する必要があります。
現実にニ－ズの少ない事業が単に国から予算がくるからという理由で実施されることのないよう、公共事業予算の地方分権化も極めて重要です。
私はこれらの構造改革を今行うことは、景気に対し何ら悪影響を及ぼさないばかりか、かえって効率的な公共事業の実施によりその波及効果を高めることになると考えますが総理はいかがお考えでしょうか。
答弁を求めます。
第二に総理の言うように我が国経済の本格回復をまって財政構造改革に取り組むという考えでは永遠に財政赤字は増え続けることになると考えます。
財政構造改革を本格的に論議し立法するためには、場合によっては数年間の真剣な議論と時間が必要です。
景気がよくなってから取り組んでいたのでは実行しようという時には既に景気は下降局面になっているかも知れません。
少なくとも現時点においても財政構造改革の真剣な議論が始まっていなければならず総理の議論すらタナ上げするような姿勢は理解しがたいところです。
総理の財政構造改革に取り組む決意を伺います。
繰り返して申し上げておりますように、財政構造という重要な課題を忘れたことは片時もありません。
しかしながら、今景気の本格的回復と財政再建という課題を双方、同時に追い求めることはできない、二兎を追う者は一兎を得ずとなってはならないと考えております。
我が国経済がようやく最悪期を脱し緩やかな改善を続けている中にあって、私としては、ここで景気の足元を固めることなく財政再建に取りかかってはならないと考えておりま�
7月2日：8372：無題ドキュメント

じゃあ具体的にどうするんですかと。
例えば道路特定財源について、一般財源化するのかというと、「見直し」とは書いてあるが「一般財源化する」とは書いてない。
それから、公共事業と非公共事業の区分にとらわれない配分というのも、そう書いてあるだけで、じゃあ実際どうするのかということが書いてない。
つまり、非常に抽象的な記述しかないということであります。
この「基本方針」を注意深く読みますと、やっぱり近い将来、大増税を考えてるんじゃないかというふうに思わせるものがあります。
もしそうだとすれば、我々とは明らかに考え方が違うわけで、我々は歳出の抜本的な見直しを踏まえた削減策というのをまず実行すべきだと。
増税によって財政再建を図るべきではないと。
こういうふうに言ってるわけで、ここは基本的に違うところじゃないかと思っております。
それから、総論でも言いましたが、各省庁との関係がどうなるのか。
それから、与党との関係はどうなるのかと。
そういうことについて、何も書いてありませんので、本当に政府はいいとしても、あるいは総理はいいとしても、それが本当に実現できるのかどうか全く担保されていないということであります。
4番目の「公共事業改革」は、我々従来から言ってきたことですが、まずGDP比を中期的に下げていくと。
塩川さんは2％とか一時言われたんですが、もちろんそういう数字は消えてしまったわけで、いつまでにどれだけやるのかということが示されていないのが最大の問題であります。
我々は5年で3割削減ということを言っております。
それから、特定財源を一般財源化するとい�
6月14日：8464：2001.5.14

方法もいろいろ言われております。
例えば、道路特定財源がございますね。
あれなんかは、私が言っておりますのは、何も道路だけに限ることじゃないじゃないかと。
例えば、道路が原因、あるいは石油化が起こってくる原因というものを見るならば、環境の面にも使ってもいいじゃないか、低公害車の方に使ってもいいじゃないか、あるいは生活道路の方にもっと使っていいじゃないか。
そういう方法をすることによって一般財源の節約にもなってくるだろう。
そしてまた、ＰＦＩの考え方を導入して、民間資金をそこへ導入する。
そういうことをすることによって、景気対策にも役立つ。
景気とそれから財政とを一体として考えなきゃいかぬ。
今まで二兎論を盛んに言っておられますが、私はコインだと思っておるんです、コイン。
裏と表だと思うのです。
だから、我々は今、表に景気対策というのを置いておるんです。
しかし、裏を見たらやはり構造改革なんです。
これは一体のものですから、そうはっきり分離して考えたら私はかえってわかりにくくなってしまうと思うのです。
○岡田委員総理は三十兆円の国債発行ということを言われたわけですが、実は三十兆円というのは本当の第一歩にすぎないということですね。
お手元に紙でも配らせていただいていますが、これから財政構造改革をどうしていくか。
第一段階が、先ほど総理が例えばおっしゃった、国債発行額を三十兆円に抑える。
これは、例えば来年度予算で見れば約三兆円、自然体に比べて削減しなければいけない。
今議論していた話であります。
じゃ、次の段階としての、これも総
6月7日：10491：無題ドキュメント

