_




7月1日　　参議：江田五月氏(評価:85点)の新着リンク　

4月1日：36314：第19回参議院議員通常選挙政策

品Ｇメン）制度を創設します。
11．農林水産自給率向上と循環型の農林水産政策を確立します。
農業・食料政策は安心した暮らしを送るための重要な政策の柱です。
しかし、わが国の農業・農村は、戦後の画一的な農政の結果著しく衰退し、食料自給率を見ても欧米先進国に比べ極端に低いのが実態です。
政府・与党がここ数年の間すすめてきたいわゆるガット・ウルグアイラウンド対策も、自給率の向上や競争力の強化に結びつかなかったばかりでなく、農民不在の「農業土木」補助金に群がる政官業の利権構造をこれまで以上に強固なものにしてしまったのです。
民主党は、このような硬直かつ不透明な戦後農政から脱却し、真に農業者、消費者の利益となる農政を確立します。
そのため、農政の大目標を「食料自給率の向上」と「地域循環型農業の確立」に定め、「農業土木偏重から所得政策重視へ」、「環境保全型農業の促進と食の安全の確立」、「農村への定住化対策」を農政の三大重点政策とします。
併せて、「緑のダム構想」に基づく森林・林業政策の確立、海洋資源の保全・回復を基本とする海洋・水産政策をうちたてます。
自給率向上と多様な担い手の確保に取り組みます。
～農業・農村の再生をめざす～当面の食料自給率目標を50％に定め、麦・大豆など基幹作物別の目標を設定するとともに、事実上強制となっている米の減反については選択制とします。
併せて、備蓄制度の確立を図ります。
担い手対策として、農業参入の規制緩和を進めるとともに、農業生産法人の育成や脱サラなど農外からの新規参入者への支援を行います。
ＩＴ革命で農村に都市と同等の情報
3月28日：32557：『地域から、政府を代えよう』第19回参議院議員通常選挙政策（草案）

食料検査官制度を創設します。
11．農林水産自給率向上と循環型の農林水産政策を確立します。
農業・食料政策は安心した暮らしを送るための重要な政策の柱です。
しかし、わが国の農業・農村は、戦後の画一的な農政の結果著しく衰退し、食料自給率を見ても欧米先進国に比べ極端に低いのが実態です。
政府・与党がここ数年の間すすめてきたいわゆるガット・ウルグアイラウンド対策も、自給率の向上や競争力の強化に結びつかなかったばかりでなく、農民不在の「農業土木」補助金に群がる政官業の利権構造をこれまで以上に強固なものにしてしまったのです。
民主党は、このような硬直かつ不透明な戦後農政から脱却し、真に農業者、消費者の利益となる農政を確立します。
そのため、農政の大目標を「食料自給率の向上」と「地域循環型農業の確立」に定め、「農業土木偏重から所得政策重視へ」、「環境保全型農業の促進」、「食の安全の確立」を農政の三大重点政策とします。
併せて、「緑のダム構想」に基づく森林・林業政策の確立、海洋資源の保全・回復を基本とする海洋・水産政策をうちたてます。
自給率向上と多様な担い手の確保に取り組みます。
～農業・農村の再生をめざす～当面の食料自給率目標を50％に定め、麦・大豆など基幹作物別の目標を設定するとともに、事実上強制となっている米の減反については、実質的な選択制とします。
担い手対策として、農業参入の規制緩和を進めるとともに、農業生産法人の育成や脱サラなど農外からの新規参入者への支援を行います。
IT革命で農村に都市的サービスを提供し、新たな居住者を迎えます。
農地の有効利用
3月9日：4454：「新しい政府」を実現するために／ＰＡＲＴＩＩＩ

の展望が見えないままで、結果として、食糧自給率の低下や農地の減少など、農業の衰退につながっています。
民主党は、これまでの農政の画一主義や価格政策に依存した体質、不十分な農地政策などを転換して、二十一世紀を展望した農業政策を展開していきます。
また、同様に多くの多面的・公益的機能を有する森林・林業、水産・漁業政策についても、農業・農村政策と有機的に結びつけながら展開していきます。
また、国民の間に健康と食の安全に関する強い関心があることを踏まえ、国内農業の基本を「安全で健康に寄与する食」の供給に据えていきます。
このため、低農薬や有機農法などを取り入れた環境重視型農業の育成・確立につとめます。
ＷＴＯ（世界貿易機構）次期農業交渉では、多面的・公益的機能の視点や国際協力の観点から、新たな農産物貿易ルールの確立につとめます。
食糧自給率の向上をはかるために国内生産を基本としつつ輸入・備蓄の効果的な組み合わせで国民への安定的供給を行います。
食糧自給率については、世界の食糧需給バランスのためにも重要であるとの認識に立って、その目標をカロリーベースで五〇％とし、自給率向上への具体策を検討します。
新たな土地利用秩序を構築するために多額の費用をかけて整備した優良農地が、「農業振興地域の整備に関する法律」などによって減反の対象になり宅地化されるなど、農地の利用計画には問題が多くあり、また、都市計画法によるいわゆる「線引き」も、農業政策及び宅地政策として時代のニーズに合わなくなっています。
「農業振興地域の整備に関する法律」と「都市計画法」を統合し、新たに総合的な�
3月9日：4312：「新しい政府」を実現するために／民主党は「最良の国・日本」を創る

した、活力ある農林水産業に変えます。
食糧自給率の向上をはかるために新たな土地利用秩序を構築するために市場原理を活用し、生産体制を強化するために農業生産法人の育成と担い手を確保するために食品流通の合理化と安全対策の確立のために環境保全型の農業を育成・支援するために森林の保護と維持管理のために資源再生型の水産業になるために都市住民の理解と交流を深めるために力強い農林水産団体の活動とするために■ＰＡＲＴＩＶ「安心できる社会」「選択できる社会」を早急に築き上げる！――二十一世紀を幸せな時代にする、福祉・医療から育児・治安環境まで1．安心できる福祉社会が切望されています。
2．満足のいく社会保障制度に改善します。
安定した年金制度を確立するために質が高く、かつ効率的な医療制度を確立するために介護基盤を緊急に整備するために介護休業制度の拡充整備のために3．保育環境を充実させ、子育ての不安を解消します。
保育サービスを充実させるために保育・幼児教育体制を充実させるために子育てに伴う経済的負担を軽減するために充実した育児休業制度にするために4．障害者が暮らしやすい社会をつくります。
障害者が利用しやすい文明機器とするためにバリアフリーの街づくりのためにバリアフリー住宅を普及促進するために政治に対するバリアフリー化のために子どもたちの正しい理解のために障害者のライフプラン実現のために5．「賢く強い消費者」になるための支援をします。
消費者を法律面から守るために消費者が裁判を起こしやすくするために消費者金融の高金利を正すために消費者教育を充実させるために食品の成分等を事前に知らせる�




2月28日　　地方　茨城県：井手よしひろ氏(評価:75点)の新着リンク　

12月24日：5241：平成14年度茨城県予算編成に関する要望書

大・強化を国に働きかけること。
主要食料の自給率向上をめざすため、生産者団体との話し合いのもとに、長・中・短期の需給計画を策定するよう、国に強く要請すること。
農産物価格対策については、生産される主要農作物間相互における価格がバランスのとれたものであるとともに、農家の所得と生産費が長期的に保証される総合的保証制度の確立を図るよう、国に要請すること。
主産地における貯蔵・加工施設の整備を図るとともに、生産者団体にとって、その運営が可能となるような体制づくりをさらに促進すること。
ブロック・ローテーションや田畑輪換方式を積極的に導入し、転作の定着を図るための施策を促進すること。
転作作物の安定生産、定着化対策を推進するため、経済性の高い転作作物の研究開発に積極的に取り組むこと。
あわせて生産性の高い畑作物の研究開発を促進し、畑作農業の振興を図ること。
大麦の生産拡大と生産意欲を喚起するため、麦作経営安定資金等の充実を国に働きかけること。
国産麦・大麦の消費拡大のため、地場加工・地場流通等を推進するための助成の充実を国に働きかけること。
米飯学校給食における給食施設への助成などを拡大すること。
化学肥料・農薬などの使用を抑えることを目的とした環境保全型農業技術の研究開発を積極的に推進すること。
おいしく安全な食料の供給を実現するために、肥沃な土壌を維持する農法の確立を促進するとともに、有機農産物等の消費者に対する栽培経過の通知体制を整備充実すること。
産地間競争が激化するなか、県産農産物を対象とした恒常的かつ継続的なＰＲを行うことなど、本県農業のイ




8月10日　　衆議：笹山登生氏(評価:75点)の新着リンク　

8月10日：7308：「地域通貨は、地域の内発的発展を促せるか?(笹山登生のオピニオン22)

善はできるのだが－－、こんな要望も多い。
自給的農業確立のために地域農業･農村社会ではどうだろう。
ウルグァイラウンド後の農業･農村は、やや、元気をなくしている。
しかし、新しく株式会社･農業生産法人制度の創出などによって、農村地域でも、旧来の考え方にない起業化を目指そうとする動きもある。
その場合のキーワードとなるのが、農業の自給化である。
「地産地消」（地域で生産された農産物を、地域で消費する）という言葉は、10数年以上も前から、一部の有識者によって唱えられていた。
私の郷里の佐藤喜作さん（秋田県由利郡仁賀保町）は、その代表的な論客である。
しかし、この間（かん）の高度成長化の日本の農業農村は、この言葉に耳を傾ける余裕はなかった。
ウルグァイラウンドを経、日本の農業･農村が否応なくグローバル･スタンダードに組み込まれた今、グローバリゼーションと協調しながらも、地域経済へのこれ以上の浸食を防ぐためには、循環型農業･農村社会を構築することを旨とした、自給的農業確立のための試行錯誤が必要だ。
その前提となるのが、地域農業者の「プロシューマー化」（生産者であるとともに、他の生産者のつくる生産物の消費者であること）である。
鹿児島県の南西諸島や沖縄にいくと、いまでも「ユイマール」という互助組織が、さとうきび生産労働に活用されていることに驚くが、新しい株式会社･農業生産法人を中核とした地域農業者の「プロシューマー化」が実現するためには、この「結」または「ユイマール」に似た「互助決済システム」（個対個のサービスの相互交換を報酬の形で決済するシステムで、これには、「お�




12月20日　　衆議：つつい信隆氏(評価:60点)の新着リンク　

12月8日：6424：tutui.org民主党機関紙「D'ear」に掲載「狂牛病後の食卓」”食の安全”確立のために

Cギリスも第2次大戦中は2、3割にまで落ちた自給率を戦後すぐに100％近くまで持ってきている。
そういう食糧を自分たちで碓保するしたたかさが、日本にはあるのかなぁ。
議員さんもメシ食ってるわけで、栄養剤食って動いてるわけじゃないでしょ。
今回の件では、食の問題は、もっと根本からきちんと積み上げていく頭が必要なんだ、と投げかけられた気がします。
筒井ご指摘があった点などについて、民主党では議員立法の提出をにらんで構想を練っているところです。
（ページ下資料参照）現状では農水省と厚生省にまたがっている食の安全に関する行政の一本化を、まず早急に実現させたいと考えます。
”食の安全”と、”適正な価格”のバランスを求めて○生活クラブは「安ければいい」ではなく、少し高くても安全なもの、という考え方ですよね。
伊藤そうではなく「適正な価格」で、ということです。
組合員も、ここ数年は「高くてもいい」というようには買っていません。
特に野菜は日々買うものなので価格に敏感に反応して、スーパーの値が上がれば生活クラブで買う人が増える、スーパーが安くなれば生活クラブの利用が減ります。
筒井うちも生活クラブ生協にはいっていますよ。
内田価格に反応するのは、うちも同じです。
市況が高ければ、注文がいっぱい来る。
市況が安ければ売れず、次の仕事が回らなくなるから、そのまま廃棄ですよ。
野菜は回転が速いから、しょうがない。
筒井衣食住、特に食に関しては地産地消をいかに確立するかだろうと思います。
それにプラス有機農業などで食の安全性を確保する。
いまは、中国から安い
12月5日：5147：tutui.org農林漁業の再生こそ日本と地球を救う民主党の農林漁業再生策（案）

しい食料・木材・繊維の安定供給を目ざし、自給率を高めます[1]食料供給機能をさらに発揮し、「安全・安価・美味」の食料を提供します＜世界食料安全保障と国際備蓄＞＜国内食料安全保障と自給率＞＜食の安全確保＞[2]木材供給機能を高め、国産木造建築を広めます[3]繊維供給機能を復活し、天然繊維の比率を高めます(2) エネルギー・工業原材料としてバイオマスを供給し、「工業の農業化」を進めます(3) 農林漁業の植物と海藻で地球温暖化ガスを吸収・削減します(4) 緑のダム等で水資源を涵養し、水を浄化し、洪水・土砂流出を防止します農林漁業は食料木材等供給のみではなく、多くの多面的機能をもっている。
しかしエネルギー・工業原材料供給の役割は工業化の中で忘れ去られ、温暖化ガス吸収や水資源涵養の役割も充分に発揮されてきたとはいえない。
これらすべての役割を最大限に発揮することが農林漁業の目的である。
↑このページの先頭へ(1) 人と地球にやさしい食料・木材・繊維の安定供給を目ざし、自給率を高めます[1]食料供給機能をさらに発揮し、「安全・安価・美味」の食料を提供します＜世界食料安全保障と国際備蓄＞国民を飢えさせない第一義的な責任は政府にある。
食料安全保障とは国民すべてが常時必要とする基本的食料に物理的・経済的にアクセスできることであり、基本的人権である（ローマ宣言―96年世界食料サミット）。
既に世界的食料危機は始まっている。
食料の需給調整のためにFAO（国連食料農業機関）の機能強化によって食糧不足時における買い占め、価格暴騰などを未然に防ぎ、WTO（世界貿易機関）によって公正な食料貿易ルールを確立しなければなら
12月5日：5116：陳情内容と進行状況

を発動すること食料品の輸入を制限し、食糧自給率を高め、安全な食糧生産を増やし、地域農業と国民の健康を守ること進行状況回答日:2000/10/12農水省は、値幅制限の復活は米の価格上昇をまねき、結果として消費者の米離れを加速されると同時に、本来の販売経路と違うところで売買がなされリベートが支払われるなど、米市場が無秩序になる恐れがあるとの見解である。
しかしながら、米が自由化されれば価格低下が避けられないことははじめからわかっていたはずで、「農業・林野に関しては市場原理を厳格に適用すべきではない」と見解を述べるとともに、総合的かつ効果的な需給調整を行うように求めた。
また、加工用米やミニマムアクセス米の一部が外食産業や安売り業界などに米飯用として流れているのではないかという点を指摘し、実態を把握するための調査等をきちんと行うように求めた。
野菜価格の暴落に関して農水省は、輸入増による影響よりも、好天による野菜の取れすぎ、すなわち国内供給量の過剰にあると見ている。
またセーフガードの発動については、「外国における価格の低落その他予想されなかった事情の変化による輸入の増加」「輸入の増加により国内産業に重大な損害又はそのおそれが生じていること（客観的な証拠に基づくその因果関係の立証が必要）「国民経済上緊急に必要があること」－以上の発動要件が満たされていなければならず、また、セーフガードが発動された場合は日本からの輸出品に対する関税の引上げなどの対抗措置、あるいは補償措置が必要となる。
農水省は、客観的な証拠（野菜価格低下と輸入量増加の因果関係など）を示すことができないとしており、セ
12月5日：5322：tutui.org農林漁業の再生こそ日本と地球を救う民主党の農林漁業再生策（案）

