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| 8月13日：2519：衆議院有事法制三法会議録2002/06/05-2 んでおります。 彼らにとっては戦争という概念なのでございましょう。 また、私が考えますには、パレスチナの人々は毎日戦争をしておるのではないかと思います。 我が国でも北朝鮮の拉致疑惑がございますけれども、二、三十人程度の拉致疑惑など問題ではないと言い放たれた方もいらっしゃるとか聞き及んでおります。 しかし、国家は、国民の生命財産を可能な限り守る義務がございます。 たとえそれが一人の場合でもであります。 それが国のプライドというものと考えます。 国家が義務を果たすための費用を国民は税金として応能負担しております。 私は税理士として、子供を拉致されたであろう御両親に税金を負担せよなどととんでもなく、よう言いません。 またこの中で、いわゆる事態、おそれがある事態等の場合においては「国会の承認に係る」ということがございます。 これまた今現在、与党内におかれても、この法案に対し、知識、認識、データ、情報、価値観等で全く共通の土俵に皆さんがいらっしゃるとは私は考えておりません。 この中でもし審議された場合は、その審議の結果はいかなるものになるかと想像しますと大変なことでございます。 実際に不可能な承認行為を前提に武力攻撃を限定するというのは非常に矛盾しておるのではないかと考えております。 また、いわゆるテロ行為等につきましても、なかなかいろいろと、現在検討中でございますというお話がございますけれども、これは日本国におきましても、過去におきましては日本赤軍という立派な、大きな集団のテロ組織がございました。 これについてもケーススタディー、シミュレーション等を全くおやりになっていないんでしょうか。 非常に、学習効果がないのであろうかというふうな疑問を持ってしまいます。 以上のようなことを考えまして、私は、最終的に、法案につきましては極端な選択肢をしております。 もちろん、ここにいらっしゃる方で戦地に赴く方は、まずほとんどいらっしゃいません。 ただ、私の息子の戦死通知が私の手元に来るのと、私の娘が辱められ殺される場合と二つを想定した場合に、あえて選ぶなら、息子の戦死通知を選んだだけのことでございます。 ただそれだけでございます。 以上でございます。 ○瓦座長ありがとうございました。 次に、井上文伸君にお願いいたします。 ○井上文伸君紹介されました井上でございます。 私は、広島県の尾道市で市議会議員をいたしておるわけでございますが、きょう、こうして有事法制の問題につきましていろいろと意見を述べさせていただく機会を与えていただいたことを感謝いたしております。 国の自衛権を認めれば、当然、有事法制の整備に至らなくては、首尾一貫した防衛体制はとれなくなってくる。 憲法解釈上、我が国が自衛権を持てるという以上、その具体的な行使のために、有事に伴う法整備が必要になるのは論理的必然的な問題だろうと思います。 現に自衛隊法は、第三条、直接・間接侵 |
| 5月14日：906：【加藤紘一】政策辞典・日朝国交正常化問題 北朝鮮を国際常識の場に引っ張り出すことから【日朝国交正常化問題】北朝鮮については拉致事件の解決がなんとしても必要です。 しかし、事件解決が国交正常化の条件だとして会うことまで拒否していては話が前に進まない。 早期解決のためにも、まず交渉のテーブルにつくべきですね。 「テポドン」が飛んできて日本中がパニックになったんですが、冷静に考えれば、核弾頭を積んでいるわけではないし、そもそも核兵器の開発などできているはずがない。 他方、中国は「テポドン」の何十倍もの射程距離を誇る大陸間弾道ミサイルを持ち、しかも高性能核弾頭まで開発している。 それでも我々が平気でいられるのは、中国とコミュニケーションがあるからです。 だから、まずは北朝鮮を早く国際常識の場に引っぱり出すことが重要だと思います。 （『現代』2000年2月号） |
| 9月6日：2531：参考人質疑 2002年7月25日衆議院安全保障委員会参考人質疑「北朝鮮拉致疑惑，朝銀問題」小池議員まず冒頭、本日の参考人意見聴取がこのような形で実現いたしましたこと、また、私の発言の機会をお与えいただきましたことに関しまして、委員長そして委員の皆様方に深く感謝したいと思います。 ありがとうございます。 さて、きょうの参考人の皆様方からいろいろと御意見を聴取させていただいているわけでございますが、私は基本的に、北朝鮮という国が現実に日本から近い距離にあって、そしてその国が、いわゆる組織でも企業でも国でも何でもそうなんですが、四元素、人、物、金、情報、この四つすべてにわたって、日本との関係において不正常な状況にあるということを認識いたしております。 冒頭に挙げました人でございますが、まさに拉致でございます。 物につきましては、あの不審船等々に、船の船体そのもの、それから各種ミサイル等々に使われている部品、そしてそのノウハウ、これをひっくるめて物。 それから、朝銀問題に関係いたしましてお金。 さらには、きょうは杉嶋さんが、文芸春秋に大変衝撃的な手記でお述べになられましたけれども、日本の情報が筒抜けになっているということ。 こ 「フォーブス」取材。 |
| 5月27日：2680：着眼グローバル第18回(最終回) ﾌとエールを交換。 Ｗ杯はいよいよ本番、すぐ目前に迫っています。 これに先駆けて小泉首相は、3月には就任後初めて韓国を公式訪問し、その成功への協力を確認するとともに、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による日本人拉致問題について「日本国民の生命、安全にかかわる問題で、これを棚上げして日朝国交正常化はない」と解決への強い意欲を伝え、北朝鮮に対して太陽政策を採用している金大統領に協力を要請しました。 保険会社の株が上昇するのは、けっこうなことですが、集団で暴れるフーリガンはやっかいな代物です。 フーリガン対策として、大阪府警では、輪の部分の直径が通常の1．3倍ある大型の手錠を導入する方針を固めました。 これは、体格の大きいフーリガンを「逮捕しても、腕が太くて手錠がかからない」ことがないようにするためだとか。 またテロ対策として、警察庁長官は、「イスラム過激派から標的にされているアメリカなどが参加するため、厳重な警戒が必要」としたほか、不審船事件を契機として、北朝鮮の動向に特段の注意を払う必要が出てくるかもしれません。 Ｗ杯の共催国である韓国では、一足早く軍隊が特殊訓練を行うなど、国家の威信にかけてフーリガン対策、テロ対策を行っています。 日本ではＷ杯の開催間際に成田空港の暫定滑走路が供用開始になりましたが、韓国では既に仁川空港が開港、東アジアのハブ空港の地位を狙っています。 金融危機への対応を見ても、規模の大小があるとはいえ、スピード感とダイナミックさでは韓国の方が一枚上のような気がします。 北への外交では硬軟の使い分けを興味深いのは、韓国文化観光省が日韓共催Ｗ杯の公式ソング3曲の日本語版について、テレビ、ラジオでの放送を7月までの期限付きで許可すると発表したことです。 韓国は、これまで日本の文化が怒濤のように押し寄せることにナーバスでした。 しかし台湾における日本のＴＶドラマブーム、子供たちの日本 |
| 4月17日：837：一国平和主義はあり得ない る。 しかるに「護憲。 護憲と唱えておれば平和がやってくる、というような政党は日本を害する以外何ものでもないです。 一国平和主義はあり得ないです。 それなのに不審船、北朝鮮の拉致疑惑、テポドン問題など頻発しても政府は本腰を入れて対処しません」と与党ながら小泉内閣にも痛烈なパンチを浴びせる。 「小泉さんは、シンプルな点がよいのであって複雑に物事を考えるようになったら、普通の首相になってしまします。 初心にかえって、直球ばかり投げればよいのです。 変化球を投げる必要はありません。 現代の日本は戦後、最大の危機です。 この危機を乗り切るには、首相はこれまで訴えてきたことを微動だにせずに実行していくことです」そして「いずれにしても今の自民党ではダメです。 自民党を解体して、民主党の一部を組み入れ、もう一度ガラガラポンで再編成しなければ……」という。 |
| 9月26日：2867：朝銀への血税1兆円は日本の安全保障に関わる重大事だ ＳＡＰＩＯ2001年9月26日号掲載朝銀への血税1兆円は日本の安全保障に関わる重大事だ日本に向けてミサイルを発射し、スパイ船を侵入させ、さらには日本の国民を拉致している北朝鮮。 ところがその異常国家の財政を、こともあろうに被害国である日本が、政府の方策のもとに支えているとなれば、それはブラックユーモアとしか言いようがない。 政府による北朝鮮系信用組合（朝銀）の救済について、小池百合子衆議院議員が、「朝銀問題は、このまま放置すれば日本国民の生命・安全・財産を脅かされる極めて重要な問題」と警告を発する。 旧盆明けの8月17日、朝日新聞は1面トップで、昨年12月に破綻した東京商銀信用組合（東京・新宿、在日韓国人系信用組合）で600億円を越す仮名口座が存在し、破綻認定後に大量解約に応じていた疑惑を大々的に報じた。 すでに読売新聞が7月8日に報じた記事とほぼ同様の内容だが、あの朝日新聞がわざわざ後追いで掲載したことの意味は大きい。 東京地検特捜部はすでに今年6月の時点で、同組合の元池袋支店長を業務上横領容疑で同組合に大規模な家宅捜索に入った。 旧経営陣による杜撰な融資、乱脈経理にメスを入れる捜査は始まったばかりだ。 民族系と称される韓国系信用組合（東京商銀、関西興銀など）と北朝鮮系信用組合（朝銀全般）の経理の杜撰さはつとに有名で、金融機関とは名ばかりの頼母子講にすぎないと指摘する人もいる。 そもそも現金取引で証文を残さない、あっても廃棄、やましい取引はハングルで記したり…。 一方、これまで検査を行ってきた都道府県レベルの担当者は金融の素人のタライ回しで、そもそも最初から腰が引けているなど、問題は山積していた。 今回の読売、朝日の記事にある仮名口座は通称、「Ｂ勘定」と呼ばれ、韓国系、北朝鮮系を問わず行われてきた。 日本名と朝鮮名の使い分けをはじめ、全く存在しない人物名での架空口座まである。 一説には韓国系信組での4分の1は仮名、架空口座とさえ言われている。 在日の人の中には夫は北の朝鮮総聯、妻は韓国の民団へと振り分けて、一種の危機管理としているように、サイフも韓国系と北朝鮮系へ分ける人がいるという。 特に税金逃れを狙う虎の子預金は北朝鮮系が安全とされている。 そこから類推して、韓国系での仮名口座が4分の1なら、北朝鮮系は2分の1だろうとの見方もあるほどだ。 軒並み破綻した民族系信用組合は南北を問わず、来年4月のペイオフ（金融機関が破綻した場合、1000万円まで預金を保証する制度。 現在は全額保証）解禁までに、新しい受け皿（事業譲渡先）を作って、日本の金融機関として金融早期健全化法の名の下に公的資金の注入をアテにしている。 韓国系は全国各地で破綻信組が続出、新しく統合する受け皿を巡って昨年12月16日、同時に破綻認定を受けた、預金量では韓国系で1位の関西興銀と2位の東京商銀との間でイニシアティブ争いが繰り広げられた。 要は人対人、日本国内におけ |