おきました。
その他に議論が出ましたのは、道路特定財源についてであります。
ここは、活発な議論がなされました。
特に、納税者・ユーザーの立場からすれば、むしろ暫定税率（暫定的に本則の倍の税率を賦課したもの）を下げるという議論をすべきではないかという話等々、議論があったところであります。
それに対して、いやそうじゃないんじゃないか、これだけの厳しい財政状況のなかで、やはり特定財源を一般財源に移していくということに意義を認めるべきだという議論、あるいは、やはりこの道路特定財源の名の下で、政官業の癒着構造というものができあがっている。
それをぶち壊すために、一般財源化をしていくということは重要なことだと。
それから、一般財源化といっても、2年間の暫定的なものを考えているのであって、その先に我々が展望しているのは環境税を含む税制全体の抜本改革であると。
この「全体」という意味は、特定財源制度、自動車関連税制のあり方を全面的に見直して、環境税等への転換を抜本的に議論することに我々の目的はあるんで、2年間の移行期間における暫定的なものとして、一般財源化を言っているんであるというような議論が交わされたところであります。
意見としては、NCで一旦認めた今の方向でいいんじゃないかという議論が多かったように思いますが、なお意見が少し出ましたので、木曜日のNCでもう少し議論をしてみたいというふうに考えております。
それから、郵政事業改革についても少し議論が出ました。
ただ、改革の中身の議論が中心で、方針として我々が掲げていることについては、さほど議論があったわけではありません




6月19日　　衆議：菅直人氏（未評価）の新着リンク　

6月19日：5861：2001年6月6日菅直人記者会見

がそのままズバリ当たったと思います。
また道路特定財源の問題も小泉総理は参議院選挙までは単に見直しという表現で一般財源化ということをいわない。
逆な意味で民主党は一般財源化というところまできちんと主張することに対して、やはり小泉総理は、まだなのか永久になのかわかりませんが、党内的にいえばそこまで言い切れない。
聖域をまだ突破できない。
こういうことが明らかになっていると思います。
更に不良債権の問題も必ずしも総理も詳しい分野ではないわけで、今日は予算委員会ではありませんでしたけれども、隣でやじ的なアシストをする金融担当大臣の柳澤さんの言葉にのって答弁をしていた。
総理もそういう意味では余り得意でない分野だということが中にいたメンバーからすればよくわかったと思います。
そんなことでトータルしていえば鳩山代表の大きい狙いはあたっていたという意味では、僣越ですが75点位とうわけです。
総理の方は、基本的には予算委員での私の質問に対して同じように、多くは逃げといいましょうか、勢いはいいんだけれども内容はない。
例えばその後の自由党の小沢党首の質問に対し、郵政事業の民営化などについて、「自分は言ってきたんだ、小沢さんところも言えなかったのに」とこんなことを言っておりました。
最終的には小沢さんは、「そんなことはない」と反論していましたが、自分がいってきたという意味は政治家個人の小泉純一郎がいってきた。
それはわが党でも松沢成文君をはじめ多くの人が言ってきているのは当然でありまして、自民党は言ってきていないし、現在も言っていないわけです。
小泉さんは、全部
6月5日：5328：2001年6月1日菅直人記者会見