点から、日本になくてはならず、逆にもっと自給率を高めなければならない。
さらに農林漁業がもつ多面的機能（農林漁業の生産活動に付随する機能）は水資源涵養（水のろ過）でも、温暖化ガス吸収（空気のろ過）でも、景観・保健・休養（心のろ過）でも、わが国にとって必要不可欠である。
しかし政府は戦後一貫して農薬、化学肥料等を多用する「農業の工業化」路線、各種補助金をバラまく哲学のない農政、場当たり的な生産調整政策を続けている。
その結果わが国の農林漁業と農山漁村は過疎・高齢化や後継者不足、食料自給率低下、価格の低迷、食の安全性への不安を抱えて、今どん底にある。
農業の危機的状況は、日本と地球の危機的状況と、程度は違っても、同根である。
わが国は明治維新以来、先進諸国と共に、石炭・石油等の地下資源を大量使用―大量廃棄する工業化と中央集権（大規模）化を突き進め、その中で農業さえ工業化してきた。
今や地下資源使い捨て社会は地球的規模でゆき詰まっている。
地球温暖化、環境ホルモンの広がり等々は行き詰まりの表われ。
植物・微生物等地上資源を再生しながら活用する地域分散型の資源循環社会に転換し、工業さえ農業化しなければならない。
「循環分権社会」こそ21世紀の目ざすべき新社会である。
農林漁業は「工業の農業化」を進める新しい社会の中核産業の一つとして再生される。
「工業の農業化」は重要なキーワードと考えるが、(a) エネルギーと工業製品（プラスチック等）を農林漁業資源（バイオマス）から生産し、(b) 生産加工過程を微生物による常温常圧過程に換え、(c) 鉄とコンクリートによるダムや排�
11月7日：4545：tutui.org農業者年金改正案

生じてしまうのではないでしょうか。
また、自給率の低い麦や大豆、飼料作物の水田における本格的な生産にもブレーキがかかり、看過できないわけであります。
そこで、民主党の構想による将来の稲作経営の姿と水田の有効利用の姿をどう考えているのか、このような構想の実現は民主党の基本政策であります食料自給率五〇％の実現とも果たして整合性を保てるのか、この二点をお尋ねしたいと思います。
私は、やはり水田というすぐれた生産措置を活用して、米のみならず麦、大豆等の本格的な生産を行い、少しでも食料自給率を上げていくことが正論と思いますし、そのためにも、現状を見きわめて、将来に向けて実現可能な現実性ある施策を打ち出し、取り組んでいくことが責任ある農政であり、責任ある政治と考えるものでありますので、この点を強く指摘しながら、最後の点をお答えいただきたいと思います。
○筒井議員まず、国際備蓄の提案に関しては、政府自身が今ＷＴＯ農業交渉で提案している中身でございます。
そして、これの内容についてはまだ具体化されていないようでございますが、しかし、世界じゅうに日本政府として、農林省として提案している中身、これに私たちは賛成をしているわけでございます。
私は、さらに具体的に言えば、海外援助用の、援助の需要がたくさんあることも事実でございまして、これに関してはＯＤＡ予算によって取り組むべきであるというふうに考えております。
そして、減反に関しては、政府は担い手確保、担い手確保と言いますが、三年に一度休んでくれ、そう言いながら農業の担い手になってくれと言ったところで、担い手が確保できるはずがあ�
11月4日：22451：tutui.org知識集約産業を軸とする循環分権社会

用外とすることも、いずれも間違いだ。
食糧自給率50％以上を実現するとともに、農業生産の効率化と生産額の大幅アップを目ざす（99年農業生産額は11兆円を下回り、減少傾向に歯止めがかからない）。
余剰米をODA予算による食糧援助用国際備蓄体制（現在政府がWTO農業交渉の中で世界に提案中）と消費拡大策で処理する。
（2）工業の農業化―バイオマス（農林漁業資源）によるエネルギー・化学品の製造農林漁業資源からのエタノール、プラスチックの製造等により「工業の農業化」を進めて、二酸化炭素排出量を大幅に吸収・削減し、農林漁業と農山漁村地域を振興する。
農水省、林野庁も00年12月林政改革大綱で、「木材のガス化、液化等によるバイオマスエネルギーとしての利用、木質プラスチック等の新素材としての利用」を打ち出している。
そして長崎において間伐材等のセルロースからメチルアルコールを作るプラント、新潟県六日町において舞たけの廃菌床からエチルアルコールを作るプラントを始めた。
しかし余りにも小規模でしかも遅々とした歩みに過ぎない。
開発費を欧米並に20倍程度とし、バイオマスによるエネルギー・化学品製造を10年以内に5倍とし、50年以内に半分をまかなうことを目ざす。
（産業の項参照）（3）農林漁業による温暖化ガス削減吸収日本は京都議定書で08年から12年の間に温暖化ガス排出量を90年比で6％減少することを約束した。
この内半分以上の3.8％を森林の吸収分で確保する計画である。
地球温暖化防止会議のブロンク議長の当初案は、90年以降の新規植林分に限定し0.6%しか認めていなかった。
しかしアメリカの脱退という新しい
9月16日：10724：tutui.org農林水産委員会で質問

たのですが、最初に、水産食料の安定供給と自給率の問題についてお聞きをしたいと思います。
今たまたまお聞きしました多面的機能や林業等の関係性については、農業基本法や何かとは別な、独自な道を――独自な道というか、向こうでは規定しているのにこっちでは規定していない、こういう形をされているのですが、自給率に関しては、全く逆に、この基本法においても、自給率の向上の目標を掲げる、こういう規定になっておりまして、この点で農業との違いをどういうふうに意識されているのか、この点なんですけれども、最初に、まず数字を確認しておきたいと思います。
食料・農業・農村基本計画では、平成九年の食用魚介類の自給率が六〇％だった、これを平成二十二年に六六％に上げる、こういう目標を掲げております。
この後、数字の関係で、この農業基本計画では平成九年に六〇％になっておりますが、平成十一年に六五％になっている、食用魚介類の自給率が。
この事実をちょっと、まずその点を確認したいんですが。
○渡辺政府参考人食用魚介類の自給率は、平成五年が六四％、平成九年が六〇％、そして平成十年が五七％、十一年が五五％でありますが、それらはいずれも食料需給表から引いてまいりました数字でございますので、ベースとしては食料・農業・農村基本計画において用いられた魚介類の数値と同列のものであります。
○筒井委員そうすると、農林省が出した資料は、あれは数字の間違いですか。
六五というふうに書いてありますね。
○渡辺政府参考人今私の手元にある食料・農業・農村基本計画第七表、品目別食料自給率目標というところでは、食用魚介類が、平
9月16日：5113：tutui.org3．（農林水産業）所得補償、備蓄体制の確立と消費拡大で減反を廃止し、食糧自給率を50%以上とする

体制の確立と消費拡大で減反を廃止し、食糧自給率を50%以上とする小泉首相の所信表明演説の現行では、農林水産業についての言及が全くなかった。
経済財政諮問会議の「骨太の方針」の中にも全くない。
近代は農業の工業化の歴史であるが、それが環境問題等を引き起こした。
21世紀は工業の農業化の時代であり、それによって始めて環境問題等の解決が可能になる。
その意味で今どん底にある農林漁業の再生は決定的に重要である。
1．減反を廃止する農政は農家のために多額の予算を使っている。
平成13年度の農林省予算案は3兆4千億円計上し、ウルグアイラウンド対策費として6兆円を計上した。
しかし農政は農家から全く感謝されていない。
何故だろうか。
予算の使い方が悪いのだが、特に全農地の3割以上、100万ヘクタールに及ぶ減反の事実上の強制が最大の原因だ。
後継者＝担い手確保といっても3年に1度休業せよといわれるのだから、誰も担い手になろうとはしない。
減反を廃止すべきだ。
ただ廃止すると米価は大幅に下がる。
余剰米が大量に出てくる（米価下落による消費拡大はあるが）。
コメ農家に対する所得補償と援助米用備蓄体制、それに消費拡大が必要となる。
2．所得補償を年間予算1兆円規模で循環型農業と協業経営を優先対象に導入する年間コメ売上高は2兆5千億円だから、その2分の1弱である。
減反を廃止すると米価は2分の1位になってしまうだろう。
ただ麦価はコメの7～8割だから、2分の1になれば麦へのシフトが始まり、それ以下にはならないと思う。
また1兆円は全農家230万戸に1戸あたり50万円弱となる。
水�
9月16日：8970：tutui.org「誰もが排除されることのない循環分権社会」構想

学品で製造をする工学の農業化進めて、食糧自給率を50%以上とする※小泉首相の所信表明演説の原稿では、農林水産業についての言及が全くなかった。
経済財政諮問会議の「骨太の方針」の中にも全くない。
近代は「農業の工業化」の歴史であるが、それが環境問題等を引き起こした。
21世紀は「工業の農業化」（農林資源つまりバイオマス資源の工業的活用）の時代であり、それによって始めて環境問題等の解決が可能になる。
その意味で今どん底にある農林漁業の再生は決定的に重要である。
武部農相の構造改革プラン「新規の農水省公共事業はすべて自然と共生する環境創造の観点を条件とする」ことは賛成だが、国交省に次いで多い1兆7千億円にのぼる公共事業の厳密な費用対効果分析の観点がない。
また都市と農村が交流する循環型社会の構築を目指す方針には賛成だが、都市における農村の機能、農村における都市の機能を充実して田園都市を目指す観点がない。
工業の農業化を無視ないし軽視している。
農家の怨嗟の的、減反（全農地の3割以上、100万ha超）を止めるさまざまのバラマキ農業補助を集中し、3兆4千億円の農水省予算の中でまかなう1兆円規模の所得補償を循環型農業と協業経営優先で導入する余剰米をODA予算による国際備蓄体制と消費拡大策で処理する農林業資源からのエタノール、プラスチックの製造等により「工業の農業化」を進めて、二酸化炭素排出量を大幅に削減し、農林業と農山村地域の経済を振興する。
農政構造改革と「工業の農業化」により農林業を再生し、食料自給率を50%以上とする>>詳細4（雇用）失業保険の充実拡大などセーフティネット整備




9月30日　　地方　高槻市議：二木洋子氏(評価:55点)の新着リンク　

9月30日：4495：わさび通信－二木洋子の議会レポート

飼料や輸出にまわしています。
そして、食糧自給率の低い日本が世界で一番の遺伝子組み換え作物の輸入国であり、食品として人間が食べているのです。
しかも未承認の殺虫性ジャガイモが混入していたとハウスの｢オーザック」が問題になりましたが、これも調査したからこそ明らかになったわけで、調査をしていない食品に、未承認の組換え作物がどれだけ混入しているかは不明です。
日本たばこ産業（ＪＴ) など日本の企業も組み換え稲の研究に乗り出しているとのこと、また、高品質を売り物の組み換え作物も研究されているようですが、これらが人間の健康や生態系にどのような影響をもたらすか、過去の化学物質や環境ホルモンの歴史をふりかえれば、容易に想像がつき、恐ろしいばかりです。
早急に、これらの研究・開発をストップさせるべきです。
安田さんは対抗方法として、食糧の地域自給、地域内循環をとりもどすことや組み換え生産の禁止と有機農業の推進、自給率回復を実行する生産者・消費者の連携が必要と訴えられました。
なぜ遺伝子組み換え作物をつくるのか、それは省力化､価格の低減化のためです。
消費者が価格の安さにこだわって食品をえらんでいては、遺伝子組み換えを進める多国籍企業の思うツボです。
次代を背負う子どもたちのために、｢食」は安全第一でなければなりません。
・環境審議会（7・15）は、エコスタッフの皆さんのと懇談会です！6月30日（土）、総合市民交流センターで、エコスタッフ会議（58名）の皆さんによる「望ましい環境像」の報告会があり、私も参加しました。
公募市民委員48名と事業者委員10名のエコスタッフの皆さんは6つの




12月5日　　参議：斉藤つよし氏(評価:50点)の新着リンク　

12月5日：8353：無題ドキュメント

は外国から買った方がいいと。
日本の食料の自給率を幾ら向上させようと思っても、それには限られた狭い耕地のもとで、労賃も高いし、やってもむだだと。
私はそういうふうにつながっていくんじゃないかと、かように思います。
やはり国民に対しては、安全な、より新鮮な、しかも安い農産物を供給しなければなりません。
しかし、今、端境期などにおいては国内で生産が追いつかない場合もございます。
そういうようなときに輸入に求めるということもこれは食料の安定供給という面では避けられない話でありますから、私どもも、何でもかんでも全部国内で賄おうなどというようなことは現実問題無理でありますし、またそれは必ずしもできる話でもない。
しかし、最低限度国民の皆さん方に、消費者の皆さん方に国内で安心していただける野菜や農産物を供給するということは、私は国の基本政策として大事だと思うんです。
それはもう幾ら今努力しても、基本計画においても四五％しか目指せないんですから。
現状はもう三八％ぐらいの自給率に落ち込んでいるわけですから。
であればこそ、構造政策と一言でくくって申し上げておりますけれども、今までのやり方を大きく超えた国内全体のマーケティングということも考えた上で、より安く、より安全な、特に消費者のニーズにこたえられるような生産体制というものを確立していくということが私は重要だと、このように認識している次第でございます。
齋藤勁君私は、我が国のさまざまな食糧の自給率向上を別におくらせろなんということを申しているんじゃないんですね。
当然のことながら必要だと思うんです。
今、




3月9日　　地方　大阪府：松室猛氏(評価:50点)の新着リンク　

3月9日：6976：世相雑感

護政策へと変身していった。
その結果、食料自給率との関連や現業保護策として理解できなくはないが、農政に至っては福祉施策かと思われるほどの保護策がとられたりもしたが、程度の差はあれ、産業政策全般にわたり保護主義的傾向が顕著であった。
官主導の終焉しかし、時代は国際化の波とともに急速に変化し、国際化の流れのなかで｢外圧」と呼ばれた諸外国の要請によって、経済活動に関する国の関与に著しい制約が加えられるようになってきた。
国際化の流れは、生産分野では国の規格よりも国際規格が重要視されるのは当然であり、経済活動も、ボーダーレスとなれば当然「一国主義」は通用せず、金融政策では大爆発そのもののビッグバーン改革が実施されるに至った。
わが国経済の大きな波であったバブルの崩壊の後に来たシステムの大変革は、世紀末の混乱となり大変な不況のなかで越年をしたが、果たしてこれからどうなるのか？どうしなければならないのか。
これが今年の課題であろう。
自己責任原則が大前提の時代これほどの複雑多岐にわたる激動期に、精神論だけで事が解決されるものではないが、これが「現代社会」である限り、否応なしにこの現実に立ち向かわねばならない。
まず我々の手の届く範囲での対応としては「自己責任原則」の徹底であろう。
国の経済政策が産業活動に多大の影響を及ぼすことは紛れもない事実であるが、保護主義的な依存の気分が今なお抜け切れないとすれば、その企業は今世紀には生き残れないだろうし、ここでも自己責任の原則が不可欠である。
同時に変わり行く時代の波を読み切れないのも自己責任の範疇であると思う。
産業界�




9月16日　　衆議：田中　甲氏(評価:43点)の新着リンク　

9月16日：7068：田中甲のページ

・漁業に従事する人々の自立を目指し、食糧自給率を高め、検査体制の拡充・表示義務付けの法制化を行い、また不測の事態にも備え、備蓄体制を確立する。
そのため、これらを総合して「食の安全保障」体制の確立を図っていく。
命を尊ぶ医療最先端医療の研究開発予算を厚くし、命を尊ぶ医療の充実を図る。
非加熱製剤による感染など行政や医療のミスが命を奪うことがあってはならず、研修体制の確立、激務の防止など医療従事者の健康管理に留意した施策を行う。
2．環境とエネルギー私たちは、尊命の理念の下、地球全体の自然を命ととらえ、今まで行き過ぎた経済発展のスピードをゆるめ、地球環境保全にシフトし、各国が経済の発展と環境保全を両立できるよう政策提言をし、その実現を図る。
地球環境保全北の先進諸国の工業化と大量消費社会の一層の進展、南の第三世界の人口爆発による人間活動の増大は、地球環境を急速に悪化させた。
生命の源泉である水、空気、大地を守るという基本認識に立ち、里山・里海という私たちの身近な自然を大切にする意識を高めることからはじめ、温暖化防止、生態系保護など地球環境保全に全力を尽くす。
環境税の導入環境税の導入は、我々が文明という名の下に自然を破壊してきた償いであり、待った無しの政策である。
そのために使命の終わった目的税を廃止し、族議員と官僚の利益の温床ともなっている道路特定財源等を一般財源化し、今必要なものに振り替える。
環境ＯＤＡ地球を大きな生命ととらえ、その生命を守るために、植林や公害防止など環境先端技術の移転を中心とした環境ＯＤＡ（政府開発援助）に予算措置を施し、積極的に




9月16日　　衆議：大畠　章宏氏(評価:43点)の新着リンク　

9月16日：6634：新しいページ1

療改革を実現します。
◇食と環境の安心食料自給率50％および安心して食べられる食糧確保と資源循環型社会をめざします。
◇雇用・経済の安心税制・行政・財政改革を断行し、やる気の出る中小企業・商業政策で、雇用と景気を回復させます。
◇首相公選制の実現国民投票により総理大臣を選ぶ制度に改革し、情報公開と地方分権を徹底し道州制を導入します。
以上の公約を掲げて選挙に突入します。
その他の項目を含めてもう少し、詳しく私の考えを申し上げたいと考えます。
1.道州制の導入と行政・財政改革日本を11の州政府に分割し、各州にニューヨークやワシントンのように州都を設ける。
さらに、現在の3300ある市町村を合併し1000ぐらいの自治体にする。
徴税権を州政府に与え、各州ごとに独立した機関を設け、地方自治体の運営に必要な権限をすべて地方自治体に付与する。
国は、防衛や外交および教育などの基本事項に限定し、その他はすべて州政府に委譲する。
この改革で、国と自治体の重複作業の省略で約15兆円の税金の節約が期待できる。
道州制は、2005年に導入する計画を進め、国、自治体が協力し、年度単位の使いきり予算方式を改め、前年度実績比較予算方式を改めて、納税者の立場にたち、財政改革を積極的に進める。
また、情報公開を徹底する事により、ＮＰＯなど行政監視などを徹底し、政官業癒着構造を改革する。
2.景気と雇用ＩＴ革命が日本の産業経済の未来を切り開く基と成る。
従来の公共事業に依存するのでなく、ＩＴ革命に必要な社会基盤整備に集中投資し、景気と雇用拡大を計る。
3.年金と介護基礎年金部分は、全額､税
9月16日：3200：新しいページ1

療改革を実現します。
◇食と環境の安心食料自給率50％および安心して食べられる食糧確保と資源循環型社会をめざします。
◇雇用・経済の安心税制・行政・財政改革を断行し、やる気の出る中小企業・商業政策で、雇用と景気を回復させます。
◇首相公選制の実現国民投票により総理大臣を選ぶ制度に改革し、情報公開と地方分権を徹底し道州制を導入します。
6月中の活動記録国会（衆議院）が解散！（6月2日）衆議院は、午後一時5分、森総理大臣の申し出により解散されました。
即、2時の電車で、日立市に戻り、今県会議員（選対本部長）と共に、日立駅前に立ち、街頭から約一時間、政治報告会を行いました。
これまでの連日の街頭活動などの疲れもあり、声に変調を来たしてしまいました。
総選挙用政見放送の録画撮り（6月3日）午後2時に、北茨城市の平潟漁港で総選挙用の｢民主党政見放送｣の録画撮影を行いました。
あいにくの雨模様であり、港の岸壁の屋根のある荷さばき場を借りて撮影を行いました。
しかし、ある時は雷の音に、ある時は烏の声に、ある時は、近くを通る自動車の音が入ってしまうなど、撮影隊の皆さんに大変ご迷惑をおかけしました。
声の調子は最低でしたが、気力で撮影を続行し、ご了解をいただける記録をとることが出来ました。
雨の中、日立駅前で出陣式（6月13日）前回の総選挙に続き、雨の中での出陣式となりましたが、関係者のみなさんのおかげで無事、終了し、総選挙戦に突入しました。
関係者のみなさん有難うございました。
また、当日は、遠く、アメリカから、天然ガスを燃料とする「ジーゼルエンジン」を開発した平岡博士
9月16日：2912：新しい日本

日本にとって重大な課題であると考え、食料自給率の向上と安心して食べられる食料の安定供給を、食料政策の基本に位置付け、国の画一的な農政から、地域の主体性を基本とする農政に転換する必要があると考えます。
そして安定した農業経営のための所得政策の確立、新たな担い手の創出を進めます。
林業では、民間林業事業体への支援策の確立と、水産漁業については、「つくり育てる漁業」などの振興を通じて、海洋水産資源の保護･管理や海洋生態系の保全を図ります。
人生の安心福祉社会の基本は、地域住民の期待に応える福祉サービスの提供であり、将来世代に過大な負担を残さないバランスの取れた制度づくりです。
また、公的年金制度に対する国民の不信、不満を解消するため、国民の皆様の理解のもとに、給付と負担のバランスがとれた制度改革に取り組みます。
介護保険制度は、画一的な老人福祉から、質の高い多様な介護サービスを選択できる制度へ転換をはかり、家族介護の負担軽減と不安解消をめざします。
豊かな心一人ひとりの生徒に教師の目が届く、きめ細かな教育の実現のため、自主性と自立性を持ち、創意工夫を生かした特色のある教育、ゆとりある教育の実施が求められています。
教育行政に対する国の役割を根本的に見直し、大学入試制度を含めた大学教育改革や、職員の定数や配置は、各学校、地域の実情に応じて決定できるよう弾力的な運営をめざします。
そして、地方の権限を大幅に拡大し,各学校が主体的に教育ができるよう環境整備を行い、横並び画一的な教育からの脱皮をめざします。
「やる気」のでる中小企業と商業支援で町の再生地域の商店街は�




9月16日　　衆議：武部勤氏(評価:40点)の新着リンク　

9月16日：8364：NO-TITLE

信表明で述べられました。
それは、「食糧の自給率向上と循環型社会の実現に向けて、農林水産業の構造改革と農山漁村の新しい可能性を切り開いてまいります」という、わずかこの文言でございます。
わずか二行しか総理が述べられなかったということで、党の農林部会をはじめ、きょうも全中の会長もおいででございますけれども、農業関係者から、小泉内閣というのは一次産業に対して冷たいのではないか、あるいは地方に対して冷たいのではないかというようなことがマスコミなどで報道されていたわけであります。
内閣の顔ぶれからいたしますと、そんな批判といいますか、声が出てくるのも否めないとは思いますけれども、しかし、皆さん方にはっきり申し上げられますことは、総理は私を信じていただいておりますので、むしろ、農林水産分野につきましては、今まで以上に思い切ったことができるということを自負している次第でございます。
きょうは、私にもう少し話をするようにと言われましたが、私は主催者といいますか、いつもごあいさつだけで終わっていたのでありますけれども、せっかくの機会ですから、日本の農林水産業、あるいは農林水産省の今後のあり方ということについて、少し私の考えを申し述べたいと思いますが、あるいは、おもしろくないかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
（対症療法から脱した願望実現型の政策実現を）私は、昨今、どうも政治が小さくなっているというふうに思えてならないのであります。
それはどういうことかといいますと、戦後、日本が復興から発展を目指して今日を築いてまいりましたけれども、どうも問題解決型の視点
9月16日：2222：NO-TITLE

ません。
例えば、産業政策としては、食料の自給率45％をこの10年間でやるということですから、「これは具体的にどうやって進めて行くんだと、誰が担って行くんだ」というようなことをきちっと打ち出していかなければなりません。
その結果、農業は例えて言うならば、多様ですから、かなり高齢者もいますし、二種兼農家もいますし、家庭菜園のような生き甲斐や趣味の範囲の農業もありますし、あるいはまた願望として、これから新規に農業をやってみたいという人達も沢山いると思うんですね。
新規にやりたいっていう人の中には、休みを利用して作物を作りたい、花を作りたいという、そういう生き甲斐や健康のレクエーションの範囲で考えている人達もいるでしょうが、中には企業自体が、「我々こそ農業の担い手、食料供給の担い手に」という考えがあるんだけれども、「なかなか我々が参画できない」という不満を持っている人達もいるだろうと思うのです。
そういったことをきちっと私なりに整理したものを出すということです。
「小農切り捨てとかそんなことではない」ということが、少なくとも分かってもらえるようなことを明らかにしないと、これは立法府も党も生産者の方々も協力してもらえないと、そういった方々に国民の皆さん方の理解と協力、合意がなければ農林水産行政というのはなかなか進めていけませんので、きちっと私なりに「こういうことだ、そんな心配ないんだ」ということをハッキリ出したいと思います。
大体、これまでの農林水産委員会なんかの議論でも少しは分かってきたのではないでしょうか。
そういったことを少し整理して出すということです。
Ｑ：
9月16日：7803：NO-TITLE

私の私案では「基本計画で示している45％の自給率を10年間で達成する」ということについて、これに向けて、「担い手として誰がどのような形で対応していくのか」ということがありますが、ここのところが産業政策としての構造改革になるわけです。
その対象は具体的には専業農家と言っても過言ではないと思うのですが、あるいは法人です。
法人の中には民間法人の参入も当然考えられると思います。
とにかく、45％の自給率を達成するよう、農林水産省における農業構造改革の分野では、大部分がこれの担い手になっていくというように、思い切った整理をしなくてはならないとおもいます。
大胆で集中的な対応をしていかなければならないのです。
しかし、循環型社会の構築という観点からすると、昨日の会議でも私は発言して申し上げたのですが、生活維新という項目がありますが、この辺のところは皆さんも分かりますよね。
「豊かな生活とセーフティネットを充実するために」というところで、「生活維新プログラム」というものがあるのです。
この中味は、仕事と生活の両立ということを打ち出しています。
これは、ちょうど我々が主張している「都市と農山漁村の共生・対流」ということと全く一致するわけです。
つまり、二重生活が享受できる時代ということです。
私は、「循環型社会ということを各省使われるけれど、それはどういう概念なのか」ということを問題提起したのです。
それは、「リデュース・リユース・リサイクル」という、そういう狭い概念では無いはずだ」ということです。
つまり、「問題解決の視点で物事を考えるのではなくて、今後は全て
9月16日：6139：NO-TITLE

あるいは消費者がお互いに協力し合って食料自給率の向上を図ろうということになっているわけです。
また、コメについては100万haを超える生産調整に取り組んでいるわけでありますので、このような中で、近く完全民営化されるとは言いましても、公的な性格の強い事業体であるＪＲがこうした行動をとることは、農家の心情を考えると誠に残念なことだと言わざるを得ないということが私の心境であります。
なお、我が国の農家には、外国の農産物に負けない、消費者に歓迎される安全な農産物を生産するように努力していただきたいとこのように思います。
農林水産省としましても、今後は消費者に目を向けた努力をしていかなくてはならないということは当然のことだと思っておりますが、私としては今回の問題で、なお一層このことに対して意識を強く持った次第であります。
Ｑ：会社の方は、「有機米が国内でなかなか確保できないので、アメリカに行かざるを得なかった」という説明をしているのですが、そういう意味では大臣が後半におっしゃられた「国内農家にはこれからも努力して欲しい」ということでしょうか。
Ａ：そういうことです。
ですから、コメの内外価格差の存在に加えて、国内でまとまった量の有機米を調達することの難しさという問題が指摘されているわけでありまして、我々としてもこれは課題としてしっかりと受け止めて今後努力していかなくてはならないと思います。
特に、有機米の生産については、消費者の健康・安全志向等に対応する農業生産の在り方の一つとして重要だと考えております。
外国に負けない有機農産物の生産や有機農産物の適正な表示に取り組�
9月16日：7668：NO-TITLE

決定された「骨太の方針」においては、食料自給率の向上に向けた農林水産業の構造改革の推進、都市と農山漁村の共生・対流等の確保を通じた美しい日本の創造、人の生命・健康に関わる良質な環境や水と食料の確保を図るヒューマン・セキュリティの確保等による国民が安心して暮らせる社会の構築、循環型社会の構築など環境問題への対応や地方の個性ある活性化・町づくりを通じた社会資本整備、平成14年度予算の重点分野として推進する等によって、今後の農林水産行政の展開に向けた基本的な考え方が盛り込まれているところであります。
14年度予算については、今後示される概算要求の枠組みを踏まえつつ、以上の具体化に向けて検討するよう事務方に指示しているところであります。
Ｑ：サンマに話は戻るのですが、発給されたものを一旦返上して、条件無しで再発給を求めているこの行為について、三陸沖は北方四島に比べると遙かに漁獲量は少ないわけなのですが、今回の韓国の行動は「三陸沖にはそんなにこだわっていない」ということなのか、或いはその反対で「これは死活問題なので、本当にこだわっているという表れなのか」どちらにも取れる可能性があるのですが、大臣としてはこれをどう受け止めていらっしゃいますか。
Ａ：北方四島周辺水域の我が国排他的経済水域における操業は、韓国側は「あくまでも漁業問題であり、商業的な問題だ」としておりますが、これは韓国政府とロシア政府間の協定に基づいているという事実からすると、韓国側が「これは商業問題であり、単なる漁業問題だ」と主張しても、私共としては「それを真に受けるわけには参らない」ということが我が国政府の立場であり�
9月16日：1890：NO-TITLE

日の閣議決定された骨太方針の一つは、食料自給率の向上等に向けた農林水産業の構造改革を推進する、2つ目は都市と農山漁村の共生・対流等の確保を通じた美しい日本の創造、三つは人の生命と健康に係わる上質な環境や水と食料の確保を図り、ヒューマンセキュリティーの確保と安心して暮らせる社会の保障、4番目には循環型社会の構築など環境問題への対応や地方の個性ある活性化と社会資本の整備と重点施策を推進する。
ということになっております。
従来型の公共事業ということは、これは思い切った見直しをする、思い切った削減も仕方がないと思います。
しかし、今度の選挙でも処方箋がないと言われましたが、処方箋はいわゆる閣議決定された基本方針であります。
これがきちんと明確に打ち出されているわけです。
ですから、その線に沿って、予算を編成するというのは、当然のことだろうと思います。
ですから、公共事業だけをとらえて、どうのこうのという考え方は如何かなと思います。
ただ、結果としてそういうことになるのではないでしょうか。
とりわけ農林水産省は、私が言っているように、食料の安定供給と美しい国造りと、美しい日本の維持・創造というのは、私が総理に何度も改革のイメージとしてどういうものなのですか、例えば美しい日本ということなら、それぞれ創造できる、イメージとして湧いてくる。
私が言ったこの美しい日本の維持創造ということで書き込まれたわけです。
そのための公共事業は、むしろ増やしていかなければならないということになるのではないでしょうか。
山が荒れ果てているのを、これを緑豊かにしていかなければな�
9月16日：5531：NO-TITLE