| 9月16日：2963：政治家円卓会議 しいやり方94リンコン合意「平和は不可欠」停戦が実現ＰＲＴ（3）ＫＯＲＩＡ問題●伊藤英成民主党ＮＣ外交防衛大臣（日本）●＜現在残る問題＞・冷戦構造が唯一のこされた朝鮮半島・KEDの構想＜核問題＞・現在「朝鮮戦争の休戦」状態・北朝鮮拉致疑惑・テポドン（98年）・船の侵入But北朝鮮と話し合いが出来ていない＜「日朝国交正常化」を目指す試み＞南北対話食糧日朝対話拉致疑惑・日朝双方の赤十字を通じた呼びかけ↓今年、10万tの食糧援助4日交渉8／21～東京で再交渉日本：ミサイル、拉致朝鮮：過去の清算北朝鮮からも積極的に動き出しているが、多くの問題が残されている南北朝鮮の人々が集まって理解を深めることが大切●エン仏教尼僧（韓国）●自分たちは2000億ウォンの寄付を続けてきた・92韓中国交正常化・95中国で宗教指導者の会＜北朝鮮への人道援助（100年ぶりの洪水）＞韓国統一省と相談…赤十字を通してなら可能（But中古衣類の受け取り拒否）小麦、コーンを持ってゆくが、醤油がなかった・「相互支援協会」で援助しよう！⇒27000ドルの醤油・大学に本を寄贈・川の向うに人がたくさん待っている3万ドルの食糧をもって北朝鮮入り平壌⇒道に人がいない車が走っていない高い建物にしか電気がついていないバスやタクシーがなく荷物を背負って動く↓「食糧援助はうれしいが、肥料がなおうれしい」（現地）ＷＦＰ⇒妊婦の栄養失調から健康ではない子が生まれる・新聞に寄稿⇒援助を続けて信頼をつくるため、憎しみを乗り越えるべき、と主張。 ＜韓国の動き＞これまでに40万ドルの食糧援助15000ヤードのベルベット（経済人）衛生ナプキン太陽政策でＮＧＯにインセンゲィヴ（金大中大統領）離散家族の相互訪問●元大使（韓国）●6月に南北会談：協同声明（6／14～15）5項目(1) 統一問題は自分たち自身で（南北問題の自主的解決）←在韓米軍、世界の中のＫＯＲＩＡ、勝手にやるということではない(2) 「連邦」のありかたについて協議←北の制度守るか？第一歩は相互尊重(3) 離散家族の相互訪問（とだえていたもの再開）←想いにこたえる(4) 経済協力を通じた民族経済の発展(5) 南北政府間の対話再開↓来年は韓国で＜6月の会議における対応＞金正日氏飛行機に下まで出迎え（最高の出迎え）↓人柄がわかったことが大きな収穫（金大中大統領）空港からホテルまで同じ車、また2人だけのチャンス多かった（対話の継続重要）⇒特異なパートナーシップ北朝鮮：彼自身は国の全てを動かすシステム・北と南が直接対話できたということで軍事衝突の可能性は減った市民は驚き、TVをみて不信感を払った→「しかし守りをゆるめてはならない」の意見主流。 ●元チュニジア大使（ＵＳＡ）●クリントン政権は静かに扉を開く政策北朝鮮についても宥和へIf…ゴア→慎重な平和創造を続けるブッシュｊｒ→レーガン（鷹派）はアグレッシブになるのでは？アメリカは朝鮮には遠くまでミサイルを飛ばす力はな |
| 5月15日：2483：NO-TITLE じ込めてしまってきた。 自らのコンセプトを考える事のない者にとって、機密費は、まさに不用のものとなる。 不用となるから、仲間うちで飲食遊興に使ってしまうのである。 北朝鮮による日本人の拉致疑惑があるならば、なぜ、いくらでも機密費を使って疑惑解明に努めないのか。 まさに外務省が自己決定しなくても、国連中心主義、日米安保頼みと言っておれば、日本はその日を過ごしていける体質になってしまっている、と言っても過言ではない。 自己決定能力を喪失してしまった根本原因は、日本国憲法にある。 この憲法は、日本人が考え、自己決定したものではない。 さらに、憲法第九条である。 他人から与えられたものは目がくらむほど素晴らしくて、当時はそのまま受け入れてしまった。 自己決定能力を回復するためには、先ず、憲法を全面改正すべきである（提言1）。 昨年九月十一日のニュー･ヨークでの同時多発テロは、また、国連主義とかグローバリズムと唱えてだけいることの空しさも感じさせた。 我々の生命や財産を守ってくれるのは、国ではないか。 その国が、集団的自衛権の行使を認めない憲法九条をいつまでも放置しているのはおかしいではないか。 あの日くらい、ニュー･ヨークにいる家族や友人の消息を気遣ったことはこれまでなかったのではないか。 愛するものは守らなければならない。 守っていくからいとしさはますのである。 憲法九条は、絶対に改正し、集団的自衛権を行使できるようにしなければならない（提言2）。 自己の思考と決定能力の回復という意味では、経済政策の面でも大いに反省しなければならない。 一部のエコノミストと同じことを言う必要はない。 インフレ下でもないのに、インフレ・ターゲティング論を唱えるのは、正気の沙汰ではない（提言3）。 デフレ・スパイラルなどと国民を不安に陥しいれることを何故言うのか。 ミレニアム不況は、デフレ不況とＩＴバブル崩壊の複合不況である。 ＩＴバブル崩壊は、アメリカを先陣として日本でも回復しつつある。 デフレ不況については、確かに物価は低下しているが、需要不足で物価が低下した部分よりも、日本経済の開放度が高まったことにより、国際的に高すぎた日本の労働分配率やサービス料金などが調整過程にあり、物価を低下させている要素の方が強い。 このことは、良いデフレか悪いデフレかを論じてみるよりも、甘受しなければならないこととして受けとめるべきであろう。 今なによりも我々がやるべきことは、構造改革である。 そして、構造改革の概念を拡大するのではなく、構造改革とは、資源の配分を最適にするために、透明で公平な競争社会をつくることだと観念すべきである。 だとすれば、構造改革とは、民間でやれることは民間にまかせるという意味で特殊法人の整理合理化、究極的な規制緩和、そして、地方分権を確立して真にニーズのあるところへ資源が配分されるように徹底すべきである（提言4）。 政府がやるべきこ |
| 9月4日：2541：一郎のネットでGO! Iにも文明的にも協力していければ、新しい世紀を必ず引っ張っていける。 人類の歴史の中で大きな役割が果たせると思うよ。 10月27日（金）第15回正誤の判断つかない森首相北朝鮮による日本人拉致（らち）疑惑をめぐって、森善朗首相がブレア英首相との首脳会談で「第三国発見方式」提案を漏らした問題は、あまりにも常識外れで、正直いって開いた口がふさがらない。 拉致疑惑とは、わが国の国民が他国によって強引に連れ去られたという許し難い犯罪行為であり、固い言葉でいえば「主権の侵害」にあたる。 他国によって日本社会が否定されたわけで、従来であれば戦争になってもおかしくない。 政府与党とすれば、断固たる対応を取らなければならない。 ところが、首相は三年前に与党訪朝団の団長として北朝鮮を訪れたとき、中山正暉副団長を通じて、「行方不明者として北京やバンコクで発見するという方法もある」といった打開策を提案していたという。 これは、すなわち政府与党として他国の暴力や脅迫に負けたことになる。 そして、同じような感覚で五十万トン、一千億円以上のコメ支援も決定したわけだ。 さらに、それを恥ずかしげもなく、第三国のブレア首相に得意げになって披露したというのだから、まったく信じられない。 加えて、問題発覚後に「あれは中山氏が個人的見解として伝えた」などと責任転嫁しようとしたものの、中山氏から猛抗議されて「申し訳ない」と謝罪したというではないか。 一体、どういう頭の構造をしているのか。 これが日本国と国民一億二千万人の運命を握る地位にいる人物なのである。 厳しい言い方ではあるが、首相には正しいことと間違っていることを区別する判断力が欠落しているとしか思えない。 首相という以前に、政治家として見識・自覚に欠けている。 どうしようもない人物が首相であり、どうしようもない政党が与党を構成している。 お粗末以下、これが日本の現状だ。 これでは国内政治がうまくいくはずがないし、外国からも信頼されたり尊敬されるはずがない。 ただ、こういう傾向は戦後の日本社会の特徴ともいえる。 国民全体に「自分たちの国、社会とは一体何なのか、どうあるべきなのか」「自分たちはどのように生存して生活しているのか」「共同生活のルール、義務、権利」といった意識が極めて希薄になっている。 民主主義社会では、国民にふさわしい政治家が選ばれてくる。 大平や飽食に慣れ、判断力が欠落した国民からは、その程度の政治家が選ばれてくる。 結果として、いい加減な政治のツケは国民が払うことになる。 他国に国民が拉致されても助け出せず、逆に支援だけ取られる。 外国から物笑いの種になる。 この問題を教訓として、政治に対する国民の無責任な態度が自分たちの生活を脅かすことに気付いてほしい。 もっと政治や政治家について真面目に考えなければならない。 最終的には国民が選挙で判断するしかないんだ。 これほど情けない状況を変えるには |