階に入ってきたと思っております。
この間、道路特定財源の問題については、わが党の内部においても改めてきちんとした方向を出すべきだということで、最終的に昨日のネクストキャビネットで一般財源化ということを盛り込んだ方向を決定いたしました。
野党だからそこまで厳密に出す必要がないんではないかということも常にあるわけですけれども、民主党の施政からすればきちっというべきことはいっていこうと、内部的な議論も民主主義的な政党でありますから、いろいろな議論が出るのは当然であります。
議論をした上で一つの方向性を固めたときには、それはそれとしてきちんとまとまってやっていこう。
そういうことで、決定をしてその方向で取り組んでいきといと思っております。
土地改良に関して農水省の方でいろいろな調査をされたようでありますが、合計9361万円のお金を肩代わりをしていた。
つまりは組合費等から徴収したお金でありまして、そういう目的に使ってはならないという費用をそういう目的に使った。
特に自由民主党の党費というかたちで相当部分が支出をされておりますから、受け取った自由民主党はきちっと返却をすべきだ。
このことを改めて申し上げておきたいとおもいます。
それに加えて従来から申し上げているように、土地改良の代表と称する候補者が参議院の比例から自由民主党から出ようとしています。
こういう違法献金の原因というよりは違法献金の責任団体に、いわばその上にのって参議院選挙に出ていくというようなことは、私は考えられない。
先だって山崎自民党幹事長とのテレビ討論では、「準備が始まっているんだから、い�




6月30日　　地方　大阪府島本町：川口ひろし氏（未評価）の新着リンク　

6月30日：22429：議会・委員会活動

額の費用は必要であると考えておりますが、特定財源等の確保に努めるとともに、水道事業が一丸となって、徹底したコスト削減などの経営努力により、非常に厳しい財政状況ではありますが、水道料金の値下げについて、検討してまいりたいと考えております。
教育長今まで進めております学校の閉鎖性をなくし、地域と一体として開かれた教育を進める「開かれた学校づくり」と不審者が校内にどこからともなく簡単に出入りできるということは別の問題であると認識いたしております。
本町の教育も年々地域との交流が進み、幼稚園、学校に地域の方をお招きし、学習活動や交流会が行われ、校外では、児童生徒が地域の施設やお店に出かたり、職場体験をさせていただいたり、多くの体験活動等の学習活動が活発に行われているところでございます。
また、いきいきふれあい事業では、地域社会の共有財産である学校を核に、「町ぐるみで教育・子育てを」を合言葉に、参加団体がともに考え、「協働」して様々な事業を企画、実行していただいております。
これらの取組をさらに進める上でも、子どもたちへの安全への配慮は今後も重要であります。
今の子どもたちを取り巻く社会状況は、学校や保護者だけで新しい教育に対応することは困難であり、今後とも、多くの方々に協力を得まして、「開けれた学校づくり」を各学校・園が推進するよう指導するとともに、地域の方々のより積極的な協力が得られますよう条件整備に努めてまいります。
児童・生徒の日常の安全確保に致しましても、家庭や地域の方の協力なしに万全を期することは不可能と存じます。
家庭への働きかけや地域の関係団体との連�




6月21日　　衆議：ながつま昭氏（未評価）の新着リンク　

6月21日：14423：第15号平成13年6月6日（水曜日）

な気がしております。
その意味で、先ほどの道路特定財源の話ですけれども、重量税の部分でございますね。
この八割というか、これは今運用である意味では道路に使うということになっているわけですが、この部分を、例えばすべてを一般的な財源として、塩川大臣は都市整備と環境というキーワードを言われておりますけれども、もし重量税を全部環境、都市整備に使っていくということであれば、具体的に環境と都市整備というのはどこら辺のものを想定されているのか、お教え願えればと思います。
○塩川国務大臣まず、その前提となりますことで申し上げたいと思うのでございます。
今まで公共投資をやってまいりました中で、都市部はすごく規制が厳しい、規制が厳し過ぎたがために都市の整備がおくれてきたということでございます。
したがって、その規制を緩和することによって、民間資金も都市に相当投資してくれると思っております。
その分も私たちは大いに期待しておるところなんであります。
しかしながら、それにいたしましても、やはり官主導で都市の再開発をやっていかざるを得ないということは当然のことであります。
そういう考えのもとでこれからの都市開発についての財源を考えていく。
したがって、都市の再開発用の財源として、ただ単に自動車重量税だけの問題ではないと思いまして、私は、道路整備特定財源は十五年の法改正ですべて、要するに環境も入れた問題として広い範囲の対象を考えて、そしてその使途につきましても広い対象と、同時に、税源の問題そのものにつきましても現在の制度を維持していくこと、そのためには、暫定税率が適用されており�
5月28日：4960：○山口委員長長妻昭君