営体に施策を集中することなどにより、食料自給率の向上等に向け、農林水産業の構造改革を断行するとともに、第二に、都市と農山漁村の共生・対流、おいしい水、きれいな空気に囲まれた豊かな生活空間の確保や、自然との共生などを通じ、「美しい国」「環の国」づくりを推進する観点から、都市住民のニーズにも対応する農山漁村の新たなる可能性を切り開くというものであり、これを10の重点プランとして結集させたものについて報告を行ったわけであります。
今後、この重点プランに沿って、構造改革特別要求を始めとする予算や制度改正等に取り組んでいくこととしているところであり、これにより農林水産業の構造改革を断行して参る考えであります。
私から申し上げることは以上です。
Ｑ：諮問会議で、大臣の報告・説明に対してどのような指摘がありましたか。
主なもので結構です。
Ａ：短い時間でしたので、私に対する問題の指摘というものは、「日本の農業というものは、産業としての農業と、土地所有者としての農業の問題があり、これについてはまだ整理されていないのが、本来はこれらを分けて考えるべきである。
そういったことの一つの問題として世襲制が残っていることが、現在では合理性がないのではないか」という指摘がありました。
また、「セーフガードについては、どのように考えているのか。
コメの生産問題については、総合的・抜本的に見直していきたいという報告であるが、具体的にはどう考えていくつもりなのか」というご指摘や「ウルグァイ・ラウンド対策でどう変わったのか、キチンと検証されているのか」ということと流通の問題について指摘があり




12月3日　　参議：福山哲郎氏(評価:40点)の新着リンク　

12月3日：86004：発言・会議録

水田における麦、大豆生産の定着による食料自給率の向上や家畜排せつ物のリサイクル等の環境対策に資するよう重点的、効率的に事業を推進するとともに、農林水産業を担う人材の確保、育成対策等につきましても、森林整備の担い手である林業就業者の確保、育成対策や農業の後継者対策を講じているところであります。
今後とも、循環型社会の実現や食料自給率の向上に向け、農林水産業の担い手対策を重点的、効率的に推進していきたいと思います。
地球温暖化問題への対応ですが、我が国は、二〇〇二年までの京都議定書の発効を目指して、京都議定書を関係国が締結することが可能となるよう、七月のCOP6再開会合の成功に向けて全力を尽くします。
その際には、地球規模での温室効果ガスの削減の実効性を確保するために、世界の二酸化炭素の排出量の約四分の一を占める米国が京都議定書を締結することが極めて重要であると考えております。
このような考えのもと、京都議定書の発効に向けた交渉に米国が建設的に参加するよう、あらゆる機会を活用して働きかけを行っているところであります。
また、環境問題への取り組みはまず身近なところから始めるという姿勢が大事でありまして、政府は、原則としてすべての公用車を低公害車に切りかえるべく行動を始めたところであります。
こうした取り組みを含め、京都議定書の目標を達成するための国内制度に総力で取り組んでまいります。
歴史教科書についてのお尋ねですが、我が国にとって韓国、中国との友好協力関係の発展に努めることは重要であり、日韓、日中関係の大局に立ち、いかにすればこの問題が両国との友好関係を損なうこと�




3月26日　　元参議：ツルネン　マルテイ氏(評価:38点)の新着リンク　

3月26日：4921：農薬と化学

ﾆの確保が今後出来るだろうか？日本の食糧自給率は現在、カロリーベースで41パーセント。
先進国の中で最低のレベル。
食糧安全保障の面からみれば将来に対する不安が大きい。
世界の食糧市場で何かが起これば日本が大変な目にあうだろうと懸念する人もいれば、いや、心配無用、そんなときでも日本が直ちに困ることがないはずだ、と考える人も少なくない。
日本が経済大国だから、食糧不足の時代でも高い値段でも食糧を輸入することができる。
日本より先にひどい目に会うのは発展途上国のほうだ。
そのような勝手な計算を別において、地球市民の立場から食糧の問題を考えてみたい。
現に、世界で12億人が飢えているに対して飽食している人も12億人いるそうだ。
妙なバランスかもしれないが、日本人の大半が後者の枠に入っているので、残念ながらもはや飢えの苦しみを実感できないだろう。
それでも、日本の食糧事情に触れる前に、少しばかり世界が近い将来恐らく直面するだろうという食糧危機について書いてみることにする。
国連の食糧農業機関（FAO）の公式予測によると、世界の食糧生産能力が今後も維持されるので世界的な食糧危機の心配がないとされている。
しかし、世界的に高い評価や信頼を得ている「ワールドウォッチ研究所」が全く逆の予測をしている。
FAOの予測にたいして、食糧生産の伸び又は維持に歯止めがかかる要因がほとんど配慮されてないことを指摘する。
いくつかの起こり得る要因は次ぎのとおり：慣行農業でいくら農薬や化学肥料を増やしても生産量が減るばかりで、増えるのは汚染だけ。
水不足のため中国をはじめ、多くの�




11月10日　　参議：日出　英輔氏(評価:35点)の新着リンク　

11月10日：6346：NO-TITLE

黷ｽ重点7分野にただ従うのではなく、「食料自給率引き上げ」とか「緑基盤作り」といった農林水産分野で従来から進められてきた重要課題をもっと明示すべきではないか、第二に、先の国会で森林・林業基本法、水産基本法が制定され、14年度が第一年目なのだから、メリハリのある予算編成が必要ではないかといった議論が集中的に行われました。
私も実は上述の第二番目の点は痛感していましたので、これを発言したわけです。
農林水産部会では、28日、数字を入れた議論をやることになっていますが、予算編成に当たっては、さらに、特殊法人改革と特殊法人向けの財政支出削減問題公益法人への補助金・委託費などの見直し問題特別会計の改革問題等々、年末の政府予算案の編成までに結論を出さなければならない課題が山積しています。
私は、「地方からの視点」で、この問題に全身全霊を傾けて取り組んで参ります。
（目次に戻る）(8月12日書き込み）（北方水域での韓国サンマ漁）8日、久しぶりに自民党水産総合調査会に出席しました。
テーマは、ＩＷＣ（国債捕鯨委員会）の結果報告とＭＨＬＣ条約（北西部太平洋マグロ管理条約）への対応ぶりについてですが、話は北方4島周辺水域での韓国サンマ漁に迄及びました。
捕鯨とマグロの話についてはいずれ後日書き込むこととし、ここではサンマの話について、全国有数のサンマ水揚港、宮城県気仙沼で育った私の所感を述べてみたいと思います。
発端は、ロシアが我が国の北方4島返還要求を無視して、昨年末韓国に対し北方4島の周辺水域でのサンマの漁獲枠を与えたことですが、自民党内で問題になっている最大の点は、第1に、外務省及び水
9月27日：12813：私の主張

本法に基づく基本計画を作り、その中で例の自給率の目標を定めなければなりません。
ところが食料自給率の向上一つとっても、一般国民が農業界に感じているエネルギーに応えて、今全国的に、自給率向上のための生産拡大の運動や食生活の歪みを正そう等という運動はあまり見られません。
全て基本計画待ちという有様です。
農業界から、「このような熱気が全国各地の生産地にあるのだから、こんな自給率の目標にすべき」との声がありません。
農業界のチャレンジ精神があまり感じられないのは、私だけでしょうか。
第2に、日本農業の課題は明確です。
新機械と新技術を導入し、経営に新しい感覚を入れ、持続性に富み、環境に優しい生産方式の下、若い農業者に魅力を感じさせる仕方で、安全で新鮮な食材を供給するといってしまえばそれまでですが、これらは全容が明らかにされており、識者から「それを採り入れる勇気があるかどうかが日本農業の問題」といわれていることは、多くの方々がご承知の通りです。
どうやら、これまでなかなか出来なかった野菜、果樹、花卉等の新しい収穫機等も次々と開発されてきていますし、また環境に配慮した新しい農法も次から次に実用化されてきています。
また農業生産法人などの活用方法も広範に認識され始めています。
やはり、農業者の方々が、農業生産の面で、チャレンジする時期ではないでしょうか。
そして、チャレンジしている姿を国民に示すときではないでしょうか。
第3に、ＷＴＯ農業交渉に於いて、我が国は「農業・農村の多面的機能」を主張し、日本国内における各界の方々は勿論のこと、多くの国々の共感も得てい�
9月27日：6509：私の主張

から、実に38年ぶりの基本法です。
今、食料自給率の低下、農業生産活動の停滞、農業・農村の多面的機能の低下など、ピンチを迎えています。
そんなとき、基本法を作り、国民に対し、農業・農村界が、その思いを明確に出すというのは、素晴らしいことですね。
それだけ、農業・農村界の責任重大というところでしょう。
この基本法制定を契機に、自給率引上げのための取り組みが進み、農業経営や生活環境の整備が促進され、もって農業者が自信と誇りを持って農業生産に従事し、活力ある農村が維持され、国民全体の財産である農業・農村の多面的機能が適切に維持増進されるようにしたいものですね。
私は、この基本法制定を外側からみていましたが、今、後輩の皆には、「よくやったね」と同時に「これからが本当に難しいのです」といっています。
自給率の引上げ一つとっても、具体的に12年産からの主要農産物の生産状況はどうなるのかといえば、米の生産調整の緩和基調の下では、転作麦や転作大豆の生産量は落ちることが十分に予想できます。
国際競争力もそこそこにあり、品質は需要サイドに人気があり、しかもその生産を拡大するというのですから、地域や個々の生産者の文字通りの創意工夫がなければ、とても実現は出来ません。
この基本法制定論議の際、農業界は行政、生産団体ともに一致して消費者団体も巻き込んで、自給率の引上げを主張しましたが、果たしてその実現手法について具体的に議論したでしょうか。
いや、あまりしなかったのではないでしょうか。
昨年から、私はこのホームページで地域での議論の必要性を訴えてきました。
この頃の新聞の社�
9月27日：4463：私の主張

出しにしている」とし、「そのいい例が食料自給率を法定化し、自給率を上げるために場合によっては需要の抑制策まで政府が介入できるとした15条である」というのです。
この社説は、恐るべき誤解と曲解に満ちています。
まず第1に、この法案の基本的な問題意識を間違えています。
社説のようなことなら、何も基本法まで作るには及ばないでしょう。
この法案の名称が「食糧・農業・農村基本法」をされていることに一顧だに配慮を払わないのは、どうしたことでしょうか。
そもそも基本法は、今後中長期にわたり日本と日本人全体の利害に大きく関わる課題への基本的な対処方針を述べるもので、本社説の問題点の捉え方はあまりに近視眼的です。
それから、そもそも基本法策定の基本的問題意識として「食料安全保障」を認めていないのには、驚きを禁じ得ません。
いま日本では、従来憲法改正について「論議」すら許そうとしなかった政党が今論議はしようというところまで来ました。
つまり、この国の安全のあり方について議論することは、あらゆる面でタブーでなくなりました。
それなのに本社説では食料の安全保障についてなぜ論議すら避けようとするのか、真意がわかりません。
第2に、社説が「政策対応」として指摘している部分であるが、これも恐ろしく見当違いというべきです。
政府の介入が益々少なくなるであろうことは、法案の各所でわかると思っていましたが、こんな言い方もあると驚きました。
例えば自給率の引き上げ一つとっても、一方でＷＴＯ農業協定に則った仕組み（輸入禁止はだめだし、増産のための奨励補助金もだめ）でなければなりませんし
9月27日：7526：NO-TITLE

いのでしょうか。
(2月28日書き込み）（食料自給率の説明について感じていること）新しい「食料・農業・農村基本法」案についての自民党内での議論が進んでいます。
政府の今国会への法律案の提出は、3月9日の閣議が最終期限となっているようですから、今最終的な調整や折衝が行われているわけです。
この新基本法案の内容については、次回、それもあまり時間を経ずに書き込むつもりですが、今日は食料自給率について日頃考えていることを述べてみたいと思います。
私は、日本国民が飽食に慣れて「食」を忘れ、結果的にはこの「日本」という国の置かれている自然的な条件や食にまつわる国際的な事情などを理解しようとしないことに大きな懸念を感じています。
このままでは、「キリギリス」だけが住む国になってしまいますからね。
先週の日曜日兵庫県の米の小売業者の方々の集まりで講演をした際、食料自給率についてご質問をいただきました。
ご質問は低いといわれる日本の食料自給率はどうかというものでしたが、答える私は少しばかり迷ってしまいました。
というのは、この自給率の低さを消費者に訴えていきたいとおっしゃったからです。
このこと自体大変望ましいことで、行政や政治家や学者だけがこの自給率の低さを訴えるのではなく、米販売業者の方々も一緒に訴えていきたいというのは、誠に理想的とさえいえそうです。
そこで、「供給熱量ベースで41パーセント、穀物ベースで28パーセント、世界178カ国中135位。
主要先進国中最低の水準」といってこれで自給率の説明お終いというと、どうも問題は残りそうです。
これでは消費者は知識として知っ
9月27日：8218：NO-TITLE

と思います。
まず、特に私が興味のあるのは自給率の明示と中山間地帯の直接所得補償の問題です。
勿論、株式会社の農地保有の問題もありますが、これはこれから20年とか30年先を見据えて考える問題ではありません。
まず中山間地帯の直接所得補償の問題ですが、自民党内での議論も少しご紹介しながら私の見解を述べてみたいと思います。
議論の主流は、ＥＵの条件不利地域の所得補償を先例とし、ＷＴＯの緑の政策として認知されている範囲で何とか12年度に実現したいというものです。
この点については、我が国では全くの初めてのことですから、いいと思います。
あまり高望みしては実現性に問題がでますから、いいと思いますが、あまりにＥＵの先例にとらわれるとまずいと思うのが、林地の扱いです。
ＥＵは平地の農業に比べて山間地農業は条件が不利なのでその不利を補ってやろうというところから始まっていますが、今我が国でこの直接所得補償措置の必要性をを国民に訴えるとすれば、この中山間地の持つ公益的機能が重要だということですね。
とすると、中山間地の「農地」だけでなく「林地」をどうしてくれるのかということがすぐ問題になるわけです。
ですから、農地についてのみの直接所得補償をまず実現させようとする場合でも、あわせて「林地」はこうすると明確にいわなければならないでしょう。
確かに森林は「造林補助金」や「間伐対策」からみてもひとまず早く公益的機能の発揮に対する公的評価、国の助成という点で「農地」よりも進んでいるといえましょう。
でも、だからといって今農地について採ろうとしている措置が必要がないともいえない�
9月27日：15558：NO-TITLE

料・農業・農村基本法の制定をはじめ、食料自給率の明定といった食料政策、価格支持政策から所得確保策への転換といった農業政策、中山間地域の直接所得支払制度といった農村政策が次々と打ち出されている歴史的な時期にあたること第2には、これらの政策は完結されておらず、今もなお、セーフガード問題、総合的な経営所得安定策問題等々、ＷＴＯ対応といったグローバルな視点に立ちながら、この日本という国のあり方あるいは外交問題まで踏み込んで、自民党農林関係議員がほとんど毎日熱っぽく議論を続けていること第3に、第2の点を別な切り口で言えば、21世紀には、「農」の復権を実現する都市部を守る農山村部という関係を国民に認知してもらう20世紀から引き続く「米問題」を根本的に解決する日本人の食に対する「こだわり」を大切にした政治を目指す農村女性の活動を支援するといった視点が強烈に感じられることこういったことは、私自身の主張でもありますが、私自身が申し上げたかったことはこの主張の細かな内容ではなく、実は今世上かまびすしい自民党の中で上述のような議題が真剣に議論され、行政関係者や団体関係者、時には農業者や消費者の方々と丁々発止の論議が毎日行われていることをご紹介したかったのです。
なお、米問題については、従来は食味の良い良質米の値段はそれなりに高くていいということだったが、今は消費者の低価格志向、健康志向が強いので、生産面で例えば有機米、減農薬米といった特徴が求められているし、また、無洗米、低アミロース米といった消費者の顔が浮かぶような流通経路を考えた米生産が求められ始めていることを受け止めた戦略が生産地でも必要であると報
9月27日：12238：NO-TITLE