| 9月4日：2499：一郎のネットでGO! した姿勢で対応する。 弱腰の日本は世界中の笑い物になっている。 これは国家としての威信の問題。 テロに屈するようでは法治国家、民主主義国家は成り立たないんだ。 先日、北朝鮮による日本人拉致（らち）事件をめぐって、森喜朗首相が英国のブレア首相に「第三国発見方式」提案を漏らして大問題となったけど、この首相の感覚はテロリストを釈放した当時の日本政府の感覚とまったく同じ。 重大な主権侵害に対して「どうでもいい」といった姿勢であり、戦後政治、自民党政治のもっとも間違った考え方。 自民党のいけない体質が表れたものといえる。 無法者の言う通りにしていては国民の命と生活は守れない。 彼らのお慈悲にすがるなんてバカな話はない。 断固として戦わないと。 民主主義はあくまでルールに従って行動しなければならない。 これを機会に、主権国家とは何か、法治国家とは何か、民主主義国家とは何かについて、国民的な議論を深めるべきだよ。 12月1日（金）第19回森が退陣しても自民の体質永遠に変わらない森喜朗内閣への不信任決議案に対する自民党内の混乱をみていて、あらためて自民党が政権政党としての資格や機能を失ったことを実感した。 末期的症状、メルトダウンが始まっている現実を示している。 わずか半年前に、自分たちが首相指名選挙で選出しておきながら、「内閣支持率が低いから代える」というのではまったく大義がないし、「首相交代」を公言して不信任案採決に欠席した議員にケジメを求めない党執行部もおかしい。 聞けば、多くの所属議員が「代わってほしい」と思っているそうだが、ならば、どうしてそのような首相を選んだのか？密室で一部の幹部に決められても異論も挟まず、総選挙では議席を減らしたのに直後の首相指名選挙でまた選んでいる。 筋道がおかしいから、国民の支持もいまいち盛り上がらなかった。 不信任案否決後、野中広務幹事長が「内閣不信任案の否決は、決して森首相の信任を決定したものではない」と発言したのも理解不能だ。 彼らは不信任案を否決することによって森内閣を信任したのであって、こんなムチャクチャな話はない。 一体、何を考えているのか。 話にならない。 僕たちが平成5年に自民党を離党したときには大義があった。 当時の宮沢喜一首相は「政治改革をやる」といい、僕たちも「全面的に協力する」と支持していたのだが、最後になって首相は「やらない」と言い出した。 結果として、国民にウソをついたわけで、僕たちは宮沢内閣を支持できなくなった。 改革をヤル気のない自民党に身を置くわけにはいかず、既得権を捨てて離党したんだ。 それに比べ、今回の政局劇では「自民党を変えたい」と発言していた多くの議員たちは本物の改革論者ではなく、単に「選挙で負けそうだから」と思っていただけなのではないか。 結局、「権力を手放したくない」という私利私欲、我利我欲としか思えない。 森内閣が退陣しても自民党のこうした体質は変 |
| 9月4日：1502：一郎のネットでGO! れば、必ず国民にツケが回ってくる。 悲劇的な結末が待っている。 ひどい政治を変えるには、国民が意識を変えるしかないんだ。 政府与党のひどさを実感させる具体例がある。 北朝鮮に拉致（らち）された疑いが持たれている新潟県の横田めぐみさんなど日本人の家族や支援者ら11人が、先月25日から今月4日まで、米ブッシュ政権の政策担当者らに問題解決への支援を訴えるためワシントンを訪れた。 わが自由党の西村真吾衆院議員もバックアップしており、今後とも党として最大限の協力をしていくつもりだが、日本政府は今まで何をしていたのか？警視庁も「北朝鮮による犯行の疑いが強い」と認定しており、韓国に亡命した元北朝鮮工作員らも拉致事実を認めている。 国民の生命と財産を守ることは、国家にとって最大の責務。 米高官から「日本は自国民を守らないのか?」とあきれられて当然。 昔なら戦争になっている。 北朝鮮への人道的援助と並行して、拉致問題についても断固として交渉すべきであり、この問題を放置するような政府与党など存在する価値がない。 これは、他の問題についても同じ。 「不信任否決イコール信任ではない」などと国民を侮辱・冒とくしても平然とし、政策失敗による景気悪化・失業者増大を招いても権力にしがみつき、ＫＳＤ疑惑や機密費横領の全容解明にも後ろ向きな政府与党など変えるべきなんだ。 口先だけで不平不満を言っていては仕方ない。 国民が目先の利害ばかりを考えていてはダメ。 夏には参院選がある。 今度こそ、日本を一新するチャンスを生かすべきだ。 |
| 9月14日：1636：一郎のネットでGO! 権交代しかない。 このまま小泉政権が続けば日本経済は行きつくところまで行くだろうが、それでも政権にしがみつくために、首相は必至のパフォーマンスを繰り返している。 北朝鮮訪問もその一つだ。 僕は国交正常化交渉に反対しているわけではない。 ただ、北朝鮮は個人独裁という特異な国家体制の中で、拉致問題や核兵器開発、テポドン発射、不審船侵入など、日本や周辺諸国の国家主権を踏みにじり、人々の生命や生活を危うくする非道で許し難い行為を繰り返しており、日本国政府としては毅然（きぜん）とした姿勢が求められる。 ところが、政府は鹿児島県奄美大島沖に沈んだ北朝鮮工作船の疑いが濃厚な不審船の引き揚げや確認を事実上先送りしようとしただけでなく、石川県能登半島沖に出没した同様の不審船についても、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動していたことを隠そうとしていたのだ。 こんな腰が引けた状況では、まともな首脳会談など期待できない。 先週六日、首相と官邸で会談したとき、僕は「国家として、政府として拉致問題だけでなく、核兵器開発などについて、北朝鮮にどのような方針で臨むのか、総理の考え方がまったく語られず、何のための訪朝かよく分からない。 まだ首脳会談まで時間がある。 総理自身の考えをしっかりとまとめて行かなければならない」と忠告したが、首相は「日朝関係は大切だ」といった一般論を語るだけだった。 一部報道にある拉致被害者数人の安否情報や、拉致被害者とは関係のない北朝鮮居住者の一時帰国だけで、手放しで国交正常化に乗り出すような状況ではない。 十七日の首脳会談を単なるパフォーマンスで終わらせてはならない。 |
| 5月25日：2512：赤松正雄新国会リポートNO.117 關ｭ権構想など苦し紛れのものはあっても）が示されていない。 そんな野党提出の不信任案には当然のる訳にはいかない。 しかし、同時に、森首相の3大失言（1）神の国発言2）北朝鮮拉致事件の第三国発見発言3）無党派は寝ていてくれ発言) 、1大失態（えひめ丸事件とゴルフ）、さらには、ＫＳＤ事件にみる自民党の腐敗堕落、外務省の幹部による巨額詐欺事件などの不祥事の連続には、いささか守りきれないものを感じる。 公明党幹部が率先して森降ろしをやったわけではないが、そろそろ森首相も賞味期限かとの印象は強い」ついで、「森首相の事実上の辞任発言で、後継は誰かとの話で持ち切りになっている。 誰がふさわしいと思うか」との松原教授の台本にない舞台回しで、俄然場内は盛り上がりました。 これには「小泉純一郎氏でもいいのではないか。 公明党はああいうタイプともうまくやれるのかとの評価を期待出来る。 また、仮に、野中前自民党幹事長ということなら、大臣はじめ周辺に、ぐっと若い世代のリーダーやあるいは執行部に反旗を翻している石原伸晃氏をはじめとした連中を登用すると面白いと思う」などときわめて無責任で勝手な野次馬気分に満ちた分析？をしておきました。 ちなみに、この2人に限って場内に意見を教授が求めたところ、二分されたことも付言しておきます。 ★あの手この手の戦いぶり2部では、赤羽氏から、従来の自民党単独政権ではなしえなかった、数々のタブーに挑戦し、政治の質と中身を変えてきている公明党の戦いぶりが報告されました。 その後、私には、松原教授から、経済再生というテーマはどうなっているか、との問題が投げかけられました。 これに対して私は、バブルの後遺症に苦闘する日本経済は、公明党の政権参加による金融政策への抜本的取り組みやら、相次ぐ景気浮揚政策などで、ようやく上昇機運が高まってきていた。 ところが、ここへきて日米同時株安に襲われ、デフレ基調を政府当局も認めざるをえない状況になっていることを指摘。 13年度予算の一日でも早い成立は勿論のこと、さらなる緊急経済対策を講じようとしていること、また補正予算の手だてすら努力を惜しまぬ姿勢であることを強調しました。 3部では、なぜ今1000万票の獲得が目標なのか、との問題設定が松原教授からなされ、私は以下のような持論を述べました。 今日までの公明党は、お芝居にたとえれば、1幕（純粋野党公明党時代）。 2幕（野党新進党合流時代）、3幕（与党連立政権参画時代）といった風になる。 姿形は変われども、政治を大企業優先、政官業癒着の自民党や、イデオロギー優先のかつての社会党や今の共産党、さらには国家の基本が問われるテーマで一本化できない民主党などから、生身の生活者、普通の市民に取り戻すという思いに変化はないことを力説しました。 今度の参議院選挙で、連立与党3党として多数を獲得することを目指すことは、勿論だが、仮にそれがかなわずとも、次ぎの |