氓ｷ！（平成13年5月16日）●塩川財務大臣に道路特定財源（最大の公共事業）を一般財源化する法改正（平成15年予算から）の約束を取り付ける→ムダな公共事業削減につながる●塩川財務大臣が官房長官当時、官房機密費を国会議員に配っていたことを正式に認める。
小泉内閣では同様の使途の厳禁を申し入れ●柳沢金融担当大臣がゼネコンに対する2度目の債権放棄（銀行の借金棒引き）を初めて容認発言→許されない、ガイドラインを作るように申し入れ●柳沢金融担当大臣に金融庁の天下り制限のガイドライン作成を要請※上記、ながつま昭の質問成果は新聞各紙で取り上げられた○山口委員長長妻昭君。
○長妻委員民主党の長妻昭でございます。
塩川大臣、柳澤大臣、よろしくお願いいたします。
時間もありませんので、端的に、そして大臣のみの御答弁とさせていただければありがたいと思っております。
道路特定財源の件で、塩川大臣に質問させていただきます。
これは一般財源化をすると非常にいいお話をいただいておりますけれども、それぞれ揮発油税とか石油ガス税とか、特定財源となっておりますので、法改正が必要となっておりますが、法改正もきちんとするのかどうか、するのであればいつまでにするのか、そういうお考えをお聞かせ願います。
○塩川国務大臣私は特定財源を廃止するとかいうことは絶対言っておりません。
特定財源の使途についてもっと対象を拡大して、現在求められておる経済的、社会的ニーズに適合したもの、そしてしかもこの特定財源が制定されましたときの趣旨、これをわきまえて改善をしていきたいということでございまして、何も特定財源を根本から�
5月28日：5445：～ながつま昭の活動日記～

氓ｷ！（平成13年5月16日）●塩川財務大臣に道路特定財源（最大の公共事業）を一般財源化する法改正（平成15年予算から）の約束を取り付ける→ムダな公共事業削減につながる●塩川財務大臣が官房長官当時、官房機密費を国会議員に配っていたことを正式に認める。
小泉内閣では同様の使途の厳禁を申し入れ●柳沢金融担当大臣がゼネコンに対する2度目の債権放棄（銀行の借金棒引き）を初めて容認発言→許されない、ガイドラインを作るように申し入れ●柳沢金融担当大臣に金融庁の天下り制限のガイドライン作成を要請※上記、ながつま昭の質問成果の一部は新聞各紙で取り上げられた※当日を含め過去のビデオ映像は衆議院ホームページ（衆議院審議中継をクリック）でご覧いただけます。
思川開発、南摩ダム（栃木県）を視察ムダな公共事業中止！（平成13年5月11日）民主党、前原代議士らと知事に面談し中止申し入れダム中止は知事の選挙公約でもある国民生活センターを応援する視察（平成13年4月11日）日本は消費者保護が未だ遅れている。
その意味で国民生活センターは貴重な存在。
他の特殊法人と同様にリストラすべきでない。
むしろ拡充すべき。
相模原の国民生活センターの試験施設を視察した。
家庭で使われている消臭剤の安全性をはじめ身近な商品の検査に余念がなかった。
また、各地方から集まった消費生活センターの相談員の皆様の研修風景も拝見し、皆様の熱意を感じた。
最終的には国民生活センターは、消費者保護委員会のような独立委員会形式にして、本格的な消費者行政を受け持つ機関となるべきと考える。
不良債権の新規発生額、政府は知らないーー。<
5月28日：3774：公式には辞任しないが、本当は辞任する総理