込み）（食料・農業・農村基本計画決まる）自給率の目標を含む食料・農業・農村基本計画の内容が本日決まりました。
食料・農業・農村基本法に定めるこの基本計画は、かねて小渕総理が3月中には国会に報告すると言明されていましたので、農水省は食料・農業・農村政策審議会での論議をお願いする一方、私達自民党は農業基本政策小委員会（松岡利勝委員長）のもとで極めて精力的に、かつ幅広く論議を重ねてきました。
昨日、政府は基本計画案について同審議会企画部会の意見を聞き、了承を得、さらに本日、自民党の農業基本政策小委員会、農林部会・総合農政調査会も同案を了承しましたので、政府は、審議会本体に諮った後、公表と国会への報告の手続きがとれることになったものです。
私や自民党の幹部にとっても、そして農水省の幹部にとっても、これまでの道のりは随分遠かったと感じています。
この基本計画と一緒に「農業構造の展望」、「農用地等の確保等に関する基本指針」も公表されますが、正式にはこれらは国会報告マターではないようです。
さて、この基本計画の中で最も注視されたのは、なんといっても食料自給率の目標をどうするかでしょう。
基本計画では、平成22年度を目標年度とし、供給熱量ベース総合自給率45パーセント金額ベースの総合自給率74パーセント主食用穀物自給率74パーセントうち、穀物自給率30パーセント飼料自給率35パーセントというものです。
これには前提がありまして、「基本的には、食料として国民に供給される熱量の5割以上を国内生産でまかなうことを目指すことが適当」だが、現実に決める食料自給率は、「計画期間内における食料消費及�
9月27日：9203：NO-TITLE

漁場の規制強化これらによる漁獲量の減少、自給率の低下、担い手の減少・高齢化の進行、漁業経営の悪化、漁業地域の活力の低下等をあげたうえ、「こうした現状を放置すれば、国民への水産食料の安定供給が困難になる」とし、「21世紀に向けて、現行の水産政策の抜本的な見直しを行うことが急務」「従来の沿岸と沖合・遠洋という区分を超え、我が国周辺水域における水産業の振興を基軸とした政策展開を目指す」、「周辺水域の資源を回復し、将来にわたってその持続的利用を図ることを核とし、・・・水産食糧の自給率の向上と安定供給の確保を図っていくことを基本的課題として、水産国歌日本にふさわしい水産基本政策を確立する」ことなどを前文で述べています。
各論の内容を逐一ご紹介できませんので、項目だけご紹介しますと、1水産資源の回復と持続的利用のための資源管理施策の強化2担い手の育成・確保と中小漁業の経営改善3流通・加工・消費対策4地域振興と水産基盤整備5漁場環境の保全6漁協の組織整備7技術開発ですが、このうち、特に1についてはかなり書き込んでいます。
そして、今後の取り扱いとしては、「今後、本年末を目途に、基本政策の具体的内容と実施プログラムをまとめていくこととする。
また、この作業の中で、新たな水産基本法制についてもその内容と手順の詰めを進めるものとする」としています。
この取りまとめに至るまでの過程で、私は次のような発言をしました。
先ずなんといっても、この検討は新しい漁業基本法の制定を目指すものとすべきであるという点では、私も声高らかに発言をしましたし、小委員会のメンバーの先生方も同様の発言をしていました。

9月27日：8072：NO-TITLE

している酪農家への支援とこれを通じた飼料自給率の引き上げへの刺激、・国際的に通用する価格決定（あえて言えば、次期ＷＴＯ交渉をにらんだ価格決定）と言えそうですから、なかなかの構想とその実現です。
第2は、従って、乳価決定に際しては、特別対策（2円の横積み）の分は勿論、乳価引き下げ分、さらにはインセンティブ分としても、上述の飼料基盤作りをしている酪農家への支援対策としての奨励金交付は実にきめ細かいものでした。
是非とも特に北海道の皆さん方には、この考え方について理解を求めたいと思います。
見かけの乳価はキロ50銭下がりましたが、大部分の方の実手取りは上がったわけですからね。
第3には、関連対策で大いに採り上げられていますが、特に畜産環境対策、牛乳、乳製品の消費拡大対策等については、将来にわたって特筆するに足る諸施策が決定されました。
私は、この議論の中で、特に牛乳・乳製品の消費拡大の可能性は大いにあり、特段の努力をすればいい結果が期待できることを力説しました。
この決定に至る議論や決定内容の詳細は省略しますが、私は、この議論に参加したことを誇りに思っています。
そして、自民党の農林関係の先生方の熱心さに改めて敬意を表したいと思います。
(3月6日書き込み）（新しい「食料・農業・農村基本法」政府案の内容決まる）新しい「食料・農業・農村基本法」は、9日の閣議決定を目指して政府と自民党の議論が続いていましたが、4日の総合農政調査会・農林部会の合同部会で法案内容が了承されました。
昨年末の「農政改革大綱」決定までに50数回の議論を経ていましたので、法案骨子、法案要綱、法案そ�
9月27日：9271：NO-TITLE

んのさわりだけでもご紹介しますと、・食料自給率については「関係者の努力喚起及び政策推進の指針として食料自給率を策定する」と明記・「食生活における安全性・品質の確保と食品の表示・規格の改善・強化」について書き込む・株式会社については、「「地域に根ざした農業者の共同体である農業生産法人の一形態としての株式会社に限り認める」、「株式会社の参入につき指摘されている様々な懸念を払拭するに足る実効性のある措置について十分な検討を行い、地域社会と調和し、真に農業経営の発展に資するものとなることを確保する」とされる。
（注）「農業生産法人制度の見直しの詳細は、早急に専門家による委員会を設けて検討を進め、11年夏頃までに結論を得る」と備考欄に記述・農村女性の地位向上として「地域の方針決定過程などへの助成の参画を促進するための参画目標の策定」・中山間地域等への直接支払いの導入についてかなり細かく記述（注）12年度から実施と備考欄で明記また、農政改革プログラムでは、実施すべき施策について11～12年度に行うもの、15年度までに行うものとに分けて記述されています。
新基本法については本当にご紹介したいところがたくさんありますが、本日はこの辺でやめます。
これからも折に触れてご紹介を続けることに致します。
（11月24日書き込み）10月末から11月にかけてのこの時期は、長かった国会が閉会して少し暇になるものと思っていましたが、見事に当てが外れてしまいました。
出席した会議などをあげてみます。
（自民党内会議）農業基本政策小委員会関係10月27日自然循環型機能の発揮28日新規就農対策など11月5日株式会社関係6日現
9月24日：6374：NO-TITLE

黷ｽ重点7分野にただ従うのではなく、「食料自給率引き上げ」とか「緑基盤作り」といった農林水産分野で従来から進められてきた重要課題をもっと明示すべきではないか、第二に、先の国会で森林・林業基本法、水産基本法が制定され、14年度が第一年目なのだから、メリハリのある予算編成が必要ではないかといった議論が集中的に行われました。
私も実は上述の第二番目の点は痛感していましたので、これを発言したわけです。
農林水産部会では、28日、数字を入れた議論をやることになっていますが、予算編成に当たっては、さらに、特殊法人改革と特殊法人向けの財政支出削減問題公益法人への補助金・委託費などの見直し問題特別会計の改革問題等々、年末の政府予算案の編成までに結論を出さなければならない課題が山積しています。
私は、「地方からの視点」で、この問題に全身全霊を傾けて取り組んで参ります。
（目次に戻る）(8月12日書き込み）（北方水域での韓国サンマ漁）8日、久しぶりに自民党水産総合調査会に出席しました。
テーマは、ＩＷＣ（国債捕鯨委員会）の結果報告とＭＨＬＣ条約（北西部太平洋マグロ管理条約）への対応ぶりについてですが、話は北方4島周辺水域での韓国サンマ漁に迄及びました。
捕鯨とマグロの話についてはいずれ後日書き込むこととし、ここではサンマの話について、全国有数のサンマ水揚港、宮城県気仙沼で育った私の所感を述べてみたいと思います。
発端は、ロシアが我が国の北方4島返還要求を無視して、昨年末韓国に対し北方4島の周辺水域でのサンマの漁獲枠を与えたことですが、自民党内で問題になっている最大の点は、第1に、外務省及び水
9月16日：15492：NO-TITLE

料・農業・農村基本法の制定をはじめ、食料自給率の明定といった食料政策、価格支持政策から所得確保策への転換といった農業政策、中山間地域の直接所得支払制度といった農村政策が次々と打ち出されている歴史的な時期にあたること第2には、これらの政策は完結されておらず、今もなお、セーフガード問題、総合的な経営所得安定策問題等々、ＷＴＯ対応といったグローバルな視点に立ちながら、この日本という国のあり方あるいは外交問題まで踏み込んで、自民党農林関係議員がほとんど毎日熱っぽく議論を続けていること第3に、第2の点を別な切り口で言えば、21世紀には、「農」の復権を実現する都市部を守る農山村部という関係を国民に認知してもらう20世紀から引き続く「米問題」を根本的に解決する日本人の食に対する「こだわり」を大切にした政治を目指す農村女性の活動を支援するといった視点が強烈に感じられることこういったことは、私自身の主張でもありますが、私自身が申し上げたかったことはこの主張の細かな内容ではなく、実は今世上かまびすしい自民党の中で上述のような議題が真剣に議論され、行政関係者や団体関係者、時には農業者や消費者の方々と丁々発止の論議が毎日行われていることをご紹介したかったのです。
なお、米問題については、従来は食味の良い良質米の値段はそれなりに高くていいということだったが、今は消費者の低価格志向、健康志向が強いので、生産面で例えば有機米、減農薬米といった特徴が求められているし、また、無洗米、低アミロース米といった消費者の顔が浮かぶような流通経路を考えた米生産が求められ始めていることを受け止めた戦略が生産地でも必要であると報
9月16日：12747：私の主張

本法に基づく基本計画を作り、その中で例の自給率の目標を定めなければなりません。
ところが食料自給率の向上一つとっても、一般国民が農業界に感じているエネルギーに応えて、今全国的に、自給率向上のための生産拡大の運動や食生活の歪みを正そう等という運動はあまり見られません。
全て基本計画待ちという有様です。
農業界から、「このような熱気が全国各地の生産地にあるのだから、こんな自給率の目標にすべき」との声がありません。
農業界のチャレンジ精神があまり感じられないのは、私だけでしょうか。
第2に、日本農業の課題は明確です。
新機械と新技術を導入し、経営に新しい感覚を入れ、持続性に富み、環境に優しい生産方式の下、若い農業者に魅力を感じさせる仕方で、安全で新鮮な食材を供給するといってしまえばそれまでですが、これらは全容が明らかにされており、識者から「それを採り入れる勇気があるかどうかが日本農業の問題」といわれていることは、多くの方々がご承知の通りです。
どうやら、これまでなかなか出来なかった野菜、果樹、花卉等の新しい収穫機等も次々と開発されてきていますし、また環境に配慮した新しい農法も次から次に実用化されてきています。
また農業生産法人などの活用方法も広範に認識され始めています。
やはり、農業者の方々が、農業生産の面で、チャレンジする時期ではないでしょうか。
そして、チャレンジしている姿を国民に示すときではないでしょうか。
第3に、ＷＴＯ農業交渉に於いて、我が国は「農業・農村の多面的機能」を主張し、日本国内における各界の方々は勿論のこと、多くの国々の共感も得てい�
9月16日：12172：NO-TITLE

込み）（食料・農業・農村基本計画決まる）自給率の目標を含む食料・農業・農村基本計画の内容が本日決まりました。
食料・農業・農村基本法に定めるこの基本計画は、かねて小渕総理が3月中には国会に報告すると言明されていましたので、農水省は食料・農業・農村政策審議会での論議をお願いする一方、私達自民党は農業基本政策小委員会（松岡利勝委員長）のもとで極めて精力的に、かつ幅広く論議を重ねてきました。
昨日、政府は基本計画案について同審議会企画部会の意見を聞き、了承を得、さらに本日、自民党の農業基本政策小委員会、農林部会・総合農政調査会も同案を了承しましたので、政府は、審議会本体に諮った後、公表と国会への報告の手続きがとれることになったものです。
私や自民党の幹部にとっても、そして農水省の幹部にとっても、これまでの道のりは随分遠かったと感じています。
この基本計画と一緒に「農業構造の展望」、「農用地等の確保等に関する基本指針」も公表されますが、正式にはこれらは国会報告マターではないようです。
さて、この基本計画の中で最も注視されたのは、なんといっても食料自給率の目標をどうするかでしょう。
基本計画では、平成22年度を目標年度とし、供給熱量ベース総合自給率45パーセント金額ベースの総合自給率74パーセント主食用穀物自給率74パーセントうち、穀物自給率30パーセント飼料自給率35パーセントというものです。
これには前提がありまして、「基本的には、食料として国民に供給される熱量の5割以上を国内生産でまかなうことを目指すことが適当」だが、現実に決める食料自給率は、「計画期間内における食料消費及�
9月16日：6444：私の主張

から、実に38年ぶりの基本法です。
今、食料自給率の低下、農業生産活動の停滞、農業・農村の多面的機能の低下など、ピンチを迎えています。
そんなとき、基本法を作り、国民に対し、農業・農村界が、その思いを明確に出すというのは、素晴らしいことですね。
それだけ、農業・農村界の責任重大というところでしょう。
この基本法制定を契機に、自給率引上げのための取り組みが進み、農業経営や生活環境の整備が促進され、もって農業者が自信と誇りを持って農業生産に従事し、活力ある農村が維持され、国民全体の財産である農業・農村の多面的機能が適切に維持増進されるようにしたいものですね。
私は、この基本法制定を外側からみていましたが、今、後輩の皆には、「よくやったね」と同時に「これからが本当に難しいのです」といっています。
自給率の引上げ一つとっても、具体的に12年産からの主要農産物の生産状況はどうなるのかといえば、米の生産調整の緩和基調の下では、転作麦や転作大豆の生産量は落ちることが十分に予想できます。
国際競争力もそこそこにあり、品質は需要サイドに人気があり、しかもその生産を拡大するというのですから、地域や個々の生産者の文字通りの創意工夫がなければ、とても実現は出来ません。
この基本法制定論議の際、農業界は行政、生産団体ともに一致して消費者団体も巻き込んで、自給率の引上げを主張しましたが、果たしてその実現手法について具体的に議論したでしょうか。
いや、あまりしなかったのではないでしょうか。
昨年から、私はこのホームページで地域での議論の必要性を訴えてきました。
この頃の新聞の社�
9月16日：4398：私の主張