| 2月20日：2117：赤松正雄新国会リポートNO.113 ましたが、いささか連立政権のパートナーの政党に所属する者としては違和感を持ちました。 それは、確かに森首相は、失言やまずいことが多いといえます。 『神の国』発言、北朝鮮の拉致問題、無党派は、『投票日は寝ていて』発言などに続き、今度のハワイ沖における原潜の衝突事故については、失言ならぬ失態というものでしょう。 しかし、問題は、失政があるかないかであって、これは評価が分かれるところでは、あるものの、経団連の奥田会長も『失言はあっても失政はない』と言ってます。 私としては失政はない、との立場に立ちます。 先程は、森批判のみならず、政権与党の政策に問題ありとの発言については、うーんと唸らざるをえません。 いささか無責任ではないかと思います。 同じ政党に属する人々としては、苦しい政局運営にあたる人達への理解がなさすぎるのではないでしょうか。 元気なことは善いことだとは思いますが、度が過ぎてはいけません。 公明党ではとてもこうはなりませんが」といった趣旨の話しをしたのです。 最後はほめてるのか、羨ましがってるのか分からなくなってしまいましたが、要するに、自分の党を批判することで、世論の歓心を買おうとするのはいけないということに尽きます。 いやなら、出ていけばいいとまではいいませんが、少々身勝手が過ぎると思ったしだいです。 こういうことを言ったからといって、私は、決して森首相を庇う気持ちはありませんし、必要以上に自民党を守り続けるつもりもありません。 単純にいって結局私が天の邪鬼なのでしょう。 彼らが自民党を守る発言をしていたら、恐らく逆のことを言ったはずですから。 自民党っていう政党には、いろんな意見があり、多様な価値感を持つ人間が共存出来る幅広い政党であるなどという見方が過去には普通でした。 それに、今の若手が甘えているとしたら、そうはいかないんではないか。 気がついたら、自民党は壊れていたという事態がくるのではないか、といった気分を感じるので（実はそれを私は期待しているのですが）、少々言ってみたかったのです。 私の挨拶には、かなりの共感を得たものと強い確信を持っています。 何人もの人が近付いてこられ、「いい話しだった」「よくぞ言ってくれた」「おっしゃるとおり」とささやかれました。 我ながら、どっちが自民党か分からないなあ、と思ってしまいました。 メルマガ申込み。 リングサイド（掲示板）。 バックナンバー。 ご意見・ご感想。 。 。 |
| 6月26日：1144：日本の外交のページ ｳんにはその職を辞していただきたい。 そして一日も早く厳しい状況の日本にふさわしい強いリーダーに出現していただきたいと思います。 《2001年3月第4週の街頭演説より》北朝鮮北朝鮮に50万トンの米を支援することが先頃、政府において決定されました。 拉致疑惑の問題も全く解消されない。 そんななかにあって50万トンといえば、しかも日本の米を送るとなれば1200億円ですよ｡その費用を、外国産のお米を送れば200億円余りで済むんです｡今、農林関係の利益を代表する議員集団が一体となって日本のお米を北朝鮮に送ろうとしている｡本当にこんなことが特定の政党の、特定の個人の利益のためだけにやられていてみなさんいいのですか？この国は間違いなくおかしな方向に進んでいます｡おかしな方向に進まないためには暴走する政治家に対してはブレーキをかけていかなければならない。 政治を絶対一人歩きさせてはダメです｡一人歩きさせては、政治家は絶対自分の都合のいいようにしかしませんから。 ですから、みなさんがよき審判員となって、いずれかを選択する、そういうシステムにしていこうではありませんか。 《2000年11月の街頭演説より》 |
| 5月10日：1480：海外政治事情 ﾅす｡ひるがえって、日本はどうでしょうか。 これだけ景気が悪くて、これだけいい加減な政治をやって、外交問題でも我々が考えられないような第三国発見方式発言、いわゆる北朝鮮拉致の問題について、その交渉の裏話をこともあろうに全世界に向けて全部喋ってしまうようなお粗末な総理を我々は頂いているわけです｡これだけ景気が低迷しているわけです｡これだけ国民が不安を感じているわけです｡にもかかわらず、なぜ日本では政権交代がないのでしょうか｡アメリカ国民が政権交代をやらせることによって、国民に目を向けた政権を実現させて来たことを考えたときに、日本の選択は明らかに間違っていると思うのです｡よく、｢野党に政権を渡すことは不安だ｣と聞きます｡しかし、森総理にこのまま政権を任せてしまって、本当に将来に光を見出せるのでしょうか｡そうではないと思うのです｡ぜひ、皆さん、野党を育てていこうではありませんか。 民主党に賭けてみてください｡日本の国が政権交代というものにずっと背を向けてきた｡消極的であったということを考えるときに、このアメリカ人の貪欲なまでの要求というものに対して、我々は学んでいかなければならないと思うのです｡自民党にこの10年間任せてきて、これだけおかしくなってきたのでありますから政権交代はもはや避けて通れません。 国民の決断一つにかかっているのです。 内閣不信任決議案が可決されて選挙になった時こそ、政権交代可能な日本の新しい状況をつくる。 今世紀最後のチャンスが今年の暮れに起こる可能性が出てきたわけでありますから、皆さんにはそういう意味で、政局にぜひ目を凝らしていただきたい｡《2000年11月第3週の街頭演説より》 |
| 3月29日：2942：NO-TITLE ■■■討論■■■平成14年3月28日第1回定例会本会議より「北朝鮮に拉致された8件11人の真相解明を求める決議」への賛成討論提出された「北朝鮮に拉致された8件11人の真相解明を求める決議」北朝鮮に拉致された8件11人の真相解明を求める決議昭和58年、英国留学中の元神戸市外国語大学生有本恵子さんが北朝鮮に拉致されたとされる事件で、拉致にかかわった日航機「よど号」乗っ取り犯の元妻八尾恵証人が、3月12日に東京地裁で開かれた赤木恵美子被告（旅券法違反などの罪）の公判に、検察側証人として出廷し、「リーダーの田宮高麿（故人）らから指示を受けて工作にかかわった」と自らの関与を認めた。 日本政府が北朝鮮による日本人拉致事件を認定したケースは、これで8件11人となる。 北朝鮮は昨年暮れ、日朝両国の赤十字間で合意していた「日本人行方不明者消息調査」を一方的に中止した。 北朝鮮に拉致などあり得ないし、あったこともない、というのがその理由である。 その欺瞞が今回の証言により根底から覆されたのである。 これは人道問題であると同時に、日本の主権に対する侵害という大きな政治問題である。 政府は早急にこの新たな事実を北朝鮮に突きつけ、拉致問題の存在を認めさせるようにしなければならない。 有本さんのご両親をはじめ多くのご家族が高齢化を迎えている現在、この先の心配や懸念の種が尽きないでいるという。 ご家族を安心させるためにも拉致された方がたの一日も早い帰国を望まずにはいられない。 よって武蔵野市議会は、北朝鮮に拉致された8件11人に対して、政府としての第一義である自国民を守るという強い意志を内外に示すとともに、拉致された方々の一日も早い救出と事件の解明に全力を尽くすことを強く求めるものである。 以上、決議する。 平成14年3月28日武蔵野市議会「北朝鮮に拉致された8件11人の真相解明を求める決議」への賛成討論3月23日、北朝鮮当局が、日本との日朝交渉非公式接触で、拉致事件の被害者で今回政府が認定した有本恵子さんの生存と、昭和52年に失踪した元三鷹市役所の久米ゆたかさん、同55年に失踪した大阪の中華料理店店員だった原ただあきさんの2人の死亡を確認したと示唆していたことを、新聞各紙がいっせいに報じ、同24日には、北朝鮮の赤十字会は、日本人の「行方不明者調査」再開の方針を明らかにしました。 しかし、これまでの経緯から実際にどこまで調査するかは定かではありません。 被害者の家族は「三人以外の消息はどうなっているのか」「政府は今後どのように対応してくれるのか」と、戸惑いと不安が交錯する複雑な心境との報道もあり、被害者の早期救出と事件の解明を望む声は、日増しに強くなってきております。 報道によると、有本さんの父、明弘さんは「今は恵子だけのことがわかればいいのではない。 拉致容疑にかかわっているみんなの情報を提示して、 |
| 7月3日：2661：今日の一言 ﾁていない。 「永田町的幕引」に騙されず、本質を明るみにし、巨悪を倒さねばならない。 ◆平成14年3月13日拉致事件イギリス留学中、日本人工作員からことば巧みに騙されて北朝鮮に連れて行かれた有本恵子さんの事件。 日本海での失踪事件でも以前から北朝鮮と気脈を通じた日本人工作員の存在が囁かれていたが、これで確定的となった。 私は「拉致日本人救出議員連盟」の一員であり、日本政府は毅然として安否確認のためのあらゆる方策を講じなければならないと思っている。 北朝鮮は「北を敵視したでっちあげ」と否定するだろうが、それなら国の名誉にかけて真実を解明する責務を負うはずだ。 アメリカ大統領が対話重視のクリントンから“ならずもの国家”と呼ぶブッシュに代わり、太陽政策の韓国・金大中政権もその後の南北対話の兆しもなく北朝鮮は今後孤立の度合いを深めていくだろうが、我が国はありとあらゆる外交手段を通じて拉致された日本人を救出しなければならない。 「今までと同じく北朝鮮の扉は開かない」と事態の進展を日本側がはなからあきらめてしまうことがいけない。 本気でやらなければ何より相手の思うツボだ。 ◆平成14年3月12日加藤紘一氏の去就加藤紘一・自民党元幹事長の去就が注目されている。 事務所代表の逮捕で道義的なけじめとして「離党」が囁かれている。 本人は「党の決定に従いたい」といい、盟友・山崎幹事長は「離党しなくても良い」との見解。 自身の去就を自分で決められないと言うのも情けない話だ。 加藤氏と言えば一昨年の森政権不信任案の賛成で囁かれた「離党」には期待があったが、今や過去の人。 鈴木宗男氏と一緒くたにされて追い出される形での「離党」となって政治生命は終わる。 同じ派閥の子分であった古賀元幹事長や袂をわけた河野グループの麻生太郎氏らに「離党しろ」と言われ、“れば、たら”は今更行っても仕方ないが、あの時に決断をしておけばこんな事にならなかったろうに。 ◆平成14年3月11日証人喚問鈴木宗男衆議院議員の証人喚問が行われたが、疑惑について正直言ってあまり目新しい題材はなかった、と思えた。 しかし日本の政治家として問題なのは「北方領土は不要」との趣旨で発言していたことが、わが党議員の質問で明確になったことだ。 「国の面子でやってるだけで」というのも非常に不見識な発言だ。 数々の疑惑についてはもはや逃れられないが、この我が国領土に対する姿勢がわかった時点で、すでに進退は決まった。 ◆平成14年3月9日（今日の一言週末版）痩せたよたいして威張るほどのことではありませんが、最近やせました。 以前は会う人会う人から「また太った？」「ラクしてんじゃないの？」と挨拶代わりに言われましたが、「やせたね」と言われるようになり、つらい道のりを歩いてきた甲斐がありました。 以前、スーツを買いにいって「まさかこんなにウエストがあるとは・・」とメジャー片手に店員さんから絶句されたスーツ |