ない。
小泉改革は本物か、見分ける試金石は道路特定財源を一般財源化できるか否かだ。
現在、道路特定財源は、自動車取得税やガソリン税などがあてられており国税で年間約4兆3000億円。
原則この財源は道路にしか使えない。
かつて日本が戦後、焼け野原から立ち上がるために田中角栄氏が道路振興のため措置をした制度。
それを未だ利権のタネとして温存している。
家計に例えるとそのおかしさがわかる。
年収500万円の家庭があり、毎年1割の50万円を家のリフォームに当てると決める。
例え、教育費が不足しても、リフォームの必要が無いのに無理やり毎年50万円使う。
異常である。
要不要にかかわらず5年間で78兆円の道路を作る、長期計画の大問題さらに5年間で総額78兆円分の道路を整備するという道路5ヵ年長期計画（1998年度～2002年度まで）がある。
これも非常に問題。
国会の承認なしに閣議だけで決定できる。
その必要不必要にかかわらず計画通りの金額を消化する。
日本最大の公共事業、ザ・道路。
小泉内閣は自民党橋本派の反対を押し切って道路利権にメスを入れられるかどうか。
本当にメスを入れるには以下2つが必要。
①道路特定財源を道路だけに使うのではなく他にも使えるようにするために法律を改正して一般財源化するかどうか。
※法律を改正しないでお茶を濁すのであれば何もしないと同じ②道路長期計画78兆円の金額や決定手順（閣議決定だけでなく、国会承認も必要にする、など）を根本的に見直す。
最低この二つを小泉内閣に実行させるように背中を押す。
小泉内閣の真偽が問われる。
足を引っ張




7月6日　　衆議：よこみち孝弘氏（未評価）の新着リンク　

7月6日：3303：NO-TITLE

。
これは早く処理しなければいけません。
「道路特定財源」道路特定財源を一般財源として使おうというのは民主党が従来から主張してきたことです。
しかしこれらは構造改革と言えるものではないと思います。
「地方交付税カット」小泉さんは地方交付税を1兆円ほど減額すると言われています。
国の地方交付税は20兆円ですから5％カットということになります。
北海道は道と市町村含めてだいたい2兆円ですから、1千億円のカットを受けるということになります。
この影響は非常に大きいです。
私ども民主党は、地方交付税や補助金は『ゼロ』であるべきだと考えています。
権限をしっかり地方に移して、同時に税源も含めた財源を地方に移すということが大事なんです。
それがいわば構造改革なんです。
それを実行した上で地方交付税をなくしたり、補助金をなくすべきなんです。
いま税は国が6割取っています。
しかし仕事は地方が6割やっています。
そういうアンバランスがあります。
そこに手を付けなければ構造改革とは言えないと思います。
強いもの（金持ち）だけが恩恵を受けるまた、これらの改革を実行してどんな日本の社会をつくるのかという点で言いますと、特に竹中平蔵さんが言っていることは、「強いものをより強くしようじゃないか」。
そして「努力したものが報われる社会をつくろう」とも言っています。
強いものをより強くするためにどうするのかといいますと、例えば所得に応じて税率が上がる「累進課税」になっている個人の所得税の最高税率を下げてフラット化して、そして相続税を引き下げるということなどを竹中
7月4日：6886：NO-TITLE

緩和を一層進めることを表明され、具体的に道路特定財源の一般財源化、地方交付税の1兆円カットなどの作業が始まろうとしています。
個々の問題については本当の改革になるように議論を行っていきたいと思いますが、問題はこれらの構造改革を実現して一体どんな日本の社会をつくるかという事です。
小泉総理が行おうとしているのは、一言でいえば市場主義に基づいた競争と効率の社会です。
例えば雇用の流動化を進め、解雇が自由な社会にしようと検討されています。
バブルとリストラの10年間で失業者も340万人と雇用が劣化しています。
非正規社員が3割を超え、パート、派遣労働者が1400万人にもなっています。
これらの人々は正規社員に比べて賃金が60～70％で、社会保険の適用も受けていない人が多いのです。
企業の中で少数の正規社員と派遣社員、圧倒的多数のパートとアルバイトという身分による階層化が進み、結局、社会そのものが階層化する危険性があるのです。
所得の格差が拡大し、雇用が不安定になるのです。
1990年代のアメリカがそうでした。
｢流動性の高い雇用システムこそが、満足度の高い社会なのです、アメリカを見習いなさい｣と主張されてきたのが経済戦略会議であり、現在の竹中経済財政大臣です。
アメリカは解雇が自由です。
一時帰休制度といっても解雇されたら戻ることはほとんどなく、景気が良くても毎年レイオフが行われているのです。
しかもアメリカは実力社会で学歴社会ではありません。
だから一般的にはどんどん職を変えるのだといわれています。
若い人は学校を卒業した直後はJobShoppingといって自分にあっ�




5月29日　　衆議：前原誠司氏（未評価）の新着リンク　

5月29日：5229：NO-TITLE

ｾ見えず～参院予算委でも小泉内閣と論戦(2) 道路特定財源見直しはいつやるのか～峰崎直樹議員(3) 医師会の抵抗を退け医療制度改革断行を～今井澄議員(4) 女性の就業促進に年齢差別撤廃を～円より子議員（2001年6月9日開催予定のまえはら誠司後援会婦人部｢ハーティクラブ」の集いで『講師』として出席されます。
ご希望の方、まえはら事務所までご連絡ください。
）(5) ＜衆院法務委＞「金正男」不法入国問題で対応を追及～平岡秀夫議員(6) ネクストキャビネットin四国を池田町で開催(まえはら誠司が、社会資本整備担当大臣として出席致しました。
）--------------------------------------------------------------------------------改革の具体策は今だ見えず参院予算委でも小泉内閣と論戦--------------------------------------------------------------------------------小泉首相ら全閣僚が出席する予算委員会の総括質疑が、21日から参議院に舞台を移して行われた。
民主党・新緑風会からは、峰崎直樹、今井澄、円より子の3議員がバッターに立ち、外交問題をめぐる基本姿勢や、不良債権処理のあり方、医療制度改革、子育てや女性の就業をめぐる問題など、幅広いテーマを取り上げて閣僚との論戦に挑んだ。
--------------------------------------------------------------------------------道路特定財源見直しはいつやるのか峰崎直樹議員--------------------------------------------------------------------------------トップバッターの峰崎直樹財務金融ネクスト大臣は、まず外交問題を取り上げた。
田中真紀子外相が、中国の唐外相との電話会談で台湾の李登輝前総統の




6月6日　　衆議：玉置一弥氏（未評価）の新着リンク　

6月6日：4022：TOGETHER玉置一弥

特定財源の見直し（6月4日京都新聞）全国の道路整備は、ほぼ完了した段階なのに、道路特定財源があるが故に無駄な公共工事が行われてきた。
その証拠に道路の仕様がぜいたくになり、通行量がほとんどないような道路さえ造られている。
道路特定財源の見直しは当然だ。
民主党は道路特定財源の見直しについて、二年間の時限装置として使途を限定しない一般財源化し、二年後には「環境税」の創設を含めた関連税制の抜本改革を揚げている。
ただ、個人的には一般財源化の前提として、揮発油税などの暫定税率を本則税率に戻し、さらに自動車取得税にも消費税がかかるという「二重課税」を解消することが必要だと考える。
道路特定財源は国、地方合わせて約五兆八千億円。
消費税三・五％分に相当する額で、全国に六千万人以上いる自動車ユーザーは消費税八・五％分を払っていることになる。
税の公平性という視点で、自動車関連税制そのものを抜本的に見直すべきだろう。
道路特定財源の見直しは、既特権益化した政官業の癒着構造にメスをいれる好機でもある。
ただ、一般財源化するだけでは生ぬるい。
同時に、道路工事の発注の仕方、道路計画の決め方などを厳しく監視していくことが必要だ。
公務員制度改革について（4月2日京都新聞）公務員制度の改革は、1月の省庁再編と同時に行うべきだった。
役所の好きな「先例」ができてしまった。
これを覆すには、また官僚の抵抗排除にエネルギーを費やさねばならない。
民主党は政権交代に備えて、首相の政策スタッフとなる首相府の新設や省庁の幹部人事を政治任用できる制度の導入を提唱してきた。