出しにしている」とし、「そのいい例が食料自給率を法定化し、自給率を上げるために場合によっては需要の抑制策まで政府が介入できるとした15条である」というのです。
この社説は、恐るべき誤解と曲解に満ちています。
まず第1に、この法案の基本的な問題意識を間違えています。
社説のようなことなら、何も基本法まで作るには及ばないでしょう。
この法案の名称が「食糧・農業・農村基本法」をされていることに一顧だに配慮を払わないのは、どうしたことでしょうか。
そもそも基本法は、今後中長期にわたり日本と日本人全体の利害に大きく関わる課題への基本的な対処方針を述べるもので、本社説の問題点の捉え方はあまりに近視眼的です。
それから、そもそも基本法策定の基本的問題意識として「食料安全保障」を認めていないのには、驚きを禁じ得ません。
いま日本では、従来憲法改正について「論議」すら許そうとしなかった政党が今論議はしようというところまで来ました。
つまり、この国の安全のあり方について議論することは、あらゆる面でタブーでなくなりました。
それなのに本社説では食料の安全保障についてなぜ論議すら避けようとするのか、真意がわかりません。
第2に、社説が「政策対応」として指摘している部分であるが、これも恐ろしく見当違いというべきです。
政府の介入が益々少なくなるであろうことは、法案の各所でわかると思っていましたが、こんな言い方もあると驚きました。
例えば自給率の引き上げ一つとっても、一方でＷＴＯ農業協定に則った仕組み（輸入禁止はだめだし、増産のための奨励補助金もだめ）でなければなりませんし
9月16日：9138：NO-TITLE

漁場の規制強化これらによる漁獲量の減少、自給率の低下、担い手の減少・高齢化の進行、漁業経営の悪化、漁業地域の活力の低下等をあげたうえ、「こうした現状を放置すれば、国民への水産食料の安定供給が困難になる」とし、「21世紀に向けて、現行の水産政策の抜本的な見直しを行うことが急務」「従来の沿岸と沖合・遠洋という区分を超え、我が国周辺水域における水産業の振興を基軸とした政策展開を目指す」、「周辺水域の資源を回復し、将来にわたってその持続的利用を図ることを核とし、・・・水産食糧の自給率の向上と安定供給の確保を図っていくことを基本的課題として、水産国歌日本にふさわしい水産基本政策を確立する」ことなどを前文で述べています。
各論の内容を逐一ご紹介できませんので、項目だけご紹介しますと、1水産資源の回復と持続的利用のための資源管理施策の強化2担い手の育成・確保と中小漁業の経営改善3流通・加工・消費対策4地域振興と水産基盤整備5漁場環境の保全6漁協の組織整備7技術開発ですが、このうち、特に1についてはかなり書き込んでいます。
そして、今後の取り扱いとしては、「今後、本年末を目途に、基本政策の具体的内容と実施プログラムをまとめていくこととする。
また、この作業の中で、新たな水産基本法制についてもその内容と手順の詰めを進めるものとする」としています。
この取りまとめに至るまでの過程で、私は次のような発言をしました。
先ずなんといっても、この検討は新しい漁業基本法の制定を目指すものとすべきであるという点では、私も声高らかに発言をしましたし、小委員会のメンバーの先生方も同様の発言をしていました。

9月16日：8400：NO-TITLE

った我が国の麦作の歴史、そして極めて低い自給率の状況とその引上げの必要性を考えると、関係者が等しくどうしても麦生産の量的拡大を進めなければならないと思いこんでいたことが掲げられると思います。
このときの苦労は今でも鮮烈に思い出されますが、ともかく関係者を訪ねて北海道、九州、関東各県を尋ね、ねばり強い説得をしたのが思い出されます。
さて、我が国の麦の生き残りのためには、実需者が求める良品質麦の生産、さらには生産と実需双方の共存共栄を図るための民間流通の実現が肝要ですが、このことと、麦生産の量的拡大、ひいては自給率の引き上げをどのように組み合わせながら進めていくのかが、今後の一大課題となります。
この課題についての結論は遅くてもこの秋までには出さなければならないのですから、特に麦主産道県の方々の「現場からの知恵」とこれをバックアップする行政と生産者団体の努力、そして政治の力を結集するときが近づいています。
私も、現場からの知恵を国政に反映するべく、自民党内で大いに発言していこうと思っています。
（4月26日書き込み）（統一地方選挙応援終わる）4月23日に私の統一地方選挙応援活動が終わりました。
今までは有権者の立場でしたが、このたびは応援者の立場で統一地方選挙を体験しました。
全国を回り、各地で様々なお話を伺いました。
いずれお話ししましょう。
私の応援した方々はほとんど当選されましたが、少数ですが落選し、残念ながら捲土重来を期すこととなった方もおいでになります。
都県知事選挙から県議会議員選挙、市長選挙、市議会議員選挙、市町村長選挙、市町村議会議員選挙、い
9月16日：7460：NO-TITLE

いのでしょうか。
(2月28日書き込み）（食料自給率の説明について感じていること）新しい「食料・農業・農村基本法」案についての自民党内での議論が進んでいます。
政府の今国会への法律案の提出は、3月9日の閣議が最終期限となっているようですから、今最終的な調整や折衝が行われているわけです。
この新基本法案の内容については、次回、それもあまり時間を経ずに書き込むつもりですが、今日は食料自給率について日頃考えていることを述べてみたいと思います。
私は、日本国民が飽食に慣れて「食」を忘れ、結果的にはこの「日本」という国の置かれている自然的な条件や食にまつわる国際的な事情などを理解しようとしないことに大きな懸念を感じています。
このままでは、「キリギリス」だけが住む国になってしまいますからね。
先週の日曜日兵庫県の米の小売業者の方々の集まりで講演をした際、食料自給率についてご質問をいただきました。
ご質問は低いといわれる日本の食料自給率はどうかというものでしたが、答える私は少しばかり迷ってしまいました。
というのは、この自給率の低さを消費者に訴えていきたいとおっしゃったからです。
このこと自体大変望ましいことで、行政や政治家や学者だけがこの自給率の低さを訴えるのではなく、米販売業者の方々も一緒に訴えていきたいというのは、誠に理想的とさえいえそうです。
そこで、「供給熱量ベースで41パーセント、穀物ベースで28パーセント、世界178カ国中135位。
主要先進国中最低の水準」といってこれで自給率の説明お終いというと、どうも問題は残りそうです。
これでは消費者は知識として知っ
9月16日：8152：NO-TITLE

と思います。
まず、特に私が興味のあるのは自給率の明示と中山間地帯の直接所得補償の問題です。
勿論、株式会社の農地保有の問題もありますが、これはこれから20年とか30年先を見据えて考える問題ではありません。
まず中山間地帯の直接所得補償の問題ですが、自民党内での議論も少しご紹介しながら私の見解を述べてみたいと思います。
議論の主流は、ＥＵの条件不利地域の所得補償を先例とし、ＷＴＯの緑の政策として認知されている範囲で何とか12年度に実現したいというものです。
この点については、我が国では全くの初めてのことですから、いいと思います。
あまり高望みしては実現性に問題がでますから、いいと思いますが、あまりにＥＵの先例にとらわれるとまずいと思うのが、林地の扱いです。
ＥＵは平地の農業に比べて山間地農業は条件が不利なのでその不利を補ってやろうというところから始まっていますが、今我が国でこの直接所得補償措置の必要性をを国民に訴えるとすれば、この中山間地の持つ公益的機能が重要だということですね。
とすると、中山間地の「農地」だけでなく「林地」をどうしてくれるのかということがすぐ問題になるわけです。
ですから、農地についてのみの直接所得補償をまず実現させようとする場合でも、あわせて「林地」はこうすると明確にいわなければならないでしょう。
確かに森林は「造林補助金」や「間伐対策」からみてもひとまず早く公益的機能の発揮に対する公的評価、国の助成という点で「農地」よりも進んでいるといえましょう。
でも、だからといって今農地について採ろうとしている措置が必要がないともいえない�
9月16日：8006：NO-TITLE

している酪農家への支援とこれを通じた飼料自給率の引き上げへの刺激、・国際的に通用する価格決定（あえて言えば、次期ＷＴＯ交渉をにらんだ価格決定）と言えそうですから、なかなかの構想とその実現です。
第2は、従って、乳価決定に際しては、特別対策（2円の横積み）の分は勿論、乳価引き下げ分、さらにはインセンティブ分としても、上述の飼料基盤作りをしている酪農家への支援対策としての奨励金交付は実にきめ細かいものでした。
是非とも特に北海道の皆さん方には、この考え方について理解を求めたいと思います。
見かけの乳価はキロ50銭下がりましたが、大部分の方の実手取りは上がったわけですからね。
第3には、関連対策で大いに採り上げられていますが、特に畜産環境対策、牛乳、乳製品の消費拡大対策等については、将来にわたって特筆するに足る諸施策が決定されました。
私は、この議論の中で、特に牛乳・乳製品の消費拡大の可能性は大いにあり、特段の努力をすればいい結果が期待できることを力説しました。
この決定に至る議論や決定内容の詳細は省略しますが、私は、この議論に参加したことを誇りに思っています。
そして、自民党の農林関係の先生方の熱心さに改めて敬意を表したいと思います。
(3月6日書き込み）（新しい「食料・農業・農村基本法」政府案の内容決まる）新しい「食料・農業・農村基本法」は、9日の閣議決定を目指して政府と自民党の議論が続いていましたが、4日の総合農政調査会・農林部会の合同部会で法案内容が了承されました。
昨年末の「農政改革大綱」決定までに50数回の議論を経ていましたので、法案骨子、法案要綱、法案そ�
9月16日：9204：NO-TITLE

んのさわりだけでもご紹介しますと、・食料自給率については「関係者の努力喚起及び政策推進の指針として食料自給率を策定する」と明記・「食生活における安全性・品質の確保と食品の表示・規格の改善・強化」について書き込む・株式会社については、「「地域に根ざした農業者の共同体である農業生産法人の一形態としての株式会社に限り認める」、「株式会社の参入につき指摘されている様々な懸念を払拭するに足る実効性のある措置について十分な検討を行い、地域社会と調和し、真に農業経営の発展に資するものとなることを確保する」とされる。
（注）「農業生産法人制度の見直しの詳細は、早急に専門家による委員会を設けて検討を進め、11年夏頃までに結論を得る」と備考欄に記述・農村女性の地位向上として「地域の方針決定過程などへの助成の参画を促進するための参画目標の策定」・中山間地域等への直接支払いの導入についてかなり細かく記述（注）12年度から実施と備考欄で明記また、農政改革プログラムでは、実施すべき施策について11～12年度に行うもの、15年度までに行うものとに分けて記述されています。
新基本法については本当にご紹介したいところがたくさんありますが、本日はこの辺でやめます。
これからも折に触れてご紹介を続けることに致します。
（11月24日書き込み）10月末から11月にかけてのこの時期は、長かった国会が閉会して少し暇になるものと思っていましたが、見事に当てが外れてしまいました。
出席した会議などをあげてみます。
（自民党内会議）農業基本政策小委員会関係10月27日自然循環型機能の発揮28日新規就農対策など11月5日株式会社関係6日現




9月16日　　衆議：つづき譲氏(評価:25点)の新着リンク　

9月16日：2077：農林漁業

を輸入すれば良いと簡単には言えない。
食糧自給率の低下日本の食糧自給率は、93年不作の時を除き、過去最低の41％（カロリーベース）。
（注）自給率品目別自給率…品目毎に重量で算出総合自給率…卸売価格をもとに金額で算出供給熱量自給率…畜産物なども必要な飼料のカロリーに（カロリーベース）換算して算出不作とか戦争という一時的要因による食糧供給の途絶、あるいは世界人口の増加と食生活の高度化という中長期的要因による供給量の逼迫を考えると、自給力の向上が重要。
ちなみにイギリスは、1848年の小麦の関税撤廃で、小麦の自給力は10％にまで低下。
第2次大戦の時は、運搬船が沈められ困難に直面。
その反省から回復に努力し、現在は穀物自給率は120％に（92年）。
（参考）92年穀物自給率仏228％米151％西独112％日29％世界の人口増加と食糧需給の逼迫も大問題。
特に中国が21世紀初頭には食糧輸入国に転じ、毎年2～3億トンを輸入する可能性。
日本向け数量の減少と価格の高騰も考えておく必要。
農業経営体農業所得よりも農業外所得が多い第2種兼業農家や耕地5ａ未満の零細農家が多い。
農業の生産性、効率性を高めるために農地の集約による中核的農家の育成や営農法人の集合化を促す。
株式会社にも農地取得の道を開く。
しかし、基本は、自然という管理できない条件のもとでの生産活動をする農家の収入の安定を図ること。
収入保険制度の導入。
需給調整として行われる減反に対し、各地で見られる体験的稲作普及に対する助成。
国土・自然環境の保全世界平均の2.5倍の年間降雨量という気象条件と急峻な地形という地理的条�




9月16日　　参議：常田たかよし氏(評価:20点)の新着リンク　

9月16日：7216：水パイプライン

ですが，こと日本に関していえば，日本での自給率を少しでも上げ，将来的にはEU(EC）並にするという考えが基本的に重要ではないかこの点は少し話が飛んだかもしれません．もちろん世界の食糧増産のために，技術援助はじめ，様々な協力は必要であり，今後ますます多くの国々との協力が重要であり，我々も努力続けようと考えています．8）幅広い分野からの評価が重要である．この事業は，単に乾燥地の野菜作りの問題ではない．もっともっと広い視野，地球環境の視野に立ったグローバルな思考で，調査，解析し，総合的な判断が必要である大量の潅漑水を導入することはその地域の生態系をはじめ，人間の生活を根本的に変えることになるので，土壌，林学・防風林，栽培，農業気象，潅漑排水，植物生態環境科学，生態科学等を始め，自然・人文・社会科学等の広い分野からの適切なアドバイス・評価が必要である．単に水を引いて，農業が可能かどうかということであれば，それは可能であろう．しかしそれが将来にわたって問題がないのか，数年で種々の問題が起きないか等，そのことが，その地域の将来に，どのような影響を及ぼすのかを十分に時間をかけて，考慮する必要がある．自然生態系の保全という視点がないと失敗する．9）砂漠も自然の中の重要な生態系である．砂漠は地球が誕生して，約45億年の歴史の中で，できるべくしてできた自然生態系であり，それ自体が重要な意味を持つ存在です．砂漠が不毛の地であるというのは人間の勝手な理屈であって，地球にとっては迷惑なことでしょう．それはそれとして水でもそうですが，どこかが使いすぎれば，どこかが減ってくるのです．地球上の水が増えてくるわけではな�




9月16日　　参議：陣内孝雄氏(評価:15点)の新着リンク　

9月16日：7078：JINNOUCH

自らは海外への大幅な食糧依存体質を改めて自給能力を増大し、飢えに苦しむ海外への食糧支援や農業生産技術を援助し、安全で生産性の高い遺伝子組み換え作物の育成に道を拓き、農業先進国となって世界に貢献したいものです。
また、天然資源の確保には代替エネルギーの開発や資源の探査への技術、資金などの協力が重要となっています。
さらに、地球環境保全のためには省エネルギー対策、自然エネルギー活用のための環境技術開発、一九九七年にに採択された「京都議定書」が目指す温室効果ガスの取引枠の設定など、広範な取り組みに迫られています。
これら二十一世紀の地球規模の課題解決に向けて、我が国が国家戦略として積極的に取り組み、その真摯な姿が世界の目に美しく映るとき、我が国は豊かな経済成長と恐るべき環境破壊の連鎖を英知によって断ち切った「新たな文明社会」を創造する国家として世界に輝くことになりましょう。
いささかなりともこの面で役立てれば私の本懐です。
三、ＩＴ革命の推進世界は農業革命から産業革命へ、そしてこれからはＩＴ革命の時代へと進んでいます。
いま第三の革命に立ち遅れている我が国ではインターネット利用が急速に普及し始め、個人の情報操作能力（リテラシー）も高まりつつあります。
これからは、高速大量通信体系の整備とインターネット利用料金の低廉化等を早急に実現して、いわゆる二十一世紀型ＩＴ社会の構築を目指さねばなりません。
これによって、バブル崩壊で後退した我が国の産業競争力を再び強化し、規制緩和の積極的な推進と相まって活力ある経済社会の新生を図るべく政府の強力な政策展開が始まりました。