| 11月7日：2494：今日の一言 会は再び「金融国会」となります。 ◆平成13年6月4日ワイドショー効果先日、安全保障委員会で、田中真紀子外相に30分間質問をしました。 すでにこのHPでも紹介しましたが、北朝鮮への対応、拉致日本人問題をアメリカにも強く訴えよと外相に要請しました。 その時の様子が、その夜のニュースや翌日のワイドショーで何度となく取り上げられ、いくつか反響がありました。 ワイドショーでは「今日の真紀子さん」「昨日の真紀子さん」が人気コーナーのようですが、ワイドショーでの切り口は、質疑の本質の部分ではなく、田中外相の”憮然とした表情”や”ニッコリとほほえんだ姿”などきわめてパーソナルな部分ばかりでした。 これでは外相も不本意でありましょう。 政治が身近に感じられるのはいいことですが、本質からどんどんはずれると「お茶の間の評論家」ばかりが増え、ゆゆしき事になります。 ◆平成13年5月29日これが50円の小泉ポスター小泉総理の人気はとどまるところを知らず、今もなお小泉ポスターを買い求める列は続いているとか。 そこでどんなものかとお尋ねを頂きますので、党派を超えてご紹介いたします。 これです。 （お知りあいになんか似ている人いませんか）そういえばレーガン政権の頃、アメリカ人が部屋に貼ってたレーガン大統領のポスターがかっこよくて無性に欲しくなり、あちこち探して歩きました。 レーガン大統領が当時、ラジオのマイクテストでしゃべった「webeginbombinginfiveminutes！」(我々は5分以内にソ連を攻撃する) のロゴが踊ったものでしたが、政治家のポスターを貼ってあることも、そのポスターのセンスも驚きました。 ケネディ一大統領のカレンダーはアメリカでは今も売られていますが、日本でも政治家がそうしたヒーローとして扱われるよう、と切なる願いです。 でも選挙は民主党をお願いします。 ◆平成13年5月25日皇室典範について雅子様のご懐妊報道に足並みを揃えるよう「皇室典範の改正」について政府も本格的な検討に入り、民主党でも勉強会が行われています。 「皇室典範」とは、皇室を位置付ける法律です。 議論の中心となっているのは、女帝を認めるかどうかです。 女帝を認めた場合、女帝の規定だけでなく、女帝の配偶者となる「皇婿」の規定が必要になります。 「皇婿」をどう呼ぶかすら決まっておりません。 （「太公」として、敬称を「殿下」とする案が出ています）また、歴代の政府解釈では、天皇の世襲（憲法第2条）は男系に限るとしており、女帝から生まれた後継ぎは女系になるので、最低でも解釈の変更が必要になります。 また、今の法典では、皇族女子は結婚すると、「皇籍離脱」することとなりますが、次世代の継承者候補が全て女性であり、皇族が誰もいなくなるという事態もないわけではありません。 過去は、8人10代の女帝がおり、皇室＝男系となったのは明治以降のことなので、法律を整備しておく必要があるということで、にわかにクローズア |
| 6月21日：2489：委員会 せていただいて、中山団長を中心に、ＥＵ議員の皆様と、世界の安全保障、平和の枠組みの創造について格段の御協力、パートナーシップを確認してきました。 その中で、特に北朝鮮の拉致の問題について、ＥＵ議会としては初めて、日本の姿勢に協力と支持をというコミュニケを出すことができました。 また、北方四島の問題についても大きな理解を得てきたところでございます。 その帰ってくるや否や、まさに政府首脳のあの核発言、私は、パレスチナの問題も印パの問題も、大変世界が危機感を持っているときに、内閣がこのようなことを言う、信じられない思いでございます。 まず冒頭、強くこのことを抗議しておきたいと思います。 さて、委員長、お許しをいただいて、資料を二種類、まず資料Ａを配らせていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。 ○沖縄及び北方問題に関する特別委員長はい。 ○原口委員資料Ａの一枚目は、ことしの三月十三日、ロシア下院におけるイワノフ・ロシア外相の日ロ関係その他に関する演説と質疑でございます。 ここで数点御確認を申し上げますが、この冒頭、こういうことを言っています。 ロシア下院では、外相が外交問題について演説をし、日ロ領土交渉について見解を述べ、その中で、歯舞、色丹と国後、択捉の返還交渉を分離する並行協議について日本側の発言はなかったと否定をしています。 これは、イワノフさんの発言の三ページ目をごらんになってください。 森さんの発言や下に線を引いておりますところ等で御確認をいただけるというふうに思います。 そして、私が問題だと思うのは、この公聴会で、日ロの間に領土問題が存在するとした一九九〇年代のロシア指導部の立場を見直し、ロシア側の領土的譲歩は認めないとするプーチン大統領への勧告書を採択したというふうにしているわけですが、私は、この点について外相のコメントをいただきたいと思います。 この勧告の法的性格はどうなっているのか。 九〇年代まで戻る、領土問題があるということでずっと交渉をしてきたわけですが、私は、こういう勧告書には何の法的な根拠もない、ロシアの政府は領土問題を今も認めているというふうに思うんですが、川口外務大臣の基本的な御見解をいただきたいと思います。 ○外務大臣ことしの三月十八日に、ロシア国下院におきまして領土問題に関する公聴会が開催をされまして、領土問題の存在を否定して、領土条項抜きの善隣協力条約を日本と締結すべきであるという勧告案が配付されたと私は承知をいたしております。 我が国といたしましても、こうした動きについては注意深くフォローをいたしております。 ロシア政府におきまして、このような下院内の議論とは異なる立場をとっておりまして、日ロ政府間では、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するということにつきまして、九三年の東京宣言以来繰り返して確認をしているところでございまして、こうした認識のも |
| 9月16日：1769：国会質問 体案を示します」と言っています。 これでは、小泉さんがこれまで政治家としておっしゃってきたことが「先送りされた」と言われても反論しにくいのではないでしょうか？北朝鮮の拉致問題を「人道問題」と表現しているところでは、与党席からも怒号が発せられました。 「憲法改正を前提とする首相公選導入についても正副議長はおろか憲法調査会への打診さえも無いという憲法無視、国会無視の態度だ」と憤る議員もいました。 私は、先に述べたように改革の方向があらかた一致するのであれば協力を惜しまない姿勢が大切だと考えています。 しかし、あまりにも希薄なスローガンの羅列には正直がっかりしました。 不良債権処理や財政再建策も枠組みさえ提示していません。 「森内閣下で取りまとめられた緊急経済対策を速やかに実行に移します」と宣言していますが、この内容はおよそ構造改革とは別のもので逆行すら心配されるものです。 総裁選挙ではあれほど反対された株式取得機構についても具体策を講じることをも表明しています。 「支離滅裂だ」との嘆きさえ聞こえます。 「メディアによって創られた偶像が脆くも破壊される様を見ているようでした」との厳しい意見もありました。 小泉総理が本当に改革を断行しようとすれば、「内なる抵抗勢力」に足を引っ張られ立ち往生するでしょう。 高支持率の陰に隠れて「古い政治の延命」が続くことも危惧されだしました。 小泉内閣が「改革」に本当にふさわしいチームなのか？厳しく質していこうと思います。 日本における改革は全て、「権力の座にあった古い勢力を一掃」できて初めて成功しています。 聖徳太子しかり、明治維新しかりです。 過去を葬り去らなければ改革はできません。 政策失敗の総括も権力一掃も無い現状を考えると「私たちが取るべき道」も自ずと見えてきます。 小泉内閣総理大臣所信表明とそれに対するコメントは、HPに掲載しております。 ご意見をお寄せください。 ■DIGITAL松下村塾～原口一博国会通信メールマガジン登録電子メールアドレス(半角) ： |
| 7月1日：2880：第150回国会衆議院内閣委員会商工委員会逓信委員会連合審査会議録 アイデアとして非常に有効だと私は思います。 以上でございます。 それを私のコメントとさせていただきます。 次に、私は、先週いろいろ選挙民の方にお話をしておりまして、北朝鮮の我が国の外交についてしゃべっておりました。 その中である方が、北朝鮮の拉致事件というのは、あれは本当に証拠があるんですか、単なる疑惑で、日本は拉致が起こったのかどうかはっきりしないから、それで北朝鮮や国際世論に対してはっきりしたことを言わないんじゃないかというようなことをお聞きしました。 私は本当にびっくりしました。 我が国の政策は、このような、国民の方があれはどっちだったかはっきりしないというような認識を持っていらっしゃるということで、本当に国家として国家の理念ということが大きく問われているのではないかと私は思います。 外務省の方に少しだけ時間をいただきましてお願いしたいと思います。 アメリカは、イランの人質のときには国連を動かしました。 そして、国際司法裁判所に訴えました。 そして、日本などの同盟国に対して経済制裁を要請しました。 そして最後に、武力による救出作戦を行いました。 それから、さきのボスニアで、たった一人の兵士が捕らわれました。 その人質を救うために、国軍、それから航空団、海兵隊、ＮＡＴＯの軍隊も入れて大規模な救出作戦を行いました。 国家というのはたった一人の国民を救うために全力を挙げてやるんだというその信念がないと、国民の信頼もあるいは国際社会の信頼も得られないのではないかと思います。 そこで、北朝鮮の拉致問題ですが、よく報道されていないのでございますが、辛光洙という事件がございました。 これは平成十二年の九月五日に産経新聞で報道されましたが、昭和五十五年の六月に起こった事件です。 これは、詳しく言うと時間がございませんが、北朝鮮のスパイが我が国の原敕晁さんという方を拉致して北朝鮮に送った。 その辛光洙という人物が韓国で逮捕されました。 そして、裁判が行われました。 その中で、原敕晁さんに成り済まして行ったいろいろな、パスポートとか、動かぬ証拠が出てまいりました。 そして、韓国の裁判所で判決が出ました。 死刑ということで、その次に終身刑です。 そのような動かしがたい証言、証拠というのは、もう既に北朝鮮が我が国の国民を拉致したという事件についてはあるわけですね。 さらに、富山県で昭和五十三年の八月に起こりました拉致未遂事件では、たくさんの物的証拠が残されました、手錠とか目隠しとか猿ぐつわとか。 このようなものがあるにもかかわらず、日本は北朝鮮に対して拉致があるから何とかしてくれ、しかし向こうは拉致なんかなかった、こういうことを繰り返し、しかも五十万トンという人的な救助をはるかに超えた、一千億円をかけて北朝鮮を支援する。 そういうようなことがありますと、国民として非常に納得のいかない |