7月3日　　衆議：釘宮ばん氏（未評価）の新着リンク　

7月3日：8645：ばんの主張

いう保証がどこにあるのでしょうか。
また、道路特定財源の一般財源化や地方交付税の交付金の削減問題、いずれもその内容はまったく具体的に触れられていませんから、地方はいま大変な不安におののいています。
21世紀初の国政選挙にもかかわらず、国民にとって判断材料となるはずの公約に具体性を欠くことは無責任の極みです｡このことは選挙が終わるまでは国民をまた騙してしまうことにつながっていくことになるのではないでしょうか。
選挙が終わったら話が違ったということになるのではないでしょうか。
私はそのことを一番不安視しています｡これだけ多くの国民の期待を一身に担いながら、80％とも90％ともいわれている支持率に対して、もしそれを裏切るようなことになったとき、その反動は想像を絶するようなものになってしまいかねない。
従って、小泉さんが本気になってやるというのであれば自民党なんか意識することはないではないですか｡きちんと自分の考えを言えばいい。
しかし、小泉さんが今自民党に気配りしながらやっているということは要するに最後は自民党と妥協する、全部骨抜きになってしまうということなのです。
私どもはそんなことを期待しているのではない。
皆さんの期待はそんなものではないと思うのです｡皆さん、長い長いトンネルを我々は抜け出せずにいます。
しかし、この長いトンネルをなんとしてでも抜け出さなければなりません。
そのためには政治に本当に頑張ってもらわねば困るのです。
この151国会を通してあれほど自民党に逆風を吹かせていた風が、小泉さんという1人の新しいキャラクタの出現によってそれがすべて覆い隠さ�
7月3日：5230：社会保障のページ

少ない税金をどう有効に使うかという問題に道路特定財源の一般財源化や特殊法人の民営化が出てきて然るべきだと思います｡道路特定財源の6兆円を使い切らなければいけないということで、道路がどんどんできていますが、本当にすべてが必要な道路でしょうか｡日本の年間税収50兆円の1割を越す道路特定財源全てを道路にだけ使うというほどのゆとりが日本にあるのでしょうか。
道路をつくるより、環境問題や年金や医療にもっとお金をあててもいいのではないか、と思う国民世論があっていいのです｡税財源がどういうふうに使われているのか、皆さん方にもっと興味を持っていただきたいと思うのです｡《2001年5月26日の街頭演説より》社会保障与党案少子高齢化が進むなかで、社会保障の抜本改革はどうするのかという我々が長年問うてきたこの問題について、政府は遅まきながら改革大綱を出してきました｡この与党案は高齢者に対する負担増を求めている、いわば厳しいものです。
確かに若い人たちにはもうこれ以上負担をお願いするのは限界があるというなかで、高齢者に対する負担はある面ではやむを得ない措置だと思いますし、その点では現に我々はこれまでにも強く、与党の皆さんにどうするのか問い続けてきたわけであります｡今回、高齢者に対する負担を政府与党案で初めて言及してきたようでありますが、私は正直申し上げてあまりに無責任だと思います｡無責任とは、この場に至っても具体的な制度改革には触れず、またまた抽象的な表現に終始しているからであります。
そしてなぜ見送られたか｡参議院選挙が4か月後に迫っている状況のなかでは国民負担や痛みを伴う制度改革についてはその反発を恐れるあ�
7月3日：2665：小泉内閣のページ

れます。
《2001年5月20日の街頭演説より》道路特定財源の一般財源化小泉内閣が改革の具体案を初めて示しました｡道路補足財源の一般財源化であります。
自動車を購入すると重量税を払います。
また、ガソリンの値段の半分は税金として徴収されます。
これらは道路をつくる時のための特定財源として永年守られてきました｡実は、この道路特定財源は、自民党にとって極めて大きな役割を果たします｡道路をつくる公共事業費ですから、選挙時にその配分をちらつかせ、業界団体や地方自治体を締め上げていくのです｡自民党の議員にとっては、この財源を失うことは死活問題にもつながりかねないのです。
ですから小泉さんがこの道路特定財源を枠からはずし、社会保障などの不足財源に回せるよう一般財源化するということは大変なことなのです。
従って、この財源にメスが入るというのは自民党の道路族、なかんずく橋本派にとってはまったく許せない話なのです｡この改革一つを取り上げても、自民党内部からの反発が予想されます。
最近の各種世論調査によると、小泉内閣の支持率に便乗して自民党の支持率が上がっていますが、これは大変危険です｡自民党がまた盛り返してきたら何が起こるか。
それは国民の意見に耳さえ貸そうとしなかった自民党がまた戻ってくるだけなのです｡そして、支持基盤の崩壊を危惧する自民党に足を引っ張られて小泉さんは結局なにも改革がやれなくなるのです。
わが民主党の菅幹事長が、「小泉さんの改革に対し、足を引っ張るのは自民党。
頭を引っ張って『小泉さん、なんとかやりなさい』と言うのは我々民主党。
そのうち小泉内閣の首が抜けて