4月3日　　参議：広中和歌子氏(評価:15点)の新着リンク　

4月3日：4153：広中ホームページ：中国講演

、将来のことは分かりません。
わが国の食糧自給率はカロリー・ベースでわずか37％という現実があります。
安定して食糧を輸入することを可能にするためにも、他国が安定して食糧を生産できる環境が存続し続けるよう、日本は農業技術の移転や資金面で手を貸さざるを得ないのです。
それだけでなく、わが国のこれまでの高い経済成長は他国から輸入する安い資源の恩恵を多く受けてきたことも思い起こす必要があるでしょう。
例えば、森林資源です。
わが国の国土の7割近くが森林です。
わが国は森林を大切にする国だと私達は誇りに思っています。
しかし、わが国がこれだけ多くの森林を守れているのは、これまで他国から安い森林資源を買うことができたからです。
最近世界の熱帯林の消滅が心配されていますが、その原因の多くが原住民の焼き畑農業などによるにしても、これまで東南アジアの国々から輸出される熱帯木材の半分近くを買い続けてきたわが国にも原因の一端があるはずです。
森林資源を使う時、あるいは買う時には、その値段は森林の再生コストを含んだものになることが、少なくともこれからは必要なのです。
これから世界の森林資源を持続可能なものに変えていかない限り、森林面積は減少し続け、森林の持つCO2を吸収し酸素を送り出す機能は低下し、更に温暖化に拍車がかかることでしょう。
つまり、私達はわが国の森林同様、他国の森林を守ることが大切なのです。
温暖化が起これば、北極、南極の氷が溶け、海面が上昇すると言われていますが、そうなれば海に囲まれたわが国が沿岸を守るために、どれだけ護岸のための公共投資を必要とするよう




8月2日　　参議：小川勝也氏(評価:12点)の新着リンク　

8月2日：11180：小川勝也の近況報告-過去の情報

は食料危機の世紀になる可能性があり、食料自給を政府はどうとらえ、水産資源の確保と輸入策を講じようとしているのか。
（2）次に、北海道漁業に関して、昆布などの輸入制限枠（IQ）、トド被害、減船問題、漁獲量削減に直面する漁業者対策をただしました。
（3）そして、水産業は、漁業者だけの問題ではないという観点から取り上げました。
①ブラックバスやブラウントタウトなどの外来魚種が生態系を破壊しつつある問題を取り上げました。
支笏湖ではブラウントラウトによるチップ（ヒメマス）が減少しており、固有の生態系が危機に瀕しています。
②日本のエビの輸入が、マングローブの森を破壊している問題を取り上げました。
湿地に群生するマングローブは、環境浄化の働きがある事で知られております。
この森を、日本やアメリカへのブラックタイガー養殖場建設のために伐採がだいぶ進み、減少が進んでおります。
環境破壊に対して私たちも無関心ではいられません。
・2001年6月18日水産資源を活かす！☆明日の参議院農林水産委員会で質疑に立ちます。
今国会で、政府提出の水産基本法関連の質問を行います。
☆食料・農業・農村基本法に続く、水産政策の基本となるべき法律の審議です。
いかにして、貴重な資源である水産資源を確保し、管理し、流通させるか。
漁村をいかにして維持し、活性化するか。
日本の漁業・漁村、そして水産資源の将来を見通した基本法としたいと思います。
北海道を見ても、輸入制限枠や減船問題など厳しい問題を抱えております。
衆知を集めて、貴重な海の資源を生かす道を模索したいと思います。





11月22日　　衆議：東　祥三氏(評価:11点)の新着リンク　

11月22日：14977：NO-TITLE

無責任な場当たり農政により、我が国の食料自給率が低下し、輸入農産物に食生活の大部分を頼らざるを得ない状況下に置かれていることにも大きな一因があります。
この点について、総理はどのように責任を感じておられるのか、伺います。
政府及び農水省には危機感が感じられません。
世界における先進諸国の農政を見ても、来るべき世界的な食料不足に備え、カロリーベースでの一〇〇％自給に向け必死で取り組んでおり、現にどの国も目標にほぼ近づきつつあるというのに、我が国だけは、圧倒的に低い、わずか四〇％の自給しか確保されていないのが実情であります。
今後、この状況を打破するためには、まず、最低でも、主食となる穀物自給率だけでも自給率を一〇〇％に近づける必要があります。
具体的には、昨年の口蹄疫や今回の狂牛病の教訓を生かし、我が国の家畜用の飼料、資材の国内自給体制を強化するため、これまでの水田農業政策を見直し、水田農業と畜産農業の連携を図り、自給率の向上に向け農政の根本的な転換が必要です。
この際、減反制度は直ちに廃止するとともに、そこで生じる余剰米については備蓄米として政府が買い入れ備蓄する、価格政策の実施による転作の奨励を行うなどの抜本的な農業・食料政策の転換を図り、国内自給率の強化を図るべきだと考えます。
総理及び農水大臣の見解をお伺いいたします。
最後に、政治改革について伺います。
先月末、自民党の高祖憲治氏が参議院議員を辞職しましたが、自派の運動員から十六名もの逮捕者を出した以上、連座制が確定していないとはいえ、政治家として道義的責任をとって辞職することは当然のことであ�




5月15日　　参議：狩野　安氏(評価:5点)の新着リンク　

5月15日：5740：予算委員会質疑2

いくためには、食糧供給体制を検討し、食糧自給の維持強化を図ることが重要であると考えます。
これについて農林水産大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（大原一三君）大事な御指摘、ありがとうございます。
現在、食糧自給率は、いろいろの数字を見ましても、ＦＡＯの数字を見ましても穀物自給率では世界で百十八番目だという非常にお粗末な自給率水準でございます。
牛肉を食べますとその十一倍の量のトウモロコシが飼料として必要だということで、そういう計算でいきますと自給率がカロリーベースで四六％に落ちてしまう。
これ以下に自給率を落とすということは、これはもう大変なことだと思うんです。
ちなみに、二〇五〇年には地球人口が倍になって百億になる。
我々の隣国には中国の十二億という、そしてまたその先には九億というインドの民もいるわけであります。
この人たちの所得水準が上がり食糧志向が上がっていけば、やはり穀物の自給率等々、我が国に直接に影響を及ぼすものがかなり大きいと思うんです。
そういう意味で、我々は今までいろいろ農業白書とかたくさん出してまいりましたけれども、日本の食糧自給率を上げるには、ないしは現状を維持するにはどうしたらいいかという処方せんが不透明な部分がかなりございます。
これにはＷＴＯのあのあらしのさなかで、我々はやはりある程度後退に後退をしてきた部門もなきにしもあらずでございまして、委員がおっしゃったように、これから二十一世紀を考えた場合に、そしてその際に、しまったという後悔がないようにするためにはどうしたらいいかということは、食糧安全保障ということで国策




11月28日　　参議：山根りゅうじ氏（未評価）の新着リンク　

11月28日：3786：21の重点政策11/21

自給率向上と循環型の農林水産政策を確立します。
農業・食料政策は安心した暮らしを送るための重要な政策の柱です。
しかし、わが国の農業・農村は、戦後の画一的な農政の結果著しく衰退し、食料自給率を見ても欧米先進国に比べ極端に低いのが実態です。
政府・与党がここ数年の間すすめてきたいわゆるガット・ウルグアイラウンド対策も、自給率の向上や競争力の強化に結びつかなかったばかりでなく、農民不在の「農業土木」補助金に群がる政官業の利権構造をこれまで以上に強固なものにしてしまったのです。
民主党は、このような硬直かつ不透明な戦後農政から脱却し、真に農業者、消費者の利益となる農政を確立します。
そのため、農政の大目標を「食料自給率の向上」と「地域循環型農業の確立」に定め、「農業土木偏重から所得政策重視へ」、「環境保全型農業の促進と食の安全の確立」、「農村への定住化対策」を農政の三大重点政策とします。
併せて、「緑のダム構想」に基づく森林・林業政策の確立、海洋資源の保全・回復を基本とする海洋・水産政策をうちたてます。
1.自給率向上と多様な担い手の確保に取り組みます。
～農業・農村の再生をめざす～当面の食料自給率目標を50％に定め、麦・大豆など基幹作物別の目標を設定するとともに、事実上強制となっている米の減反については選択制とします。
併せて、備蓄制度の確立を図ります。
担い手対策として、農業参入の規制緩和を進めるとともに、農業生産法人の育成や脱サラなど農外からの新規参入者への支援を行います。
ＩＴ革命で農村に都市と同等の情報サービス等を提供するとともに、ヨーロッパ型�




5月12日　　衆議：遠藤和良氏（未評価）の新着リンク　

1月25日：19717：第96回ＩＰＵ会議

議員は、食料確保の戦略として重要なのは、自給力の向上である。
食料を他の工業製品と同様にみなし、その供給を単純な自由市場貿易にまかせることはできない。
戦争のみならず、環境変動、自然災害に対処するのも安全保障であり、自国の国民の食料を確保することが国会議員の責務である。
また、インド代表の「魚を与えるばかりではなく、魚のとり方を教えるべきである。
」との意見に共鳴する旨の発言を行った。
演説の終了後、委員会は、起草委員会（委員長：Ｄ・ホーカー議員（オーストラリア））を設置した。
今次会議の起草委員については、アジア・太平洋地域グループからのオーストラリア、中国、インドネシアを含む13カ国が選出された。
翌19日（木）に開かれた起草委員会では、エジプト議員団提出の決議案を基礎として、その他18カ国の決議案及び20カ国の覚書（アルゼンチンは議員団及び議員個人によるものを提出）を参考にしつつ、最終決議案を作成した。
なお、日本議員団は会議開催前に本議題にかかわる覚書を提出しており、同決議案は20日の委員会に提出され、審議された。
前文についてはコメントはなかったが、本文について逐条審議を行い、若干の修文、追加が行われた後、全会一致で採択された。
討議の中では、パラ19について豪州より、ＷＴＯの自由化の精神を尊重することと同パラ後段は矛盾するので後段を削除すべしとの提案が行われたが、仏寺の反対で否決された。
また、パラ21に関しロシアより、国際食料機構の設立が提案されたが、英国等の反対で否決された。
さらに、パラ27について日本より、カイロ会議の用語を統一すべしとの
1月25日：4111：第42回衆院選重点政策

望が見いだせない状況にあります。
また食料自給率は四〇％と先進国の中で最低水準にあり、世界の食料事情に不測の事態が発生すると食料の安定供給は極めて困難な状態になりかねません。
農林水産業は、国民が生活する上で不可欠な食料の安定供給という役割の他に、国土や自然環境保全、水源涵養等の多面的・公益的な機能を有しています。
二十一世紀においても農林水産業のこうした役割が十分発揮されるよう、その活性化に全力で取組みます。
（1）食料自給率の引き上げ現在四〇％の食料自給率を早急に四五％に引き上げます。
具体的には、コメの消費拡大を推進するとともに、輸入割合の高い麦、大豆、飼料作物の生産を拡大するため手厚い助成等を講じます。
また、自給率向上につながる食べ残しの減少や油脂分の少ない和食の普及・啓発運動等食の教育を推進します。
（2）農業の持続的発展を確保二十一世紀においても必要な農地を確保し、持続的な発展を図るため、意欲ある認定農業者の育成・確保、農地の集積等による有効利用、農業経営の効率化および生産法人化等を総合的に進めます。
また、新規就農を大幅に拡大するため、情報提供の強化、相談・研修・実習体制の充実、無利子融資制度の大幅拡充を推進します。
（3）活力ある農漁村の形成村集落内の道路、上下水道、文化・医療・厚生施設等の生活環境の整備、農漁業とタイアップした農水産加工業の振興や地域に適した工業の誘致等を行うことによって就業機会の拡大を図ります。
また、道路整備を進め地方中心都市へのアクセスを改善するとともに情報ネットワークの整備を進め、青年の定住を促進します。

9月13日：88114：参議院総務委員会で答弁

存在しておりますいろんな粗飼料、いわゆる自給飼料生産を通じました国土の保全など、多様で重要な役割を果たすものという認識を持っております。
委員がお尋ねの中央競馬会法制定当時、昭和二十九年と比較をいたしまして、我が国の畜産の生産量について申し上げますと、牛乳・乳製品で約八倍、牛肉では約四倍というふうに大変大きな増加を示しております。
したがいまして、国民の食生活の中でも、畜産物のウエートあるいは重要性というものは従来に増して私ども増加あるいは拡大をしている、こういうふうに考えておるところでございます。
他方、中央競馬会法におきまして、委員御指摘のとおり、国庫納付金の四分の三を畜産の振興に、また四分の一を民間の社会福祉に充てる、こういうことになっておりまして、畜産の振興に加えて社会福祉の向上にも大きく寄与しているところでございます。
今後とも、同法に基づきまして中央競馬の売り上げがこれらの公益目的に適切に使用されるよう努めてまいりたいと考えておるところであります。
なお、この場外馬券場が位置しております地元の周辺整備につきましては、地元からの要請に応じまして中央競馬会が環境整備費、すなわち道路整備でございますとか交通安全施設、緑化事業、レクリエーション施設等々の形で独自に協力を今までもやってきたところでございまして、今後とも必要に応じて協力するよう適切に競馬会を指導してまいりたいと、かように考えております。
○輿石東君そこで、今昭和二十九年にできてと、こういう畜産振興で、肉の需要が相当上がっているんだと。
私はここで議論する問題じゃないかもしれませんけれども、�




3月2日　　衆議：いなば大和氏（未評価）の新着リンク　

3月2日：5148：たくましさの農林漁業

工業地方の景気は地場産業の振興から！食料自給率の向上で自立できる農業を！商工業者や中小企業者に事業機会の拡大を！いなば大和の唱える地場産業の育成＆農政(工事中）私の農政論昨年農業基本法が改められ、「食料･農業･農村基本法」(新農業基本法）が制定されました。
これによりわが国の農政は大きく転換しようとしております。
新基本法では”農業”から”食料･農業･農村”へと更に理念を明確にしており、市場原理の導入、直接所得補償の導入、株式会社の参入、直接支払い制度の導入などを打ち出すことにより、食糧の安定供給確保と多面的機能の発揮、農業の持続的な発展および農村の振興の実現を目指しております。
さて、わが国では、国家戦略の観点からも食料自給率の向上をはかることは至上命題であります。
現在わが国の食料自給率は主食用穀物で62％、穀物自給率で27％(昭和40年度で62％) 、カロリーベースでは40％(昭和40年度で73％、いずれも平成10年度現在）になっております。
平成12年3月に策定された基本計画においては、食料自給率の目標（目標年次は22年度）については、基本的には、食料として国民に供給される熱量の5割以上を国内生産で賄うことを目指すことが適当であるが、計画期間内での実現可能性や、関係者の取組み及び施策の推進への影響を考慮し、供給熱量ベースの総合食料自給率目標は45％、穀物自給率目標は30％、主食用穀物自給率目標は62％と設定してます。
また、参考として金額ベースの総合食料自給率目標（74％）も提示しております。
これらの目標数値達成のために様々な施策を講じることが、自立できる農業確立のため不可欠なもととな�
12月24日：5148：たくましさの農林漁業