| 7月1日：2178：山田としまさＮＥＷＳVol.2 に関してＩＴ革命には競争政策が必要である事を郵政省に申し入れ、ＩＴ国際競争にふさわしいＮＴＴの完全民営化を要求。 郵政省は電気通信審議会で検討していると答弁。 北朝鮮の外交及び拉致問題に関して約60万トンの米の援助（1千500億円相当）の不条理さを指摘。 外務省は「来年度分の援助も見込んで行った」との回答。 日本人拉致問題に関しては数多くの証拠があり、日本政府は国際世論に訴えるべきであると主張。 河野大臣からは明解な答弁は得られなかった。 ●11月9日決算行政監視委員会芦田川河口堰に関して国会史上初めて取り上げる「芦田川河口堰」芦田川河口堰は自然環境の生態を激変させており、必要がなくなった段階で撤去するべきであると主張。 また渇水対策の目的もあったが八田原ダムが完成し、もはや渇水の心配はなくなり、主な河口堰の目的はほぼ終わった。 芦田川上流地域の下水道普及率は極めて低い。 下水道予算の大幅要求を認めるとの答弁を建設省より引き出した。 ●11月14日安全保障委員会核兵器廃絶に関して外務大臣に対し核兵器廃絶の立場を明確にするよう訴えた。 外務大臣からは核兵器廃絶の国連共同声明を出し、努力するとの答弁を得た。 次に北朝鮮問題に関し、検察庁、防衛庁、法務省に質問し、富山県の拉致未遂事件とシンカンジュ事件について具体的な証拠を挙げて今後これらを公表するよう迫った。 富山県については検察庁に要求すれば公表できるとの答弁を得た。 ＜議員の一日＞※乗り遅れると電車通勤国会会期中は宿舎→会館の送迎バスが出ています一言で言って、今『仕事がおもしろくて仕方ない』そして、同時に日本・そして世界が直面している問題の重大さと、迅速な解決の必要性を痛感し、日々「意欲」が成長しています。 今ごろ自分の中でフツフツと蓄えていた『日本をより良く変えなきゃ』という思いと、それまでの勉強が少しづつ生かされ、既に何度か委員会で質問に立ち、大臣を相手に意見を交わし、自分の思いを公の場で論じています。 そして、その1つ1つが、やがて、日本を動かす1つの投石になるという事の重みと、無責任なことはできないという思いを胸に、日夜勉強の毎日です。 一人でも多くの人が笑って暮らせるよう、またいつも私に「前進する勇気」をくださる地元の方々のあつい思い・期待に答える為にも働いて、働いて働き続ける決意です。 山田としまさ、今、心身絶好調で全力投球する為"国会"というマウンドに立ってます。 乞うご期待ください。 |
| 9月10日：1604：週刊文春9月12日号記事掲載 ■2002年9月10日(火) 週刊文春9月12日号29ページ記事掲載（総力特集:愚かなり小泉訪朝）～前文省略民主党の山田敏雅衆議院議員が興味深いエピソードを明かす。 北朝鮮の労働党幹部の口から直接、拉致の事実を聞き出したというのだ。 「昨年一月、日本の電力技術者7人が、北朝鮮に秘密裏に招待されています。 電力事情を調査するための招聘でしたが、送電線自体が不足しているので如何ともしがたいという結論になった。 そこで、かつて通産省で電力を担当していた私のところに相談がもちかけられたのです」同年五月、山田氏は北京に飛び、在中国の北朝鮮機関の主席を仲介にして、平壌から来た五十代の労働党幹部と会談を行った。 日本で処理に困っている中古の電線十万トンを北朝鮮側に寄付できないかという話だった。 二泊三日で計二十時間ほどの会談だったが、打ち解けた雰囲気になったところで、山田氏はこう切り出した。 「電線十万トンと引き替えに、拉致疑惑の解決を金正日に伝えてほしい」すると、仲介した在北京の主席が激高。 山田氏と議論の応酬になった。 「私が拉致問題に触れるだけで、平壌から来た幹部は真っ青になり怯えてしまうんです。 この反応は、拉致に金正日が関与しているからだと、私は確信しました。 言い合いをしていると、平壌の労働党幹部がポロッと口を滑らせたんです。 『わかった。 拉致の担当部署に伝える』と。 つまり、拉致が事実であることを高官が認めたんです。 ～後文省略週刊文春9月12日号29ページより詳細な記事内容をご覧になるには下記をクリックして下さい。 「週刊文春9月12日号総力特集:愚かなり小泉訪朝」←こちらをクリックして下さい。 戻る |
| 8月21日：2555：2002年定例記者会見録（sei_143.html) y記者】今ちょっと出てきている与党の法案には否定的……【政調会長】与党案にはもちろん問題があります。 だからこそ、我々も対応をいろいろと考えてるわけですから。 ■北朝鮮による拉致疑惑問題【記者】北朝鮮の拉致問題について、先日新しい証言が出てきたわけですが、この問題について民主党は今後どういう取り組みをしていくんでしょうか。 【政調会長】まだＮＣでは議論してませんが、外務・安保部門で検討していただいてると思います。 ただ、今回のことを見ると、かなりはっきりとした証拠として上がってきてますから、普通の民主国家では考えられないようなことが行われてきたわけで、厳しく対応していかなければいけないと思っています。 top↑▼3月7日○道路公団改革――第三者機関に全くタガがはめられておらず問題が多い○デフレ対策――関係ＮＣ大臣で協議、3月中を目途に煮詰めていく○全権委任大使について、国会同意人事する方向で検討○政官関係――文書で記録することに基本的には賛成だが、実効性が問題○夫婦別姓――法案まで提出している案件の党議拘束を外すことは考えにくい○緊急事態法制の必要性は今後とも議論、基本的には中身次第■道路関係四公団民営化推進委員会設置法案【政調会長】まず、道路関係四公団民営化推進委員会設置法案についてですが、今日のＮＣ（ネクスト・キャビネット）で中間報告がありました。 担当ＮＣ大臣は野田さんですが、中間報告としては、賛否というよりは「いろいろと問題がある」という指摘でした。 一つは、単なる委員会設置法にとどまっていて、その目的や理念が書かれていない。 それから、その委員会で何を検討対象にするのかということも、12月19日閣議決定の「整理合理化計画に基づき」とあるだけで、具体的に何も書いてないわけですね。 そのことを一つの例として、ＮＣで議論になったのが、例の上下一体化方式かどうかという点です。 予算委員会で質問した五十嵐さんの記憶では、あるいは国土交通委員会で質問した樽床さんの話では、扇国土交通大臣は「上下一体である」と答えたということなんですが、私が予算委員会で質問し、その後、質問主意書も出しましたが、その答えを見る限り、上下一体とは言ってません。 そういうことも含めて、何も決まっていないし、あるいはこの委員会に対してタガがはまっていないということですから、そういう意味で、ほとんど白紙委任をしている委員会ではないかと。 本来であれば法案の中に方向性をきちんと出して、例えば税金投入はしないとか上下一体で民営化するとか、整備計画については全てをやるわけではないとか、いろんな条件を書き込んだうえで、その枠の中で検討してくださいというのが本筋だと思うんですが、そういうものが非常に曖昧な形でしか描いていないということです。 それから、人事について国会の同意を必要としていませんが、これも予算委員会で小泉さんは私の� |
| 9月3日：2672：テレフォンレポート147 闢]載しております）こんにちは、つづき譲です。 9月2日付けのレポートをお届けします。 ＜小泉首相の北朝鮮訪問＞突然の訪朝日程の発表に驚きました。 なぜこの時期に、何のために、という疑問と同時に、「後がない外交」はすべきではないと思うのです。 北朝鮮と日本の間では、日本人拉致疑惑、不審船問題、テポドンなど大量破壊兵器の脅威など解決すべき問題があります。 しかし交渉が進まないのは、そもそも国交がないからで、その理由は第2次大戦後の分断国家として対立陣営に属する北朝鮮を「国」として認めて来なかった。 ただ、時代は変わり、東西対立も終わったけれど、世界の中で北朝鮮だけは孤立しているのが現実です。 個人崇拝的（世襲制）独裁政治のもと、国民が数十万人も餓死しても強権を維持、テロ事件や核開発疑惑など他国に脅威を及ぼす困り者。 それでも、日本に近く、日本人移住者もおり、そして拉致された人もいる。 だから、「何とかしなければ…」「批判や要求ばかりでは何も変わらない」という気持ちも分ります。 しかし、一国の首相は、後がない外交はすべきではない。 ②功名心で焦ってはいけない。 ③相手に利用される外交ではいけない。 要は、「心を虚しくして」、日本、朝鮮半島、そして世界に貢献する外交であって欲しいと願うばかりです。 ＜長野県知事…田中氏の再選＞大方の予想通り、田中氏の圧勝でした。 争点は、脱ダム政策の是非、個人の資質、改革の継続、県議会とのネジレ、など種々ありました。 新聞の中には、「無党派時代の到来」と大見出しをつけたものもあります。 全ての候補が表向きは政党の推薦を受けなかったからです。 「利権政党に反対」「県民を代表して中央に物申す」は分ります。 しかし、県行政に対する期待が、経済、雇用から、介護、ゴミ問題、教育まで、多様化している今日、一人の知事にそれができるかといえば、スーパーマンではない限り出来ません。 では何が起こるかというと、役所の部下のいうこと（多くは中央の指導を受けて）を聞くか、何も聞かないか（今日の事態）。 今日の複雑化した行政ニーズに応える政策の体系性、一貫性、継続性、さらにチェック機能といったものは、政党によって支えられると私は考えています。 その意味で、無党派層と称される有権者の期待に応えることのできない（声を吸い上げられない）今日の政党といった仕組みそのものが、猛省しなければと思います。 ＜愛知県防災訓練＞9月1日の防災の日、蒲郡市で行われた県、自衛隊、海上保安庁、蒲郡市などによる総合防災訓練に参加。 東海地震の防災対策強化地域の拡大に伴い、多くの住民が参加して大規模な訓練が真剣に行われました。 ヘリや緊急車輛が動き回る会場の裏側では、ボランティアやＮＴＴ、中電などのテントの中で住民や子供たちへの説明、展示が行われており、こうした防災意識の高揚が大切と痛感しました。 ＜陸上自衛隊の富士総合火力演習＞8月3 |
| 7月16日：1847：佐藤道夫ホームページ::www.satomichio.gr.jp 4月18日外交・防衛委員会質疑要旨北朝鮮拉致問題についての参考人質疑要旨「拉致疑惑に関して、日本政府はあらゆる手段を講じて被害者の奪還に努めるのが、近代国家として本来あるべき姿ではないのか！」外交防衛委員会(2002/4/18) 佐藤議員横田めぐみさんの事件が発生したのは昭和52年。 翌年、53年にはヨーロッパに在住しているレバノンの女性数名が行方不明になる事件が発生している。 レバノン政府は慎重に調査を進めた結果、北朝鮮の拉致であると断定し、様々な方策を通じて北朝鮮と折衝を行い、1年半後には拉致された女性たちの奪還に成功する。 日本でも行方不明者が出ており、北朝鮮が拉致している可能性も指摘されていた。 その際に、日本政府はレバノン政府に連絡を取って情勢を聞いたり、調査員を派遣するなどあらゆる手段を講じて折衝を行うべきであった。 ところが、日本政府は何もしないまま数年が経過し、その間にも次々に日本人が拉致された。 外務省と警察庁、最終的に国の責任は極めて大きい。 仮に、拉致された家族が国に損害賠償訴訟を起こしたら勝つに違いない。 日本政府は重要な注意を国民に発していないのだから、国家賠償責任は当然だ。 以前、この問題を私が委員会で取り上げ外務省に質問したところ、「レバノンには北朝鮮の代表通商部があり、公式ルートがあるからやれたのだ」と人ごとみたいな答弁をした。 表から交渉しても、相手が拉致したと認めるわけがない。 だからこそ、レバノン政府と交渉してノウハウを聴取したり、それを参考に警察庁なり外務省なりが奪還のために動くべきなのに、「何も努力していない」と平然と答える。 国民の命を守る責任感が皆無としか言いようがない。 あらゆる手段を講じて被害者の奪還に努めるのが近代国家として当然のことであり、役人も被害者の家族の立場に立って考えるのが公務員として本来あるべき姿ではないのか。 |
| 3月23日：1735：佐藤道夫ホームページ::www.satomichio.gr.jp 産を守るのが基本でありこれをおろそかにしてはいけないと思います。 ●佐藤そういう意味でいうと、一連の総理の失言で許し難いと思った件があります。 それは、総理が「北朝鮮の拉致行方不明者を第三国で発見したことにすればいい」と発言したことを党首討論で鳩山党首から追求された時、「こんなことで大騒ぎするのは野党第一党の党首としての資格がない」と発言しました。 しかし「こんなこと」と表現するのは非常に問題ではないでしょうか。 北朝鮮の拉致疑惑は被害者の家族にとって大変なことです。 政治家の基本的な使命は国民を守ることです。 あまりにも当たり前すぎて、また日本が平和すぎて政治家の頭の中から抜け落ちているのかもしれないですね。 今の政治家は、10人ぐらいの命なら構わないのではないかというような発想になってしまっているような感じがします。 ●伊藤阪神・淡路大震災のときも、被害者の数が少ないうちは政府も機敏な対応がとれずにいて、数百人、数千人と増えていくにつれ大変なことだと認識してやっと本格的な対策に動きました。 政府や政治家が、一人一人の人間を個人として大切にせず、マスとして抽象的な国民としてみるような感覚になっています。 三千人だから重大だということではなく、一人一人の国民に対して思いを馳せていくというのが政治家の使命でしょう。 ●佐藤政治家だけでなく多くの国民がそうなのであって、ペルーで日本人の探検部の早稲田大学生がペルー軍兵士に殺された時も、ペルーのフジモリ大統領が一言謝っただけでそれきりになりました。 あのとき政治家や早稲田大学当局、学生さえも動きを見せませんでした。 私は国会で数回質問して、それがきっかけでペルー政府が遺族に対して賠償金を払うことになりました。 この件も、日本の政府は日系人であるフジモリ大統領に配慮し過ぎて肝心の日本人の生命をおろそかにしたのではないのでしょうか。 |
| 3月23日：1646：佐藤道夫ホームページ::www.satomichio.gr.jp u盗聴法」制定に反対！・大蔵官僚接待で官僚のモラル低下と官民の癒着構造を厳しく批判！2.外交・防衛委員会で一貫して政府の外交上の役割を問いただしてきました。 ・北朝鮮の邦人拉致疑惑と日本人妻の往来を早期解決するよう政府に求める！・北朝鮮コメ支援の前提に、食糧難の原因調査など抜本的解決手段を取るよう求める！・ペルー軍兵士による邦人大学生殺害で遺族に対するペルー政府補償を認めさせる！・在ペルー日本大使館ゲリラ占拠事件での青木大使の責任をいち早く追及！・キルギスでの邦人拉致事件で後手に回った政府の対応を批判！・地雷禁止条約の早期締結を政府に求め続ける！3.税金の無駄遣いをやめるよう政府に求めてきました。 ・財政赤字の増大を続ける政府の姿勢を批判！・ＯＤＡで発展途上国に債務免除をすることになった原因と責任を追及！・大国である中国に対するＯＤＡの必要性に疑問を呈示！・首都機能移転の結論が出ないまま首相官邸、中央省庁を新築する政府の姿勢を批判！4.与党の金権腐敗体質や政治家のモラルを厳しく問い続けてきました。 ・ザル法といわれる「あっせん利得処罰法」を厳しく批判！・公的資金を受けた銀行から自民党への政治献金を返上するよう首相に求める！・防衛庁に対し水増し請求を行った企業からの政治献金受け取りを批判！・理由を明らかにしないまま国会を長期欠席していた竹下元首相を批判！・佐藤孝行氏の入閣問題で政府与党のモラルの欠如を批判！5.金融不祥事など財界のモラルをただしてきました。 ・幹部が責任をとらず、徹底的なリストラもせずに公的資金投入を受けた銀行を批判！・野村證券、第一勧銀の総会屋事件で経営陣のモラル低下を批判！・株主代表訴訟制度を改悪して経営者の責任を軽くすることは制度の趣旨に反すると指摘！ |
| 9月16日：444：私の足跡 た【戻る】10月25日（水）、今臨時国会（第150回）ではじめての党首討論が衆議院で開かれた。 また、今回は森首相のはじめての党首討論でもあったが、民主党の鳩山代表は「朝鮮民主主義人民共和国拉致疑惑をめぐる首相の打開策」発言をとりあげ「国、国民を思う心があるなら、即刻、中川秀直官房長官ともども辞めるべきだ」とのべ森首相を追求した。 ←写真をクリックして下さい。 |
| 5月29日：1063：拉致議連 （北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟へのご寄附について）新議連を今回立ち上げ、私が事務局長に就任しました。 参加議員からは会費を毎月徴収し、半額を拉致被害者の家族の会に寄附することで皆さんのご了承を頂きました。 またメールやお電話などで、拉致被害者の家族の会に寄附したいとのお問い合わせがありました。 もしご寄附いただける場合は下記宛お振込いただければ、責任を持って会の方にお渡しいたしますのでよろしくお願いします。 なお、口座名が長く、ネットバンクからの振込みが出来ないとのご意見がありました。 口座名を短く変更しましたので、よろしくお願いします。 銀行：大和銀行衆議院支店口座：普通3237428口座名：拉致救出議員連盟（ラチキュウシュツギインレンメイ）また、郵便局にも口座を開設しました。 よろしくお願いします。 口座：10070-72733171口座名：拉致救出議員連盟（ラチキュウシュツギインレンメイ）5月28日現在、42名の方々より、合計32万1500円のご寄附をいただいております。 厚く御礼を申し上げます。 →「21世紀平沢の考えること」バックナンバーへ戻るE-mail:info@hirasawa.net |