工業地方の景気は地場産業の振興から！食料自給率の向上で自立できる農業を！商工業者や中小企業者に事業機会の拡大を！いなば大和の唱える地場産業の育成＆農政(工事中）私の農政論昨年農業基本法が改められ、「食料･農業･農村基本法」(新農業基本法）が制定されました。
これによりわが国の農政は大きく転換しようとしております。
新基本法では”農業”から”食料･農業･農村”へと更に理念を明確にしており、市場原理の導入、直接所得補償の導入、株式会社の参入、直接支払い制度の導入などを打ち出すことにより、食糧の安定供給確保と多面的機能の発揮、農業の持続的な発展および農村の振興の実現を目指しております。
さて、わが国では、国家戦略の観点からも食料自給率の向上をはかることは至上命題であります。
現在わが国の食料自給率は主食用穀物で62％、穀物自給率で27％(昭和40年度で62％) 、カロリーベースでは40％(昭和40年度で73％、いずれも平成10年度現在）になっております。
平成12年3月に策定された基本計画においては、食料自給率の目標（目標年次は22年度）については、基本的には、食料として国民に供給される熱量の5割以上を国内生産で賄うことを目指すことが適当であるが、計画期間内での実現可能性や、関係者の取組み及び施策の推進への影響を考慮し、供給熱量ベースの総合食料自給率目標は45％、穀物自給率目標は30％、主食用穀物自給率目標は62％と設定してます。
また、参考として金額ベースの総合食料自給率目標（74％）も提示しております。
これらの目標数値達成のために様々な施策を講じることが、自立できる農業確立のため不可欠なもととな�




11月29日　　衆議：奥山茂彦氏（未評価）の新着リンク　

11月29日：2143：食料自給率50%目標についてJA全中は

自給率50%目標について>JA全国中央会は本日、党本部総合農政調査会において、JA全国中央会をはじめ農業関係各団体と共に食料産業、消費者団体代表から、我国の食料自給率の目標をどのように設定するかという件でヒアリングが行われました。
この中で特にJA全中は、食料自給率を50%まで回復(昭和60年度53%) させることを目標にするとしています。
これによりますと自給率50%の主張の根拠は、昭和50年代後半(昭和55年～60年) の我国の平均的な食生活が、世界的に見ても最もバランスの取れていた、いわゆる日本型食生活であった。
その時の供給熱量の自給率が、50％を保っていたことであるとされています。
今日、資料のように生産を増加させるための作付け面積の拡大は容易ではありません。
農業収入が十分確保できて後継者を確保し技術改善を続けることは、よほどの国や地方公共団体、農協関係団体、そして農家自身の強い意志がないと実現できません。
昭和60年と平成9年の栄養バランスの比較昭和60年度平成9年度一人一日あたりの供給熱量(kcal) 2.5672.619供給熱量自給率(%) 5341耕地面積(万ha) 538495耕地利用率(%) 10595作付け延べ面積(万ha) 566472品目別自給率(%) 昭和60年度平成9年度米10799小麦149大豆53牛肉7236豚肉8062鶏肉9267鶏卵9896牛乳・乳製品8571魚介類9873砂糖類3329油脂類3214これによりますと昭和60年と平成9年度を比較して、小麦の生産量は30万トン減少しています。
大豆は8万3000トン減少し、魚介類は473万トン、米は74万トンといずれも減少しています。
これを仮にそれぞれ1%引き上げの拡大目標数値は、小麦42万トン、大豆28万トン、魚介類167万�




3月26日　　参議：平田 けんじ氏（未評価）の新着リンク　

3月26日：36261：NO-TITLE

品Ｇメン）制度を創設します。
11．農林水産自給率向上と循環型の農林水産政策を確立します。
農業・食料政策は安心した暮らしを送るための重要な政策の柱です。
しかし、わが国の農業・農村は、戦後の画一的な農政の結果著しく衰退し、食料自給率を見ても欧米先進国に比べ極端に低いのが実態です。
政府・与党がここ数年の間すすめてきたいわゆるガット・ウルグアイラウンド対策も、自給率の向上や競争力の強化に結びつかなかったばかりでなく、農民不在の「農業土木」補助金に群がる政官業の利権構造をこれまで以上に強固なものにしてしまったのです。
民主党は、このような硬直かつ不透明な戦後農政から脱却し、真に農業者、消費者の利益となる農政を確立します。
そのため、農政の大目標を「食料自給率の向上」と「地域循環型農業の確立」に定め、「農業土木偏重から所得政策重視へ」、「環境保全型農業の促進と食の安全の確立」、「農村への定住化対策」を農政の三大重点政策とします。
併せて、「緑のダム構想」に基づく森林・林業政策の確立、海洋資源の保全・回復を基本とする海洋・水産政策をうちたてます。
①自給率向上と多様な担い手の確保に取り組みます。
～農業・農村の再生をめざす～当面の食料自給率目標を50％に定め、麦・大豆など基幹作物別の目標を設定するとともに、事実上強制となっている米の減反については選択制とします。
併せて、備蓄制度の確立を図ります。
担い手対策として、農業参入の規制緩和を進めるとともに、農業生産法人の育成や脱サラなど農外からの新規参入者への支援を行います。
ＩＴ革命で農村に都市と同等の情




7月2日　　参議：遠山清彦氏（未評価）の新着リンク　

7月2日：18324：ToyamaPeacePolicyInstitute-遠山清彦

思っています。
ご存知のとおり、日本の食料自給率は現在40％で、先進国で最低基準にあります。
（米国は、132％、ドイツ97％、英国77％）まずこの食料自給率を45－50％まであげられる支援策を講ずる必要があります。
具体的には、農家への直接的な所得支援をするひつようがあり、公明党もすでに昨年12月の第3回党大会でそのことを提唱しています。
農水省の予算は現在約3兆円ありますが、その半分は農業の基盤整備という名目で公共事業に使われてきました。
それはそれで全く意味がないわけではありませんでしたが、後継者不足や国際的価格競争のために圧迫されている今日の農業を支援するためには、公共事業を通した間接支援よりも直接支援が重要と考えています。
その他にも公明党として具体的改善策を提唱しています。
（詳細は党のHPをご参照ください。
）【戻る】Ｑ14国民年金は、将来、自分のためになるのでしょうか？Ａ国民の多くが公的年金制度の将来に不安を感じているのが現実です。
大学進学者に対する育英奨学金は、国内の大学へ進学する日本人学生のみを支給対象としているのが現状です。
私自身、留学中は生活資金がないために必死で働き、しのぎましたが、日本の人材が諸外国で貴重な体験を積み学問を修得することに対する、正当な評価がなされていないことがその原因ではないかと思います。
ある程度基準が必要かとは思いますが、外国の大学に進学する人にも奨学金を支給するのは当然のことです。
早急に実現できるよう、全力で取り組みます。
【戻る】Ｑ15日本をもっと文化的な国に変えていきたいのですが。
Ａ私は北イングラ�




6月15日　　参議：小林 元氏（未評価）の新着リンク　

6月15日：6559：参議院本会議代表質問

る農業を育てるために、農政の目標を「食料自給率の向上」と「地域循環型農業の確立」に勤め、農業土木偏重から所得政策重視へ転換をはかり、環境保全のためにも多面的機能を持つ農業の振興と食の安全の確立に重点的に取りくむべきと考えますが、総理の具体的な答弁を求めます。
（教育問題への基本的姿勢について）次に教育問題に対する基本的姿勢についてお尋ねします。
今国会を教育国会と位置付けた森総理は退陣されましたが、小泉総理も教育を最重要課題に位置付けますか。
所信表明演説では教育改革の一言だけです。
教育問題にどのような認識を持ち、どのような教育改革を目指しているのでしょうか。
これまだ経済重視の成長路線に傾斜して教育改革に力を入れてこなかった長年の自民党政権に教育の危機的状況の原因と責任があるといわざるを得ません。
総理が言われた長岡藩だけでなく米沢藩でも水戸藩でも苦しいときにこそ教育に力を入れた先達がおりました。
小泉総理の教育改革は、森前総理と同じものですか。
それとも新しく小泉流教育改革を打ち出すおつもりがあるのか、またその中味についてお尋ねします。
森前総理は、教育改革国民会議に対し、教育基本法の根本的議論を求めました。
あまりの性急さに国民会議でさえ、国家主義的な動きを危惧する声が上がり、教育基本法の改正の議論が国家至上主義的な考え方や全体主義的なものになってはならないと、歯止めがかかったところだと認識しております。
小泉総理どのような観点で見直しをされるのかお伺いいたします。
（三十人学級について）次に、教育問題に関する重点政策の提案をしたいと
3月2日：4443：元気だよりNo.9（平成12年5月）

国の理解を得られるよう努力すべきだ。
食糧自給率の目標値45％は「生産消費両面の課題解決の場合に実施可能な水準」を目標として決定したという。
いささか腰が引けている決め方だ。
土地改良事業の地元負担について県、市町村、農家負担がガイドラインで定められている。
例えば一般道路では受益者負担は全然ないが農道で負担ありとなっている。
利用者からみて道路であることに差異はない。
しっかりと土地改良事業の見直しをしてもらいたい。
遺伝子組替え農作物の安全性の確保は極めて大事な問題。
自然交配の可能性、食物連鎖による他生物への影響等があろう。
長期的に追跡調査も必要だろう。
JAS表示の中に「不分別」という区分があるが分かりにくい。
農水省の現体制では食品表示の十分な監視は可能なのか、充実を図られたい。
わが国は技術立国を目指しているが、農業関係の技術開発費が低迷している。
大臣答弁国の予算は伸びているが地方予算が伸び悩んでいる、研究は国地方連携してやっていく。
英仏の自給率の向上は麦の品種改良、種子開発によることが多い。
わが国の研究は米にシフトしているがこれからは麦、大豆の研究にさらなる努力が必要だ。
アメリカのいわゆる種子戦略によって例えばトウモロコシは日本全国を席けんしている。
主要食糧の生産に波及拡大することになれば独占的に利益を享受するばかりか人類の生殺与奪の権を握られることになることは大問題だ。
大臣答弁技術開発は一国の自給率を上げる観点からばかりでなく世界戦略ということも考えて展開する。
世界の先頭を走るよう頑張る。
�




6月22日　　参議：小斉平敏文氏（未評価）の新着リンク　

6月22日：2109：活力ある農林水産業の振興

の安定供給に美しい国づくりに向けて、食料自給率の向上のため、「効率的で安定的な農業経営」による他産業と同様の所得を得られる新たな経営所得安定対策の確立に努めます。
また、海外からの輸入量の急増や流通形態の変化などによる野菜などの品目別の価格安定策や共済制度の充実にも積極的に取り組みます。
■2セーフガードの効果的な発動輸入農産物の増加等により、野菜生産農家の収益性が悪化し、農業継続に大きな不安を抱いているため、今後、輸入の増加や所得の悪化等が一定程度以上見られた場合は直ちにセーフガードの発動を行い得るような透明性の高いセーフガードの運用体制の確立に努めます。
■3飼料イネの生産振興農家が意欲を持って水田農業に取り組むとともに、食料自給率の向上並びに口蹄疫の再発防止に向けた安全な自給飼料の安定確保を図ることができるよう、わら専用稲等の国産粗飼料増産対策などに取り組みます。
■4林野公共事業の促進国産材供給基地づくりや日本一の山村づくりの実現、山地災害の防止のため、森林保全整備、森林環境整備及び治山事業の促進などに取り組みます。
■5林業・木材産業の活性化外材や代替品の攻勢に加え、需要構造の急速な変化等に伴い、スギを中心とした木材価格が暴落するなど、木材不況に直面しているため、木材関連産業に対する支援や木材需要拡大対策の充実強化などに取り組みます。
■6持続可能な森林・林業経営のための施策の充実強化木材価格の低迷や労働費等経営コストの上昇等により、林業の採算性が悪化し、生産活動の停滞と、これに伴う森林の管理水準が低下しているため、森林資源の循環利用を促進するための森林�




12月20日　　元衆議：河本三郎氏（未評価）の新着リンク　

12月20日：3167：河本三郎Webサイトこう・もっと・きっと新生の八策5

る危機管理を絶対に忘れてはいけない。
食糧自給率は、現在の40%程度という低水準から大きく引き上げるべきだ」という考えも変えません。
政府・与党は、世界貿易機関(WTO) の新しい農業交渉で「農業の多面的機能」と「食糧の安全保障の重要性」を強力に主張して、アメリカの圧力にも屈していません。
私は今後も、この方針が崩れないよう徹底的に支えるとともに、自由民主党、政府、農業団体の固い信頼関係と連係プレーが維持、拡充されるよう日々、努力していきます。
また、私は今、野にありますが、米国の政府、議会とのルートは失われていませんから、私独自にアメリカに働きかけ続けます。
ヨーロッパ連合(EU) 指導部のルートも維持、活用して、対米交渉を有利に進めるための連携をつくる努力を継続しています。
中国、韓国などアジア諸国とのルートも同じように活用し、アジアが一体となって対米交渉に取り組めるように、水面下の努力を維持しています。
ただ、こうした外交努力は、やはり国政に復帰してこそ効果を最大限に発揮するものであり、これまでの交渉の蓄積を無駄にしないためにも、議席の復活を目指します。
政府・与党は先に新農業基本法を成立させました。
これは、農村をどう守るかに踏み込み、「農村は積極的に振興する」「環境保全をはじめ農業の多面的機能を活かす」と明言した画期的な新法です。
私は、西播磨のただ一人のステーツマンとして、この新法の具体化を与党内で強力に進めていきます。
同時に、地域の水産業と林業の実状を良く知る者として、水産業においては、沿岸漁場の開発、環境保全型の新しい養殖、漁港と流通施設の�




5月17日　　衆議：楢崎　欣弥氏（未評価）の新着リンク　

2月7日：9209：楢崎欣弥ホ－ムペ－ジ

移ります。
大臣は所信あいさつの中で、食料自給率の向上を強調されました。
そこで、自給率目標に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
今日、カロリーベースによる我が国の自給率は四〇％しかないわけですね。
これについては、むしろ多種にわたる輸入によってバラエティーに富んだ食生活ができるようになったという、角度を変えた見方もあると思いますけれども、しかし、やはり四〇％という数字は、例えば、先進国の中でもアメリカ、フランスの自給率が一〇〇％超になっている、こういうことを考えれば、異常な低さだと言わざるを得ないと思います。
新農基法に明記されました自給率の目標は、平成二十二年度までにカロリーベースで四五％となっています。
私ども民主党は、これを五〇％の目標とすべきであるということを主張しているところですけれども、去る七月六日の当委員会において、大臣は、「四五％を目標にして、しかも五〇％に近づく努力をすることが大事かと思っております。
」このように前向きの発言をされたわけですけれども、自給率向上に向けた方策というか、具体的な取り組み方針をお聞かせいただきたいと思います。
●谷国務大臣ただいま御指摘がございましたとおりに、自給率はだんだん下がってまいりまして、四二％と言っておりましたのが、今や四〇％になっておるという現実を踏まえますと、緊急の問題として自給率の向上に努力することは当然なことだと思っております。
しかしながら、どうもこれは農民の方だけの責任でなくて、消費者を巻き込んで、国民全体が自給率を高めていこう、高めることによって我が国の体位向上にもつなが