| 8月18日：2817：対北朝鮮の懸案は「拉致」だけで済まない1/2 運命の高坂正堯『国際政治』との出会い◆どうする有事法制法案作り直し全体像示せ◆政論2002年通常国会ＯＤＡのあり方◆「政」を問う（特別編）私が語る「ザ・原点」◆対北朝鮮の懸案は「拉致」だけで済まない。 ◆日米安保米国の視線-上-◆田中外相・野上事務次官更迭に関して◆日米同盟最大の試練◆テロ対策法案についてのスタンス◆同盟国として何とかしなければ◆小泉首相の靖国神社参拝について考える◆加藤紘一！『前原誠司を応援』の波紋◆民主党メールマガジンD-MAIL登録について◆『領土』二島返還論は誤ったイメージ◆日本国益を考えない外務省◆「似て非なる日本と中国」～訪中レポート◆不良債権処理に必要な視点◆混迷の政局を語る「加藤政局について」◆対北朝鮮の懸案は「拉致」だけで済まない（「選択」2002.4月号）1/2～北朝鮮には毅然とした態度で望むべし～ブッシュ大統領はイラン・イラク・北朝鮮の三ヶ国を「悪の枢軸」と呼びました。 イラクなどには従来、「ならず者国家」という呼び方が使われていましたが、より敵対心を強めた厳しい言葉になりました。 前回のこのコラムで、米ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン氏が指摘されているように、この三ヶ国を同列に扱うことは適切ではありません。 特にイランについては、国内の改革派勢力への支持・協力を通じて、私達にとってより友好的な国へと導くべく、日本も地道な努力を重ねることが必要です。 しかし北朝鮮は、「悪の枢軸」と呼ぶかどうかは別として、かなり問題のある国だと言わざるを得ません。 今回、「よど号」ハイジャック犯の元妻の証言で明らかになった新たな日本人拉致事件や、昨年末、奄美大島沖で海上保安庁の巡視船と銃撃戦になり、ロケット砲を発射した上に自沈した工作船事案、あるいは、少し前になりますが三陸沖に着弾したテポドンミサイル発射訓練など、我が国の主権を侵害したり、安全保障を脅かす数々の出来事は、決して看過することはできません。 日朝国交正常化は、拉致問題や工作船事案などの全面的な解決が前提となることは言うまでもありません。 特に拉致問題は、かなり時間が経過しているだけに棚上げは絶対に許されず、一日も早い解決が望まれます。 そのためにも、北朝鮮には妥協ではなく、毅然とした態度で望むべきなのです。 ※わが国と北朝鮮の間には、別の重大な懸案事項が横たわっています。 いわゆる「朝銀」問題です。 朝銀は主に北朝鮮国籍を有する在日の方々の民族系金融機関であり、信用組合数は最盛期には38を数えるまでになりました。 しかし破綻や合併が相次ぎ、現在、経営されているのは朝銀北東、朝銀中部、朝銀西の僅か三組合のみです。 破綻した各朝銀への資金援助額、つまり公的資金投入額は6231億円にも及んでいます（ちなみに国民から非難の大合唱が沸き上がった住専への投入額は6850億円でした）。 しかも去る3月20日、4つの受け皿金融機関に移行すること |
| 6月5日：2476：NO-TITLE b今まで政府としては、この拉致問題というのは、国民の生命にかかわる重要な問題である、こういう認識を持っておりまして、日朝国交正常化交渉などの場におきましては、北朝鮮に対しまして、日朝関係を改善していくためには拉致問題を避けて通ることはできない旨、これはもう繰り返し説明をいたしておりまして、その解決を強く求めてきております。 これは、従来そういうふうにしておったわけでございます。 今後も政府としては、これは全くスタンスは変わらないというように思っております。 日朝国交正常化交渉の進展に粘り強く取り組み、そして、その取り組みをしながら、拉致問題を初めとする人道上の問題や安全保障上の問題の解決を目指す、この方針は今後とも変わっておりません。 ○東（祥）委員一貫した姿勢が変わっていないということは、拉致問題に対してホープがないということですよ。 今までの外務省というのは何を言ってきたかというと、外務省、つまり政府ですよ、拉致問題の解決のためにはまず国交正常化ありきという姿勢なんですよ。 それを変えないと言っているんです、今、官房長官の話というのは。 国交正常化がまず先です、国交正常化交渉の過程でこの拉致問題というのは明らかにされていきます、その姿勢を変えないと言っているんですよ。 ということは、拉致問題解決というのは全く見えないじゃないですか。 ○福田国務大臣拉致問題の解決と、それから国交正常化が開始するか、どっちが先なのかとかいった議論にもなるような話もございますけれども、我々としては、政府としては、国交正常化はしたい、しかし、その拉致問題を避けて通ることはできないんです、これは。 ですから、この拉致問題というものは日本にとって大事な問題であるということを繰り返し述べておるということであります。 しかし、そういう話し合いを、国交正常化のための話し合い、拉致の話し合いをするにしても、話し合いというのは必要なわけですね。 この話し合いというようなものが今まで十分に行われていない。 いろいろなチャネルでもって話し合いというものは行われてきたわけでありますけれども、それが結実しない、こういう状況で来たわけでございますが、それじゃ、今後も見通しがないのかといったら、それは私は、そう断言はできないというように思います。 それは、国際情勢の変化とかいろいろな状況の変化ということもございますから、そういう状況の中で、何が一番いい方法なのかということを模索しながら今交渉に取り組まなければいけないと考えているところでありまして、その心は、やはり拉致問題とか安全保障上の問題を解決するということ、これが日本にとっては極めて重要なことで、この解決なくして国交の正常化というのはないんだという、そのことは今後とも変わらないということを申し述べているわけです。 ○安倍内閣官房副長官ただいま官房長官が述べられたとおりでご |
| 4月25日：1438：考える ﾀ保理決議を踏まえた同国の仲介努力を支援するとともに、自らもこれと協調しつつ可能な限りの役割を果たすべきである。 右決議する。 日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による最初の日本人拉致疑惑発生から長い年月が経過した。 さらに、最近、我が国の裁判所において証言がなされ、疑惑の詳細が明らかになりつつある。 我々は、最愛の子や親・兄弟の消息を求めるご家族の方々の悲痛な叫びに、今改めて心耳を傾け、この疑惑解決に真剣に取り組まなければならない。 拉致疑惑は、国家主権並びに基本的人権・人道にも関わる極めて重大な問題である。 また、拉致疑惑により日本人の北朝鮮への不信感が増幅してきていることを懸念する。 我が国としては、北朝鮮との関係が一日も早く正常化することを望むものであるが、同時に、相互の国民の間に確固たる信頼があってこそ永続的な二国間関係が成り立つことに留意したい。 北朝鮮赤十字会は、「行方不明者」の調査を再開することを表明したが、以上の見地から拉致疑惑の早期解決に向け真摯に取り組むことを強く要請する。 よって、政府は、我が国と北朝鮮との国交正常化に向けた話し合いの中で、国民の生命・財産を守ることが国家としての基本的な義務であることに思いを致し、毅然たる態度により拉致疑惑の早期解決に取り組むべきである。 右決議する。 |
| 7月5日：1884：NO-TITLE いきなり憲法改正や解釈変更が議論され、混乱している。 ▲TOP・第6セッション／議題：安全保障と日米韓の協力第5セッションに引き続き意見交換が行われ、米国側議員から北朝鮮問題や米韓安保などについて意見が表明されました。 また、日本側議員からは、ミサイル開発問題、日本人拉致疑惑、不審船事件などさまざまな懸案があり、北朝鮮問題は重大な脅威と考えている旨の発言がありました。 ●上田いさむの発言の要旨「タカ派的関与政策」といわれるアメリカの北朝鮮政策は、功を奏しており、基本的に支持する。 他方、アメリカが食料援助など人道的な支援を行っていることも、複線的な対応の必要性から評価する。 日本には、拉致疑惑など重大な問題があり、食料援助等が政治的には困難である。 日韓関係はかつてないほど良好であり、北朝鮮問題に的確に対応していくためには、日韓の戦略的な協力関係を構築していく必要がある。 ▲TOP・ジョージ・ワシントン大学でのパネルディスカッションに出席会議に先立つ30日には、ジョージ・ワシントン大学メディア・センターでの日本側から上田いさむをはじめ6名の議員、米側から連邦会員議員3名、ヘンリー・ナウ教授、マイク・モチヅキ教授らが参加し、学生・研究者・一般市民などの出席者とのやりとりも含めたパネルディスカッションを行いました。 小泉政権のリーダーシップなどの日本の政治状況、不良債権処理などの経済構造改革の行方などについて活発な議論が行われました。 会場からの質問や発言は日本の状況について相当な知識に基づくものが多かったものの、あまりに単純化された立論が多い感じを受けました。 日本では、経済構造改革を実行するとの基本方針については既にコンセンサスが得られており、現在は実施にあたっての詳細な事項についての議論の段階になっています。 実施段階での責任ある議論は、理論のようにすっきりとはいかないものであり、景気・雇用の動向へ配慮しつつ、さまざまな利害関係の調整を行いながらでなければできないものです。 ▲TOP |
| 12月12日：2500：新着情報／第1回居酒屋談議 ﾎと、本当に思います。 そのための起業を応援することが、私たち政治家の仕事だと思っています。 Q.外交を見ていると、どこに国に対しても頭を下げることしかしない。 特に北朝鮮では謝罪が先か、拉致問題が先かで外交以前の話しから進展しない。 「国益」を守ることが外交だと思うのだが・・・。 A.一番に来るべきは、ビジョンです。 この国とどういうつきあいをしたいのか、日本の外交がどうあるべきなのか、「国益」とは何なのか。 ビジョンを持って望めば、道は開ける。 アジアをはじめ、パレスチナなど今、世界の指導者がそれぞれのビジョンを実現しようと動き出しています。 日本が取り残されるのではと、危機感を抱いているのは、むしろ市民の側かもしれません。 Q.公共事業は「悪」のように言われています。 地方にはまだまだ整備されていない道路や施設も、たくさんあります。 地方の経済を活性化するために、公共事業の力が大きいのも事実です。 A.民主党では公共事業の見直しを、強く要望していました。 公共事業のすべてが悪い、と言っているわけではありません。 まち全体をバリアフリー化するなど、時代に合った使い方を考えて行こうというのが主張です。 そのためには地方にもっと裁量を任せる、地方分権をすすめることが前提条件です。 今の自民党の見直しに足りないのは、こうした視点だと思っています。 Q.日本の財政は、企業でいえば倒産寸前。 赤字国債を増発し続ける現状を、どう思っていますか？国民もバカじゃない。 増税はする、しかし目的税化して皆さんの将来のためにきちんと使うと言われた方が、納得できます。 A.私も「増税」は先延ばしにできないところまで来ていると思います。 しかしその前にやることがある。 そんなことをしてこなかった自� 3月29日 衆議院：福岡：自民党：麻生太郎氏（未評価）の新着リンク
6月28日 衆議：愛知11区：民主党：伊藤英成氏（未評価）の新着リンク |